クリントンと日本の池田税制が高度経済成長大成功の要因
2016.08.13 ほぼ理論完全完成（2009.5開設）東京地方税理士会 税理士吉越勝之
本論の著作権は私でも、悪意の無いご利用は各人ご自由に！
理念に基づく理論は再現性が無く、事実に基く理論は再現性が有り有益です。
事実、個人消費行為や設備投資行為や売上行為を罰金規制して総需要を税制が減退させ、政策的にシャッター通り商店街や膨大な数の労働者の雇用先の中小企業を多数廃業させ、買い物難民を作る欧州型消費税制は最悪です。
日本の全企業の現在の経営環境・労働環境は、国家が国内ではランチェスターの法則を活用し強い企業はより強く、更に有力な大企業の外需依存経営を徹底して国家が支援しているため労働生産性向上運動とグローバル経済競争を錦の御旗に「国内競争や輸出のコスト引き下げの賃金節約」の為、非正規雇用を増加させ、非情な弱肉強食競争で多額のコストを節減できない義理と人情の中小企業（正に国民生活のセフティーネットだった）を廃業に追い込み、更に非正規雇用を大幅増加し労働環境にユトリが全く無くなった家計の悪化と老齢化の進展が、離婚、いじめ、ＤＶ、ニート、生活保護世帯や自殺者や買い物難民の急増など雇用の不安定や経済的自立の困難、結婚不能、希望する子供数の自制、社会保障制度の低適用率増加、長期失業者や無業者や低貯蓄率世帯の大幅増加、貧富の格差、教育格差の拡大等の夢も希望もない社会不安の広がりをエリート達自身が税制改悪で作り出し、聞き心地の良い言葉と裏腹に国家を支える国民生活へ大変調が生じています。 これは日本の全労働者の７－８割を雇用する中小企業の置かれている経済環境の総需要が税制改悪により減少し労働者の働き口である中小企業数や中小企業従業者数が消費税導入以降、大激減し且つ大企業はカネの力で世界で寡占化・独占化を進め競争力を強化している為、中小企業の過半は大企業へ事実上従属する以外に生き残る道は全く無く、日本の韓国化・中国化・欧州列強化が進んでいます。 故にまず総需要増加の決定版である米国型の池田保守本流税制への復帰が不可欠です。 国家が企業利益の最大化のみを求める新自由主義は経済循環を破壊する元凶です。 平成８年（1996）の安定していた中小企業従事者数は４６０８万人（事業所数６４５万）に対して、平成２４年（2012）の中小企業従事者数は４２０６万人（事業所数５３６万）と従事者数４００万人、事業所数１０９万件も激減し、日本の全企業数の０．３％に過ぎない大企業が全労働者の３０％を雇用し支配する体制を確立して付加価値の５０％超を、０．３％の大企業が独占しているため、シャッター通り商店街が激増し、代わりに大企業の賃金圧縮の低賃金志向の国家政策が作り出した非正規雇用者数が１８００万人超に達して自業自得の不況を招いています。 私は大企業が他社を競争で勝ち抜くために強欲さと自己中を発揮するのは「企業の役割」の本質であり一向に差し支えないと考えています。
ただ国家全体の自力経済成長と国民所得の劇的増加と財政再建の同時達成の長期継続的条件として国家が適正役割を発揮する「個人消費の自由」と「対所得租税平等率負担の原則を遵守」する「増殖性と多様性をもたらす池田勇人税制を採用する時に限り」という条件が付きます。だが現状は池田税制への復帰を忠実に努力する政治家と経済学者が不在で残念でなりません。
幸福追求の権利は憲法で保証され「人生は自由平等なはずなのに」独占化した大企業に服従せざるを得なくなった、夢も希望も少ない中小企業に全国民の７－８割が勤務する構造を作り上げた政治家が、小保方さんと同じ再現性の無い仮想理念の「最大多数の最大幸福に反する非科学税制は最悪です」
弱肉強食競争の組織同士の外部競争原理やランチェスーターの法則は一部の大企業階級の利益の最大化を追求する民間企業が徹底採用すべき法則で、逆に全階級の国民全体の「最大多数の最大幸福を追求」は「豊かな最強の全国民集団を追及して自由平等（対等）競争の絶対性の組織内部の構成員同士の競争原理の絶対性原則」を徹底して採用すべきは国家税制の役割です。
国は憲法に基づく法で自然死以外の人為的な個人の死は容認しないが、民間企業の組織死（倒産や合併）を容認する法体系は出来上がっている為です。
理念やモデル中心の非科学の仮想の政治学や経済学は大転回が必要です。
現在の「弱肉強食競争の異種間競争原理の社会」では事実として、うつ病やニートや引きこもりが蔓延しています。
しかし獲物を平等に分けあう民族にはうつ病がないという研究と、平等や公平はうつ病の原因となる扁桃体を活動させない科学研究もあります。
故にここにも自由平等（対等）競争の種内競争原理の重要性があります。
人類が生物中唯一より良い生活をしたいという過剰性の本能を持つ以上、消費意欲を不平等に抑圧する税制を無くせば、自然に国民所得は増加し過当競争は緩和され労働条件は改善し労働力を無限に自然創出できます。
「本論は需要側経済成長理論と、供給側経済成長理論を融合して高度化する為の需要側内需主導経済理論です」 他国の需要や富を収奪する外需依存の経済成長は政治的に許されない事は、既に２０１０年のＧ２０のソウル宣言で世界の貿易不均衡の解消ために国内総生産ＧＤＰの４％を超えた経常収支黒字国家を米国財務省が「為替レート操作疑惑国家として指定して監視するルールを決めたのです。」（当時は中・韓・独を想定していた）
韓国はこの認定を逃れるための経済通商政策で苦しんでいるのです。
日本は福島原発事故で輸入燃料の大幅増加となり、国家の儲けを示す経常収支の黒字の大激減で適正化され円安になりルールを回避できました。
株主利益を追求する企業と異なり、国家は儲けを追及してはなりません。
故に国民や企業へ適用する税制は現状より増税すればするほど、内需主導で無限に自力経済成長できる科学税制でなくては財政再建へ役立ちません。
米国は唯一、実質的に「不平等・対立・複雑」をもたらし進化システム増殖性を妨害する欧州型消費税制を絶対に導入せず、直接税中心主義を貫き、更に各国の経常収支の過剰な黒字・赤字を解消する為、変動相場制を導入するなど、改善策を常時検討してきましたが現在のＴＰＰは硬直的で最悪です。
自然に生まれた「自然システム」は自然生態系の豊かな自己増殖と進化の仕組であり、進化システムはこの機構をまねたものを言います。 「進化システムとは」同一種間ではお互い殺しあわず生き残って増殖した方が勝ちの自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する生命が持つ増殖進化性が作動する仕組みを言います。 逆に異種間では相手をエサとして食い殺す競争強度が高い弱肉強食競争が発生し弱者減少が作動するが食物連鎖原則によって強者の強食性は弱者の増殖性を上回れない最低の停滞が発生します。 自然生態系はこの巧妙な仕組みによって繁栄しており進化システムの資本主義市場経済は同一種の人間の行動である以上、意志で増殖する「個人消費」（企業側から見ると商品の生産販売競争に他ならない）は憲法や自然法を正しく解釈する同一種間の自由平等（対等）競争の時に限り、人間が持つ個人消費の増殖進化性が発揮され無限の自力経済成長：進化と増殖性と財政再建が実現します。 さて「科学技術の進化システム性」はノーベル経済学賞を受賞したソローモデルから「供給側経済成長理論」へ発展し、「個人消費の進化システム性」は本論の「需要側経済成長理論」へ発展し、両者が合体するときに最大の自力経済成長効果を発揮します。 科学技術と違い「個人消費や設備投資の進化システム性」については、他に文献が無く個人消費が進化システムであることを本論文で詳細に解説します。 事実として「個人消費や設備投資」は「市場経済」で繰り広げる「突然変異を伴った」「無害な個人消費と商品の増殖競争」であり、過剰性の本能を持つ人間文化の表現競争と理解すれば誤りがありません。
しかし国民も企業も国家も国民所得の継続的な増加が無いと何かを削減・犠牲にしなければ、新しい公共事業も貧富格差の改善も低所得者層の所得向上も、社会福祉や社会保障の改善も何も出来ない状態に追い込まれるのは必至です。 故に国家は人間個人が「常に安心安全でより良い生活を欲求し続ける特別な過剰性の本能を持った地球上唯一の動物であり、故にその特性を発揮させ、国民所得と税収を自動増加する為に、個人消費の進化システム増殖性を活用した税制改革で国民所得を長期的に自動増加して自力経済成長できる税制改革理論を構築する責任が、今まさに国家に必要なのです。
米国独立宣言や日本国憲法のように「あらゆる問題をリーダーによる支配と服従による決着では無く、国民全員による増殖性のある自由平等（対等）競争の絶対性で決着させる方法は、人間の過剰性の本能を適正に発揮させて同時にコントロールする基本構造の必要性を明確に示しており、国家を人間集団として把握した場合の「進化システムと集団的知性は長期継続的な増殖性のある内需主導の自力経済成長を実現する為の絶対必要条件なのです」
故に現代の経済学は政治経済的に大錯誤があり、「役立たずの経済学の第三の危機」が叫ばれています。 セイやケインズを今まさに乗り越えなければなりません。 人間が生きる為に最低限の文化的な消費生活を送れるようになった成熟経済段階に到達した市場経済を、更に継続的に適正に自力経済成長させるには全生物中唯一安心安全な生き残りを目指す人間だけが持つ過剰性の本能を適正に発揮させる科学である「進化システムと集団的知性」を効率よく実現する増殖性の経済学の経済循環をコントロールする税制改革と政治改革が「有能な国民と有能な企業と有能な国家を育成構築する鍵であり、本論で論理証明と過去のデーターを示して疫学証明しているのです」
現代の先進国の巨大な市場を支えるには、過剰な貯蓄、過剰な設備投資を、持続的に増加する内需の個人消費の増加で直接消化する方法が不可欠で、他国の需要や富を収奪しない他国に迷惑を掛けない方法で、憲法に保証されている「ミルの自由論」に基づく自由（無税）の徹底による進化システムの個人消費の増殖性を発揮させる内需主導の税制改革で、自動的に自力経済成長へ導く本論は自然科学に基づく適正な社会正義の実現への解答になります。
他者に危害が及ばないようにする限りにおいて、行為者の自由を法律で規制することは正当です。 しかし無害な個人消費の自由を消費税で規制する事は自由論から政府権力の正当な行使とは認められません。 自由の効用は「天才の誕生」と最新科学「進化システム、集団的知性」の基盤だからです。
成熟経済では所得さえ連年増加すれば国民は生き残る為に国民の過半は自然に自動的に少々価格が高くても自分と子孫が安心安全に生き残れる個人消費や生産へ励むようになる為、国民の行為を信頼する事が大切です。
そして企業は国家税制により需要側の長期継続的な増加さえ実現すれば、供給側の増加は需要の増加に同期して科学技術の進化による労働生産性の向上で可能になる柔軟性と進化性を発揮して国民所得を自動増加します。
国家は外需に依存できない以上、内需主導で総需要を継続増加する税制改革を実施して、現実に進化システム税制の所得適正再配分機能を活用し膨大な数の中低所得階層の個人消費を長期継続的に自動増加させ総需要を継続的に増加するのが絶対的役割なのに、それを実施せずして経済音痴の政府は経済団体の企業の経営自主権に不当に介入し、需要の増加が無いのに利益の出ない企業の設備投資の増加を要請するなど株主利益の増加を追及する企業活動の本質も理解していない非科学の国家政策では、国家の経済成長政策は必ず失敗します。 市場経済では国家が進化システム税制により需要の継続的増加さえ実現すれば、企業は自動的に設備投資の増加を開始します。
故に自由平等（対等）競争の絶対性の税制から生み出されるのは「現在進行形の進化システムの個人消費の継続的増加と国民所得の増加であり」、「未来の国家の最適な行動を予測する方法が集団的知性」であり、ヒントは適正に情報公開された「過去の長い歴史に、この二つは科学として埋もれている為、詳細な方法は良く調べれば本論別表２に掲載の通り発見できるのです。
更に経済は需要と供給のバランスで成り立っている以上「供給側のみを規制緩和・自由化するとバランスが崩れる為」必ず同時に「需要側の規制緩和・自由化」を行わないと需給へ大不均衡が起こりデフレが発生します。
この単純な事実さえ政治家や経済学者のエリート達は無知なのです。
科学の基礎を学んでいない文科系エリート達の大不勉強の結果です。
故に「消費税無の高累進所得税制は社会主義であると言う悪意の攻撃」はウソも100回言えば真実なるというプロパガンダ・政治宣伝に過ぎません。
更に人間とは地球上に生きる一動物にすぎず、故に「利己的遺伝子」と「人間独特の過剰性の本能遺伝子」を必ず持っており、従って人間が「自己中」である事は仕方ありません。 しかし同時に人間は同一種であるので人間をエサとして認識しない「共食い禁止遺伝子」を人間は持っているはずですが、理念過剰の教育や宗教の刷り込みにより、共食い禁止遺伝子の作動を抑圧している為、同一種なのに世界中で経済も政治も殺し合いの大混乱です。
自由平等（対等）競争の絶対性の遵守は、人間と言う利己遺伝子で行動する人間に「共食い禁止遺伝子と過剰性の本能遺伝子」を適正に作動させるための「人類の英知」であり豊かで過剰な格差の無い経済社会構築の原則です。
人類が生きる為に最低限度の文化的な消費生活を送れるようになった成熟経済段階に到達した市場経済を、更に継続的に適正に自力経済成長させるには、全生物中安心安全な生き残りを目指す人間だけが持つ過剰性の本能を適正に発揮させる科学である「進化システムと集団的知性」を融合した増殖性の経済学で経済循環をコントロールする税制改革と政治改革が「有能な国民と有能な企業と有能な国家を育成する鍵」である事を論理疫学証明しました。
現代の先進国の巨大な市場を支えるには過剰な貯蓄、過剰な設備投資を、持続的に増加する内需の個人消費の増加で消化吸収する方法が是非とも必要で、他国に迷惑を掛けない憲法に保証されている「自由論」に基づく進化システムの内需主導の市場経済を自力経済成長させる本論は、自然科学に基づく適正な社会正義の実現への解答です。 企業は需要の増加さえあれば供給の増加は科学技術の進化で可能にする柔軟性と進化性があるからです。
国家の国内政治を安定させる為には「ベンサムの最大多数の最大幸福」の実現が大切です。 「最大多数の最大幸福」を実現するには「ミルの自由論」を厳格に遵守する事が大切です。 人間は自然生態系の中に生きる一動物に過ぎず、特別の存在では無く「人類が進化繁栄するには」事実に基づく自然科学の原理・進化システムの増殖性を発揮させる事が重要になります。
故に「ダーウィンの進化論」は宗教や法律を超えた人類の文科系学問の最上位に君臨する科学原理であり「同一種内競争原理である自由平等（対等）競争の絶対性」で生き残って増殖した方が勝ちの再現性のある税制改革の時に限り「自由」と「最大多数の最大幸福」を科学で実現できます。
複雑で難しい現実社会を改革するには、常識にとらわれず事実を詳細に観察し既存理論をブレークスルーするコペルニクス的転回の、「事実に基づく科学原理に忠実な」全く新しい科学的帰納法新経済成長理論が必要です。
事実に基づく科学なら正解は必ず一つの科学理論に収れんし、再現性を発揮する理論になります。だが一つの理論に収れんできず複数存在する外需依存の経済成長理論は長期再現性が無く真っ赤なウソを内包していたのです。
国家経営の最終目的は「国富つまり内需拡大により国民所得を長期継続的に増加させる内需主導の自力経済成長を言い、経常収支の黒字を積み上げ他国の需要を収奪する対外純資産を増加する外需依存の経済成長では無い」
この事実は2010.10.22の韓国ソウルで行われたＧ20の財務省・中央銀行総裁会議で米国のガイトナー米財務長官の提案した各国の経常収支の不均衡是正（この理論の基本は国毎の均衡が最善）の具体的目標を設定する事を提案し、最悪でもＧＤＰの４％以下に減らす事を提案した。（中独韓を念頭）
これに違反した場合は、為替不正操作国として米国財務省が議会へ提出する為替政策報告書で、米国議会が為替相場を不当操作していると認定した対象国となり、通貨の切り上げや関税による制裁を課すという制度である。
米国は福島原発事故により日本が火力発電所の輸入燃料の大幅増加に伴い経常収支がゼロへ近づい為に生じた円安は正常で「アベノミクスによる異次元の大胆な金融緩和で生じたものでないと事実に基づき認定した」のです。
故に外需依存経済成長理論で、長期継続的に経常収支と対外純資産の大幅黒字を目指す政策は、制度的に常に監視されていて絶対に不可能なのです。同長官はＧ２０で更に「内需拡大に向けた構造的努力」を各国に求めている。
しかし米国は他国の専権事項である税制改革を求めると内政干渉として非難を浴びる為、経済学の財政政策と為替政策で内需拡大を求めています。
故に日本は自主的な内需主導経済成長理論に徹する以外、繁栄の道は無です。
故に本論の科学的帰納法の内需主導新進化システム経済成長理論では、 国家の「自己責任・自助努力」の「内需拡大」の結果責任は、別表２の日米９０年間の歴史が証明しているように国家税制に原因があったのです。
１．国家の経済運営は国富の長期継続的増加を実現する為に自国生産・自国消費の購買力平価の自力経済成長で無限の内需拡大経済を目指します。
２．故に生産力を増強して世界貢献を目指す日系企業は他国の需要や富の収奪を行わない他国への直接投資を活発にして「他国生産・他国消費」で、他国の労働者を雇い他国の消費者へ販売して他国経済へ大いなる貢献しながら日本の経常収支の大黒字を目指さない自主企業経営をめざし、結果として購買力平価の円安を維持して、円換算の高収益と高株価を維持します。
他国への直接投資をせず日本国内の生産設備を過剰に増設して過剰輸出を更に増強し円高を招来して他国にも自国にも経済貢献しない自己中企業は企業名を情報公開すれば日本の賢明な株主や消費者は正しく行動します。
3.宇宙の中で完全閉鎖系の地球世界を１国として考えれば地球外と事実として貿易していない完全閉鎖系で全世界が毎年経済成長している事実は外需依存の経済成長では無く内需主導経済成長理論こそ正しい経済理論です。
結果として国毎の経常収支均衡で購買力平価を実現している準完全閉鎖系市場経済では、内需主導自力経済成長こそ正しい経済成長の姿なのです。
故に国家の政策決定に際しては、左・右の意見を足して２で割るウエット
な日本的な解決方法はもっともらしく見えるが、内需拡大の解決には全く役に立ちません。 「国民全員に真に役に立つ経済政策を創造するには」事実に基づく科学的な帰納法で原理原則を遵守した国家政策が絶対に必要です。
国家経営で「最重要は経済成長と財政再建に役立つ税の徴収方法（税制）」で、「税の使い方や金融政策」は二の次です。 市場経済で「リアルな事実の追求の科学」は全国民へ役に立つ幸福をもたらし「バーチャルな非科学の再現性の無い思い込みのモデルの追求」は役立たずの不幸をもたらします。
国家が、国民個人の持つ、より良い生活を欲求する個人消費行為を消費税で罰金規制しなければ成熟経済になっても無限の内需拡大は可能なのです。
国家組織は税金で支えられ、国家経済の性能は国家税制で決定されます。
最新科学の進化システムと集団的知性を発揮する税制が経済を救います。
自己中でカネに執着する国民や企業が多い強欲な国家は必ず失敗します。
カネは全国民が幸福に生活する手段に過ぎず、目的では無いからです。
金融資本主義も新自由主義も、共産主義や全体主義と同じニセ科学です。
結果として「自由」と「最大多数の最大幸福」が国家の最終目的なのです。
米国独立宣言さらに日本国憲法の前文と１１－１４条に規定されている「自由や平等や幸福追求の権利」を「最大限度尊重すると規定されている科学的意義」は、全生物中で唯一全人類が内生的に常に保有している過剰性の本能、つまり現在を基準として常により良い生活を追求する内生的な経済成長力を「集団内の全個人が、その力を素直に自然に発揮するには国家遺伝子として作用する国家の制度や法律（特に税制）に個人消費の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守」させて、米国以上に全国民の個人消費の進化システム増殖要因（自力経済成長能力）や多様性を絶対に妨害させない内需拡大の自由平等な税制が不可欠です。 つまり科学の自然生態系のルールでは生物の生存は確率的存在であるので、人間の「幸福の追求」とは、全国民個人と国家が生き残る為に、生存確率の向上を科学的に追求することに他ならない。
市場経済では「危害や被害者なき犯罪を規制抑圧しつつ」、「全国民へ無害な個人消費行為を完全に自由化する税制で、自然に国民所得を増殖し自然で多様性のある自力経済成長を促進して」地域の独自文化を創造する事です。
しかし世界各国は為替の変動相場制と自由貿易体制を強制適用される故、世界各国の貿易収支、経常収支・対外純資産の黒字赤字は相殺するとゼロになるので、本来は国毎のゼロ均衡が最善で、過剰な黒字赤字は他国の大迷惑になります。 個人消費の増加は「自国の国富」を拡大するだけなので無制限で良いが、国家の過剰性は他国の対外純資産を収奪することになる為、国家の経常収支への過剰性は、自制（自己責任・自助努力）が必要なのです。
故に人間個人の自己責任・自助努力による内需拡大の自力経済成長が最善で、自由競争の中で生きなければならない人間個人の過剰性の本能は良だが、競争不在の独占組織である国家の過剰性発揮は、必ず最悪をもたらします。
故に個人消費の自由、表現の自由、良心の自由、学問の自由、が自力経済成長の大要因になっています。 人間個人はセンサーとなり常に現在より、より良いものを追求する過剰性の本能を持つ地球上唯一の生物で「組織優位・個人劣位の規律や一致団結で無害な個人消費行為を規制抑圧する欧州型消費税は最悪で」、正反対の個人優位・組織劣位で個人消費の多様性や増殖性を自由化する第一次大戦の膨大な戦費調達による財政赤字の解消と自力経済成長を長期継続的に同時達成したウィルソン大統領税制（欧州型消費税無の最高所得税率の高い累進所得税制）や、1929年アメリカより発生した世界大恐慌時のニューディール政策と第二次大戦による膨大な戦費調達の大成功と長期継続の自力経済成長を同時達成したルーズベルト大統領税制（同上）や、第二次世界大戦の敗戦と戦後復興の大財政負担を消化し自力経済成長を長期継続的に同時達成した池田税制（同上）の三者に共通で、しかも事実が歴史で証明済みの進化システムと対所得租税平等率負担税制である欧州型消費税無の高累進所得税制で個人消費を規制抑圧せず所得適正再配分機能を作動させて、個人消費へ進化システム増殖性と多様性が作動し、内生的内需主導経済成長と税収自然増による財政再建を開始し、自然に自動的に長期継続的なデフレ脱却と自力経済成長と国民所得の増加を実現し、連年税収増加で財政再建を自力達成したのてす。故に現代の米国を除く、日欧等の経済政策の大失敗の大要因は、全企業の１－２割に過ぎない輸出重視の大企業や高所得者層を優遇する為、無害な進化システムの個人消費を自由無税化すべきなのに、欧州型消費税で輸出を免税して強化し、内需を罰金課税して、個人消費の連年増加を政策的に妨害し内需拡大を妨害している為です。
つまり日本企業の労働者の人件費を安く抑えないと輸出競争力を失うと、政治家が本気で思い込んでいる非科学性が大問題なのです。 本論を読めば無限の外需依存経済成長が実現不能理論であり輸出で過剰な経常収支黒字を目指してはならない科学的原則（米国が監視）の無知無理解が大問題です。
日本は内需主導経済成長が完全可能で、過去に偉大な実績を経験済みです。
最新科学の進化システムによる国家経済の自力経済成長を実現するには全国民の協同作業による夢も希望もある「最大多数の最大幸福を実現する税制改革が急務で、日本の現状は超高所得層しか幸福になれない不自由不平等な税制改革で」経済は衰退し、必ず不平等を糾弾する社会不安が起こります。
経済は需要（個人消費）が順調に連年増加しさえすれば、国民所得も連年増加し、後は所得適正再配分機能を持つ高累進所得税制を全国民へ適用すれば国家が介入しなくても、デフレやインフレを始め深刻な経済諸問題・社会問題が予定調和的に自動調整され解決できるのが市場経済の強みなのです。
総理府統計局の家計調査報告による「消費支出＋非消費支出（税や社会保険等）＝総消費支出」が市場経済を幸福に生きる為の全国民の真の必要経費である為、憲法に言う「平等とは」各人の「対所得の総消費支出率（総消費性向）が所得階層別に平等率」になるように非消費支出で負担調整する税制（消費税無の高累進所得税制）の存在が「平等の実現」です。
高所得者層（全国民の0.5-1％）は過剰な租税負担を負わされていると主張しているが、実は全国民の全租税や社会保険料は複式簿記による原価計算で商品価格へ事前全額転嫁済みである絶対的事実が存在するのです。
故に市場経済では個人消費する全消費者国民が全租税等を実質的に事前全額負担済みであり確定申告や年末調整によって「所得階層別の総消費性向に応じて正確に租税負担するよう負担調整するのが高累進所得税制です」 結果として本税制下では有能な高所得階層は低中所得階層の旺盛な個人消費に支えられ、いくら高所得を得ても全く不平等問題は発生しない上、自動的に自然に内需主導の自力経済成長が開始され国民所得は大幅増します。
更にこの税制は全員平等率負担で「超高所得者層の強欲」も許されます。
つまり地球上の自然生態系から全生物種を誕生させたダーウィンの進化論の同一種の種内競争であり全体数を増殖させる「自由平等（対等）競争の絶対性」は、単細胞生物から人類を進化誕生させ且つ全人類の生命を維持できる汲めども尽きぬ全食糧や水や酸素を無限に生産し続けている「進化システム増殖性の絶対性の競争概念」であり、全体数を減少させる異種間競争の弱肉強食競争と正反対の競争概念で、人間社会を集団として把握する文科系学問の絶対性の根本的な科学原理となるのです。
「国家を国民集団として把握すれば個人別の不確実性の特性は希釈され、絶対性原理で科学的に階層別に集団特性として正確に把握され」帰納法で再現性のある文科系理論の政策を構築できる事実と大効用を発見しました。
同じく光速度の絶対性はアインシュタインの相対性原理を生み出し科学技術の大進化に大貢献した理工科系理論の根本的な絶対性原理なのです。
いずれも事実に基づく帰納法で論理され再現性で証明されています。
故に池田首相は大成功した税制を後輩の政治家や官僚が遵守すると思っていたのに、昭和５９年から始まる税制の所得適正再配分機能を継続的に大改悪する不正税制改革の連続が日本経済の大変調と大衰退の大要因です。
人間社会の正しさや正義とは科学的に情報公開下の集団的知性による選択に限ります。事実を知れば時間が掛かっても必ず真実に近づく米国の国民政党制は最高で、政権のプロパガンダが激しい日本の階級政党制は最悪です。
これは階級政党という独占組織に過剰性の本能を認めると、必ず独裁へ突き進む危険性があるので、政党組織には独裁不能の国民政党制が最善です。
つまり国民政党制とは米国と米国人による国家統治システムで、米国独立宣言に明記され、リンカーンが言った「人民の人民による人民の為の政治」の「被統治階層の被統治階層の同意による被統治階層の為の個人戦の選挙制度」だったのです。 それに反して日欧の全政党が採用している階級政党制の国家統治システムは「統治者の統治者による統治者の為の組織戦の選挙制度」だったのです。 米国の一見複雑に見える選挙制度は、実は非常に単純に集団的知性が発揮できる自由平等な全て個人戦の選挙制度だったのです。
故に総需要の増加は国民個人による個人消費の増加が要因になる絶対的事実と、供給の増加は機械による生産でも輸入でも可能である絶対的事実と、更に他国の需要や富を収奪する輸出依存は他国の大迷惑になる過剰な経常収支・対外純資産の大黒字を招き、グスタフ・カッセルの購買力平価説の因果関係から過剰な通貨高を招き、国内民間企業の大赤字と大株安を招く絶対的な事実認識を根拠とする本論は需要側内需主導経済成長理論であり、供給側経済成長理論と融合した需要側内生的自力内需主導型経済成長理論です。
故に効率優先の標準化・単純化を目指すグローバル化は大きな錯誤・誤謬があり国民所得の増殖技術である税制改革と連動する「各種個人消費の増殖性と多様性に牽引された生産技術の多様性を維持する自由平等（対等）競争で中小企業を維持しないと」人類は進化のタネ（シーズ）を失い数百年、数千年間に一度は起こる想定外の経済環境・自然環境の激変に適応できません。
市場経済はリアルな事実の帰納法による「最新科学の進化システムの個人消費を自由化すれば時代と共に個人消費は時代に適応すべく自然に増加し需要側内生的自力経済成長で国民所得や税収を自然増加しますが、バーチャルな言葉によるギリシャのアリストテレスの演繹法で構築された既存経済学の消費税制は個人消費規制強化のニセ科学で自力成長不可能となります。
ギリシャ経済危機が「演繹法体系の経済学のリスクを証明しています」
故に市場経済ではリアルに「原因事実」が「結果事実」を引き起こす為、「国家や個人生活の自業自得は科学の因果関係の再現性」を表しています。
故に「理工科系・文科系を問わず帰納法で、「良くも悪くも自己責任・自助努力の原因事実が結果事実をひきおこす因果関係の再現性で人間社会におこっている現実を適正に正す役に立つ科学教育」がいま正に必要です。
故に「リアルな原因事実の存在は驚異的で想像以上の力を持っています」
国家財政は税収で成り立っている以上、国家組織と民間企業へ長期継続的な影響の因果関係を持つ国家税制は、経済成長と財政再建の同時達成に役に立つ税制が重要で「増税すればするほど自力経済成長する税制が最善です」
故に膨大な数の全国民で構成される国家税制が立法時に遵守すべき「自由平等（対等）競争の絶対性」は再現性を証明された膨大な数の国民へ個人消費の進化システム性を発揮する憲法の趣旨を体現した本論税制が最善です。
宗教や強制力のある法律より上位に「自由平等（対等）競争の絶対性」を憲法に定めた米国で、２つの世界大戦に大勝利し世界大恐慌も克服した偉大な二人の米国民主党大統領ウィルソンとルーズベルトが採用した、経済学やケインズの減税乗数理論と全く逆の「個人消費行為を罰金規制する欧州型消費税無しの高累進所得税制」は膨大な物量生産の高度経済成長と財政再建の同時達成と長期継続的な大好況を招来した科学の再現性に池田勇人は、この良循環の真の要因は「消費税無の最高所得税率大幅引上げ」であり、戦争と言う大規模公共事業では無いと自ら気付きました。 池田首相は京都大学法学部を卒業し戦前に税務職員・税務署長さらに大病で５年間の休職中に看病疲れの先妻に先立たれ民間企業就職も覚悟したが、大蔵省へ再就職できた苦労人で戦中の大蔵省主税局長ですが、税制立案の才能を認められ官僚トップの事務次官へ自由平等（対等）競争を愛した吉田茂に「自らの秘蔵っ子」として戦後大抜擢された、天才税制官僚政治家で毎年税収が増加する保守本流の税制要因として「経済学者達の大反対を退け本論の米国民主党伝統の需要側内需主導経済成長理論の自由平等（対等）競争の絶対性遵守の消費税無の高累進所得税制を平和時に自ら進んで憲法通り忠実に採用して総需要拡大と高度経済成長を再現し」不可能と思われた廃墟の日本の戦後復興とオリンピックに大成功し、消費税制に固執した欧州列強を経済成長であっという間に追い抜いた、税制の天才プロで本理論は池田税制研究の大成果です。
日本のエリート達は当時も現代も池田税制の事実に基づく科学の再現性を全く理解していません。 「経済学者と政治家は経済成長に税制は無関係、セイの法則と公共事業」が要因とする錯誤に陥り混乱主張を続けていますが現状の悪税制では財政は必ず破綻します。 全国民の最大の関心事は常に景気回復と財政赤字の改善でありオープンデーターで確かめると「良再現性がある高累進所得税制」と「最悪再現性がある消費税主導税制」の２つが有り「税制の最終決定権者の国会議員を選んだ、有権者の自己責任は重大です」
ミルの「自由論」から「他人へ、実質的な危害や迷惑を与える本人行為や行動への国家による規制は容認されます。 つまり逆に無害行為や他人へ迷惑を掛けない行動を国家が規制抑圧せず自由化するのが自由の本質の原理原則で、結果として表現の自由が進化システム増殖性を発揮させる自由な市場経済になり自力経済成長と天才と多様性を創造する大要因になります。 故に自由で無害な個人消費を罰金規制する欧州型消費税制は、憲法の「表現の自由の大違反」で、本論では経済成長に現実に大悪影響を与えているので消費税廃止を主張しているのです。
本論で詳細解説の通り消費税の「公平・中立・簡素」は真っ赤な大ウソなのです。
税制は増税するほど自力経済成長と財政黒字を同時達成する税制でなくてはならず、増税するほど不景気と財政赤字をもたらす税制は最悪です。
所得倍増計画を宣言通り再現した池田保守本流税制の再現性は最高です。
古き良き豊かな米国と日本の一億総中流を再現した税制が本論文です。
国政選挙の都度「最善の選択肢が無い場合の棄権は結果として投票率が低下して組織票大有利の最悪結果となり」、逆に有権者が投票に参加し次善へ投票すれば全投票率が上がり最悪への投票率は下がり最悪は淘汰できます。
「選挙も人生も最悪を選択しない勇気が必要で」最善が無い場合は絶対に棄権せず、常に次善を選択していれば常に最悪を淘汰し最善へ近づけます。
「ギリシャのアリストテレスの演繹法の権威者の理念や言葉に基づく文科系学問は理念と事実の不一致の錯誤が多く非科学で悪再現性があり」「事実に基づく帰納法の理工科系は錯誤の無い学問であり、最新科学で市場経済を自由平等（対等）競争させれば、進化システムの個人消費は自由化によつて時代の諸環境に適応すべく自然に増加するので自然に自力経済成長します」
ギリシャ経済危機が「演繹法理論の経済学の危険性を証明しています」
科学と市場経済は「結果が全て」で「良再現性で進化成長」できます。
経済学は国家国民の為に政治権力を恐れず科学で真実を追求しましょう。
税制に関して減税乗数理論の経済学は非科学で悪結果と悪再現性ばかりで経済理論は完全に行き詰まっている為、科学の帰納法で因果関係の税制要因を需要側経済成長理論へ融合すれば夢の良循環の良再現性を発揮します。
「需要の自然増加拡大なければ所得増加は不可能です」 「経済成長は需要側と供給側の両者の増殖拡大の均衡で決定されるので」この全論文は所得の適正な継続的増加による資本主義の均衡の取れた発展に役立つ総需要拡大と所得適正再配分の大成功の大要因を科学で再現性を発揮する国の役割の税制要因で説明している為、悪意の利用でない限り誰が利用しても著作権を持つ私は異議を申し立てませんので安心ご利用下さい。
「経済学の危機」は経済学へ総需要を自動拡大する、保守本流の進化システム税制要因を経済学へ融合すれば良循環の良再現性で自力経済成長します。
日米が欧州列強を消費税無の高累進所得税の自力経済成長で追い抜いた事実を証明する日米の長期間のリアルなデーターを別表２で掲載しています。
本論文は「過剰な貧富格差」や「少子化要因」の本質改善を目指す資本主義強国の論文で、経済学の錯誤や左右のウエットな主義や相関関係を演繹する非科学理論と異なり、別表２・日米１００年間の年度別最高所得税率データと「経済成長の因果関係」を事実に基づき科学的に詳細に「観察」し、税制という原因事実が恒常的連接を通じて強力に経済成長という結果事実を引き起こす「因果関係の仕組を科学で理論化したドライで客観的な事実中心の帰納法の需要側内需主導の自力経済成長理論」で「科学は帰納法の因果関係の解明と再現性の証明が命」であるので継続的な内需主導の総需要拡大と所得適正再配分による自力経済成長で財政再建の同時達成に大成功した日米の事実が証明する税制要因を論理と疫学証明しました。
企業は、需要さえあれば、生産増加は可能なので個人消費の進化システム性を引き出す消費税無と所得適正再配分の保守本流税制による個人消費増加が、企業の売上増をもたらし無限強制循環エンジンの所得恒等式により所得増加の内需主導自力経済成長と財政再建理論になり、全国民は所得さえあれば膨大な数の低所得者層ほど個人消費した上で結果として個人消費を所得へ等価変換する需要側内需主導自力経済理論になります。
故に超高所得階層の高所得の増加は、事実として膨大な数の低所得者層の個人消費の増加に支えられている相互依存関係にあるのです。
これによってカネ回りの良い良循環の市場経済を自動的に構築できます。
さて平成元年から続く株式の下落や、不動産価格の下落が金融不安や経済不況の原因であるという主張を良く聞きます。 しかし原因と結果は因果関係とも言われ科学的に「事象Ｃが起これば常にそれに伴って事象Ａ、事象Ｂが起こる」という「事実の因果関係には恒常的連接と時系列関係があり」、時系列的に考えれば消費増税の後に経済の過剰性が縮小し始め、結果として経済不況で株式の暴落や不動産価格の下落や金融不安の発生したわけで土地や株価の下落と経済不況には、税制と強い因果関係がありますが、土地や株価同士の下落は因果関係ではなく相関関係にすぎません」
故に原因事実が強力に結果事実を引き起こす力を持つ恒常的連接関係を因果関係と言い、相関関係にはそのような結果事実を引き起こす力は全く無いので通常は均衡方向へ自然に回復します。（市場の株価の上下が好例）
つまり2つの変数（A，B）間に相関が見られる場合、偶然による相関を除けば、3つの可能性が想定される。 ①、②は相関関係（似たもの同士）であり、③は因果関係（原因事実が結果事実を引き起こす）である。
① A が B を発生させる ② B が A を発生させる
③ 第3の変数C が A と B を発生させる （ ①と②は相関関係と呼ばれ、③の場合は結果事実であるＡとＢの前に発生している原因事実のＣには、Ａ、Ｂを強力に引き起こす因果関係の原因事実であると言います）
因果関係ではＣはＡとＢより前に発生済みという時系列関係にある。
私の本論文は「第３の変数は税制である」という主張をしているのです。
「相関関係は因果関係を含意しない」とは原因事実と結果事実の因果関係には時系列関係があり原因事実の力によって結果事実は後から生じ、多くの結果同士を論ずる相関関係には、結果事実を強力に引き起こす因果関係の力は存在せず、結果を引き起こす科学的帰納理論には全く役立たない。
故に事実と事実の関係が因果関係か、相関関係かの区別は重要である。
経済成長は総需要拡大税制要因による総需要の増殖力主導に同期した企業の供給力増加で成り立ち人間の本性に合致した高累進所得税制要因の時に限り個人消費の進化システム増殖機能と所得適正再配分機能が作動しデフレやインフレは解消しマクロ経済は合成の誤謬無く自力経済成長します。
自力経済成長による財政再建には財政負担無で市場経済を自動で良循環させ無限に経済成長と税収増を達成する本税制改革理論の採用が最善です。
そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「対所得租税平等率負担税制の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する総需要増加による企業売上増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の需要側自力経済成長理論の国家税制で財政再建を同時達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
つまり経済学は本来「無から莫大な有（富）」を生み出す科学的学問であり所得が先か個人消費が先かの議論は無意味で必要なのは自然システムと同一の進化システムが作動する自由平等（対等）競争の種内競争原理の自動増殖条件（＝無害な個人消費へ増加の自由）を遵守する事が大切です。所得は個人消費の等価変換結果に過ぎないからです。 つまり経済と税制の融合は「無」から莫大な「有（富）」を生み出す進化システムを実現するシステムそのものなのです。
そして増加する富や所得によって国民にとっては賃上げが実現され、国家にとっては国債の返済や地球環境維持の為の公共事業や社会保障や防衛力強化の為に活用することが出来る財政状態になるのです。
つまり「地球上の全生物のうち人間のみが行っている貨幣経済」では、時代と共に国民は幸福を追求するするため常に進化し増加する「進化システムの個人消費」は「結果」として「自己満足の利己的結果」の他に、更に重要な全国民の所得の増加に役に立つ「第三者へ所得を稼得させる利他的結果である所得の増加」を所得恒等式通りもたらすという「深遠な利他的定義こそが個人消費の本質」なのであり、逆に「所得獲得行動」は「結果」として「自らの金銭所得を獲得する利己的結果・非進化システム」しかもたらさないという「利己的定義こそが所得の本質」なのであります。
故に本人の意志と行為で行う進化システムの個人消費へ消費税を課税すると罰金作用が働き進化システムの個人消費を自己規制するので経済成長へ大悪影響が生じます。 逆に本人の意志や行為と遮断された、他人行為で得られる本人所得へ累進課税しても本人所得へ罰金作用は全く生じず自力経済成長へ全く悪影響はありません。 つまり本人所得は本人の意志や行為に関係なく市場の第三者で決定されるからです。
更に市場経済では商品価格へ複式簿記による原価計算によって、原材料採取から生産販売に至る全過程の全租税負担も全企業経費も事前に平等に商品価格へ全額価格転嫁済みである為、全国民は個人消費で全租税も全企業経費も事前に全額負担済みの市場経済システムになっており、故に全租税負担や全企業経費負担の「対所得平等率負担」（租税負担率の計算式）の重要性は明らかで、これを実現する税制が全国民の所得適正再配分機能を持つ高累進所得税制で「実質的な平等の実現」をもたらして自然な国民所得の増加と税収の増加をもたらす為、適正で科学的な税制です。 故に個人消費と所得と税制の融合によって生じる無限の経済循環によって汲めども尽きぬ連年国民所得と国富増をもたらし税収は連年増収となる体制を確立できるのです。
「継続は力なり」で大成功した池田税制では連年自動的に安心安全に税の自然増収が実現し、社会保障政策や防衛力強化政策や財政再建の着実な実行は完全に可能でした。 今正に経済や政治理論へ進化システムのコペルニクス的転回が求められているのです。 逆に長期継続的な成功実例が無い理論や政策は非科学でウソを社会へ蔓延させます。 故に全人間個人が本質的に持つ過剰性の本能へ「不自由不平等な税制」を強制適用すると、それが強者にとって生き残りに有利な税制と感じると、強者へその制度に則った強欲さの行動が強者の生き残り競争へ事実として役立つので税制が強者の強欲さを益々助長し最悪の税制環境に適応した経済循環によって全国民の１％未満の強者は全国民の９９％超の大多数の弱者から所得や富を「過剰性の本能で過剰に収奪して」所得格差拡大をもたらし強者の過剰性の本能の強欲によりバブル発生とバブル崩壊を必ず招きます。
これを自由平等（対等）競争の絶対性の進化システム税制つまり「消費税無の池田吉田高累進所得税制を強制適用することによって強者は強欲しても生き残りに有利にならず大多数の弱者と相互協力する有利さを実感できるので」、豊かな自然生態系の自由平等（対等）競争の種内競争環境を実現する科学税制と、経常収支ゼロの国同士の対等性を担保する通商政策で最適化すれば、自力経済成長が開始され「所得格差・競争格差は大改善されて」多様で豊かな夢も希望もある市場経済を再構築できて、強者も弱者も対所得租税平等率負担により相互に協力して自力経済成長と財政再建の同時達成を取り戻せる事実を本論文で詳しく述べています。 強者の高所得は大多数の弱者の個人消費で支えられている相互依存が厳然と存在している事実を観察すれば本論を理解できます。
故に理論が真に科学ならば本論通り「事実の詳細な観察」に基づき「原因事実から結果事実に至る全過程の因果関係を論理証明し、再現性つまり成功事実の長期継続性を疫学証明しなければなりません」 故に理論が科学である為には文科系学問も理工科系と同じ、ベーコンの事実に基づく新事実の発見を活用できる帰納法論理が唯一絶対です。
二千年以上前のギリシャのアリストテレスの理念やモデル中心の演繹法にこだわり新事実を発見できず活用できない演繹法ではコペルニクス的転回は全く望めず革新も不可能です。 故にモデルや理念を演繹法で演繹した文科系理論は事実の因果関係も再現性も無いので正しい正しいと２００回主張しても小保方さんと全く同じウソとなってしまいます。
故に文科系理論には推論方法の大改革が絶対必要で、改革すれば大成果が上がります。 事実は小説より奇なりであり、大成功は常に常識の外にあるのです。
そして研究者は勇気を持って「世の為人の為に努力すれば、いずれ必ず報われます」
経験的にどんな宗教や主義等の下における経済でも、人間個人は常に、より良い生活を送りたいとする本能を保有しているという「事実」を普遍的前提にすることは自然科学的に正しい。 故に「経済を最新科学すれば」過剰性の本能と進化システムを前提とした税制で経済成長理論を構築する必要があり、達成手段は情報公開下の集団的知性の政党制度が最善です。
故に同一生物種である人間社会の国家内の市場経済では、あらゆる商品や思想や理念など全ては、人間による自由平等（対等）競争で処遇しなければならず、「どれでも特別視することは階級主義、つまり差別や非科学の大要因になるので」厳に慎まなければなりません。 故に米国のキャピタルゲインを特別視して大減税する思想は、大錯誤で人間社会へ大不平等を生じます。 故に国会議員が金魚のウンチのように所属している政党ごとに同じ採決行動をする、規律や一致団結を重視し政党幹部に支配・服従されている民主集中制に基づく階級政党制（実質的な党議拘束有）では集団的知性は絶対に発揮されません。 国会において「所属政党の党議拘束無し」で国会議員が有権者の意志を完全代弁する良心の自由を発揮して個人戦で国会採決をする国民政党制の時に限り当該国家に「集団的知性」が発揮されるようになり経済社会は進化し自力経済成長するようになるのです。
科学とは理念やモデルを演繹する学問を離れ、地球上の人間社会へ不確定性原理の働く、ありのままのリアルな「事実の観察」に基づき「観測事実と矛盾しないよう理論を構築して再現性が発揮される時、科学と言います。
確率を含め個人や集団の結果事実は、「事前に発生した客観的原因事実から事後に発生する客観的結果事実の間に存在する恒常的連接と言う因果関係」と「時系列関係」を「厳密に観察」した全ての事実を、矛盾なく説明できる「再現性のある帰納法の学問が科学であり」、逆にありのままのリアルな事実に基づかない、編集されたデーターに基く権威づけられた仮想の理念やモデルを演繹法で目的と手段を三段論法で演繹して構築する「再現性の無い非科学間の文科系学問こそ、早く事実に基づく理工科系の有益な再現性のある科学の帰納法学問へ論理体系を根本的に再編すべき時です。
理論が科学なら正解は再現性のある一つに収れんするはずなのに、文科系理論は一つの再現性のある正解に到達出来ないので科学ではありません。
故に経済成長理論は事実に基づく帰納法の再現性のある「科学の時に限り」、人間社会へ役に立つ莫大な利益をもたらしますが、逆に錯誤の多い非科学の演繹法の経済成長理論では、人間社会へ莫大な損失をもたらします。
本論文は事実に基づく帰納法の科学の税制改革経済理論に徹しています。
右派左派の非科学のプロパガンダ（偏向結果招来の理念要因）を徹底して排除した「事実に基づく総需要拡大政策は正に科学的国家税制の役割です」
「理工系科学理論」はリアルな事実と実データーに基づく因果関係論の科学の帰納法で再現性があるが、「現代の経済学や政治学の文科系理論」は権威者に依存したプロパガンダの「理念と編集されたデーターに基いたバーチャルな非科学の演繹法で構築され、再現性が全く無く最悪理論」です。
つまり物事を突き詰めて突き詰めて考える考え方は真実を追求する科学的思考方法だけであり物や理論に魂が宿るという科学の思考に到達します。
科学理論は「帰納法を主」で「演繹法は従」での論理が正しいのです。
人間社会の経済成長理論には「科学の帰納法による結果事実を引き起こす力となる原因事実との因果関係と時系列関係が重要であるが」現状の非科学の演繹法で研究する経済学等は因果関係では無い相関関係を重視するので、主張する理論には、結果事実を引き起こす再現性の力は全く無い。
文科系演繹法の錯誤は権威者の主義の主張目的とリアルな結果事実の不一致や、権威者の理念と結果事実の不一致で科学的に簡単に証明できます。
文科系学問を早く理工科系学問と同様に原因追及の科学化が必要です。
低累進所得税制と欧州型消費税制の新自由主義者税制の下で公共事業や戦争の財政支出を増加させて長期継続的に目的事実を達成した実例は全く無く合成の誤謬の状況に陥った日米指導者の全大失敗実例を掲載しました。
「ミルの自由論」の「本人の無害行為への自由化」と「本人の危害行為への規制強化」が「規制改革の大原則」で経済学の危機を一掃します。
本人の個人消費行為を自由化して進化システム機能を発揮させ、所得は第三者行為の市場で決定されるので累進所得税には国民所得への罰金抑止効果は無く「平等への国家の所得適正再配分機能の良効果があるだけです」 市場経済には統治階層有利の非科学の理念を信じる文科系専門家と、科学の事実や真実を信じる国民大衆と理工科系専門家の２種類が存在します。
東大教授の解剖学者養老孟司博士は話せば分かるというのは大ウソで「非科学のバカの壁」は常に存在しており、税制要因もその一つです。
非科学のバカの壁は特に経済学・政治学の分野に無数に存在し非科学のバカの壁には不可能の壁が待ち受けています。だが科学には不可能の壁は無く不可能を可能にするのが科学の力で科学的な税制要因の力は偉大です。
文科系教育は税制要因につき事実に基づく科学の帰納法教育を行わず、非科学の権威の演繹法に固執して初等教育から高等教育まで有能な人材を机上の空論の主義や理念を信じる「非科学のバカの壁へ」教育し続けている決定権者の国会議員と教育官僚の大錯誤こそ進化システムを大妨害している大要因です。本論通り経済学を事実に基づく帰納法で科学化し税制要因を需要側内需主導経済成長の因果関係重視の池田税制へ復帰する時です。
経済成長と財政再建の同時達成は因果関係の税制改革が最重要です。
少子高齢化問題も高失業率も格差も結果に過ぎず結果を引起す原因事実との因果関係を本論文通り特定し改善しなければ結果は改善できません。
そして「企業の役割は需要の増加さえあれば、生産の増加による国民所得の増加と税収増加は常に可能」ゆえに「国家税制による総需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上の供給増加の再現性を招来する消費税無と所得適正再配分の池田税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需主導自力経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
現状の不自由不平等な税制要因で発生する「高所得階層の過剰貯蓄こそが経済不況の元凶」で、設備投資等へ等価変換しない過剰貯蓄分が経済を停滞縮小させます。 逆に１００％進化システムの個人消費へ等価変換される「生活保護費等」は経済循環へ悪影響を全く与えず、自力経済成長へ悪影響は全くありません。 逆に不自由不平等の税制のままで過剰貯蓄を５－６０年に一度の相続税だけで是正しようとすれば貯蓄が生前から不正に流出したり、その長期間の膨大な人数のチエック体制や税務行政に膨大なコストが掛かる上、正確な貯蓄把握は変幻自在に変化する財産把握に絶対に対応不可能で進化システム需要側自力経済成長へ大悪影響を与えます。
つまり一年に一度高累進適正所得再配分税制を所得発生時点に強制適用さえすれば相続税は必要最低限度が望ましいのです。 それは人間本人が未来を予測して行う幸福を追求する個人消費や貯蓄行為は本人の自由にする事が、人間社会の進化に重要であり規制の対象にすべきで無いからです。
進化システムのポイントは、人類のみが有する集団的知性を適正に発揮させるには「行為と行動」に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する事が科学として最善で法律の最上位に位置する憲法が保証しているのです。
故に全動物中、唯一人類だけが持つ「過剰性の本能の進化システム」を適正に発揮させる為には自由平等（対等）競争の絶対性が不可欠なのです。
人間は自然界で最低限度生きていく為に必要とする以上の個人消費を常に欲求する過剰性の本能を持つ地球上唯一の生物である性質が経済成長の大要因である為、これを自然に発揮させ制御する科学知識が大切です。
科学の研究は全分野研究こそ命であり、人為的に金融や財政だけに研究分野を制限してはなりません。 本人の過剰性の本能に基づく意志と行為による個人消費・市場経済・表現や良心・科学知識等の進化増殖性は、自然システムの同一種内の自由平等（対等）競争の絶対性原則の多様性を尊重する進化システムの本質を持ち、特に個人消費の継続的な増殖性と多様性は所得恒等式の等価変換結果として国民所得大幅増加をもたらします。
自然は他力に依存せず自らの内に生成・変化・消滅の原理を有する進化システムです。 故に自然科学は自力が大効用の要因になり自然で自由な市場経済では税制要因の成功事実の積み重ね実績こそ科学なのです。
中国等の発展途上国では「供給を自由化し外資のカネで設備投資を所得へ等価変換し生産増加さえすれば」所得を得た消費者は満たされない個人消費欲求（所得恒等式で国民所得へ等価変換される）を満たされるまで、税による抑圧を乗り越えて国民は強烈に自力の個人消費を欲求し続け（資金不足の場合は借入金を増加して）消費を継続的に増加し所得恒等式で他力の国民所得増加へ等価変換します。 つまり経済学の所得恒等式は「借入金の増加という死にガネ」を「個人消費や設備投資の実需を通じて生きガネの国民所得増加」に等価変換する数式だったのです。
借入者は必ず使い道と返済予測を考えるので「予測の科学」が大切で、カネ余りの買占め仮需の投機資金の借入増加には十分注意が必要です。
逆に国民の消費欲求が十分満たされた成熟経済になると、「200年以上前に提唱されたセイの法則は機能しなくなり」且つ「個人消費は税による規制抑圧に弱い本質が現れ個人消費増加が停滞する為」、唯一低中所得者層は本質的に時代に合わせた文化的な最低限度の生活を常に欲求する為に高消費性向を続け自己が決定権を持つ進化システムの個人消費を自力でより良い増加を常に欲求するので消費税を無税化自由化して、より良い種類・質・量の個人消費の増加を自然に発揮させる事が大切です。
同時に国家の基本機能の所得適正再配分機能の高累進所得税制で、全国民を統計的に総務省統計局の家計調査報告の「消費支出（手取収入より民間企業へ・商品自由購入）＋非消費支出（事前天引き・公的サービスの強制購入）＝総消費支出」は国民が国家内で安心安全な生活を送る為の絶対必要経費である為、各所得階層ともに所得に対する総消費支出率（性向）を平等率にする国民誰一人も不平等の無いように非消費支出で租税負担調整した高累進所得税制で国家の基本機能の所得適正再配分機能を発揮すれば貧富の格差は自動適正に改善され膨大な低中所得者層の個人消費の増加を所得恒等式により市場が配分決定権を持つ国民所得の増加へ等価変換して更に国民所得の増加は次の個人消費の増加と貯蓄の増加へ等価変換される為、高累進所得税制で所得格差改善と経済成長と税収増加の良循環を財政負担無しで自力で無限継続的に自動再現します。
誰一人不平等の無い税制では明日経済に大変動が起こって低所得者が高所得者へ高所得者が低所得者へ大変動しても全体の国家税収は不変です。
自由平等（対等）競争の絶対性とは、言葉を変えれば福沢諭吉の「天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らず」、「職業に貴賤無し」で「去る者を追わず、来るものは拒まず対すれば和す」で「市場の結果は競争で決まる自業自得ルール」を理解できれば、世界の多くの紛争と不平等は解消されます。
消費支出＋非消費支出（税金等）＝総消費支出、は市場経済の人間社会で幸福に生きる国民の絶対的必要経費である以上、「各人総消費支出／各人所得」を誰一人有利不利なく平等率にすることを「平等の実現」と言い、消費税無の高累進所得税制が最適で進化システムが作動し、この時に限り経済は科学的に自力経済成長し、税収は連年増加し長期継続的な財政再建を実現します。
つまり本人所得は本人行為では無く、第三者（市場）行為で決定される為、本人所得への課税強化でも本人への罰金効果はゼロであるので、日本では国税の最高所得税率７５％の池田高累進所得税制の期間が長期継続的な経済成長時代となり「一億総中流国家国民」を創り上げ、米国ではルーズベルト税制時代の最高所得税率８０％以上の期間の米国経済は超好景気で「古き良きアメリカ」の豊かな国家国民を創り上げました。
更に科学的理論の進化システム税制要因による増殖力は人件費コストの上昇と外資の設備投資の減退を内需による国民所得増加で大改善します。
つまり租税負担率や国民負担率は全て国民所得に対する租税や国民負担の比率を言い水平的・垂直的公平の税制要因議論は全くの的外れです。
総理府統計局の家計調査報告による「消費支出＋非消費支出（税や社会保険等）＝総消費支出」が市場経済を幸福に生きる為の全国民の真の必要経費であるので「市場経済で平等とは各人の対所得の総消費支出率（総消費性向）が所得階層別に平等率になるように仕組む税制の存在が平等の実現です。
トヨタの全租税等は全商品の商品原価へ複式簿記で平等に原価配賦され事前に平等に価格転嫁されて車両購入者（消費者）が事前に全負担済です。
市場経済ではトヨタへ天からカネが降ってくるわけでは無く、消費者が租税等を平等負担しているので、所得に対する個人の総消費性向こそが実質的な租税負担率となり総消費性向の高い低所得者層は租税負担率等が過剰に高すぎ、消費性向の低い超高所得階層は租税負担率は過剰に低すぎるのです。
故に国家憲法の求める総需要拡大政策の自由平等（対等）競争の絶対性の税制で租税を所得に対して平等率に回収するので一円の財政負担も必要とせず自動的に長期継続的な自力経済成長と財政再建を再現します。 企業が徹底して機械化合理化して商品を大量生産しても販売できなければ国民総生産はゼロであり「国民が個人消費して初めて国民総生産として計算する仕組みなので、消費主導の税制要因の経済成長理論が正解なのです」
故に企業が自動車を1000万台生産しても個人消費されなければゴミになるだけで、国家の基本機能の税制によって個人消費の進化システム機能と所得再配分機能を駆使して所得恒等式で国民の個人消費増加を通じて国民所得増加へ等価変換する国家の自力経済成長こそ重要で、民間企業には個人消費の増殖能力は全く無いので経済成長の主体にはなり得ず、消費が充足された成熟経済では消費行為罰金規制の欧州型消費税は最悪で高累進所得税制が最善で自然な総需要拡大の原因事実となり、故に国家が国民の自然で継続的な個人消費増加を促す経済成長主体となります。 故に莫大な予算をかけて企業依存の成長戦略は必ず大失敗します。 経済成長戦略の対象は企業では無く、需要を増殖できる税制を構築する国家の役割りです
故に社会に害を与えない個人消費主導の経済成長税制こそ大正解です。
故に自己の個人消費に使用する生活保護費なら経済成長にマイナスや無駄にならず逆に「個人消費や設備投資にならない過剰な貯蓄こそが絶対的な無駄（経済循環における停滞を引き起こし）で合成の誤謬を生じます」
これを改善するには国家税制の改善と企業側の生産性向上に帰します。
更に国民は消費者であると同時に労働者である二面性を持っており、国民はより良い、より安心安全な個人消費と生産をしたいという過剰性の本能を持つ地球上で唯一の生物である故、成熟経済で、この本能を自然に自由に発揮させる欧州型消費税無しの高累進所得税制要因の時に限り国民所得の増加と税収増加が継続的に同時達成され、結果として企業売上を継続的に増加拡大して中小企業の労働条件や給与水準を社会生活に合わせて競争で改善される為、膨大な非労働力人口から必要な労働力が自然に浸み出し普通の生活の維持で少子高齢化は自然に自動的に改善されます。 国民は夢があり生活が安定する人生を目ざす労働者が多い以上当然です。更にアメリカの内政にも、他国の内政にも悪影響つまり迷惑や危害を与えない「自国生産・自国消費」、「他国生産・他国消費」の需要と供給の均衡を目指す最適予測の思想が最善で、需要と供給の不均衡をもたらす、自己中の安易な需要と供給の他国依存は弊害をもたらすので絶対ダメです。 故に同一種の人間生活には自由平等（対等）競争の絶対性遵守の税制要因は好況をもたらし、反自由不平等競争の税制要因は経済不況をもたらします。
故に科学税制は経済的な損得や思惑や思いつきで立案してはなりません。
膨大な数の低中所得階層の高消費性向と個人消費の進化システム性を発揮させ、国家は所得獲得の自由を全国民へ保証しつつ市場経済で幸福に生きる為の絶対的な必要経費である「消費支出（民間への個人消費）＋非消費支出（国家へ税や社会保険）＝総消費支出」を対所得で平等率へ近づける高累進所得税制で全所得階層で有利不利なく対所得で平等率になるように仕組む工夫が自由平等（対等）競争の高累進所得税制の課税原則です。
現状では低所得階層は所得に対して総消費支出率（総消費性向）は過剰に高すぎ超高所得階層は総消費支出率（総消費性向）は過剰に低すぎます。
国民は所得があれば膨大な数の低所得者層ほど科学的に時代に合った、個人消費増を欲求し所得増加へ変換し自力経済成長と税収も増加します。
そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
「経済や政治は科学であり宗教でない」ので、事実として長期継続的な成功実例が全く無い主張や主義に固執せず、成功実例を深く研究すべきです。
また人間の本能は江戸時代も明治時代も大戦前の昭和時代も大戦後の昭和時代も平成時代も全く変わっていない故に、消費税無しの高累進所得税制が長期継続的な経済成長と財政再建を強力に引き起こす因果関係にあり、疫学的データーの再現性からも証明できます。
日本の神は自然崇拝の八百万の神であり、しかも日本の神は良く働きます。 日本の理論は理念や主義に固執せず全ての理論を平等に扱い、成功した物を勝ちとする自然科学が浸透しやすい理由があります。
他国の需要を奪わなければ自国は豊かになれないという外需依存経済成長理論はもっともらしく聞こえるが長期経済成長の失敗実例ばかりで他国の需要収奪の大迷惑となり且つ自国通貨高を招くが、内需主導自力経済成長理論は通貨高も他国に迷惑も一切掛けず自国税制により自力で内生的に継続的総需要拡大政策となる成功実例最多の自然な経済成長の本命理論です。
全事実に基づく帰納法理論は科学であり、権威に基づく演繹法理論は非科学の宗教理論です。 故に権威や主義の常識の言葉に依存してはダメで文科系学問も理工系学問と同様に全事実を良く観察し、良結果事実をもたらす原因事実に近付く為に科学的な自由平等（対等）競争の絶対性基準に基づき、「なぜ・どうして」という疑問を大切にして試行錯誤や経験事実を積み重ね自らの頭で考える科学的論理思考を身につければ正しい現状認識に基づき「原因事実と結果事実の因果関係」を発見できて、帰納法を主に、演繹法を従に論理して大効用の結果事実を強力に引き起こす原因事実となる税制要因を提案できるようになります。
科学とは「観察という確かな事実」に基づき「観測事実と矛盾しないように論理は構築されるべきで帰納法が必須で、権威の演繹法は最悪です」
科学は「個人消費の進化システム性を発揮させる消費税無しの超高累進所得税制要因が原因事実となり内需の長期経済成長と財政再建の同時達成の結果事実」を引き起す再現性と貧富の格差を改善する所得適正再配分機能を国家が発揮して景気回復できる事実を本論は事実追求の科学に基づき論理証明し更に長期継続的な疫学的統計データーで証明します。
国家は税収で成り立ち税制要因は人間の本質に作用して良悪の経済効果を強力に引き出す為「税制は国家なり」で、良国家税制要因は継続的な自己責任・自助努力の内需主導経済成長の総需要拡大に役立ちます。
国家国民は、全て自己責任・自助努力の自業自得の科学的存在です。
長期継続的な内需による自力経済成長は「国家税制の役割」です。
外部環境の激変に伴う短期の経済成長の微調整は金融財政の役割です。
科学とは事実に基づき自由平等（対等）競争の絶対性基準を遵守した過程を経たものを言い、正義や正しさとは科学的過程を経た物に限ります。
成熟市場経済になると経済成長と財政再建と設備投資の為には自由平等（対等）競争違反の個人消費の規制強化税制要因を、自由化税制要因へ改善しなければ国家経済は遅かれ早かれ必ず合成の誤謬に陥ります。
日本の家計を握る主婦にとって個人消費への消費税は本人へ直接痛みを伴う直接税で、夫の所得税は本人へ直接痛みを伴わない間接税なのです。
故に市場経済は科学である為、政党幹部推奨の非科学税制では絶対に経済成長せず平成２６年４月から消費税を５％－＞８％への増税は科学的な再現性（過去の事実で疫学証明済）から増税後の６－１０か月後より経済成長と財政再建への長期大悪影響を、科学が必ず引き起こします。
日本の１億二千万の全国民と４００万社以上の全企業が値引きや割引を実施し全メディアを総動員して広告宣伝や販売促進に膨大なコストを掛けて全国民の望む個人消費・企業売上の増加に必死の努力を傾注しているのに、肝心の国家が個人消費と企業売上に消費罰金を増加する税制要因である消費税を増税し商品コストを引き上げ個人消費増加と企業売上増加の本人行為を強力罰金規制する総需要規制の最悪の税制要因に血道をあげています。
国家内の税制を科学化しなければ絶対に無限経済成長は達成できません。
経済成長は需要と供給の同期増加で成り立ち企業の供給の増加は持続的な労働生産性向上努力と雇用の増加と機械化投資で無限拡大は可能だが、機械化出来ない個人消費の継続増加は進化システムの個人消費の自由化と国民所得の増加の所得適正再配分機能の税制改革でしか改善できません。
国民は所得さえあれば多数の低所得者層ほど高消費性向を発揮します。
自由競争の市場経済では、消費者は神様であり有権者も神様なのです。
ミルの自由論では他へ危害の無い限り神様の消費行為を尊重しなければ総需要拡大できません。 日本の家計を握る主婦には個人消費への消費税は直接痛みを伴う直接税で夫の所得税は痛みを伴わない間接税です。
本論では全国民の「個人消費の継続的増加の進化システム性と低中所得者階層の高消費性向を利用する為、消費税無しの所得適正再配分機能を持つ税制要因こそが現実に高度経済成長と財政再建をもたらします。」
逆に既存経済学では税制と政治は研究対象外の為、政治家や経済学者は税制と政治の本質に全く無知なのに知ったかぶりの権威を振りかざす非科学的振る舞いで経済を大混乱させています。 現代の理工科系学問は新知識発見の実験教育中心なのに、政治家や国家エリートの文科系学問は既存知識の演繹詰め込み教育で常に疑問を持ちながら自分の頭で考える新知識発見の科学的帰納論理を全く無視しており総需要拡大の為の科学的論理方法に全く無知で不勉強なのです。 米国は手の内を明かさないポーカーゲームが国民的娯楽で相手の打ち手を推論し対策を事前に考えるので米国エリートは自国の経済成長の秘密を絶対に他国へ明かしません。
第二次大戦でナチスの暗号のエニグマが解析済みである事を国家秘密にして、更にヒットラーの暗殺が可能なのに戦争戦略に無能なヒットラーを戦争に勝つ為に生かし続けたアングロサクソンの怖さです。 手の内が丸見えの将棋等の確定論理好きの駆引きの無い日本とは大違いです。
故に無知は自己責任であり日本は不勉強を悪用されやすい国家なのです。
無知と不勉強を避ける為には、真実追求の真の科学教育が不可欠です。
しかし現代米国でも中国と同様に過剰な利己的意識で自由平等を無視する自己中な高所得者層が大幅増加しており国家分断とまで言われるが「超高所得者層の高所得は実は膨大な数の低中所得者層の個人消費に支えられている」という事実への認識不足が問題であり、少数の高所得者層と多数の低所得者層の相互依存関係を科学的に解明しない新自由主義の非科学経済学がはびこった結果です。 その点「和をもって貴しと為す」という聖徳太子の教えと天皇家の常に弱者に寄り添う姿勢は強者の存在は弱者の存在によって成り立っている事実を理解している結果です。
カネは生活の為の手段に過ぎないのに、カネを目的と考える強者優越思想が特に米国と中国で個人主義と結びついて蔓延しているのが残念です。
故に自由平等を尊重する米国政府は自国の国益中心の自己中な政策の問題点を自覚しているので、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し日本が内需主導経済成長理論で経常収支ゼロを目指す限り米国は他の政策に日本が非協力でも嫌がらせをしないので安心です。逆に日本の自由平等に反した米国へのゴマすり発言や行動を米国政府は「自分の意見を持て」と困惑します。
これは米国が他国の自己責任・自助努力の政策を尊重するからです。
故に自由平等違反の経常収支の大幅黒字を日本が期待して無理に対米追随姿勢を見せても米国の良識は絶対に喜びません。 逆に超高所得者層と低中所得者層の租税の科学的平等率負担を再現するのが本論文通り欧州型消費税無の高累進所得税制要因で、内需主導の経済成長は根本的に米国が日本対して望んでいるところなので安心して本論を参照下さい。
成熟経済国家では供給側の経済成長理論で大企業の競争力を強化しても、国家内の需要側の総需要が増加しない税制の採用では、競争力が元々弱い多数の中小企業へ壊滅的な悪影響を与え地方の若年失業率は高まり少子化は際限なく進み絶対に自力経済成長と財政再建は達成不可能です。
そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の需要側内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
現状の不自由不平等な税制要因で発生する高所得階層の過剰貯蓄こそが所得恒等式による経済循環の拡大へ参加せず、その分経済を停滞縮小させています。 また不自由不平等の税制のままで過剰貯蓄を相続税だけで是正しようとすれば需要側自力経済成長効果は全く発揮されません。
「ミルの自由論」によれば文明や文化や経済の発展の為には多数の天才を生み出す個人の自由と多様性を尊重しなければならず「国家が国民や議員の本人の自由な行為を規制して良いのは自由論の危害原理だけで、他の国民や議員の自由へ危害を加える本人行為への規制に限られます」
故に国家は国民の自由な無害行為を規制・抑止してはなりません。
故に国民の無害な個人消費行為を罰金規制・抑止する消費税制は経済成長にとって停滞・後退となり「失われた日本経済の最大要因なのです」
市場経済は自然生態系と全く同一の「種内競争の自由平等（対等）競争原理の生存競争が進化論通り作動して、全体を生き残らせて分化と系統が発生し、結果として多様性が確保されるシステムになっています」
故に単純化や標準化やグローバル化や独占化など欧州型エリート主義の強者優位の欧州や日本が目指している市場経済の方向性は最悪です。
他国の需要の収奪の外需依存の経済成長は他国の迷惑になり通貨高の弊害が出るが、自国の内需の増加拡大による内需依存の経済成長は誰にも迷惑を掛けない為、弊害も無く内需主導の経済成長に専念すべきです。
更に現状の経済思想は有能な者、効率の良いものだけを「善」で生き残らせ社会に役立たない無能なもの非効率なものを「悪」とし選別排除し多様性を減少させようとする全体からの排除や選別思想が大問題です。
非効率な業種や伝統工芸も消費者に支持されている限り、どの時代も生き残らせる大切さと全体を人為的に減少させてはならない原則が必要です。
更に事実は天才や有為の人材は有能な親のいる裕福なボンボンの家庭から誕生せず、逆に普通の家庭や無能と思われた貧困家庭から多数生れているという事実から、現世代の能力には関係なく全員を自由平等（対等）競争で生き残らせるような税制や制度を構築しなければならないのです。
特に「貧乏人の子沢山」が消滅し貧困家庭や地方の少子化は大問題です。
つまり正義論のジョン・ロールズのいう無知のヴェール（どの所得階層の家庭に生まれるか事前に分からないこと）を仮定したとき、所得再配分は国家の社会保険機能として作用すると述べたのは正解であります。
国家の基本機能である、税制要因による所得適正再配分機能と進化システム機能の弱体化は経済成長と財政再建の大阻害要因となっています。
さて憲法を遵守し法律や政策を決定する場合、憲法の規定は人間である全国民個人の権利義務を詳細に規定しているが、政党や企業などの「組織」の規定が全く無いのは「国家内では法律や政策の多数決の決定は全国民や全国会議員の自由な良心に基づく個人戦の競争で決定した方が進化システムと集団的知性が発揮されるので科学的に有効とルール規定している為で」全国民と全国会議員個人が最高決定権者であり、政党組織や企業組織はその下位に存在し国家統治は「政党や企業等の組織には決定権は全く無いルール」を憲法が個人優位・組織劣位として明確に規定しているのです。
これこそが国家が進化システム（成熟経済でも自力経済成長）と集団的知性を発揮できる科学的に全国民を構成員とする全体システムとして完全に有効であると科学が認定しているからです。 故に政党は地域有権者のニーズに合わせた国会議員別の百人百様の良心の自由に適応した政党が事実上多数存在して良いのだと考えるのが正解で無理な政党帰属は無意味で各国会議員の意志は個人別に自由に国会表明して採決集約して良いのです。
故に勝手な理屈をつけて組織優位に一致団結させる思想や制度が最悪です。
故に「議員個人の自由競争を規制抑圧する一致団結や規律重視の組織優位の党議拘束を必要悪とする日欧の階級政党制」は完全に憲法違反で、学者や最高裁判所が見て見ぬふりをする勇気の無さは無念で「全議員個人の自由平等競争を徹底した米国の国民政党制だけが憲法に合致しています」
故に日欧は自力経済成長に悪戦苦闘し、米国の一人勝ちになるのです。
更に地球上に生きる他の生物種と人類の隔絶した相違が「単に物理的に生きるため以上のものを常に欲求し続ける過剰性の本能を国民一人一人全員が自然に持ち、個人消費の進化増殖欲求を１億２千万人の全国民へ自由平等（対等）競争で発揮させる税制」が、成熟経済における人間の社会経済の進化と自力経済成長を引き起こす因果関係の根本要因（＝力）となり、個人消費を課税抑圧しない税制と高消費性向の低所得者層の所得増加を促進する高累進所得税制こそが、外需に依存しない内需主導の自力経済成長力の根源となり、財政再建の長期無限の同時達成に不可欠となるのです。
つまり本論文の主要なテーマである「自由平等（対等）競争の絶対性とは、同一種内の生存競争（生き残って増殖した方が勝ち）を表現しており、人間自身にも商品（個人消費）にも思想や主義にも人間生活のすべての競争に適用される普遍的な原理原則なのです。 自然生態系は無限循環の再生と進化を繰り返し汲めども尽きぬ酸素、水、食料等と生命の進化増殖を何千万年も継続した進化システムの豊かな自然環境の無限循環系を作り上げた、同一種の個体同士殺しあわず「外部環境に適応して」増殖して生き残った方が勝ちの全体数が増殖する種内競争で弱肉強食競争の相手をエサとして認識し食い殺した方が勝ちの全体数が減少する異種間競争とは正反対の競争です」 自然の生態系が豊かに増殖するのは同一種内競争の増殖性が、異種間競争のエサの絶滅性を常に上回るからなのです。
世界最強の雄ライオンでも、大型動物を倒せば、まず最初に自分が食べるが、満腹になれば必ず他のメスライオンや子ライオンへ獲物を譲るのが同一種内の自然に備わったルールなのです。 ところが人間だけは過剰性の本能があるため逆に独占欲求という負に作用すると強欲になるので国家が所得適正再配分機能を持つ税制を適用する絶対的な必要性があるのです。
全国民が人間が持つ自然な過剰性の本能により、常に現在より更により良い生活を追求して、より良い種類・質・量の個人消費（商品）の増加を欲求して、逆に危害行為を抑制する種内競争を人間の競争社会へ普遍的に導入した、自由平等（対等）競争の絶対性ルールを「法の上に君臨する絶対性原理」、つまり市場経済における人間社会では、国家内の商品も法律も政策も思想も主義も、全ての物事はその時代その時代に生きる全国民の「自由平等（対等）競争の絶対性による選択で優劣を決めるシステムが市場経済・民主主義」なのです。 故に国民政党制は重要な意義を持っています。
故に環境に適応して柔軟に変化し固定的な固いシステムでは無いのです。
米国独立宣言にも日本憲法にも「国民一人一人に自由平等（対等）競争の絶対性」を最重要として採用したのは、結果として全国民へ進化システムと集団的知性が働く真の市場経済・民主主義の力（因果関係）を作動するように仕組み自然な拡大均衡で総需要を継続的に増加させ有能な高所得者層に自動的安定的に高所得を獲得できる財政出動チャンスをより多く作る為、高累進所得税制は有能な高所得者層にとっても絶対に有利なのです。
しかも消費税無の高累進所得税制は対所得平等率負担税制であるので実質的に所得階層別に有利不利を全く生じ無いのです。
時代のニーズも考えず国家組織は悪と決めつけ財政主導出来ない小さな政府ばかりを追及する米国共和党の新自由主義や新保守主義の思想は国家や市場経済の進化発展やチャレンジ性を阻害する縮小均衡の最悪思想です。
つまり市場経済を維持する個人消費（消費支出＝企業維持コスト）＋租税や社会保険（非消費支出＝国家維持コスト）＝総消費支出＝市場経済維持コストは全て平等にもれなく「商品原価（コスト）へ複式簿記と企業会計原則により全額転嫁されているので」実質的な租税負担率は、各所得階層別に対所得総消費支出（総消費性向）を平等率に近づけるように適正に工夫した税制が望まれ、それが消費税無の高累進所得税制なのです。
故に法律や政策を立案する絶対性基準として「自由平等（対等）競争の絶対性がもたらす自力経済成長や自主独立の民主主義の進化発展への効用が重大であり、自由と平等の定義と危害原理を知る事が正しい法律や政策の立案の基礎理論に最重要だからです。
更に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する消費税無しの高累進所得税制によって国民一人一人全員が持つ進化システムの個人消費の増殖拡大性を１億２千万人の全国民もれなく自然に発揮させる事（個人消費を罰金規制せず）と、国民一人一人の獲得所得に対して対所得租税平等率負担の強力な所得適正再配分機能の税制を適用することによって不平等なく自動的に99％の低中所得者層の高消費性向を活用できて市場経済全体の消費性向が向上し国民所得の大幅増加の自力経済成長の大要因になります。
つまり人間は社会的動物として、どのような個人消費が種の生き残りにとって最も望ましいかを自ら自主的に自力で判断する独立した自力センサーとして作動するので、これを信頼し「所得の自由な使い道」は、その時代の本人の自由に任せる自由平等（対等）競争の絶対性が基本で「個人消費か貯蓄かの使い道」に国家統治者層達の小賢しい頭で人為的に政策的に有利不利を作って誘導しては絶対になりません。 つまり消費と貯蓄の等価変換結果である所得課税一本に絞り、消費と貯蓄への課税は所得税との二重課税や不平等課税の温床になるので、必要最小限度に抑えるべきです。
更にミルの自由論とワルラスの均衡論とベンサムの国民の最大多数の最大幸福を競争目的とする自由国家では「財政収支・経常収支・家計収支の均衡」と「経済成長」をもたらす税制こそ経済理論的に「善」で、過剰に不均衡不平等をもたらす税制は「悪」なのです。なお企業収支は株主利益の最大化が競争目的であり、不均衡でも全く問題が無いのです。
自由平等（対等）競争の絶対性原則の税制改革を行い国家が均衡を図る「自力の努力」をするほど「他力の科学」が日本の市場経済に働き、本論通り内需が自動的に増殖増加拡大を開始し経済成長と財政再建の同時達成を実現します。 更に貿易で日本が過剰な経常収支の黒字を出して米国を過剰な経常収支の大赤字に陥らせている事実が米国を怒らせている要因だという本質を自己中の政治家や学者は全く理解していません。
国家に必要なのは自己中でない利己的意識と利他的意識の均衡なのです。
つまり世界各国の経常収支や対外純資産の黒字と赤字を合計するとゼロになるので、一国の過剰な黒字は他国の大迷惑（赤字）になるのです。
黒字は通貨高になり、赤字は通貨安になる変動相場制の調整機能です。
故に無限の継続的な経済成長は、内需主導でしか実現は不可なのです。
また「協同は競争の一部」であり、経済成長には目に見える企業の供給の増加は「競争」で達成できるが、目に見えない国家全体の需要の増加には税制要因による「協同が不可欠」で国家全体が成長・進化するためには競争と協同の均衡が重要なのです。 故に需要が増加しないのに供給だけを強化し増加させると自業自得でデフレを自ら招きます。
故に天皇家の伝統である聖徳太子の「和をもって貴しとなす」は、国家間の均衡にも国民間の均衡にも適用できる科学的な名言だったのです。
つまり需要は税制要因で成り立っている以上、「国家は税制なり」で欧州型消費税制は自由平等（対等）競争の絶対性違反の個人消費行為の自由に対する罰金規制要因であるので廃止は個人の自由に絶対必要であり、高累進所得税制は他人の自由な所得付与行為に対して本人へ規制抑圧要因に全くなっていない所か誰一人有利不利の無い平等率な租税負担の実現に役立つ科学税制要因で国家の経済成長と財政再建の為に不可欠です。
故に人間の過剰性の本能を自然活用した進化システム税制要因による消費需要の増加拡大が国民所得の増加拡大と経済成長の要因となります。
故に自由平等（対等）競争の絶対性遵守の「ミルの自由論の自由の定義」を再認識すべきであり、「規制基準は他人や他国への迷惑や危害になる危害行為に対しては規制（課税）強化を、他人や他国への無害行為に対しては規制緩和・自由化（無税化）するのが、進化システム国家へ変身する絶対必要規制条件となります」 故に現代に生きる経済学者もエリート政治家も「何を規制緩和して、何を規制強化すべきか」「規制の手法はどうあるべきか」に右往左往し、全く無知で不勉強であります。
ここに「文科系学問教育の科学化への大転回」が急務であります。
そして全国民が自己中に陥らず協同意識を持った競争社会になるには租税や社会保険料等の全コストを全所得階層へ所得に対して各所得階層共に平等率に負担する、全国民が国家に自由平等（対等）競争の絶対性遵守で有利不利なく平等に扱われた時に限り全国民は全能力を発揮します。
その時に限り全国民の競争と協同意識が均衡し、各自の個人消費能力も安心して発揮されて国家全体としての国富と経済成長が向上します。
ケインズ理論では過剰貯蓄が合成の誤謬（バブル）を引き起こす危険性を述べている故、所得適正再配分機能の高累進所得税制要因が最善で、無害行為の個人消費行為や貯蓄を罰金規制する間接税の発想は最悪です。
個人消費には全ての所得階層の租税負担や社会保障負担が平等に原価配賦されているが、過剰な貯蓄（設備投資を超えた）には全くされていない為、個人消費する国民は事前に（個人消費発生時に）対所得で全額租税等負担済みであるのに、過剰貯蓄者は事前に（貯蓄発生時に）全く全所得階層の租税コスト負担をしていない厳然とした事実があります。
基本的に人間の自由意志を尊重するのは累進所得税制要因で、毎年の所得の使い道の「個人消費と貯蓄」は時代の経済環境に適応する為に自らの自由意志で処分したのに８０ー９０年後の一回の相続に自主的に行われた資産形成へ莫大な相続税負担の有利不利を設けるエリート達の人為的な相続税増税では自由な資産形成をゆがめる結果をもたらします。
市場経済は自由な多様性の発揮が大切なのにエリート主導で一定方向へ誘導しようとする姿勢が自由市場を必ずゆがめ合成の誤謬が発生します。
国民の時代に合った個人消費、貯蓄、設備投資の自由意志を規制せず、
過剰貯蓄の流動化・個人消費化のために累進所得税の機能こそ重要です。
過剰貯蓄は減少しても適正貯蓄が大幅増加しますので心配いりません。
私は「自由平等（対等）競争の絶対性思想を最も強く持つ現代国民は日本人ではないかと考えており、その根源は、戦後のアメリカ的な自由思想の流入と日本人の宗教観である八百万の神の思想が融合し、神道も仏教もキリスト教も生活様式に全て自由に取り入れるという突拍子もないことを平気でやってきた「個人優位・組織劣位」の極端に「自由な国民性」だからです。 キリスト教やイスラム教のように絶対的な神や遵守すべき教義が存在しない上、日本は特に大きな船に乗る大乗仏教思想であった事が根本的に無害な他人なら容易に受け入れる要因と考えております。 しかし日本の悪い点は国民大衆は「自由平等（対等）競争の絶対性思想なのに肝心の国家統治階層のエリート達が「組織優位・個人劣位」のヨーロッパ的階級主義思想が正しいと錯誤している点です。
逆に日本の国民大衆は個人に自己責任・自助努力を強く求められ、それ故に犯罪率も低く止む無く取り入れたとはいえ我々が常識と考えている集団登校や、子供たちが自分達自身で教室や便所を掃除したり、給食の配膳をしたりする世界の他国では全く見られない、貧富の格差や宗教や人種や思想・信条と全く無関係に、自然に全員一人一人が平等に扱われ自主性を尊重する教育慣習を見た外国人は驚愕しますが、実は「これも自ら進んで、自ら気付いて行動する」児童の自由平等の自主性を育む集団内での子供の頃からの徹底した自由平等教育訓練となっており、私に言わせれば全世界の他国こそ全くの非常識なのです。 つまり日本社会は他人へ実質的に迷惑を掛けない限り、何をやっても良い「自由な社会」であり、メイド喫茶や漫画やアニメやコスプレが異常に発達した事実の背景を理解下さい。
日本人は自己責任・自助努力の自業自得の事実に基づく客観性を重視する帰納法の科学的な国民性ゆえに現実の契約や客観的事実にリアルに依存して適応する国民性であり、契約もない客観的事実もないバーチャルな演繹法の主観的な理念（宗教や主義など）に依存して適応する国民性では全く無いのです。 故に「自業自得」は人間個人に内在する要因や、国家という国民全体に内在する要因によって、結果として必ず個人や国家にあらわれる結果に過ぎません。 であるから自業自得の因果関係の原因事実を取り除く、科学的な国民教育は何にも増して絶対に重要になります。 故に日本国民の正義や正しさを突き詰めるには「客観的な事実に基づき科学的な論理を展開する厳密な全国民による進化システムや集団的知性」を促進しようとする制度や税制が必要不可欠です。
②弱者でも個人の自由な自主性へ最上位に与えるので既存の常識にとらわれない天才が誕生しやすく、弱者も強者も才能や努力に応じて対所得で租税を実質的に平等率に負担しさえすれば青天井の高所得を得ても、問題が無い経済社会で、勤勉さや開拓精神や利他的意識やヒロイズムや健全な批判精神へ妨害が全く無いのに自ら怖がる心配性は残念であり、現実は「他人に迷惑を掛けない限り何でも自由な社会」であり、逆に強者は変化する社会環境の中で強者で存在し続けるには常に環境の変化に適応できる努力が求められているのに努力しないのが最大の問題です。
米国も本格的な景気回復を目指すには高所得者を不平等に優遇する共和党の経済学者の主張を排除して、欧州型付加価値消費税無で対所得で租税平等率負担の高累進所得税制の高性能の民主党ウィルソン大統領税制や民主党ルーズベルト大統領税制へ回帰すべきです。
ところが「組織優位・個人劣位の階級主義政党制」（国会議員が党議拘束により良心の自由を放棄し金魚のウンコのように国家リーダーの政党幹部と同じ主張を吐く・・これを一致団結や規律と称する）が正しいと信ずる世界の大部分国家は「自由平等（対等）競争の絶対性の個人優位・組織劣位の制度へ無知であり」且つ国家統治階層が強欲で自己中だと国民間に不自由不平等が必ず発生し、経済の停滞だけでなく社会不安も必ず発生します。
階級主義政党制は事大主義であり組織の内外で小が大につかえる思想で、強い勢力に付き従うという非科学思想は、ことなかれ主義で最悪です。
更にカネや資本の力で世界中に単純化・標準化を推し進めるグローバル化の思想は人間を含めた生物の多様性を破壊する最悪の思想であります。
本論文は「個人消費の進化システム性」と「国家と言う人間集団の集団的知性」を発揮させる事で国家経済の難局を切り抜ける方法を提案しています。 国家は国家税制の力によって、その国、その国の置かれている自然条件や立地環境さらに経済環境に適応した長い歴史で作り上げられた当該国家の国民性に適応した産業構造を破壊することなく、国民一人一人の所得を自動向上させることが本論文で完全に可能なのです。
それこそが「自由平等（対等）競争の絶対性を具現化した、個人消費の進化システム性を活用し、更に自動的に所得適正再配分機能を持った欧州型消費税無の高累進所得税制を経済の中心へ据える事だったのです。
そして人間は自然条件の制約を持つ国家の諸環境や風習や伝統を破壊する事を望まない国民の方が必ず多いので、国民の個人消費は自動的に、その国家の諸環境に適応した個人消費がより多く行われる為、全世界の国家が徐々に本論文による税制を採用し、最終的に全世界の国家に本論文の哲学が普及しても、「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する限り生物や経済の多様性は厳守され」大きな副作用は絶対に生じないのです。
経済学者の某博士は「自由な市場経済の宿命といえる問題点の一つは『所得分配の不平等性』である。市場経済では、人々の所得は、自身の労働が市場でどう評価されるかによって決まる。そのため、必ず所得の不平等が生じる。さらにこうした所得の不平等の結果として『所有の不平等』がもたらされる」と指摘している。 私は某博士の意見全てを科学的に正しいと思いませんが、この意見だけは自由を標榜する世界中の国家の現実的な共通課題であり、事実として科学的に正しいと考えます。
そして国家内の全国民・全企業は国家内では税金から絶対に逃れられない環境として作用し自由平等（対等）競争の絶対性論者の私は常時継続的な経済成長国家構築の為、消費税無の高累進所得税制によって過剰性の本能を持つ人間の市場経済の需要側へ進化システムの個人消費の常時増殖機能と、所得適正再配分機能を持つ自由平等（対等）競争の科学的税制を適用する事で、需要側の内需主導経済成長理論を確立しました。
国家が企業へ生活保護費にも満たない非正規労働者の低賃金しか支払えない消費増税の税制要因による貧しい内需の過当競争下で完全失業率が低下したから低賃金の外国人労働者に依存すべきと主張する政治家の短絡的なバカさ加減は憲法の自国民の幸福追求を放棄している証拠です。
多くの外国人労働者は母国へ仕送りする所得の国外流出要因になります。
総需要を増加拡大できない基本無視の税制要因を国家が採用した為に、優秀な多数の技術者を雇用している真面目な多くの中小企業は現実に社会保険料を支払う余裕やゆとりが無いので責任を持って高い社会保険料は支払えないと考え加入していないと国家の強制により公共事業の元請企業は中小企業を労働力として外注できない仕組みを国家が強制的に構築している為、労働力不足になるのは当然で、それを保険加入の大企業が外国人労働者を雇用すれば自国民労働者は仕事が無くなるのは当然で自国若年労働者へ技術移転は進まず疲弊してデフレを進行するだけです。
つまり労働力不足は政治家が作りだした自業自得の不自由政策の結果に過ぎません。 故に中小企業は愛情を持って若年労働者を一人前へ育てる基盤なのに未経験者を一人前に育てられない即戦力ばかりを追い求めるゆとりの無い悪企業環境を作りあげたのは、全て政治家の責任です。
総需要を継続的に増加拡大することによって完全雇用に近づけながらインフレを最小限に抑え労働者一人当たりの労働生産性を向上しながら人件費を自動増加させるのは国家税制の役割です。 且つ総需要拡大税制要因によって国民所得を他国に迷惑をかける輸出では無く自主的に内需を連年継続的に増加させて同時に税収も自動増加させるのは本論通り税制要因の役割で失業率の低下と同時に「国民所得」を自然に増加させるのが唯一総需要拡大の、消費税無しの高累進所得税制要因の役割です。
故に国家を貧しくするのも豊かにするのも本論通りの自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した科学的国家税制要因か、否かに帰着するのです。
全個人消費行為罰金規制の欧州型消費税無しの高累進所得税制要因は
本人の個人消費行為と貯蓄行為の自由を遵守する進化システム税制です。
憲法に全国民の納税義務が課されている以上、課税行為自身が国家機能として国民所得の自然増加をもたらす自由平等（対等）競争の絶対性に資する所得適正再配分機能を自然に実現しなければならず、真逆の現行税制下では税収が全く自然増収しない上、弱者に対する生活保護費や社会保障を増加しなければならず財政は既に無限の悪化へ進んでいます。
故に市場経済不振の全責任は国家を経営する全国会議員自身にあります。
そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
現状の不自由不平等な税制要因で発生する高所得階層の過剰貯蓄こそが所得恒等式による経済循環の拡大へ参加せず、その分経済を停滞縮小させている。 また不自由不平等の税制のままで過剰貯蓄を相続税だけで是正しようとすれば需要側自力経済成長効果は全く発揮されません。
直接税は納税義務者と税の実質的負担者が一致している税制で法人税や所得税がそれにあたり、計算や課税は企業の遵守すべき会社法で定められた企業の会計決算を、そのまま強者の税務署が活用して課税も徴税も超効率的に行うので全徴税コストは最低で税制による商品価格の上昇は最低限度に抑えられます。 これに対して消費税等の間接税は原料採掘から生産・加工にわたる全生産過程で全民間企業の納税義務者が消費税をコストとして全商品価格へ強制転嫁して強者のお客様へ負担させるため弱者の納税義務者が市場経済の膨大な全商品一品一品の全取引へ消費税を価格転嫁し預り消費税と仮払消費税の差額計算して納税する納税義務者と実質的な消費税負担者が全く異なる複雑な税制です。 利益を追求すべき全民間企業へ一円の手数料も支払わずに消費税を膨大な全商品へ価格転嫁させ、官庁と同一の非効率ルールを遵守させ官庁の出先徴税機関として強制課税徴収させる税制で、弱者が強者のお客様から税を取立てるという不合理が際立つ上、民間企業へお役所仕事の非効率的な強制規則を守らせて出先徴税機関とする税制で、資本主義国家の企業会計原則を活用するだけの効率的な直接税制の他に、非効率な間接税制を併用すると間接税と事務負担分が民間徴税コストとして全額企業追加負担となるので、何故こんな非効率な税制を経済学者が推奨するか意味不明で商品価格は「消費税＋事務コスト分」が当然に高くなり、個人消費の進化システム性は発揮されず経済成長と財政再建は不可能になります。
故に事実に反する「公平・中立・簡素」の大ウソを信じてはいけません。
故に所得税と法人税の直接税中心の消費税採用直後の平成２年には年間６０兆円の税収があったのに、消費税中心の間接税国家になって２５年経過の年間税収は増えるどころか４５兆円と大幅に減少しています。
非効率税制要因の悪影響は事実として科学的に明確に表れてきます。
成熟した市場経済は科学である為「税制要因が原因」となり数カ月後、数年後数十年後に「必ず良悪の結果が出るので科学的予測が不可欠です」
予測の判断は優秀な専門家より一般参加の集団的知性の方が優れている。
クイズミリオネアにおいてクイズ専門家の解答者が解答困難に陥った時、最も頼りにするのは当日一般参加した視聴者１６０人の判断を仰ぐ「オーディエンス」であり、これらの一般参加の視聴者一人一人の独立した回答を単純集計し最多解答を正答とすると、その正答率が著しく高い事が「集団的知性」として学問的に証明されており、米国の国民政党制民主主義の原理なのです。 逆に日本や欧州の専門家（統治者）の判断を優先する階級主義政党制国家の政策には「集団的知性が存在しないので少数の専門家の結果予測は長期継続的に常に大外れしています」
「集団的知性の威力は」予測の科学で発揮されます。
故に国家政策には良い政策効果が必要であり科学的予測のために為、、民主主義では、情報の公開と集団的知性が集約される党議拘束無の国民政党制の政党構造（つまり米国の政党制に類似）が重要となります。
さて経済学者猪木武徳博士は共産主義の計画経済は、「市場価格」の担う重要な役割への理解が欠如していたことが致命的欠陥であったと述べています。 本論の科学的な考察では、市場経済における「価格の意味」は「企業維持コスト＋国家維持コスト」＝総消費支出（個人消費等）を表しており、個人消費が増加しなければ市場経済は豊かに発展しない事は、テレビや新聞の経済欄で個人消費の増加が常に問題になる事で分かります。 故に個人消費行為へ罰金規制の消費税は景気回復の敵です。
更に根本的には全法律の上位に君臨する憲法に規定する「自由平等の厳密な定義と解釈が不明確である事実が諸悪の根源」で統治者有利に、その場その場で自由の解釈を使い分けしている事実が諸悪の根源です。
故に自由平等（対等）競争の絶対性基準に違反する税制を国家が採用しても、資源の配分や価格や賃金の決定に自由を遵守すれば良いと考える自由に対する錯誤解釈が大失敗で、ミルの自由論の危害原理に違反する新自由主義者の階級主義政党が、更に自由平等（対等）競争の絶対性に大違反した税制に固執しながら、統治者が望む経済成長と財政再建へ市場経済を政策誘導しようとして、常に大失敗を繰り返しています。
階級主義は社会階層の秩序と規律と団結を重んじる固定的なヨーロッパ思想が根底にあり、多様性や個性を重視する自由平等（対等）競争の増殖性のある米国の進化システム（自力増殖）思想とは正反対の思想です。
自由平等（対等）競争違反の税制要因で市場経済をエリートが階級主義政策誘導すると双子の赤字のレーガノミックスのように大失敗します。
文科系学問は理工科系学問と同様に事実・真実を徹底追及する科学へ改革せずば、文科系学問は経済成長へ無効用で無能な学問に陥ります。
国家経済は国別に異なった立地や環境に適応した異なった文化慣習下で進化する経済の多様性が大切なのに経済のグローバル化の新自由主義は結果として生産の標準化・単純化や低コスト化ばかりを追求する為、経済の多様性や環境保護を無視し国家経済を戦争等による輸入不能時や化石燃料枯渇時に対処できる、燃料や食糧の自給自足の技術や人材を破壊する最悪の思想です。 資本主義の高度化を目指すには各国の多様性を遵守する自国生産・自国消費、他国生産・他国消費の徹底が最善です。 多国籍企業は自国では自国需要に対応する生産設備しか持たず、他国の需要は他国の生産拠点へ直接投資をする良き資本家の戦略を取り、日本式経営文化の普及を図り他国経済へしっかり貢献する姿勢が大事です。
これで、過剰な経常収支黒字や対外純資産黒字を解消し自然に劇的に購買力平価の適正な超円安を実現し、株高と消費国への国産化率や移転価格税制で環境に貢献するエコで柔軟に対応できる「他国の需要を奪う外需依存政策では無く、自国生産・自国消費・他国生産・他国消費、の内需依存政策」へ変更すべきです。 日本は経常収支赤字国になって対外純資産が減少しても、円安によって対外純資産をゼロへ回復する潜在的輸出力を常に持っている事実があります。 つまり外国の生産拠点を国内へ復帰させれば簡単に輸出力は回復できます。 故に根本的問題として自由主義市場経済の本質は「税制と政党制の基本的部分」へ自由平等（対等）競争の絶対性基準を取り入れると、自動的にほっておいても結果として国民所得は毎年増加し財政再建と国民の福利は実現します。
自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する個人消費行為罰金規制の欧州型消費税無しの高累進所得税制が内需主導の高度経済成長理論として作動し時間の経過と共に自動的に国民所得増加と財政再建を実現します。
そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
自由平等（対等）競争の絶対性違反の全体主義や共産主義や新自由主義やキリスト教イスラム教至上主義には全てを受け入れる相手をリスペクト（尊重）する広い心が無くエリート主導による差別と排除に陥り全国民を平等に国家建設に全員参加させる協同意識が皆無の為、この思想に凝り固まった統治者層有利で且つ有能な高所得者層のみ有利の税制要因を採用すると国論が分裂し更に自由の錯誤解釈が発生し大失敗します。
欧州から独立し米国を建国したアングロサクソンのプロテスタントが発見した自由平等（対等）競争の絶対性遵守の真の民主主義や市場経済では欧州型消費税無しの高累進所得税制要因の時に限り、統治者が全国民の所得に対する実質的租税負担率を平等に扱うので安心して競争意識と協同意識を発揮し国民所得が連年増加するので国民の個人消費意欲が高まり、マクロ経済が合成の誤謬無く内需主導経済成長と財政再建を自動実現して経済成長と国民所得と税収が連年増加する良循環となります。
時代と共に増加する行政需要を満たす為には、税の自然増収を毎年実現する科学的税制要因が成熟経済国家の最適な税制要因と言えるのです。
自由平等（対等）競争の絶対性の「自由の定義」は、米国独立宣言における自由の定義と同一であり、ミルの自由論の自由の定義と同一です。
この考え方は地球上の「同一種生物間の種内生存競争」と同一なのです。
ヨーロッパから独立を果たした米国独立宣言では「人は政府と言う機関を持つ、その正当な権力は被統治者（国民大衆）の同意に基づいている」と宣言し、ヨーロッパのエリート主導の階級政党制と一線を画して、国家権力は国民大衆にあること（国民政党制）を宣言しています。
つまりジョンスチュアート・ミルの自由論に言う「自由の定義」こそ重要であり、本論文に言う「本人の無害行為の自由・規制緩和」と「本人の危害行為の禁止・規制強化」が本論の税制の基本構造となります。
更に無害行為である進化システムの全個人消費の自由化と人口の１％の低消費性向・高貯蓄性向の超高所得者層の所得と、人口の９９％の高消費性向・低貯蓄性向の膨大な数の低中所得階層の所得に所得適正再配分税制を作動させ全国民一人一人に有利不利なく適正な租税負担・国民負担をさせることにより、財政収支の作用により自動的に所得適正再配分機能を発揮させ各所得階層の過剰性の本能の個人消費の自己増殖性を発揮させ、個人消費の増加が国民所得の増加と税収増加の財政再建の大要因になる事は過去の日米の長期継続的な実例で確かめられています。
特に超高所得階層の超高所得は、実は膨大な数の低中所得者層の個人消費に支えられている因果関係が科学的に証明されているのです。
故に「個人消費＋設備投資＝－＞所得」「所得＝－＞個人消費＋貯蓄」
「貯蓄＝－＞設備投資」の所得恒等式への、深い理解が重要になります。
だが高所得エリート有利に動く自己中の政治家と経済学者のプロパガンダで、所得適正再配分機能の科学的良税制は常に排除されて来ました。
次に「平等の定義」は市場経済に生きる全国民の租税負担率や国民負担率の計算方式が「租税/所得」「国民負担/所得」である以上、各人の実質的租税負担率や実質的国民負担率が全国民平均値に近づくように工夫した税制が作動する環境が「平等の定義」になり、それが高累進所得税制です。 その際、実質的租税負担コストや国民負担コストは全額が総消費支出（消費支出＋非消費支出）として、現実に市場経済の全商品の商品価格へ複式簿記により原価配賦されている事実の理解が重要です。
故に結論として各所得階層の総消費支出性向（総消費支出/所得）が実質的租税等負担率で全所得階層に平等に仕組む税制が「平等の実現です」
国家経営には効率性は大問題では無い（非効率の典型の戦争や社会保障の存在）が、営利を追求する民間企業経営には非効率性は大問題です。
その点、企業会計原則以外に民間企業に独占禁止法の適用除外を設けてまで非効率なルールを、国家が民間企業に強制する欧州型消費税制は最悪であり、その典型が軽減税率とインボイスの導入論議です。
膨大な取引商品一点一点の消費税処理の非効率と人件費負担は巨額です。
欧州を権威と考え固い思想を真似したがる、欧州追随思想は最悪です。
私は米国的な自由平等を追求する、自主独立の自力国家繁栄論者です。
そして個人消費の進化システム増殖機能と、人間の持つ自律機能つまり家計収支均衡、企業収支均衡、国家財政収支均衡、国家間の経常収支均衡を目指す努力が、国家毎の独自の諸環境に適応した国家国民の均衡の取れた、無限の所得増加の自力経済成長と財政再建を達成できます。
ただ過去に良実例が多い米国でさえ宗主国の欧州型階級主義の残滓で高累進所得税制が定着普及しておらず、常に税制に関して米国民の国論が分裂するのは大変残念な事です。 正に世界に先駆け日本の出番です。
世界は「規律や秩序や理念を重視する固い考えの統治者・国民で成り立つ国家（演繹法哲学の欧州諸国と米国共和党や日本）」と「自由平等（対等）競争の科学を重視する柔軟な考えの統治者・国民で成り立つ国家（帰納法哲学の米国民主党と池田・吉田税制時代の日本）」の二極に分かれますが、歴史の経過と共に後者の国家が科学で必ず進化成長繁栄します。
故に自国民の自由平等（対等）競争の科学教育は何より最重要です。
さて何故日本の戦後の統治階層に池田・吉田の消費税無しの最高所得税率の高い高累進所得税制が受け入れられたかというと、この税制が戦勝国米国民主党政権の税制であった事と戦前の文科系学問や経済学が実社会に役立たず財閥や一握りの高所得者層の努力を誘導するだけでは経済は成功しない事を池田は税制の現場で痛感し、戦前のエリート中心の欧州列強的思考を180度転回し末端の貧富格差を改善し全国民と全企業へ夢と希望を平等に与えて全能力を発揮させる自由平等（対等）競争の絶対性と言う科学的思想への大転回が全国民に受け入れられ自然な実需中心の市場経済が最善とする考え方へ大転回できた時代だったからです。
故に池田首相はシャープ勧告に反し間接税は、強い個人消費抑圧効果を持つ欧州型消費税制はもとより弱い個人消費抑圧効果を持つ米国型小売売上税制も絶対に導入せず、中小企業の為に個別間接税も必要最小限度に止め、更にシャープ勧告の予想より最高所得税率を高く設定し個人消費の進化システム性を発揮させ、所得再配分機能を高めた事が日本の戦後経済復興の大成功の要因であり、逆に時の政治家が昭和59 年から最高所得税率を引き下げた事がバブルの発生要因になりました。 バブル時代は東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるという算出結果となるほど日本の土地価格は高騰し、日経平均株価は1989年（平成元年）12月29日の大納会には、史上最高値38,957円44銭を付けるなどしで、資産価格のバブル化が起こっていた。 このことを指して「バブル経済」と言います。 つまり累進所得税制をやたらと減税したり税制優遇する事は金持ち投資家の利己的意識と結びつき実質的に租税負担無の過剰貯蓄の誘惑をもたらし、有限な土地や株式を買い占める資産仮需のバブルの発生要因となり、更に仮需は経済的に長続きしないのでバブル崩壊になりました。 逆に消費税無の池田高累進所得税制のままでは過剰貯蓄部分は累進所得税で吸収されるため絶対にバブル発生や崩壊の要因にならない事は、長い高累進所得税制を運用した時代の、その期間にはバブル発生も崩壊も無い事実から明らかです。
過剰貯蓄は減少しても適正貯蓄が大幅増加しますので心配いりません。
そして敗戦国なのに日本は戦後わずか４３年で、超経済大国米国を追い抜き世界一の国際競争力国家となり２１世紀は日本の世紀と言われたのです。 だがあの口うるさい米国が日本が消費税を導入し低累進所得税制を導入する時「無言を守ったのは、米国が将来性を見限った欧州経済思想へ逆戻りする日本が必ず自業自得で失敗すると、ポーカーゲームが国民的娯楽の米国は、日本のお手並み拝見と無言を決め込んだのです」
現在でも米国の国民も統治者層も、自力で何も改善できない欧州主導の国連を「エリート公務員のサロンや遊び場に過ぎないと考え」全く信頼せず、米国の国益に適応する部分を利用しているに過ぎないのです。
日本が町内会に過ぎない国連の要職に何故就きたがるのか意味不明です。
戦後日本は消費税無の高累進所得税制下の実需中心で全国民と全企業へ税制の進化システム機能と所得適正再配分機能が自動的に働き市場へ実需の増加をもたらし税制により貧富の格差は改善され経済成長と財政再建が順調で、日本は消費税導入時まで一億総中流意識で、毎年の国富（対内純資産）増加の経済成長と毎年の租税収入の増加を長期継続したのです。
池田首相と吉田首相が嫌った規律や秩序やエリートの重視の欧州列強型「優越的国家論」を脱却し、事実に基づく科学的な米国民主党型の「機能的国家論」を新生日本の国家哲学へ採用した事は大正解であり、自由平等（対等）競争の絶対性で全国民へ夢と希望を与え全国民へ平和時に所得適正再配分機能と進化システム機能の総需要拡大機能を持つ税制を徹底採用し全国民・全企業に機会均等の競争機会を与え実需中心の経済成長を目指したことは大正解でした。 そして夢と希望を国民へ与えれば与えるほど、困難に挑戦する人が多数になり人間社会を改善する全く新しい発想やアイデアが多数生まれたのです。 平成元年以降国民と企業に対する税制が全く逆になり国民所得が全く増加しなくなったので「貧すれば鈍す」で自業自得に陥って国家統治階層は現実に厳しい市場の競争現場の経験が無く、且つ国家の本来の役割の市場経済の自由平等（対等）競争の絶対性の厳守も行わず、更にどちらの産業が伸びるか誰も予測できないので市場経済競争で決めさせるべきなのに、将来を予測する能力が最低の政治家や経済学者や公務員が戦前と同様に再び優秀な者・企業を自ら選別して優遇して政策的に伸ばそうとする、戦前と全く同じ人為的な演繹政策によってエリート達が未来を決めようとする、市場経済無視の強者育成のエリート重視の親欧州的優越的国家論に逆戻りして欧州型消費税制と低累進所得税制を強化した為、市場経済へ進化システムが全く作動せず徐々に独占化（財閥化）による市場の自然縮小が進み財政破綻へ突き進んでいます。
市場経済は本来、全企業を生き残らせる自然の自由平等（対等）競争により産業の分化と系統を自然発生させ多様化が進むのに、エリート達が自国の未来は自ら決められると過信し、政策的に強者育成の効率化・寡占化・独占化を進めた為に、逆に経済成長しない日本経済に陥りました。
現代日本の国家哲学は欧州列強型の階級政党制による演繹法の優越的国家論に凝り固まった某国や某国の国家哲学と基本的に同一な為、日本を米国型の国民政党制による機能的国家論の集団的知性と個人消費の進化システム機能を発揮する科学的税制の帰納法へ大改革する時です。
需要側の国家の役割は競争の中で「需要側の増殖を図る税制の構築」と「需要の微調整を図る財政金融政策」が基本的な国家の役割なのです。
そして人間集団としての国家全体で豊かな市場経済を構築し国民所得を継続的に増加させ、結果として税収を増加させないと「震災復興」も「国を守るのに必要な戦闘機も戦車も護衛艦も継戦に必要な数」も「充実した社会保障」も何もかも充分な政策の実施は前へ進まなくなります。
国家は人間集団である為、言葉ばかり勇ましく一部の所得階層ばかりを強くしても逆効果であり、「優しくなければ人間でない」全所得階層を自由平等（対等）競争で豊かに「強くしなければ生きられない」のです。
需要側の国家の役割を自由平等（対等）競争の絶対性以外の基準で、
規制緩和・強化の国家政策を実行するといずれ必ず副作用が発生します。
供給側の企業の役割は、進化システム競争の中で「供給側の増殖を図る生産性の向上」と「時代に適応した新製品の開発」が企業の役割です。
従って両者が遵守すべき「自由平等（対等）競争の絶対性原則は同一」でも、役割が需要側と供給側と全く異なるので、需要側の国家は何を為すべきか、供給側の企業は何を為すべきかは、全く異なるのです。
故に政治家の「国家は何で儲けるかの主張は根本的な誤り」で国家は他国の需要を収奪する儲け（輸出）を考えてはならず、儲けを考えるのは民間企業の役割であり、国家の役割は他国に迷惑を掛けない自由平等（対等）競争で総需要を継続増殖拡大する税制の構築と時代に適応した公共事業の研究が最重要な役割なのです。 現代の政治家と多くの経済学者は錯誤に凝り固まっています。基本的にマルクス経済学の欧州エリートが経済を予測したりコントロールできると過信したと同じ過ちです。
エリートはルール（過程）を作るだけで後は市場経済に任せるべきです。
つまり市場経済は人為的にコントロールしてはならず「市場経済では国家が自由平等（対等）競争の絶対性の税制等を制度設計し遵守するだけで、良い結果は自然に後からついてくると考えるのが大正解なのです」
本論文はヨーロッパ思想で誕生した全体主義や共産主義が独裁国家を生み出した基本構造が両者同一であることを発見し、これを大転回した良循環の税制構造と政治構造を本論文で論理証明・疫学証明しています。
市場経済は基本的にエリート達に予測もコントロールもできないので、
人為的計画で市場経済をコントロールしてはならず、自由平等（対等）競争を厳守して市場経済に任せるのが市場経済の成功の秘訣です。
故に私に言わせれば、間接税は危害商品に限定した高率課税は良いとして普通の無害商品（例えば贅沢品）は全て無税にしなければなりません。
つまり国民一人一人の自由であるべき個人消費行為や設備投資行為や貯蓄行為は市場経済で国民が幸福追求の為に行う進化システムの増殖行為である為、経済成長と所得増加の原因となる無害な個人消費行為等への罰金規制は不可で、税で罰金規制してよいのは危害行為だけなのです。
そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
現状の不自由不平等な税制要因で発生する高所得階層の過剰貯蓄こそが所得恒等式による経済循環の拡大へ参加せず、その分経済を停滞縮小させている。 また不自由不平等の税制のままで過剰貯蓄を相続税だけで是正しようとすれば需要側自力経済成長効果は全く発揮されません。
基本的に「国家の需要側の役割（総需要増加税制と最大多数の最大幸福）」と「企業の供給側の役割（生産性向上と株主利益の最大化）」の違いを区分して理解した政策で、特に国家税制を国民一人あたりの所得の増加、租税収入の増加、失業率の低下、貧富の格差の改善、合計特殊出生率の向上と財政再建の同時達成に科学で役立つ本論税制へ大改善して下さい。
●本論文は帰納法で以下の諸事実を組み合わせて理論化した科学です。
経済学は国家発展の為に政治権力を恐れず科学で真実を追求しましょう。
女性の江川紹子さんや呉善花さんの勇気に比べれば、心配不要です。
科学が発達した現代において権威固執で200年以上前のセイの法則や乗数理論を演繹した既存経済学では科学に不可欠の再現性が全く無く経済理論は完全に行き詰まっている為、科学の帰納法で因果関係の税制要因の需要側経済成長理論を融合すれば夢の経済良循環を再現できます。
国家が採用すべき税制は累進増税すればするほど自力経済成長（景気回復）と財政再建（税収の連年増加）と貧富の格差改善を同時実現する税制が不可欠で、「表現の自由の一種である自由であるべき個人消費に罰金規制強化する消費税の増税では、増税すればするほど景気悪化と税収減少をもたらします。 政治家やエリート達は「規制緩和の真の必要性や規制改革の真の定義」に全くの無知です
資本主義の租税の徴収方法は、古代の租庸調と全く異なり金銭納付が原則で、故に「担税力」は安心安全な租税徴収の重要な担保となります。
直接税の所得発生には企業会計原則による複式簿記で収入の増加に対して自動的に資産的裏付けが生じ故に担税力があり、その一部だけを徴収する無理のない「営利企業の本質に適応した税制」だが、間接税の消費税は預り金であり決算日現在、その分の資産的裏付けが無く利益が無くても担税力が無くても預り金全額の納税義務が発生するという「営利企業の本質に全くなじまない税制」で且つ「国家にとっても租税の金銭納付を担保できない」不安全不安心な税制で増税は経済不況を招きます。
更に本人行為である個人消費へ消費税で罰金規制すればするほど「全国民の意図的で不自然な個人消費への意欲低下や節約行為という合法的脱税や租税回避行為を引き起こし」、個人消費が増加しないので設備投資も増加せず両者の合計額の内需と国民所得はますます縮小します。逆に廃止されれば全国民の幸福追求本能の発揮により消費性向は高まります。
所得は第三者（雇い主等）行為によって決定されるので、本人課税では他者の所得付与行為へ全く悪影響を生じず、逆に累進所得税は増税すればするほど所得適正再配分機能が強力に作動し、所得に対する実質的平等負担へ近づき「貧富の格差は強制改善され」経済循環の結果として低所得者層の高消費性向を通じて「内需の増加拡大が強力に実現します」
つまり高累進累進所得税制は最高所得税率を引き上げ増税すればするほど、自力経済成長と連年税収増加による財政再建の同時達成を実現する税制で長期継続的に国民所得を増加拡大し、貧富の格差を改善し全国民の福利の向上を憲法通り達成する科学的な魔法の税制なのです。
経済学の減税乗数理論は長期再現性の無い大錯誤理論だったのです。
世界史的に見て、安全確実に長期継続的な経済成長（国民所得の増加、失業率の低下）と財政再建（租税収入の増加）の同時達成を実現した経済政策の大成功は、実はウィルソン大統領・ルーズベルト大統領・池田首相の欧州型消費税無しの高累進所得税制以外に存在せす、経済学主導で長期継続的な経済成長と財政再建の同時達成に大成功した経済政策は世界史的に皆無であり、正に経済学の存在意義が問われているのです。
そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
現状の不自由不平等な税制要因で発生する高所得階層の過剰貯蓄こそが所得恒等式による経済循環の拡大へ参加せず、その分経済を停滞縮小させている。 また不自由不平等の税制のままで過剰貯蓄を相続税だけで是正しようとすれば需要側自力経済成長効果は全く発揮されません。
平成26年10月17日：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、米国で富と所得の不平等が19世紀以来で最も持続したペースで高まっていることを「非常に懸念している」と述べた。
イエレン議長は17日、経済的不平等に関するボストン連銀の会議で講演。議長はＦＲＢがまとめた2013年の消費者金融調査（ＳＣＦ）を引用し、米世帯のうち資産規模で下半数の保有資産が全体に占める割合が１％にとどまった一方富裕層上位５％の保有資産は全体の63％だったと述べた。
イエレン議長は「過去数十年の格差拡大は超富裕層の所得や富の著しい増加と、過半数の生活水準の低迷として総括することができる」と指摘。「このトレンドが米国史に根差した価値観に見合うのかどうか問いかけることは適切だ」と続けた。 イエレンの指摘に合わせて本論文は池田税制の経験に倣い進化論では小集団の方が大集団より「進化スピードが早いという原則」（中小企業の重要性）があり、更にアメリカの価値観の根源である米国独立宣言の自由平等（対等）競争の絶対性の価値観こそ社会進化の原動力であり全国民一人一人へ所得適正再配分機能と総需要拡大機能を徹底する税制を科学的に経済良循環税制として最重要です。
市場経済は膨大な個人消費で成り立つ制度であり、個人消費が増加すると設備投資が増加する因果関係にあり故に個人消費が増加しないと経済成長も財政再建も実現できません。 ところが経済学は「200年以上前の権威固執のセイの法則（供給はそれ自身の需要を創造する）により成熟経済に到達すると、国民所得を増加できる輸出を需要創造の前提手段とした経済学を組み立てるようになり、世界中の国家の指導者が経済学の誤った需要創造方法（内需を無視した）を正しいものと誤信し過信して、供給を増加して輸出促進することに力を注いだ結果、内需の増加不足の供給増加で長期継続的なデフレに陥り失敗ばかり繰り返しています。
成熟経済つまり飽和経済で必要最低限度の供給が満たされるとセイの法則の需要創造は全く機能しなくなるので、人間つまり国民の本質（過剰性の本能）に適応した、より良い、より安心安全な、より機能の高い商品を国民は常に欲求している性質を素直に受け入れる自由平等（対等）競争の進化システム税制（個人消費を罰金規制しない自由化税制）で需要の増加支出を実現し、所得再配分機能を持つ高累進所得税制で低所得者層の所得を自動増強して高消費性向を活用する総需要拡大税制要因による継続的な個人消費増加が設備投資増加をもたらし無限強制循環エンジンの所得恒等式により再現性のある内需の無限経済成長が実現します。
更に所得階層によって明らかな所得階層別の消費性向の格段の違い（低所得者層は高消費性向＞高所得者層は低消費性向）を調整する為に、商品原価には「消費支出（民間企業コスト）＋非消費支出（国家コスト）」＝総消費支出、が現実に平等に複式簿記で全商品に原価配賦されているので、総消費支出/所得 つまり総消費性向が全所得階層共に同一にする事が市場経済で全国民が全民間企業コストと全国家コストを「所得に対して平等率に負担している」事になるので、このように仕組む所得適正再配分機能を持つ最高所得税制の高い高累進所得税制が低中所得階層の所得増加を促進し向上して、その高消費性向により個人消費の継続的増加を通じた内需主導の経済成長をもたらす科学的税制として機能します。
逆に高所得階層の高所得は膨大な数の低中所得者階層の個人消費に支えられている事実としての科学的な相互依存関係が厳然として存在します。
さて人類は地球上の全生物中唯一自分自身が使用する道具を自分で改善し生産性を向上できる生物であり、同時に自らの生活を向上する為に常により良い個人消費を追求する「過剰性の本能」を持った生物である事実が、経済成長の大要因で要因を自然に発揮させる条件が最重要です。
その条件こそ「社会的動物」として進化論の種内競争原理つまり種内の生存競争である国民一人一人が種内で常に有利不利なく自由に平等（対等）に取り扱われる「自由平等（対等）競争の絶対性原則」です。
その時に限り全国民の能力は自然に劇的に自動的に発揮されるのです。
① 演繹法のプロパガンダが横行する現代の経済評論の中で、本論文は
目からウロコの事実に基づく帰納法で本論添付の日本の戦後７０年間と米国の過去１００年間の日米の年度別最高所得税率と関連する年度別株価と年度別失業率と年度別租税収入と年度別財政赤字発生額を一表にまとめた別表２から事実に基づく消費税無の最高所得税率要因の作用機序（しくみ。機構。メカニズム）を詳細に要因分析を行った結果、結果として従来の経済学の減税乗数理論やセイの法則は成熟した市場経済では通用しない理論であり、正反対の増税乗数理論が成熟した市場経済では長期継続的に良経済循環する理論である事実が論理疫学証明されました。
更に欧州型付加価値消費税制は「公平・中立・簡素」であり経済活動に悪影響が無いとの主張で、消費税を採用し逐次増税した日本では、政治家や経済学者達のもっともらしい主張と裏腹に、別表二で詳細に科学的に分析すると本論文の通り消費税は、より良い個人消費をしようとする個人消費行為に罰金の抑止効果が作動し経済成長に最悪影響があり、別表二の通り日本経済を長期継続的な悪循環経済へ陥れる結果をもたらし「公平・中立・簡素」は完全錯誤であり、消費税を廃止する事が需要側の内需主導自力経済成長への近道である事実を明らかにしております。
特に消費税が最悪なのは弱者の下請納税義務者が強者であるお客様（発注者）から税を徴収する悪構造と、銀行から借入不能の赤字会社に消費税を預からせるという「力関係が働く現実の競争現場や資金保管に危険があり、経済合理性に全く反した税制で、多くの問題を発生しています」
つまり税金は誰も逃れようとするので根本的に調査権限を持つ強者（税務署）が弱者（企業）から適正に徴収するのが税の原理原則なのです。
高累進所得税制は第三者（雇い主等）行為で獲得した所得の内、統計的に平等に個人消費や適正貯蓄を上回る過剰部分を課税徴収する科学的な税制で権限を持つ強者（税務署）が弱者（国民）から徴収する、合理的で無理なく全国民は生き残れる完全に経済合理性に合致した税制です。
経済成長に公平・中立・簡素な消費税制は悪影響が無いと強弁し、国家へ大損失をもたらしている政治家と経済学者の大責任は計り知れません。
全先進国中欧州型消費税制を現に採用しない米国経済は常に世界一です。
◆長期継続的な財政再建と経済成長をダメにして財政破綻を招く税制！
最高所得税率を減税乗数理論で大幅減税して事実として超高所得の統治階層だけに有利となる税制で財政再建と経済成長の同時達成に成功した実例は皆無であり、別表二の通り、「世界大恐慌を招いたクーリッジ－フーバーと続いた共和党大統領による最高所得税率低下減税政策や共和党レーガン大統領と子ブッシュ大統領の徹底した減税政策のもたらした財政再建失敗による莫大な財政赤字の発生」と日本の平成元年の消費税採用と最高所得税率低下減税の併用政策は現在に至るも経済に大悪影響を別表２の通り与えており大失敗の再現性は歴史的に明らかであり、本論はその機序（しくみ。機構。メカニズム）を帰納法で科学的に論理疫学証明しています。 「科学の成功には再現性の証明が重要です」
小保方さんは再現性が証明できない事が問題なのです。 同様に国家へ大損失をもたらしている政治家と経済学者の大責任は計り知れません。
常に経済学は権威に依存した演繹法に固執するので結果を間違います。
◆長期継続的な財政再建と経済成長を安全確実に同時実現する税制！！
日米の年度別データー別表二と本論で税制の作用機序（しくみ・機構・メカニズム）を帰納法で解説し再現性を保証する論理疫学証明している税制へ以下の通り改善すれば、日本経済は必ず再生し財政再建できます。
結論とすれば欧州型消費税制を廃止して、最高所得税率の高い池田税制への復帰こそ需要側内需主導自力経済成長理論となり日本経済の再生と財政再建を同時実現し、日本経済の拡大良循環を無限に実現できます。
そしてこの税制の時にかぎり、「税制による損得も」「過剰貯蓄による経済への合成の誤謬も無く」バブルも発生せず崩壊も生じ無いのです。
過剰貯蓄は減少しても適正貯蓄が大幅増加しますので心配いりません。
更に世界各国の経常収支と対外純資産の項目ごとに赤字黒字を相殺すると、両項目共にゼロ均衡する事実から、基軸通貨発行特権を持つ米国自身の許容する米国の義務である経常収支赤字の範囲内に収まるように、各国は出来るだけ両項目をゼロ均衡へ近づける努力が必要なのです。
その時に限り他国に迷惑を掛けず最適な円安が実現できるのです。
故に国別の経済環境（立地）や経済構造に応じた関税自主権は絶対に必要であり日米大企業ゴリ押しのTPPは全く不要で危害をもたらします
ＴＰＰは国家経済の基本である自国生産・自国消費に反した輸出と輸入が同一国で同時増加する非進化システムであり、関税撤廃による低価格の外国商品の輸入増加は消費税の課税輸入増加となり消費税の税収増加になりますが内需の国産商品との価格競争が過熱して国内の最大多数の企業の収益に巨額の悪影響を与え国民所得は減少するので、最終的に進化システムは作動せず税収は絶対に継続的に自然増加しません。 逆に関税撤廃による少数の大企業に恩恵を与える国産商品の関税撤廃による膨大な消費税非課税輸出の増加は巨額な消費税還付をもたらし、財政は必ず悪化し輸出大企業のみに巨額の収益をもたらし、「一将功成りて万骨枯る」の経済状況を日本経済へ現出して「最大多数の最大幸福の経済原則に反する結果をもたらします」 結果はいずれ発生するので、悪を見極めましょう。
貿易の自由の真の意味は「輸入の自由」であり輸出は輸入代金を支払う分に必要なだけで過剰な輸出は他国の需要を収奪する危害なのです。
「自国生産・自国消費、他国生産・他国消費」が国家経済の本旨で、エコにも国民各層の自然な福利の向上にも自力経済成長にも役立ちます。
一部の階層による自己中の利己的意識の過剰な輸出は経常収支の増加をもたらし過剰な円高で国家経済（日本や韓国が好例）を破壊します。
外需依存経済成長理論は、結果として経済縮小政策へ帰結するのです。
そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
② 数千年もの間、人類は最高神の創造の賜物として宇宙を錯誤の多い「権威に依存した演繹法の天動説」で深く信じていたが、コペルニクスの細かい事実の観察の積み上げによる地動説で天動説の大きな誤りを正したコペルニクス的転回に触発され、自然を事実通りに解釈する「自然科学の論理方法」をフランシス・ベーコンが観察や観測データー重視の「錯誤の無い帰納法体系の論理方法」を完成し、自然科学は古い権威に依存した演繹法から解放され、理工科系学問は帰納法を採用し現代の最先端の科学技術へ僅か数百年で一直線に到達しました。
逆に文科系学問と経済学の論理は錯誤の多い古い権威に依存した演繹法に固執したまま現代の経済問題を改善できず、早く錯誤の多い天動説の演繹法から脱却し細かい事実の積み重ねの観察重視の柔軟な地動説、つまり事実に基づく錯誤の無い帰納法の学問体系へ脱皮しなければ豊かな日本経済を構築出来ず財政破綻して、勤勉な日本国民は政治や経済エリート達のミスの積み重ねで大被害を受け路頭に迷う恐れがあります。
古代ギリシャのアリストテレスが２３００年以上前に演繹法の論理体系を構築し、現代の文科系学問は錯誤の多い権威に依存した古い演繹法で徹底教育されている為、現代の国家政策は錯誤が多発し混迷しており、これを改善するには理工科系学問が最新のフランシス・ベーコンが４００年前に完成した事実に基づく錯誤の無い帰納法の論理体系で大成功している事実にならい、今こそ文科系学問及び経済学も、帰納法を論理の主に、演繹法を従とする真の科学化へ大改革する時です。 今からでも遅くはありません。 エリート達は君子豹変すで良いので批判合戦に陥らず結果良ければ全て良しの広い豊かな心で他への批判は最小限度にして日本の政治と経済を再現性のある科学の帰納法で進化させましょう。、
例えば慰安婦問題一つとっても、相手国が主観的認識を大前提にする
演繹法の国家なら、日本は客観的事実に基づく帰納法で事実認識し、事実認識が両国が一致しなければ、恐れることなく正々堂々と両論併記で最初から両国の差異を明確にしておけば大問題へ発展しなかったのです。
両者事実認識が違う時は違う事実を認識した上で条約すれば問題なく、
その場しのぎの玉虫色の政治決着では常に錯誤を招く危険が生じます。
つまり「錯誤とは」、客観的事実と主観的認識の不一致を言います。
事実に基づき自分自身が気が付く自己責任・自助努力が大切です。
反省して自分自身が進んで改善できる人のみが進歩できるのです。
自分達自身が変わらなければ、何一つ自分自身も国も改善できません。
日本で平成２年２月の円・株・債券のトリプル安から始まったバブル崩壊と長期経済不況の真の要因は、帰納法による科学的分析と、結果事実の前には必ず原因事実が発生している因果関係から、原因事実は戦後初の平成１年４月からの個人消費の進化システム増殖性を罰金規制する消費税導入と、最高所得税率大幅引き下げという所得適正再配分機能を低下させる減税で国家全体の消費性向を引き下げた事実が、バブル崩壊と長期経済不況の真の要因となったのです。 専門家の当時の評論も現代の評論も木を見て森（原因事実）を見ない統治階層の税制改悪を非難せず迎合する非科学的な錯誤演繹評論ばかりで原因を特定できない以上、科学的で的確な対策は立てようも無く（民間現場では素早く科学的に原因を特定し日常的に改善している）国家国民を危険に晒している現実に危機意識を持たない自己中のエリート達が多すぎます。 これら評論家やエリートを冷淡な傍観者と言い、悪い傍観者効果を招いています。
消費税なしの高累進所得税制の期間に限り「税制による損得も」「過剰貯蓄の発生の危険も無く」バブル発生も崩壊も歴史的に無かったのです。
さかのぼって戦後消費税無しの最高所得税率７５％を長年維持して高度経済成長から安定経済成長と健全財政を維持してきた消費税無しの池田高累進所得税制を、1984（Ｓ59年）に最高所得税率を７０％へ減税し、1987（Ｓ62年）６０％へ減税した結果、バブル経済は発生したのです。
実需による需要と供給を均衡しながら、第１次オイルショックを乗り越え自然な経済成長を続けるための最も自然で自由で所得適正再配分機能を発揮していた均衡の取れた最高所得税率の高い池田税制を、減税乗数理論こそ正しいと経済学エリート達は誤信して、なし崩しの所得税減税をしながら、更に最高所得税率低下減税へ踏み込んだ結果が「高所得階層に過剰貯蓄を発生する仕組み」を税制が構築してしまった為、有限な土地や株を仮需で買い占めれば土地や株の値段が値上がりし、売り抜ければ巨額の利益が得られ道を不自然に利己的思惑の税制を通じて国家があおった為、金融機関と不動産屋と株屋が手を結ぶ最悪の選択を税制がおぜん立てして望みもしないバブル経済を発生させ崩壊させたのです。
そして仮需は長期継続的に維持できず化けの皮がはがれ「バブル崩壊が発生しました」 我々は実需による長期経済成長を考えるべきです。
「過剰貯蓄こそ経済学的に真の無駄なのです」
国民や企業に損得感情を持ち込む税制は常に想定外の危険を招来します。
故に科学的で安全確実に経済に役立つ総需要拡大税制が必要なのです。
常に演繹法で考える「エリート達の結果予測は集団的知性を持つ国民大衆に大きく劣り、エリート達は常に錯誤要因が多く大失敗します」
これはアメリカでも全く同様であり、1918（大7年）莫大な戦費を使い膨大な物量を消耗する第一次世界大戦に参戦した米国ウィルソン民主党大統領は参戦決定時より７％の最高所得税率を１０倍の７５％に増税し膨大な武器生産の財政支出を行い同時に1919（大8年）大戦終結後も財政再建の為その最高所得税率を維持したので財政再建は素早く完了したが、国へ税金を取られるのが「悪」と考える、米国共和党に利己的な新自由主義者が現れ、1923年（大12）共和党が政権をとり更に景気を良くするためと最高所得税率を５０％に低下させ更に1926年（昭元）２５％へ低下させた結果、高所得階層の過剰貯蓄（株へ回す資金）が可能になり仮需のバブル景気を発生したが、政府は実需に回す財政出動ができず、1929年（昭4）実需を伴わない仮需の株価に大暴落が発生し世界大恐慌に突入したのです。 自然な実需経済なら無限経済再循環は可能です。
つまり米国と日本のバブル発生と崩壊の機序（しくみ。機構。メカニズム）は減税乗数理論を深く信じ実需増殖機能や所得適正再配分機能を放棄する税制を採用した結果の再現性として毎回発生し崩壊したのです。
税制運用の失敗を事実に基き帰納法で科学的に解説すると次の通りになります。（既存経済学の減税乗数理論等では全く説明ができない）
◆先進国中唯一欧州型消費税制を絶対に採用しない米国で共和党レーガン大統領は市場原理と民間活力を重視し、社会保障費と軍事費の拡大で政府支出を拡大させ、同時に景気回復のため経済学の減税乗数理論に忠実に最高所得税率を大幅減税したが、「財政赤字と貿易赤字」の増大という「双子の赤字」を抱えることになった。 特に財政赤字は膨大となり米国経済は再生不可能と言われるようになった。減税乗数理論が正しければ忠実に従ったレーガノミックスが失敗に終わるはずはないのです。
◆次に日本では平成元年４月より消費税が導入され「公平・中立・簡素」な税制で、経済に全く悪影響が無いとの触れ込みで、消費税の導入と高累進所得税の最高所得税率の低下減税政策の税制ミックスは経済学では絶対に成功するはずなのに、現実はバブル崩壊と長期継続的な停滞経済へ日本を引き入れレーガンと同じ記録的な財政赤字をもたらしました。
故に「経済学には大きな錯誤（主観的認識と客観的事実のかい離）が存在しているので、早く錯誤の無い客観的事実に基づく帰納法で経済学を再構築すべき時です。 研究者は新理論をどんどん打ち出して下さい」
まず市場経済は人間が自由平等に競争しながら生活を営む場や過程（システム）であり野生生物が自然生態系の中で生存競争しながら進化して豊かに繁栄している自然生態系と全く同一と考えると理解しやすい。
更に「生存競争とは」ダーウィンの進化論で明らかな如く異種間競争の食い殺した方が勝ちの全体数が減少する弱肉強食競争では無く、種内競争のお互い殺しあわず正々堂々と自由平等（対等）競争して、増殖した方が勝ちの種の全体数が増加する多様性を尊重する自由平等（対等）競争の絶対性遵守の種内競争を生存競争とダーウィンは定義しています。
故に種内競争における「自由」・「平等（対等）」・「競争」及び競争に勝つための協同の「正確な定義」が必要であり、米国以外の国の定義の不正確さが社会の混迷をもたらしています。 日本では平成元年まで「種内競争の自由と平等による多様性」が尊重されていた故「過剰性の本能」の発露の経済成長と「サブカルチャー（漫画、アニメ、等）のオタク文化が発展発達した」のであり現代はその遺産で食いつないでいるのです。
人間自身の自由な本人意志と本人行為は、人間自身の生物としての進化や、人間文化の進化（経済成長）をもたらす強い要因です。 消費行為者本人へ課税すると罰金の抑止効果が表れるので消費税は最悪です。
所得は人間が生きていくための衣食住の源泉と考えれば理解が早い。
所得は第三者行為で創造されるので本人に課税しても抑止効果は出ない。
自然生態系における自然環境の中でのダーウィンの進化論における「自然選択説」（自然淘汰説）は競争において環境変化に適応して増殖進化したものが生き残り（適者生存）、環境変化に適応できなかったものは滅びる説である。 この自然選択説の中で実際に生存率に差をもたらす環境変化の力を「選択圧」という。 これを市場経済に応用してみると国家内の全国民へ強制的に適用される税制は自然生態系における逃れようが無い「環境」に相当し、逆に環境が人間にとって「最適」な時に限り人間は増殖能力を自然に発揮して環境に適応して生活し自然に人口も個人消費も所得も増殖できる事実を示しています。 故に本論文の論点である税の持つ「個人消費の進化システム増殖機能を抑圧しない税制」と「国民全員が生き残る所得適正再配分機能」の構築が最重要です。
市場経済においては国家税制は逃れようがない強制力を持つ故に、市場経済における環境に相当し、多様性を尊重する自由平等（対等）競争の絶対性の税制状態の時に限り、誤った選択圧は無く自然環境の再現となり国民自身が常に持つ、現在より、より良い生活を追求する過剰性の本能が新たな個人消費商品を欲求する個人消費の増加が所得の増加をもたらす拡大良循環の所得恒等式の無限連鎖が総需要と総所得の無限の増殖性（経済成長）を発揮します。 逆にこれに反した個人消費行為の罰金抑止効果を持つ不自由不平等な消費税制という「誤った選択圧」が掛けられると、その税制に適応した国民や企業だけが生き残り適応できない者は淘汰され増殖性が阻害されて、必ず総需要も総人口も減少します。
故に私の本論文の理論では
（Ａ）個人消費や設備投資や貯蓄は本人行為で実行されるので（所得は第三者行為）、本人行為課税は罰金と同性質で強い抑止効果を持つ故、消費税や相続税（貯蓄の結果）への過剰な増税は最悪です。 「個人消費・貯蓄・所得」への課税効果は全く違う事実に無知なエリート達が多い。
個人消費や設備投資へ消費税を課税しなければ人間の持つ過剰性の本能により現在より常により良いものを欲求する本能が自然に発揮され総需要は自然に増加するようになります。 故にこの部分の理解が重要で、所得の二つの使い道の内、個人消費行為課税・貯蓄行為非課税の消費税は不平等で個人消費のみ罰金では「公平・中立」では全くありません。
罰金とは行為者から強制的に金銭を取立てる行為抑止の財産刑である。
経済学の所得恒等式で明らかなように個人消費＋設備投資＝＞所得は等価変換結果であり、所得増加のために個人消費の増殖性は最重要です。
故に所得増加を実現するには需要側の個人消費の増加が最重要で、個人消費が増加すると因果関係で供給側の設備投資も増加するからです。
（Ｂ）所得は本人の意志と行為では絶対に決められず、第３者行為によって決定されるので、本人に課税しても本人への抑止効果は生じない。
故にどんなに高率な高累進所得税制で課税しても悪影響は生じない。
所得は人間が生きていくための衣食住の源泉と考えれば理解が早い。
（Ｃ）現在の所得税は所得種類別の課税に大きな差異がありますが、私は全所得を平等に取り扱うべきと考えます。 これは個人の才能は千差万別であり多様性を尊重し、どんな所得で稼ごうが人為的な有利不利を排除し適材適所の維持が大切だからです。 国家は税制の人為的損得で動く国民ばかりを作ってはなりません。 時代の経済環境の変化に適応して国民が本人能力に合致した所得獲得へ有利不利なく参加すべきです。
市場経済で不自然な損得の選択肢を企業に与えると、その選択肢に適応できる企業が生き残り他は淘汰され全体の経済規模は縮小されるので、無理に選択肢に不平等な損得をつけることは最小限度にすべきです。
現在の経済環境でどの選択肢を選ぶかは自由放任にすることが企業の環境適応能力を自主的に高め、余計な財政負担も不要で、企業の予知能力が鍛えられ正しく発揮されます。 元来政治家や経済学者や公務員は競争現場の末端に直接接していないので、予知・予測能力は最低です。
故に私は国家エリートの仕事は自由平等（対等）競争を遵守するための税制や政策厳守で、人為的経済政策を全面的に否定的に考えています。
国家は毎年税収が自然増収となる多様性を尊重する自由平等（対等）競争の絶対性遵守の税制の制定と、国民に寄り添った時代に適応する自由平等（対等）競争遵守の公共事業の策定に全力を傾注すべきです。
（Ｄ）欧州型付加価値消費税を廃止した時の、経済成長と財政再建にとって最適な最高所得税率の高い高累進所得税制の所得階層別の税率は「消費支出＋非消費支出（税や社会保険料）＝総消費支出／所得」を全所得階層共に平等率になるように税金や社会保険料を決める事が「平等の実現」であり総理府家計調査報告の所得階層別家計調査をもとに税率を決定すべきと考えています。 本論を詳細に参照すれば分かりますが実は租税負担や国民負担は全企業の商品コストへ複式簿記により事前に全額平等に全商品へ原価配賦され全額国民が個人消費で平等率で事前負担している事実の理解が重要です。 故に所得に対する消費性向（支出）が高い低中所得者層は実は租税負担率や国民負担率は過剰に高すぎであり、逆に消費性向が極端に低い超高所得階層は租税負担率や国民負担率が過剰に低すぎるので、所得階層別の「非消費支出」で総消費支出（性向）が各所得階層で平等率になるように負担調整するのが、消費税無の高累進所得税制になるのです。 結果として総消費性向（支出）を全所得階層で平等率になるように仕組む時に限り全国民一人一人が市場経済で所得に対して民間コストも国家コストも平等率に負担している事となり自然に経済循環が拡大良循環・自力経済成長・財政再建が実現します。 もちろんこれで貯蓄／所得の貯蓄性向も全所得階層で平等になります。
そして超高所得者層の高所得は、実は膨大な数の低中所得者層の個人消費に支えられているという因果関係にあり、超高所得者層の高所得は低中所得者層の所得が増加しなければ支えられない科学的因果関係にあるのです。 故に所得適正再配分機能を持つ税制が不可欠になるのです。
市場経済の「商品価格とは」世界的に突き詰めて考えると「その原料の採掘や育成や製造や加工や販売に携わった全ての人間へ支払う人件費の総額（所得の塊り）であり商取引は実質的に人間以外へ支払いはないからです」 この事実は結果として税制は人件費つまり所得税中心主義が正解なのです。
総消費性向と貯蓄性向が全所得階層共に平等率になる高累進所得税制が、「実質的に人間生存の為の平等を実現しており」「直感的に池田税制に近似していると予想」しているが、私には時間も余裕も無く事実として正確には確かめていない為、若い研究者の方々が再点検していただきたい。 もちろん若干の誤差が出ることは当然と考えています。
逆に所得再配分機能を持つ池田税制は勤労意欲を低下させる社会主義税制であるとか、消費税増税すれば頑張った人が報われる税制になるなどのもっともらしく聞こえる非科学的主張が結果として地方に膨大な数のシャッター通り商店街を現実に作り上げ、更に高所得者層の高所得を縮小したり高所得者層の人数を減少する結果をもたらしている事実は某国と同様に利己的意識ばかりが強い自己中心的な人達が税制を構築している為です。自由平等（対等）競争の総需要拡大税制へ復帰しましょう。
そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
現状の不自由不平等な税制要因で発生する高所得階層の過剰貯蓄こそが所得恒等式による経済循環の拡大へ参加せず、その分経済を停滞縮小させている。 また不自由不平等の税制のままで過剰貯蓄を相続税だけで是正しようとすれば需要側自力経済成長効果は全く発揮されません。
③市場経済では一旦市場へ流出した資金は絶対に消えて無くなる事は無く、「生きたカネとして経済循環に参加する資金」か「個人消費や設備投資へ循環しない死にカネとして誰かの過剰な貯蓄として滞留します」 また経済学は所得恒等式を通じて「個人消費や設備投資に使用する前向き借入金の増加」を「生きたカネの国民所得増加」へ等価変換する学問で、借入者は必ず使い道と返済予測を「予測の科学」で考えます。 故に後ろ向き借入金による仮需の投機資金の借入増加には注意が必要です。
これを怠るとバブルの発生や崩壊につながります。
故に市場経済には所得適正再配分機能が全く無いので、消費税無の高累進所得税制で個人消費に進化システム性を発揮させて実需を増加し、本税制で所得階層別の統計的な消費性向・貯蓄性向を各所得階層ともに強制的に平等にするのが国家の役割であり「所得の発生段階で過剰貯蓄を防止し、経済へ進化システム性を自然に作動させる大要因となります」 更に「所得者の過剰貯蓄こそ経済学的に真の無駄なのです」
故に実質的平等率遵守の高累進所得税制の重大な存在意義があるのです。
現状の不自由不平等な税制要因で発生する高所得階層の過剰貯蓄こそが所得恒等式による経済循環の拡大へ参加せず、その分経済を停滞縮小させている。 また進化システムを規制したまま過剰貯蓄を相続税だけで是正しようとすれば需要側自力経済成長効果は全く発揮されません。
④ 私は高度経済成長時代を生きた人間として経済成長（拡大良循環）は特別な現象では無く、人間の持つ事実としての各種増殖能力を自由に発揮させた時にもたらされる自然現象であると実感しており、日本国憲法やアメリカ独立宣言の国民の幸福の追求と実質的な自由平等を忠実に守る自由平等（対等）競争の絶対性原則遵守の消費税無の高累進所得税制が、人間個人のみが事実持つ、機械化しても合理化しても資本を投下しても絶対に拡大増殖できない、個人消費の自然増殖拡大（拡大良循環）能力を自然に発揮する要因となる事を、国立国会図書館に日参して収集した別表２・の日米の年度別最高所得税率と経済財政の関連表にまとめた結果、確信したのであり世界大恐慌時に新進気鋭の経済学者ケインズの減税乗数理論と全く逆の、本理論通りの高累進所得税制を採用したルーズベルト大統領との緊張関係をケインズは心配したがルーズベルトは全く意に介さず、日本の池田首相も全く同様で経済学者は経済や税制の競争現場に無知なため詳細分析できず、事実を無視して反対ばかり主張の愚か者集団と断じ両者共に経済学者を全く相手にしなかったのです。
日米の長い歴史で証明された事実は「自力経済成長の主要因は消費税無の高累進所得税制で、公共事業は従たる要因」に過ぎなかったのです。
しかも他国の需要や富を収奪しなければ自国は豊かになれないという外需依存の欧米哲学かぶれの経済学は真っ赤な誤りで、他国の迷惑や危害となり紛争を招く諸悪の根源である為、安全確実に需要側内需主導の自力経済成長で財政再建を達成するには自国民の内需を自然に自動的に増殖拡大する消費税無の高累進所得税制の採用こそが先決であり、この税制の機序（しくみ。機構メカニズム）は本論文で詳しく解説している通りです。故に大資本や大企業の力を過信する経済学も全くの誤りです。
さて事実として総務省統計局の発表した日本の国富（対内純資産）つまり国民全体が保有する資産から負債を差し引いた国富は、戦後の国富０から平成元年末までの４３年間で国富３１９０兆円（年平均７４兆円の増加）へ増殖（拡大良循環）したのに、消費税導入後の平成元年から２１年間に国富２７１２兆円（年平均２１兆円の減少）へ減少したのは不自由不平等（非対等）競争の税制改革（順次改悪と過剰輸出による円高）の悪結果です。 そして事実として敗戦直後の年税収がほほ０であったものを４３年後の平成元年には大幅増加し５４．５兆円（年平均１．３兆円増加）を記録し、その２５年後の平成２５年に４５兆円（年平均０．６兆円減少）へ減少したのは正に税制の性能・効率の良し悪しが現れた結果だったのです。 つまり実質的な自由平等（対等）競争の絶対性を具現化した消費税無の高累進所得税制は国家の経済成長（拡大良循環）と財政運営にとって高効率で高性能の税制であるのに対し、形式的に平等と称する消費税有の低累進所得税制は権威の言葉と裏腹に低効率で低性能な税制だった事実を証明しています。 経済学も演繹法による天動説から、早く帰納法による事実に基づく地動説への転回が必要です。
政治家や経済学者の演繹論理は大風呂敷で言葉ばかりが勇ましいが良結果のためしがなく現実は経済はどんどん縮小し全国民は貧しくなるばかりで子供の貧困や人口減少が事実として発生し大問題となっています。
科学は言葉では作動せず明確に原因事実が結果事実を引き起こします。
本論文は帰納法の実質的な自由平等（対等）競争の絶対性の進化システムの再現性を引き起す科学的な因果関係を明らかにして消費税無の高累進所得税制による進化システムの税制効果で国民所得の増加・経済成長による税収の連年増加の拡大良循環と財政再建を憲法通り実現します。
自由平等（対等）競争の絶対性原則遵守は結果的に本理論通り自国民へも他国民へも迷惑を掛けず、恩恵を与える税制や政策になるのです。
結局ルーズベルト大統領と池田首相の両国家リーダーと経済学者のいずれが正しかったかは、別表２・年別の日米の長期間の経済財政の結果事実の良否から、両国の国家リーダーの方が正しかったのです。
諸悪の根源は欧州型消費税の個人消費商品に対して自国民罰金課税、他国民非課税の不平等性と自国民へ必死に商品供給する企業（主に膨大な数の中小企業）の売上は罰金課税、輸出大企業には非課税で還付の不平等が自国民による進化システム内需主導経済成長を妨害しています。
更に個人消費行為や売上行為に対してのみ罰金課税し貯蓄は無税にした人間個人が生き残りを図る自由な市場経済で自由選択であるべき所得の使い道の消費と貯蓄に意図的に差別を導入した税制が諸悪の根源です。
つまり本人行為である個人消費へ消費税を増税すればするほど「全国民の意図的で不自然な個人消費の意欲低下や節約行為という合法的脱税や租税回避行為を引き起こし」、個人消費が増加しないので設備投資も増加せず、両者の合計額の内需と国民所得はますます縮小し、長時間労働や懸命な努力をしても絶対に報われない所得環境に陥った為、日本人が長年維持してきた自己責任・自助努力の精神まで不調に陥り法人税も所得税も貯蓄も意図的に不自然に継続的に停滞減少している科学的事実は消費税採用後の実データーから証明できます。 つまり単独行為への課税強化は長期的に必ず合法的脱税行為や租税回避行為を引き起こします。 単独行為の相続の過剰な課税強化も必ず同様な問題を引き起こします。
資本や株主を優遇する金融資本主義が正しいと錯誤する人々が多いが、エリート達の金融技術や株主など戦争になったら何の役にも立たず、役に立つのは経済の需要と供給のリアルな技術を維持している大衆です。
金融資本主義や新自由主義で株主や金持ちを特別視するのは大錯誤です。
中国や現状程度の最高所得税率の米国では「他人をどんなに不幸に陥れてもカネを持つ事が有利になる利己的意識を後押しした税法（本来は利己的意識と利他的意識の均衡が最善）に触発されたグローバル主義や金融資本主義や新自由主義が高所得階層の過剰な貯蓄性向を高めていて低中所得者層への所得配分が減少して米国の個人消費の増殖率は想定より低くなり」日本だけでも自国生産・自国消費体制で自由平等（対等）競争の絶対性の消費税無しの池田高累進所得税制（最高所得税率・国税７５％）を復帰して過剰貯蓄体質を流動化し日本の国内市場を豊かに増殖拡大して世界の模範になる事が大切で米国や世界に感謝される日本の内需増殖拡大と所得の連年増加と財政再建の道筋を早くつける事です。
市場経済だけでは適正な所得再配分が出来ないので国家が強制力のある税制で所得適正再配分機能を作動させる時に限り自由平等（対等）競争の絶対性が実現して内需の進化システム増殖性が全国民に作動します。
本論文に添付された別表２・データに基き世界大恐慌から現代まで米国は反欧州思想で欧州型消費税制を絶対に採用しない上に、経済学者主導の小さな政府志向で減税乗数理論志向の米国共和党政権の３９年間と、経済学者から大批判されている大きい政府志向で高累進所得税志向の民主党政権の４０年間の経済財政運営を比較した結果事実は以下の通りで、経済学者と共和党寄りのメディアの言葉による主張やプロパガンダ（宣伝）と真逆に、本理論通り別表２・データから圧倒的に民主党政権の時代の４０年間の経済の方が良好で経済学者のプロパガンダは大嘘でした。
更に本論文内で詳しく説明している地球上の全生物中人類のみが唯一保有する「過剰性の本能」の存在が「個人消費の自然増殖性」をもたらしている事実、更に消費税が個人消費行為と企業売上行為を罰金課税し自然な個人消費の増加に大悪影響を与えている事実、更に「経済成長は需要の増加と供給の増加の均衡の拡大良循環で成り立っている事実」、更に低所得階層ほど高消費性向であり、高所得者層ほど低消費性向であり所得適正再配分機能を持つ税制を導入しなければ市場経済では所得適正再配分は実現できない事実など各種の事実を組み合わせた科学理論で所得の増加と自力経済成長と財政再建を実現します。 理工科系学問も文科系学問も事実で証明されなければ再現性が無く科学に値しません。
米国民主党政権時代の実績 米国共和党政権時代年の実績
1929からの政権担当40年間 1929年からの政権担当39年間
（大きな政府志向） （小さな政府志向）
年平均株価上昇率 12.68％ 7.18％
政権担当期間中財政赤字発生 政権担当期間中財政赤字発生
２２０１０億ドル赤字発生 ６７２６４億ドル赤字発生
そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
現状の不自由不平等な税制要因で発生する高所得階層の過剰貯蓄こそが所得恒等式による経済循環の拡大へ参加せず、その分経済を停滞縮小させている。 また不自由不平等の税制のままで過剰貯蓄を相続税だけで是正しようとすれば需要側自力経済成長効果は全く発揮されません。
池田首相は事実しか信じない科学志向であり上記事実を知る故、本理論通り日本の権威の経済学者の大反対の大合唱を物ともせず、高累進所得税制の採用と同時に所得倍増計画を発表して見事大成功したのです。
池田は貧乏人は麦を食って生き延びろ、金持ちは余分なカネを税として支払えという経済合理性を貫徹し、高度経済成長を実現しました。
手品と同様、事実は小説より奇なりで必ず科学の種明かしがあります。
故に文科系学問の科学化には長期間、継続的に成功事実や成功実績で証明された科学的政策でなければ、「正しい政策の採用とは言いません」
成果主義を声高に主張するエリートに限って、成果を正確に測定していない非科学的な体質が目立ち、劣等生ぶりはいずれ明らかになります。
故に事実と違う事をベラベラしゃべる人を嘘つきと言い、ああすればこうなると成功実例が無いのに、あたかも成功するがごとく強弁する人は詐欺師です。嘘つきや詐欺師はいずれ被害者から責任を追及されます。
財政再建は税率を上げれば上げるほど経済が停滞する税制ではダメで、税率を上げれば上げるほど自然に自動的に内需の国民所得を増加し経済成長率を上げて自力で無限の好景気をもたらす税制改革が、財政再建と自力経済成長の同時達成を成功へ導く絶対必要不可欠な科学的要因です。
最高所得税率の科学的決定方法は本論文の別項で解説しています。
故に「他国の需要や富を収奪すれば自国は無限に豊かになれるとする外需依存の欧州型経済成長理論に統治階層も全国民も騙されれているのが根本的な誤り」で自国生産・自国消費の「内需主導の自力経済成長理論で他国へ迷惑を掛けず自国を無限に豊かにする税制が正解」なのです。
経済学をはじめ文科系学問全般を空理空論では無く、事実に基づき再現性があり実用的に科学化しなければ経済問題の根本解決はできません。
まず国家は組織であり日本では上部の政党組織と下部の官民組織で構成されています。 そこで現代社会の大問題は思惑や損得で動く上部政党組織によるプロパガンダとは、個人や組織の行動を意図した方向へ仕向けようとする統治者の意識した又無意識の宣伝活動の総称で統治階層に有利な政治的意図をもつ非事実や虚偽の非科学の宣伝活動ため、常に社会進化には役立たず個人や組織に悪影響を与えます。 国家プロパガンダが事実に基づき科学的に正しければ何の問題もないが日本を始め世界各国は自国有利に思惑や損得で「虚偽を事実と宣伝する為、結局全て何が正しいのか分からない状況に国民も組織も学問も陥っています」
プロパガンダは全体主義のナチス宣伝相ゲッベルスの言った「権威がウソを繰り返せば真実になる」や共産主義国のプロパガンダは有名です。
これは世界各国の文科系教育へ、「科学に権威など必要ない観察と言う確かな事実に基づき観察事実と矛盾しないように帰納法で論理は構築されるべきで再現性が必要です。という科学教育が全く普及していない為に」米国をはじめ民主主義国家と言えども多くの各政治勢力が徹底して思惑や損得で虚偽を事実としてプロパガンダする為に、国家の統治者を決める選挙において選挙民は錯誤して誤った選択をして自業自得で損失を被る時があります。
故に国民が虚偽のプロパガンダと事実に基づく社会の進化に役立つ真実との区別ができるように文科系教育を徹底して自由平等（対等）競争の絶対性遵守の科学化の帰納法論理へ文科系学問の大改革が不可欠です。
故に私は組織の構成員である国民一人一人が組織にも誰も影響されず自分で事実に基づき良い悪いの判断を行う自由平等の科学教育と制度が集団的知性で組織を正義（科学）へ導く方法と考え本論文を作りました。
更に欧州の「善行を大切にするキリスト教精神」を基本とするＯＤＡ（政府開発援助）に一言付言させてもらえば、「善意のカネに依存しようとするのは最小限度に止め」発展途上国であろうが先進国であろうが、自国民自身が気づいて自分達自身で進んで自己責任・自助努力の生活改善を「自国へ自由平等（対等）競争の絶対性原則つまりアメリカに近い政治制度を取り入れ、税制は高累進所得税制中心にして間接税は危害行為へ対するのみとし欧州型消費税制無しで国家経営するように科学教育を普及する事が」、人間・自国民を信じ各々の国家が各々の自然環境や立地条件や文化や宗教に基づき各国独自に諸環境に適応する進化システム増殖性を発揮した循環経済を整備し、過剰な上から目線のＯＤＡによる単純化・標準化によるグローバル経済へ国家を巻き込んではなりません。
国家政策が自国民自身が望む方向であればあるほど国民の自己実現欲求に役立ち政策実現への国民の協力が得られ実施効率が高いからです。
特に日本は東北大震災や福島原発からの復興から立ち直っていないのに「財政負担の大きいＯＤＡやひも付き援助で外需を取り込もうとしたり、武器輸出三原則の緩和の武器輸出で外需を取り込もうとしたり、福島原発の後始末も出来ないのに原発輸出で外需を取り込もうとしたり自国民が望みもしない欧州型の外需依存経済理論による政策強行は他国へ迷惑（他国需要や富の収奪になる）を掛ける上、論理的に長期の外需依存維持は絶対に不可能なのに強行する危険性を私は大心配しています。
外需依存は他国に借金させ自国に外需を取り入れる政策で、それならば自国の需要を自力で増やす税制さえ採用すれば、貯金の取り崩しや借入金の実施で長期継続的に内需を創出し無限自力経済成長は可能です。
経済成長は財政負担無で膨大な数の中小企業と全国民を救い全国民の諸能力を発揮させる無限継続可能な内需主導経済成長理論が最善です。
しかしチェスや将棋や囲碁等の手持ちのコマを明かして戦う欧州と日本は、欧州中心のＩＭＦ等を通じて平気で日本へ非科学のプロパガンダを仕掛けてくる為、日本の統治者はそれを正しいと思い込むと危険です。
しかしアメリカの娯楽は手の内を絶対に見せないポーカーゲームが国民的娯楽であり、いくら米国へプロパガンダしても常に相手の本当の手の内を推測し真実を追求するので、米国は大きな間違いが少ないのです。
この為に権威のプロパガンダを信んじ易い日本や欧州は間違いが多いのです。 故に米国はフセインのイラクとの戦いでもイラク国営テレビのブラパガンダ中心のアナウンサーが戦後米国に罰せられると恐れていたが全く罰せられずびっくりしていました。 我々の常識と全く異なり米国では表現の自由を最優先にしてプロパガンダする人間より、それを信じて錯誤行動・行為する人間を行為者処罰する法意識が強いのです。
故に米国は自国が決めた事は守るが、錯誤した相手は相手国家の自己責任であるという法意識なので、故に米国は忠告をわずかしかしません。
故に自らの間違いは自業自得であるとの科学的でドライな考え方です。
相手国の間違いが米国に有利なら口うるさい米国は無言を貫きます。
故に国家統治者はプロパガンダを信じて錯誤行動を起こさない事です。
故に物事に当り科学的に真実か本当か自問自答する注意深さが必要です。
あの口うるさい米国が１９８９年（平元）の日本の消費税導入時、無言を貫いたのは、自国（米国）有利になると予測したからです。
そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
４０００年の文明の歴史を持つ黄河文明を起源とする大人口の中国、インダス文明を起源とするインドに比べ、建国後わずか２３１年で両国に次ぐ大人口で多宗教・多民族・多文化の最も統治しにくい経済成長しにくい新興国の米国が何故建国後わずか２３１年で、事実として世界一の超経済大国・超文明大国へ進化経済成長したのかと言うと、全国民は各々置かれている個別の宗教的、民族的、文化的環境が違い、能力に応じて各人の能力を全力発揮するには異能・異質な国民が混在している中で自由平等に扱われなければ自ら能力を全力で発揮しない幸福追求・自己実現欲求が人間には過剰性の本能として根本的に内在している為です。
「異能・異質な国民達の能力を全力で発揮させる決め手が、先人達が発見した自由平等（対等）競争の絶対性の米国独立宣言だったのです」
米国ほど自由平等意識が徹底されていない日本において比較的自由平等意識が高いと自負する私でも、全く人種も文化も違う人達と高効率で仕事を一緒にやっていく自信は正直なく、それを自由平等の徹底化の高累進所得税制で実現し世界一の経済大国へ進化させた米国は偉大です。
更に「米国は権力に対抗し自ら進んで行動するヒロイズムの熱い傍観者が多いのに比べ」「日本や欧州は権力に対抗する学者やメディアに冷淡な傍観者が多く、長い物には巻かれろ丸出しの悪傍観者効果が残念です」
本論文を見て自由平等へ事実真実を追求する熱い傍観者になって下さい。
米国は自由平等競争に違反の消費税制を絶対採用しない国で民主党政権時代の４０年間の高累進所得税制採用が超経済大国への成長要因です。
⑤ 社会的動物である蟻や蜂等の行動から導き出された「豊かな社会集団の構築に寄与する自由平等（対等）競争の絶対性は目に見えにくく、五感に感じにくいため理解の難しさが難点です」 しかし蟻や蜂等の社会的動物の行動の研究から同一種内でお互い殺しあわない原則や多くの働かない個体へもエサを分け合う行動の集団の維持増殖の為に必要となる自然科学的意義が学問的に証明され、米国独立宣言の「自由平等（対等）競争の個人優位・組織劣位の重要性が科学的に証明されました」
上から目線の友愛と言う言葉は組織優位・個人劣位の錯誤を招来します」
そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
⑥ 経済における「無駄」とは何か。 倹約家から見ると無駄に見える個人消費も他者の所得へ等価変換されるので経済的に無駄では無く、無駄な戦争も大規模公共事業も経済学的に見れば無駄では全く無いのです。
国家経済の真の無駄は国民や企業に発生する過剰貯蓄が無駄なのです。
生活保護費も個人消費に使用される限り他者の所得へ変換されるので経済成長に役立ち経済的に全く無駄にはならない所か大変役立つのです。
つまり企業では無駄なコストを非効率と考えますが国家では無駄なコストも自由平等（対等）競争の結果であれば全く無駄や非効率ではありません。 例えば個人の生活でも所得の範囲内で一家で何台も携帯電話や衣服や食器や車を持つことは自由であり個人の家計にとっは無駄であっても、国家経済とっては全く無駄ではありません。。
同様に東京に無数の地下鉄があっても、地下鉄を作ったり運営する事によって労働者（国民）の所得が発生する限り無駄ではないのです。
故に企業の言う無駄（非効率）と、国家の無駄は全く異なるのです。
逆に言えば国家では国家が租税収入と均衡を取りながら無駄をすればするほど国家は繁栄するのです。 企業の無駄の概念と全く異なります。
同様に人間の生活で考えれば江戸時代は自転車もオートバイも自動車も電車も新幹線も飛行機が無くても全く問題なく生活できていたのです。
その意味で人間の現代の生活は無駄の塊りであり、過剰性なのです。
そしてこの人間特性を集団として拡張したのが国家という存在です。
逆に「個人消費や設備投資にならない過剰な貯蓄」こそ経済にとって「絶対的な無駄であり害悪で」自己中意識と結びつき非実需の仮需発生の投機利益を得る資金となりバブル発生の大要因となったり、経済循環に算入されない滞留資金となり需要不足のデフレ大要因になったり、過剰な生産設備資金に過剰に投資され自己中意識で過当競争を引き起こし供給過多のデフレの大要因になったり、その時の経済状況に応じて想定外の経済大混乱を発生させる大要因になります。 故に国家の財政出動には効率や道徳を持ち込んではならず「大非効率や不道徳をもたらす戦争さえ経済学的には全て所得へ変換される大規模公共事業に過ぎず」大事なことは、国民全体の自由平等（対等）競争の絶対性遵守ルールで財政出動を決定したかどうか（そのコストの最終負担者は国民全体になる為）が問題になるだけなのです。 大事な事は大規模財政出動の時、財政出動の最終負担者になる国民へ適用される税制が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する実質的に所得に対して租税負担平等率となる消費税無の高累進所得税制である時に限り無限経済循環により毎年の税の自然増収と平等な租税負担と国民所得の強力な増加となる自力経済成長を実現する高度経済成長・国民所得増加の大要因になるのです。
公共事業を実施しながら消費税有の低累進所得税制を全国民へ適用すると税収も国民所得も増加せず経済成長せず財政赤字ばかりが増加します。
故に国家の財政出動が一部の利権屋の不法利得にならない限り、財政出動資金は経済循環に混入され、最終的に個人の所得増加になり適正な所得税を徴収され、次回の個人消費と設備投資へ循環されるので進化システム増殖性が作動し非効率に見えても自力経済成長要因になるのです。
そして貯蓄で賄えない設備投資は借入金で補うので、借入金が設備投資に等価変換され更に所得恒等式で所得の増加に等価変換されるのです。
設備投資や個人消費を増加する為の借入金は所得恒等式によって所得の増加に等価変換されるので「前向き借入金の増加」は経済成長要因です。
結局、経済の「無駄は過剰な貯蓄だけ」であり「科学的に合成の誤謬」の大要因になることを、大経済学者ケインズは再三警告しています。
非科学の錯誤が多いケインズも、たまには良い事を言っています。
そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
現状の不自由不平等な税制要因で発生する高所得階層の過剰貯蓄こそが所得恒等式による経済循環の拡大へ参加せず、その分経済を停滞縮小させている。 また不自由不平等の税制のままで過剰貯蓄を相続税だけで是正しようとすれば需要側自力経済成長効果は全く発揮されません。
⑦ 小さい政府とは低租税負担率・低国民負担率国家を言い、大きい政府とは高租税負担率・高国民負担率国家を言い所得に対する相対的概念に過ぎません。 故に負担率は所得に対するものであるので、「理工科系学問の光速度の絶対性における相対性原理と同じく、全ては相対的であり経済学では分子（租税や国民負担）の増加に比べて分母の国民所得の増加大きくなれば租税負担率は低く相対的に小さな政府となり、逆に分母の国民所得が縮小・停滞すれば相対的に大きな政府になります。」
故に小さな政府を構築するには常に財政支出の増加より国民所得をより多く自然増殖拡大する税制が不可欠となります。
同様にグローバル化は需要や適地・適材を求めて外国へ自由移動できる民間企業の標準化・単純化の「他国生産・他国消費」に適用できるが、固定領土と固定国民を統治する国家は移動できないのでグローバル化では無く国土の立地や自然環境や文化歴史に最適の生産方法と消費行動の為の「経済の多様性」が基本になるのです。 故に諸要素を区分して論理出来る人間にならなければ複雑な現代社会を分析する事はできません。
そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
⑧ まず経済は「需要と供給の均衡で成り立ち」「自国生産・自国消費」で自家内を自由平等（対等）競争で自力経済成長すべく需要側と供給側の両方を同時に自然に増殖増加する方法を理論化するのが経済学です。
故にデフレ脱却や地方創生や経済再生や人口増加の好循環を東日本大震災・福島原発事故からの復興に他国からの悪影響を受けずどのように実現するかは自国の国家税制が安全確実に連年増収となり且つ国家を内需主導の自力経済成長させる良性能を持った税制改革を行い、国家が時代の経済進化に合わせて適時適切な財政出動を行えるようにする必要性を本論で主張しているが、肝心の経済学が税制を見向きもせずに資本の力による機械化と合理化という目に見える供給側の経済成長理論ばかりに特化している為、効率の良い需要側の成長政策が全く発見できません。
故にシャッター通り商店街を改善する連年継続的に豊かな需要を創出する人間の本質特性に合致した、需要側の事実特性を長期間観察した税制改革で内需の増殖拡大と経済成長へ大影響を与える税制の効果を最大限度発揮させれば自然に自動的に無限自力経済成長は可能となります。
欧米を始め、諸外国では所得獲得者の男性が家計全般を管理する社会慣習があり「貯蓄は家計管理責任者である男性が担当し、女性は渡された生活費を大部分個人消費へ使用する習慣があるので、比較的消費税の個人消費節約意識は大きく出ない」のに対し日本では「全世帯の約７割以上で家計防衛意識の強い女性が１人で一家の個人消費と貯蓄配分の家計管理全般を担当しているという、世界で最も特異な社会慣行を持つ民族で、プロパガンダのレトリックに誤魔化されやすい左脳の「論理脳」で判断する男性が世帯の家計管理する諸外国と異なり、プロパガンダのレトリックに誤魔化されにくい右脳の「直感脳」で判断する女性が細かく損得計算するので、消費税の持つ個人消費にのみ課税し貯蓄は非課税になる税制の特性から、日本の主婦は税負担を極端に嫌い個人消費を節約し貯蓄に励む悪影響が出やすく、日本には全く不向きな税制なのです」
日本の主婦にとっては消費税は直接痛みを感じる直接税であり、夫の給与から差し引かれる源泉所得税は痛みを感じない間接税なのです。
低累進所得税で所得適正再配分機能が無ければ低所得者層に適正な所得は再配分されないので消費性向が高くても個人消費の増加は不可能です。
理工科系学問では常に先入観を持たず何が実社会に真実役に立つか鵜の目鷹の目で新発見を追求する事になったのは、惑星のわずかな観測値の異動から４０００年以上深く信じられてきた天動説をひっくり返した地動説のコペルニクスなど理工科系学問では「社会に役立つ科学には事実観察の帰納法の重要性」が特に意識され、実験室の青カビがペニシリン発見の端緒になりクリーン室に紛れ込んだ不純物が江崎ダイオード発明の端緒となり、ＬＤＬ青色ダイオードの発明に際して３人のノーベル賞受賞者の一人の赤崎博士が材料選定に当たり当時世界的に主流であったセレン化亜鉛系では無く取扱いの難しい窒化ガリウム系の研究に注力したことが大発明の端緒をなったのであり、更に天野博士が半導体の結晶を作る為の1200度を維持できる電気炉が故障し900度しか維持できない時に、常識外の900度でやって見よう更に不純物を入れてみよう決意したのは、常識外のそのような条件で万一成功する事実があるという示唆を先輩から受けていたことが成功の理由であり、中村博士を指導した先生の人の役に立つ新しい事をやるには「本は読み過ぎると固定観念に陥るので本を読むな自分の頭で考えろ」という示唆を忠実に守り思いもよらない方法を考え出した結果、青色ダイオードの効率的な商業生産が可能になったのです。
ところが文科系学問は演繹法による既成権威の固定観念に固執し、事実を観察して真実を追求しようと姿勢に欠け、非科学の既成の権威に依存し全ての現象を本を読み過ぎて先入観を持って論理するため、固定観念に陥り既存理論から抜け出せず社会に役立たない学問に陥っています。
故に経済学では為替の変動相場制下では「自国生産・自国消費」と「他国生産・他国消費」の経常収支や対外純資産の均衡状態が最適の円安となるので過剰な外需に依存しない対外政策と税制と言う需要側の内需主導経済成長による対内政策の融合が安心安全な経済成長政策となります。
つまり全世界の貿易収支の黒字赤字、経常収支の黒字赤字、対外純資産の黒字赤字を各々相殺すると各々ゼロになる原則があるので、為替自由化の変動相場制下では、過剰な黒字は他国の過剰な赤字という必ず迷惑を生じるので、基軸通貨国家自身（米国）の許容する赤字を除き、過剰な黒字は変動為替相場制では他国（非基軸通貨国家）の迷惑になるので許されず無限の外需依存経済成長理論は論理的に破たんしているのです。
事実より過去の権威に依存する経済学は必ず錯誤を引き起こします。
更に全世界を一国と仮定した場合、地球外と輸出入していない現実においても世界経済は全体として経済成長している事実から、経済成長は内需の自然増殖性に依存する内需主導の経済成長が真実であり、外需が無限にあると考える外需依存の経済成長理論は完全に論理破綻しています。
その上グスタフ・カッセルの購買力平価説を待つまでもなく経常収支の過剰な黒字がもたらす対外純資産の過剰な黒字は過剰な通貨高をもたらして激安輸入商品の自国流入を招来し自国の産業構造を破壊し均衡の取れた自力経済成長（国富の増加）に大悪影響を与えるのです。
まず経済は「需要と供給の均衡で成り立ち」「自国生産・自国消費」で国家内の自由平等（対等）競争で自力経済成長すべく需要側と供給側の両方を自然に同時に増殖する方法を考えるのが経済学ですが、既存の経済学は供給側をグローバル経済のプロパガンダのもと、高コストの自国の供給努力と自国労働者の所得増加を放棄し資本の力と低賃金の他国労働者と機械化で低コストの供給増加を図ることばかりに注力して、更に外需依存の経済成長が正しい方向としたため一国で世界の工場になると宣言する国家まで現れ世界の供給力は増加し一時は大成功したが、現在ではそれらの国家は需要不足でデフレの経済不況に苦しみぬいています。
逆に需要側は資本の力や機械化や合理化では絶対に個人消費の継続的な増加は実現できないので世界的な需給の不均衡が生じ世界的なデフレ不況となり且つ経済学が無意味に金融政策に注力しすぎて大混乱しているので本論文は為替の変動相場制下で経常収支・対外純資産均衡の円安で他国の悪影響を受けない需要側内需主導経済成長理論を論じています。
「経済にとって過剰な貯蓄は社会への危害（投機資金や滞留資金に変身し想定外の危機を生じさせる危険）であり」需要と供給の均衡・家計収支・企業収支・財政収支・経常収支が均衡するように「所得恒等式による無限循環」の中で、「不自然や不均衡や不自由や不平等の事実を改善して経済循環が強制的に均衡がとれて抵抗なくスムースに良循環し同時に経済循環の中で自然に自動で全体が増殖する無限良循環の経済成長へ予定調和させる為には国内税制は消費税無の高累進所得税制を採用し且つ対外的に経常収支ゼロ・対外純資産ゼロ均衡を目指す政策が経済成長には必要不可欠であり、この基本体制の有効性を本論文は説明しています」
これが他国民へ迷惑（需要の収奪）を掛けない経済成長理論です。
需要側から見ると自由な市場経済には常に『所得分配の不平等性』の存在と言う大問題がある為、企業が自動車を1000万台生産しても個人消費されなければ事実としてゴミになるだけでＧＤＰに計測されず個人消費されて初めてＧＤＰに計測される規則があります。 故に全国民が逃げられない自由平等（対等）競争の絶対性の消費税無の高累進所得税制を採用し個人消費と所得適正再配分しやすい租税制度を構築する必要性つまり、国家の立地条件は多種多様であるので国民が適正な所得の増殖性を得られ自己責任・自助努力による「自国生産・自国消費」の国家を目指す科学的税制要因や制度を国家が強制的に構築する必要があります。
つまり個人消費するには国民に適正な所得が無ければ不可能だからです。
個人消費の自然な増加が国民所得の自然な増加をもたらします。
故に自然増殖性の個人消費行為への規制抑圧・罰金規制は論外です。
結局のところ「個人消費＋設備投資＝－＞所得」－＞「所得＝－＞個人消費＋貯蓄」、「貯蓄＝－＞設備投資」の所得恒等式による無限経済循環の無限連鎖が重要です。
ここで自然な個人消費と設備投資行為の増加に罰金を課税する消費税の存在や国家の所得適正再配分機能無視の低累進所得税制による低中所得者層の高消費性向の活用無視による、「個人消費の増加が設備投資の増加をもたらし、その両者の合計が所得の増加をもたらすという因果関係の連鎖を全く無視した税制が悪質デフレや経済不況を招来しているという科学的事実認識が重要で「原因が分かれば正しい対策立案が可能です」
自力経済成長する自由主義市場経済を実現するには自由平等（対等）競争の絶対性の仲間同士殺しあわず、生き残って増殖した方が勝ちの全体数や個人の増殖能力を発揮させる競争遵守の、個人消費行為と売上行為を罰金規制する消費税廃止で、且つ全国民の９９％の低中所得者層の自然な高消費性向を自然活用する所得に対して総消費支出の実質平等率負担の高累進所得税制を全国民へ適用し、後は危害原理に違反しない限り「自由放任すれば市場経済で無限自力経済成長」します。
良かれとエリート達が考える損得中心の反自由不平等の政策は却って経済成長阻害要因になる事が大変多く問題ばかり引き起こしています。
故に米国は経済成長に悪影響がある欧州型消費税を絶対採用しません。
故に日本の経済不況は基本反米のヨーロッパ思想を崇拝してヨーロッパのまねばかりしたがる国会議員が、税制要因を改悪している為です。
⑨ まず国家は全国民の最大多数の最大幸福を追求し全国民の過剰性の本能欲求を満足させる為に毎年税収が自然増収する税制を採用しなければ時代に適応する国民の福利を実現できる国家政策は実現出来ません。
つまり毎年自然増収する税制でなければ、安心安全な年金政策も医療介護福祉政策も、東北や福島の復興も、自国で大量の武器を生産する安全保障政策等、全ての国家政策が長期継続的に計画立案できないのです。
所得に対する実質平等率負担の経済成長・財政再建税制を嫌がるのは利己的意識が強く政治に影響力を持つ僅か国民の１％の自己中の超高所得者階層だけで、日本から脱出しても日本の経済的損失にならず、国民はその人物が税の為に日本を捨てたと分かれば、そのような資本主義的愛国心の無い人物の作る商品もサービスも国民は個人消費せず日本国内に残って努力する人物の商品・サービスを支持するから心配無いのです。
更に国家内の全国民は憲法で税制要因を遵守する義務があり税金から逃れられません。 故に税金効果は全国民が構築する経済成長に強く影響が表れるので米国独立を先導した先人達の税意識が、この１点に集中していた為、私は米国を税金国家と呼び税制の基本に参考にしています。
故に国家税制による年税収が、必ず毎年自然増収になるような税制要因を維持する事は東北大震災復興や福島原発復興や人口減少に対する財政出動を実施できる、民主憲法を遵守する国家の重要な役割になります。
何故そうなるかについては事実に基づき本論文で科学で解説しています。
さて人間には地球上に生存する他の全生物には全く無い、生きる為に必要最低限度を超えて常により良い生活水準を無限に欲求し続ける過剰性の本能があり、憲法どおり適正に発揮させる種内生存競争における自由平等（対等）競争の進化システムの個人消費の自然増殖性を発揮させる税制要因の時に限り、この自然の摂理の科学的な税制要因によって継続的な自然な税収増加と継続的で自然な国民所得増加が実現します。
これは時代時代の人間社会における自由平等（対等）競争の絶対性の仲間同士殺しあわず生き残って増殖した方が勝ちの全体数や個人消費の増殖能力を発揮させる消費税無の高累進所得税制で、自力経済成長や国民所得の増加や税収増加の程度によって逆に自由平等を確かめられます。
そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
米国の現オバマ政権は高累進所得税制志向で且つ大きな政府志向をいつも批判される民主党政権ですが、民主党政権時代の方が、事実として新自由主義・新保守主義を掲げ低累進所得税制志向で且つ小さな政府志向の経済学者好みの共和党政権時代に比べて継続的な国民所得の増加も経済成長も税収増加も株高も低失業率も財政赤字の減少も別表２・年別の通り圧倒的に秀逸で特に最高所得税率の高い戦前のウィルソン大統領、ルーズベルト大統領時代は顕著で、クリントン大統領時代は最高所得税率は、さほど高くないのに第一次ＩＴ革命も追い風となりこれに続き、逆に最高所得税率の低い共和党政権時代は学者の言葉と裏腹に「経済は最悪」でした。
つまりオバマは民主党のレーガン（共和党）と言われ本質は共和党的で、ルーズベルト大統領のように最高所得税率を大幅に引き上げる勇気がない為、減税乗数理論を大規模採用した子ブッシュ大統領がもたらした最悪を見事に脱しましたが、現状程度の増税では高度経済成長は無理です。
科学的思考では役立たずのウソを信じてはならず役に立つ事実・真実から出発し、事実を観察し帰納法で論理をくみたてなければなりません。
日本では戦後ルーズベルト税制の有効性を自ら進んで気付いた戦中主税局長、敗戦直後大蔵事務次官に抜擢された池田勇人は、シャープ勧告に従わず消費税制は取り入れず間接税は最小限度にして日本的にアレンジしたルーズベルトの高累進所得税制を全面的に取り入れて所得倍増計画の中心に据えて税制運営・経済運営の結果、10年計画の所得倍増計画をわずか５年で達成し高度経済成長の礎を築き、池田税制が破壊される平成元年までの戦後の４３年間の長期間において第一次オイルショックの昭和５０年単年度を除き、税収は対前年で必ず自然大増収させた簡素で効率的な税制で平成元年税収は６０兆円近くに達し廃墟と化した日本の全ての対外債務を返済した上、４３年間の公債残高を１６１兆円に止め高層ビルが林立する世界一の国際競争力国家へ経済成長させました。
逆に消費税制は言葉は良さそうだが簡素ではなく、この手間のかかる税制を維持するための膨大な商品取引一品一品に課税し徴収する「目に見えない民間徴税コストは膨大」であり国家から１円の手数料収入もなく商品コストへ過剰で膨大な負担増を招いています。 事実として日本は欧州をまねて消費税採用後２４年間経過して増えるはずの税収が、逆に年間４５兆円程度に減少し税収不足分を公債で補い公債残高を７４４兆円・地方の公債残高等を合算で１０００兆円と増加させる不手際です。
消費税制が政治家や経済学者が強く推薦するほど、優秀な税制なら何故、欧州等の消費税主導国家の経済が大低迷しているのか、欧州型消費税制を絶対に採用しない米国が史上最高値の株価を享受しているのか！
事実を良く見て下さい。 成熟経済なのに米国は消費税無ゆえにオバマが累進所得税の最高税率を僅かに上げるだけで毎年税収（経済成長）の伸びは他国と比べ最高です！ この事実に経済学も早く気付いて下さい。
平成元年１２月末の株価（日本の消費税は平成２年３月から納税開始）
日本 ３８９１５円 （消費税無の高累進所得税で米国より優位に）
米国 ２１６８ドル（欧州型消費税無だが当時低累進所得税制）
平成２６年８月末の株価
日本 １５４５４円（平成元年12月末対比消費税で39％と最悪の事実）
米国 １７０９８ドル（平成元年12月末対比 788％と最高の事実）
故に経済成長や株価や財政再建は税制の性能で決まるという基本事実
への無知が現在のような日本の経済不況を事実としてもたらしたのです。
故に日本では言葉では無く事実で証明する科学的池田税制へ復帰する経済再生と財政再建を目指す税制改革が、財政破綻前に大至急必要です。
税制の機序（しくみ。機構。メカニズム）は本論文の記載通りです。
文科系エリートや国会議員の政策が何故間違ってばかりいるのかはエリート達は言葉だけは勇ましいが常に最前線の競争現場に立たない上に競争現場を良く観察して自分の頭で考える科学的訓練を受けていない誤りばかりする専門家や学者の意見に依存し、直接危険に身をさらす第一線の現場下士官や兵士と共に自分の頭で考える実戦に役立つ訓練を行っていない為です。 自由平等（対等）競争の絶対性の全体数や能力の増殖性を発揮させる国家経営と、組織死（倒産）を前提として弱者を淘汰し全体数を減少させる弱肉強食競争の民間企業経営は別物であり企業経営者が国会議員に適しているとの俗説は誤りです。 国会議員は全国民個人の最大多数の最大幸福を追求する役割であり、企業経営者は自社株主の最大利益を追求する役割で役割は全く別です。 故に政策担当の国会議員は自由平等（対等）競争の絶対性の仲間同士殺しあわず、生き残って増殖した方が勝ちの全体数や個人の増殖能力を発揮させる競争遵守を基準に、国会議員は上から目線ではなく国民目線で自分の頭と良心で国民へ寄り添う国家政策を立案すれば良い政策が立案できます。
税制を科学的に検証すると税収の額や伸び率は税制の性能で決まります。
故に税収が毎年増収になる税制でないとゆとりある国家政策は不能です。
⑩ 所得恒等式の右辺と左辺の数学的意義つまり右辺に課税したら左辺に課税したと同一で、もし右辺と左辺の両方に課税したら二重課税になるという小中学生でもわかる数学的知識や素養が高等教育を受けた文科系専門家に全く無く、現状の所得税と消費税制の並立は消費課税、貯蓄非課税で個人消費のみへの二重課税になっており、それを隠す為、公平・中立・簡素等の言葉で誤魔化して国民と自分を錯誤に陥れています。
更に自由主義市場経済では「国民一人一人の所得は市場が自由に決める為、所得に対して国民誰一人有利不利の無い負担率を決定するには、科学的に一人一人の実質租税負担率・国民負担率を全国民平均値に近づくように国家が科学的統計的に仕組む税制要因にする必要があります。
それが消費税無の高累進所得税制です。
⑪「所得」は本人ではなく市場が意図的に決めるので所得に課税しても本人へ罰金効果は生じないが、「個人消費・設備投資・貯蓄」は本人自身の行為で決める為、本人個人消費行為等への課税は本人への行為抑止の罰金効果は明確に表れます。 罰金とは刑罰の一種であり本人行為者から金銭を取り立てる財産刑で本人行為の抑止効果を狙う刑罰である。
故に消費税は罰金で本人の無害な個人消費行為には無税自由化を、危害行為の消費や良心の自由を抑圧する党議拘束等は罰金強化・禁止を！ そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば、国の政策に左右される事無く、変化する時代に適応して自由に平等に企業同士を増殖した方か勝ちの進化システム競争させる事によって生産性の向上と新製品の開発を通じて生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の増殖した方が勝ちの
進化システム性を発揮させ個人消費増加に合わせた自力設備投資増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
⑫ 所得のうち個人消費に向けられる割合を消費性向と言い貯蓄に向けられる割合を貯蓄性向と言います。 消費性向と貯蓄性向は一対の概念であり、和は１となります。 そして人間は電気・ガス・水道・食糧などを購入する所得が無くて個人消費できなくなると１週間で死にます。
それが自然な科学で絶対的な事実であり真実なのです。
更に国家内の全民間企業コストと国家租税コストは市場経済の総コストとして、複式簿記による原価計算により、現実に生産される全商品へ原価配賦され消費者が個人消費で全負担している事実・真実があります。
つまりトヨタ自動車の法人税も源泉所得税も役員報酬も人件費も全てトヨタ車を購入する「消費者が個人消費で負担」しているのであり天からトヨタ自動車へお金が降ってくるわけではないのです。 しかも低所得者層ほど高消費性向・低貯蓄性向であり、高所得者層ほど低消費性向・高貯蓄性向と不自然で顕著な不均衡・不平等の事実・真実があります。
個人消費の重要な役割と所得が無いと個人消費出来ない原則と低所得者層ほど高消費性向である事実から、所得に対する不自然で顕著な不均衡・不平等不自由の事実を改善する為に所得適正再配分機能を持つ高累進所得税制の採用が自力経済成長と財政再建に大効用をもたらすのです。
⑬ 国家は人間（国民）個人の基本機能を拡張した存在であるので、「地方の創生や人口増加には、権威に依存せず、事実を自分の目で観察し自分の頭で科学的に考えるミルの自由論の自由の尊重による多様性が必要となり人間個人を尊重する個人優位・組織劣位でなくてはなりません」
他国から需要や富を収奪する事は他国民の迷惑になり長期継続的に予定することは出来ず、国家が注力すべきは他国民に迷惑を掛けず、国家自体の内需の増殖拡大政策こそ必要であり、国民所得増加と長期自力経済成長をもたらす消費税無の高累進所得税制の自由平等（対等）競争絶対性遵守の池田税制への復帰の税制改革が日本を救う大要因になります。
道州制のように総需要拡大税制を採用せず一定の国内需要の中で不自然に他地域の需要や富を奪うことに注力する組織優位の無益な競争は他地域に迷惑であり、更に当地域で獲得した税収は当地域で使用すべきだなどの自己中の利己的意識の強調政策では「イギリスのスコットランド独立運動やスペインのカタロニア地方独立運動のように地域住民の不平等の損得勘定で国家分裂の大要因を常に内在させます」 故に国家内では誰一人有利不利の無い自由平等（対等）競争の絶対性税制要因を作動させることが国家経済の停滞や国論の分裂を防ぐ本質政策なのです。
国家組織維持の地方交付税を節約するために「部分である地方同士を外部競争原理により競争させ弱い部分を淘汰して全体数を減少させ地方交付税を節約しようとする弱肉強食競争」は禁止されるべき競争です。
つまり全国民は平等に相互依存関係にある事実を正しく認識しましょう。
つまり「需要や富を奪い合う外部競争原理の弱肉強食競争が認められているのは市場経済内における企業間競争だけであり、消費者意志の個人主導の選択により、企業組織死（倒産）が認められています。」
つまり憲法上一定の需要の中で需要や富を奪い合う弱肉強食競争は法人個人企業だけに認められているのです。 逆に国家や地方の役割は人口や個人消費や科学の増殖性を確保するために、内部構成員である個人の存在を実質的に死に追いやる弱肉強食競争させてはならず生き残って増殖した方が勝ちの内部競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した競争を徹底させる事が民主主義の日米憲法で求められています。
つまり個人の科学力や個人消費増殖能力を十二分に発揮させる事です。
都市より遥かに自然環境・住環境・生育環境の豊かな地方は最も効率的な人間誕生・人間育成の再生産の場であり、逆に東京の合計特殊出生率は４７道府県中でダントツの最下位であり、若者が東京に集中すればするほど所得も富も東京に集中するが、地方の生育環境は消滅し少子化で人口減少が急速に進み日本民族は消滅する危険の因果関係にあります。
故に「世界的に長期継続的な成功実例の全く無い素人経済学者の主張する道州制のメリットは迷信に過ぎず」実際は人間の体内にばらばらに配置された臓器や細胞と同じように全ての臓器や細胞が生き残れるように平等に血管を張り巡らせ、東京へ集中する血液（税収）を地方へ地方交付税として強制的に再分配して、後は市場経済の機能で自動的に血液（富や所得）が東京へ拡大良循環して戻ってくるのを待ては良いのです。
全く心配はいりません。 日本国の心臓である東京へ所得資金の富は人間の身体と同一に必ず循環してくるからです。 逆に自己中に自分の所だけ豊かになりたいという自己中根性が貧乏な国家全体を作るのです。
都市で得られた税収は都市で使うのが当然と考える自己中の道州制は江戸時代の幕藩体制への回帰に過ぎない非科学的な最悪思想なのです。
正しくは、国家は人間個人の拡張された存在にすぎないので、人間の体の仕組みを良く研究し、人間の体と同様な自由平等（対等）競争原理で作動する国家を作ることが理想なのです。
故に国家の真の役割は企業と全く異なり、国民個人のあらゆる能力を発揮させる役割（個人消費の増殖性や科学知識の増殖性の発揮）へ特化すべきであり、その為に特定の個人や集団に利便や利得の資金を与える政策は自由平等に反するので必要最小限度にして自由放任にすべきです。
その上で危害原理の違反を徹底チェックする事が国家の役割です。
その意味では道州制の議論は能力の増殖性に全く役立た無い所か現実に悪影響ばかりで膨大な政治エネルギーや人件費をかける割に最悪です。
日本は消費税無の高累進所得税制の総需要拡大税制へ復帰すべきです。
非効率な地方を競争淘汰倒産させ全体数を減少させて地方交付税を節約しようとする欧米モデルの新自由主義政策の一環の道州制は、逆に生物としての人間個人の生き残りを追求する若者達の地方脱出と都市や東京への一極集中をもたらし、地方再生に役立たずの無益な地方消滅と人口減少という最悪結果を招く政策です。
世界的に見て事実として道州制の長期継続的成功実例は皆無です。
明治維新前の徹底した道州制の幕藩体制の低効率性を思い出して下さい。
故に全国民の平等な福利を目的とする国家の真の役割は「地方組織同士を弱肉強食競争させず、自由平等（対等）競争の絶対性で地方を増殖させて生き残らせて淘汰せず、全体数を増殖する内部競争原理」の発動こそが大切で、人間の臓器のように必要なエネルギーを使っても各臓器の隅々にまで血管や血液を行き渡らせ、自由平等（対等）競争で各々の部分の臓器の独自性を持つ細胞の増殖性を発揮させ、更に各々の部分同士が協力しあい協同して国家全体（人間全体）が増殖繁栄するように助け合う思想こそ大切です。 つまり人間の体は、自己の一部が傷つけられると人間には自己修復作用が働き、自動的に血管が増殖し遺伝子の働きで自己修復するのであり、更に外部から細菌等で攻撃を受けたり、内部から癌等で攻撃を受けると、自己か非自己かを見分けて非自己に攻撃をかける自己の免疫系が作動し危害を常に排除するシステムを持っているので、人間のこれらの機能を拡張した国家（人間集団）政策もこれと同様の機能を持たなければならず、拡張した国家機能強化の財政負担は自由平等（対等）競争原則さえ遵守すればバラマキや無駄との批判は全く当りません。 人間に必要な機能なのですから。
更に前述記載の③に「無駄の定義」があるので参考にして下さい。
地方都市の雇用の源泉である中小企業で構成する地元商業を非効率として切り捨てるシャッター通り商店街の増加を放置する道州制やグローバル化で地方需要の減少を放置する政策が最悪で諸悪の根源なのです。
地方創生には安心安全に長期継続的な需要の増加に基づく人間らしい生活を送れる地方の生活環境の維持と整備が必要です。 故に工場立地に適していない地方が税収確保や人口減少の改善策の為、大企業誘致に必死になっている姿は哀れです。 地方は古い歴史の「自然豊かで住居適地が多く」自然生物の本質を持つ、人間の繁殖、生育条件は過密都市よりはるかに地方は良好であり、都道府県別の合計特殊出生率を調べれば直ぐに分かるが、東京都は全国最低であり、地方の方が圧倒的に高く、これは「自由な市場経済には所得適正再分配機能は全く無く、所得の集中する所に富も仕事も集まるので、そのままにすると東京へ所得も富も仕事も若年労働者も一極集中するので、結果として人口減少は急速に進み、日本民族は絶滅するのです。 それゆえ私はその地方で得た税収はその地方で使用すべきとか、地方同士を競争させ税収を得たければ大企業を誘致しろという、企業の自由意志も地方の国民の適地発展の自由意志も無視して損得で地方や企業を操る「道州制やＴＰＰに絶対に反対」しています。
地方は自然豊かで自動的に農林水産業や商業サービス業や建設業の他、人間の生活に必須な教育・医療・介護サービスや観光の適地となるので、例え大規模製造業の適地では無くても、税収が少なくても、国家が地元の市民が文化的な最低限度の生活を送れる地方交付税をどしどし交付し、若者たちが地方で安心安全に生活できる環境を整備すれば過去の新幹線投資や高速道路投資は「無駄とならず」、地方の高い合計特殊出生率が維持増加され結果として日本全体の人口は増加し国家は繁栄します。
そして地方で発生した所得（国富）は必ず市場経済機能を通じて大都市や東京に集中する為、これを国家が税制を通じて徴収し地方へ再配分すれば所得は国内を無限に良循環して進化システム増殖性を発揮します。
国家による所得の適正再配分こそが無限の自力経済成長の姿なのです。
そして地方へ交付した地方交付税は市場経済機能によって自動的に東京へ回収され国家税収として財政支出の財源になり経済循環が作動します。
つまり国民は海外へ簡単に移民できないが、国内では若者は自由に簡単に所得と仕事を求めて移動してしまうので、地方で若者が文化的な最低限度の生活が送れる環境を国家は強制的に負担調整構築する義務があり、その義務を果たすことが、地方創生や景気回復に役立つのです。
故に国家税制は連年増収になる税制で地方交付税を地方へ適時適切に交付できるゆとりある財政の国家運営の国家になる必要があります。
総需要を増加し時代の進化に合わせて財政負担出来るようにする必要性を私は主張し地方同士を競争させて淘汰する道州制の発想は反対です。
某国は道州制と資本の力を過信して経済成長と税収増加を追求して地方同士を弱肉強食競争させた結果がもたらした不自然な自然環境破壊のすさまじさは環境汚染として跳ね返り、いずれ国家の存立を困難にする社会不安をもたらしています。中身も実例も確かめずグローバル化や道州制の言葉に踊り過信する非科学的な政治家や学者には全く困ったものです。
故に地方創生や人口増加や経済再生を実現するには国家税制が内需を自動的に増加し時代の進化に合わせて税収を自然増収できるようにする税制を主張し、確実に連年税収増となり且つ経済成長する良性能の税制改革を行い国家が時代に合わせて地方が自由平等（対等）競争できるように適切な財政負担する地方交付税の交付方法の必要性を私は主張します。
⑭ 現在の原則無視の税制の採用は税の本質的特性つまり個人消費や貯蓄は本人の単独行為で実現できる進化システムで課税は罰金となり経済的大悪影響があり且つ合法的脱税（買わない選択）をしやすく、所得は本人の単独行為ではなく他者行為の市場で決定されるので本人所得課税は経済的悪影響は全く無く且つ合法的脱税が出来ない特性があります。
故に日本が現在の経済不況へ陥った大要因は税を集める苦労を知らず予算と国家財政を支配したい国家権力の最高責任者達による財務省トップの事務次官（全国家組織の実質的なトップ）人事を自らの政治的影響力を行使できる「予算を企画し税金を自由に使う主計局出身者」を多用し永年独占させ、逆に「税の特別な知識と全国民が最も嫌がる課税と徴税の競争現場に常に立って税金を集める苦労を知る主税局出身者」を、政治権力維持に役に立たないと冷遇してきた結果と税制は何でも同じと考える無知で不勉強な経済学者の重用が引き起こした結果に過ぎません。
故に市場経済不振の全責任は国家を経営する全国会議員自身にあります。
故に誠に勝手ながら財務省トップの事務次官人事は主計局出身者と主税局出身者と交互に任命する慣行を構築する事が安全な国家経営に絶対に必要です。国家財政は税制で成り立っている以上、税制要因に錯誤や誤謬を絶対避けなければならず「税制は国家なり」を配慮すべき故です。
現代の政策担当者は自由平等（対等）競争や均衡ではなく税を活用した「損得で国民と企業を自分の思い通りに制御しようとしていますが、損得では結果として想定外の副作用が発生し現状通り常に大失敗」します。
⑮ 結論は深遠な哲学にまで行き着くが、「哲学とは人生などの根本原理の真理を追求する学問と言われるのに、全く真実に近づいていません」
故に自然な人間の本質である社会に役立つ真理を追求する根本原理の哲学は、自然科学の事実に基づく帰納法推論の科学と同一にすべきで、人間を特別扱いする文科系の哲学は間違いで帰納法で科学化すべきです。
哲学と科学は事実に基づく帰納法を主に、演繹法を従にする科学が正しいのであり、真実とは自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する全国民の情報公開下で過半数以上が正しいと認識したものが真実なのです。
故に真実は自由平等（対等）競争の絶対性で認識する事が大切です。
欧州大陸諸国は国境を接している多くの国々で成り立っている為、国家間の思惑や損得が複雑に絡み合う権謀術策が存在する経済環境、政治環境で、真逆な環境のアメリカ独立宣言に触発されて起こった１７８９年のフランス革命には「自由・平等」の他に「友愛」を目的に加えた為「欧州の党派性つまり組織優位・個人劣位の旧態依然とした階級主義を温存し」理性（既存の規律や秩序）を絶対視した欧州哲学の理性に基く社会改造の為には暴力も正当化し、後の反自由不平等の共産主義・全体主義・社会主義・新自由主義等の階級主義政党制の原点になりました。
国を支配し、国会議員や国民を服従させるには政党組織の長になることか近道だという利己的な自己中意識の蔓延が、自由平等（対等）競争の絶対性の個人優位・組織劣位の科学思想の進展を大阻害しました。
人間の価値観は千差万別であるので根本原理に友愛を取り入れると人間には過剰性の本能がある故に「価値観の似た者同士が組織を作り、価値観の異なる組織との凄惨な組織戦へ自然に発展してしまうのです」
故に民間企業組織は消費者が主人公となり企業同士を競争させる弱肉強食の外部競争原理が作動し全消費者個人が最悪企業組織を淘汰する組織死（倒産）を予定する企業間の組織戦は科学的な進化論で問題ないが、国家組織は独占組織であり外部競争は存在しない為、内部の国家構成員（国民）同士が競争する個人戦の自由平等（対等）競争の絶対性の増殖した方が勝ちの全体数が増殖する内部競争原理こそが最善とする米国哲学つまり科学思想が正解でありで、欧州の真似ばかりする日本の現実は階級主義政党制による非科学の組織戦が持ち込まれ、間違った政策ばかりを選択しています。 不自由・不平等な税制要因の消費税も階級主義政党制と官僚主義が融合したフランスから誕生している事実を忘れてはなりません。 また自由平等のアメリカの母国であるイギリスさえ欧州の階級主義思想から脱皮できず、停滞と分裂の危機に常に陥っています。
アメリカは国名で明らかなように複数の国や州から成り立った連合国家なのに統一性が強固なのは「国家が国民を自由平等に取り扱う努力をしているからであり政党は有権者を代弁する良心を保持する議員から成り立つ個人優位・組織劣位の国民政党制を厳格に採用しているおり国会での議員の良心の交差投票を認めているので柔軟で分裂しないのです」
世界でディズニーランドが非常に繁盛しているのは世界中で米国と日本だけであり、航空母艦を決戦兵器として自由自在に運用したのは世界広しと言えど日米だけであり、また航続距離が長大な戦闘機を大量に開発・生産したのも「海洋国家の日米だけ」であり、故に日本人の国民性やマハンの防衛戦略論から考えて、全ての制度を海洋国家の本質を持つ自由平等の米国を真似るべきなのに、逆に明治維新で伊藤博文はじめ薩長中心のエリート達は反米のドイツを始め欧州大陸諸国哲学の制度を徹底して取り入れた為に米国の帰納法の科学に近い日本の陽明学や実学の柔軟な科学的思考が、欧州の階級主義的な権威の演繹法により時間の経過と共に日本人の思考と諸制度を固い非科学へ変質させた行ったのです。
さて予測は専門家より「全国民の個人戦による集団的知性の方が正解する確率が高い事実があり」、武士道や騎士道の個人戦こそ正解なのです。
成熟した市場経済は科学である為「税制要因が原因」となり数カ月後、数年後数十年後に「必ず良悪の結果が出るので科学的予測が不可欠です」
予測の判断は優秀な専門家より一般参加の集団的知性の方が優れている。
クイズミリオネアにおいてクイズ専門家の解答者が解答困難に陥った時、最も頼りにするのは当日一般参加した視聴者１６０人の判断を仰ぐ「オーディエンス」であり、これらの一般参加の視聴者一人一人の独立した回答を単純集計し最多解答を正答とすると、その正答率が著しく高いことが事実、学問的に証明されているのです。 米国の国民政党制民主主義の原理なのです。 逆に日本や欧州の専門家（統治者）の判断を優先する階級主義政党制国家の政策の結果予測は常に大外れしています。
故に国家政策には良い政策効果が必要であり科学的予測のために為、、民主主義では、情報の公開と集団的知性が集約される党議拘束無の国民政党制の政党構造（純粋な間接民主主義の二大政党制）が重要となります。 故に欧州哲学や思想は事実に基づく科学原理に忠実でない事実無視の理念重視で国家内へ組織戦の階級主義を持ち込む為、常に人間社会に役立つ正解つまり集団的知性を導き出せず人類の進化繁栄には役立たない反科学の哲学や思想で欧州社会の不安定さが事実・現実を物語っています。
故に憲法にも存在しない組織優位・個人劣位の政治制度は最悪です。
故に事実の裏付けを重視する自由平等（対等）競争のアメリカでは、法律は判例法主義が徹底されており司法は良心の自由を基準に柔軟で時代と共に進化するが、欧州大陸諸国や日本では成文法主義が中心であり司法は硬直的であり時代と共に進化しにくい構造になっている。
真逆にアメリカでは国民への自由な行為と平等な取扱いを長年組織的に規制抑圧されていたピューリタンを中心にヨーロッパから自由を求めて1620年メイフラワー号で脱出して１７７６年の「脱欧州の米国独立宣言の自由平等」こそが科学の根本原理と同一であり、科学は権威に依存せず事実の観察に従い確かな事実と矛盾しない論理を組み立てる事が科学の根本原理です。 犯罪捜査でも非科学的捜査で後から確かな事実・証拠が明らかになり冤罪事件として大問題となっており言葉や理念による不確実性・危険性は明らかであり、「事実こそが科学の中心です」
故に世界の縮図の多民族・多宗教・多文化国家の「米国が国内で自由平等を追求し」民族同士が殺しあわず競争して時代時代の諸環境に適応して生き残って増殖した方が勝ちの個人戦競争を行う内に国民を構成員とする国家全体が強力に自力経済成長する事を発見し、上から目線の権威的な規律や秩序重視では無く、科学の実践で、平等目線の自由平等（対等）競争の絶対性遵守の自助努力・自己責任で世界一の超経済大国・文明大国へ自力で進化し自力経済成長できることを発見したのです。
故に米国には制度的に政党の所属国会議員に対する影響力の行使は法律的に禁止されており、党議拘束など持っての他で、アメリカの政党には党首も政党の全国組織も存在しないのです。 アメリカの国会議員は政党に忠誠を誓わず地域有権者と国会に忠誠を誓う故に、良心に従い自党の政策に反するクロスボーティング・国会決議における交差投票を良心に従い行うのです。 米国の国会議員は選挙区有権者の意見の代弁者に徹しており米国は良心に基づき間接民主主義が科学的に徹底されている為、憲法改正も宣戦布告も税制要因も民意が多ければ全て国会で簡単に決定でます。 諸環境変化に柔軟に適応できる仕組みとなっています。
故に憲法で明らかな通り個人優位・組織劣位の政治制度は最高です。
故に再現性のある過程やルールの科学的明確化が不可欠になります。
故に日欧中露韓のエリート達の、自由化すべき表現や個人消費の自由を規制強化し、規制強化すべき党議拘束等を自由化する自己中の階級主義政党制は米国では徹底して嫌われ、米国では原則どおり表現や良心や個人消費は自由化し、表現の自由を侵害する党議拘束等は徹底して規制強化する大衆主導の国民政党制を採用しており世界で唯一正しい思想です。
しかも「正直さと誠実さを最高の道徳としているので、表現の自由を特に厳格に遵守しているのです」 時代に適応する考え方は１００人１００様なので「情報公開下で時代の国民の過半数が正しいと考えることが正しい」のでありミルの自由論で明らかな如く「他人に実質的に危害（迷惑）を与える自由は徹底して規制強化して、他人に実質的に無害（無迷惑）の自由行為は徹底的に自由化しているのです」
これが人間社会にゆとりをもたらす自力経済成長税制要因の秘訣です。
逆に日本のエリート達は明治憲法以来、欧州の反米思想に凝り固まった欧州憲法に心酔し、現在も日本は欧州の自由に対する錯誤憲法解釈に傾倒して、税制と政治制度を模倣している為「内需主導の自力経済成長の大要因となる科学的な自由の定義に違反し続けて」、自力経済成長と財政再建の同時達成不能国家へ日本を陥れている最大要因なのです。
欧州や日中韓は特定階層を代表するエリート主義の政党が実質的に情報を管理し政党組織が良心の自由の発揮である議員個人の無害行為の国会採決に党議拘束等の行使で所属国会議員を実質支配する政党組織優位・個人劣位の階級政党制国家で自己中の政党幹部の理念プロパガンダと組織内民主ルールで党議拘束を守らせ国会議員毎の自由意志を規制抑圧して政党組織に議員を服従させ意志を統一し政党間で勝敗を決める組織戦の国会採決となっており、議員毎の個人の良心の自由は規制抑圧され政党支配が確立し選挙区毎の千差万別の有権者の意見を代弁する間接民主主義とかけ離れた存在になり「科学的な進化システムが作動せず集団的知性を集約不能の実質的な独裁政治の根本要因」になっています。
故にこの思想の延長が個人消費や表現の自由の規制強化を許す基盤になり結果として自国を自力経済成長と財政再建不能国家に陥れています。
この政治経済思想が「企業経営へ即戦力ばかりを追い求める企業慣行へ広がり、次世代育成に不可欠な試行錯誤の為のゆとりを失い、実社会へ巣立つ第一歩から社会の変化についていけない膨大な数の若年無業者やニートを生み出し統治者の自業自得で労働力不足を作り出しています。
政党組織支配を確立する組織優位の政党助成法や比例代表制は最悪です。
「国家の真の正しさや正義」を国民大衆が決定して集団的知性を発揮できる国民政党制と異なり日欧の階級政党制では国会議員を支配するエリート政党幹部が考える「正しさや正義」が「国家の正義」となります。
人間社会の真の正しさや自由は「国家支配層の統治者が決めるべき」なのか「全国民大衆である被統治者が決めるべき」かに帰着するのです。
全体主義・共産主義・新自由主義は正反対に見えて実は議員個人の無害行為の国会採決を党議拘束する組織優位思想が根本にあり、統治階層有利に国家権力を支配する階級主義の支配体制の表れに過ぎません。
故に人間の過剰性の本能が最悪方向へ作動する危険性を持っています。 「自分達は選ばれた（優秀な）存在であるとする選民意識を持つユダヤ思想」や「中国が世界の中心であり他国より優越していると考える中華思想」や「普遍性（公同）を優先する欧州の法王を頂点とする聖職者組織優位のカトリック思想」や「イスラム至上主義」は強者の存在と権威に忠実な組織優位・個人劣位の国民性を醸成し、階級主義政党制の優越的国家論の論理的基盤となっています。 唯一アメリカは欧州カトリック思想を嫌ったプロテスタント（反抗する人々）で成立した国家であり、独立宣言を起草した先人達によって宣言された「国民は政府という機関をもつ．その正当な権力は被統治者（国民大衆）の同意に基づいているときに限る」という、自由平等（対等）競争の絶対性基準の原理原則通りの特別な強者や組織を認めないの個人優位・組織劣位の機能的国家論を採用し、これが人間工学や科学に最も近く高度成長できました。
神の前では聖職者も信徒も一個人として平等と考える宗教改革で正当性を確立したプロテスタントが建国した米国は個人優位・組織劣位の経済社会を作り上げました。 現代の米国はこの根本が揺らいでいます。
信じ難いかもしれませんが、米国には全米を組織した組織政党は存在せず、実は民主党にも共和党にも党首も全国組織も存在しないのです。
つまり各党の国会議員は各党のファンの集まりと考えれば、最も分かりやすく組織優位の党議拘束という概念は存在せず立法は国会議員個人の専権事項で国会採決は政党の組織戦ではなく議員の個人戦となります。
故に共和党議員と言えど共和党思想一色には絶対にならないのです。
歴史上日本社会は「下剋上や一揆」が世界で最も多く起こり、宗教的にも権威や権力に忠実に従うという組織優位の国民性は無く、どちらかと言えばプロテスタント（反抗する人々）に近い反骨精神の国民性です。
人間社会では情報公開下で広く公論され且つ集団的知性が発揮できる条件において「正しい」と決定されたものが「科学的に正しい」のです。
市場経済は危害原理違反の無限の自由を認めると、自動的に「富める者はますます富んで、貧しいものは益々貧しくなるのは市場経済原理上当然の事です」その意味で米国共和党の市場経済原理至上主義は金融資本主義や新自由主義と結びついた欧州的階級主義思想の現れなのです。
米国民は欧州移民で成り立ち一部の人々は組織や規律重視の欧州思想に染まりやすいのは当然で共和党の考え方は、その典型です。 しかし米国議員は良心の自由の個人戦であり共和党議員でさえ共和党一色には染まりません。 そして米国は独立宣言で「国民は政府という機関をもつ．その正当な権力は被統治者（国民大衆）の同意に基づいている」と規定しています。 その延長線上に「所得に対して平等率に租税を負担させる所得適正再配分税制が、時代に合わせた長期継続的な経済成長と財政再建の同時達成を事実として論理証明と疫学証明しています。 ただ経済学の世界で正しく理論化をされておらず本論文が挑戦しています。
故に米国独立宣言への回帰の税制や政治改革が経済再生に不可欠です。
故に現代近代の独裁者の歴史は全て欧州型階級主義政党から誕生しており米国の国民政党制からは誕生していない「科学的事実」があります。
階級政党制を支えているのは歴史上、政治介入を恐れる大手マスコミによる原因事実を追求する勇気のない非科学的な事実の裏付けのない正しそうに聞こえる演繹法の理念主導の報道姿勢にありドライで科学的で事実・真実の追求を求める国民大衆の大手マスコミ離れは当然の事です。
故に米国の初代ワシントン大統領が党議拘束や公認権を乱用した「組織優位・個人劣位の欧州型の党派性を争う組織政党制」は事実に基づかず抽象的で不毛な党派性の議論を争う欠点を持ち、細部にわたり細かい事を判断し決定を下すには役に立たない政治システムである事実を何度も何度も警告していたのです。 米国は英国の植民地だったが、１７８３年英国からの独立（税金）戦争に勝利しパリ講和条約を締結して独立国家になって、わずか２３１年（２０１４年現在）の歴史しかない超新興国家なのに現在では世界一の超大国に君臨しています。 これは「国民政党制という議員個人の無害行為は完全自由化する思想を徹底した憲法通りの科学的な政治体制によって市場経済や民主主義の真理を予断を許さず追究できるようになった為、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し議員個人の危害行為は規制強化し、無害行為は完全自由化した事が、国家に集団的知性を発揮させている国家大成功の大要因だったのです」
「真に自由な市場経済や民主主義では、無害行為へ規制緩和自由化を、危害行為へ規制強化を」という国家統治の規制の科学原則があります。
故に日欧中ロ韓等の成熟経済国家では前記科学原則に反する階級政党の政党幹部達に有利な「消費税＋低累進所得税制」では、いくらエリート達が巧妙な金融政策を駆使しても長期継続的な失業率の改善と経済成長と財政再建の同時達成は絶対成功できず過去成功実例は皆無なのです。
成功実例が無いのに成功すると喧伝するのは非科学の詐欺なのです。
その点米国は世界で唯一国民政党制の政治制度と欧州型消費税無しの高累進所得税制を採用しており、オバマ民主党大統領の最高所得税率は39.6％とルーズベルト税制よりはるかに低いが、累進増税を悪と決めつけ累進減税を徹底追及した共和党のブッシュ大統領や双子の赤字に悩まされたレーガン大統領の大失敗より相当累進増税している為、事実として客観的経済数値も株価も為替相場も財政赤字も貿易赤字も失業率も遥かに改善して過去の実例の再現性が確実に表れています。 オバマが所得税を累進増税すればアメリカ経済は破綻するとわめき散らした共和党の理論や主張は全くのウソだった事が事実で科学的に証明されたのです。
更に日本でも所得税の最高税率の引き上げで衰退の道を転げ落ちると事実と正反対の非科学のウソ八百を並べる超高所得階層の優遇減税（結果として大経済不況をもたらす）を狙う自己中の嘘つきが大勢います。
故に事実に反する「公平・中立・簡素」の大ウソを信じてはいけません。
日本も事実に反する嘘つき詐欺師に騙されたりビビッてはいけません。
更に民主党のレーガンと言われるオバマ大統領が勇気を持って失業率の改善、貧富の格差の改善や、オバマケアの成功の為に更に急速な財政再建と高度経済成長を望むならば、過去の大成功実例の通り最高所得税率を少なくとも７５％以上（ルーズベルトの９２％以下でも）を採用すれば、オバマケアを実行しても科学的再現性で高度経済成長と財政再建を更に早く確実に達成できる事を過去の実例に再現性が証明しています。
つまり戦争等の大財政支出が経済成長と財政再建の同時達成に不可欠では無く欧州型消費税無しの高累進所得税こそが科学的に不可欠でした。
「真に自由な市場経済や民主主義で遵守すべきは自由平等（対等）競争の絶対性の税制と政治だけであり」この無害行為の自由化と危害行為の規制強化と言う基準を遵守する時に限り進化システムと集団的知性が自動的に作動し合成の誤謬は発生せず国家は豊かに経済成長繁栄します。
故に無害な個人消費行為の自由化・無税化が経済再生に絶対に必要です。
これが国民政党制の民主主義の利点であり国民大衆は市場経済の末端の競争現場に存在し諸環境に適応する最適政策を選択するセンサーの役割で各人の感度は百人百様であり全体で集団的知性を発揮できる事実に基づき党議拘束無しの議員の良心の自由の国会採決を尊重する思想です。
つまり天才や有為の人材は人口比率的にボンボン暮らしの裕福な家庭からは誕生せず事実は末端の現実の競争社会で暮らす貧しい家庭や普通の家庭から、より多く天才や有為の人材が育っているという事実を認識する事が大切で貧しい家庭や普通の家庭が、過剰に貧しすぎて結婚も子育てもできず、より多くの子孫が誕生できない少子化が大問題なのです。
正に進化システムの本論の税制要因による税制改革理論・経済成長理論・財政再建理論は内需拡大の良循環・長期経済成長を実現し国家の根本問題の国民大衆の幸福追求を実現するのが国民政党制の本旨なのです。
逆に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しない階級政党制の国家は政党幹部が目指す理念別に小党分立に陥り進化システムも集団的知性も作動せずマクロ経済も合成の誤謬に陥り株価も経済も最悪に陥ります。
故に自由平等（対等）競争の無害な消費行為を規制強化し、危害行為を自由化する現政治体制では必ず合成の誤謬と錯誤が大発生し失敗します。
この科学思想が現代文科系学問に普及していないのが大変残念です。
故に国会議員が持つ「良心の自由」を国会という公の場で自由平等（対等）競争で個人的に発揮できない党議拘束の強い階級政党制では、自らが政党内で生き残る為には、政党幹部の望む高所得階層への富やカネの不平等な配分に異議を唱えられず自らの良心を放棄し政党に服従します。
国会議員は政党に忠誠を誓ってはダメで本来国会に忠誠を誓うべきです。
本論文が科学的に徹底主張する競争原理は、自然生態系の相手を食い殺した方が勝ちの全体数が減少する弱肉強食の異種間競争ではなく、人間は自然生態系に生きる同一生物種である以上、同一生物種の自由平等（対等）競争の絶対性の種内競争原理を遵守して生き残って増殖した方が勝ちの全体数が増殖する同一種の生存競争原理の政策でなければ、経済成長も人口増加（少子化対策）も社会進化も全く実現できません。
自然生態系では強者は弱者の増殖性に支えられているのであって人間社会では超高所得階層の超高所得は実は膨大な人数の低中所得階層の個人消費増加に支えられている経済的な相互依存関係＝絆があったのです。
従って人間社会の税制も各種制度も人間の生物としての自然状態の性質特性を尊重した自由平等（対等）競争の税制要因を構築しなければ経済成長も人口増加もいずれ不能となります。 故に自由平等（対等）競争の絶対性の種内競争原理では国民・企業の弱者も強者も全員全社が自由平等（対等）に生き残りやすく増殖できるシステムが必要不可欠です。
更に地方で個人消費された資金が大都市へ集中し、それを地方へ再分配する従来型システムを破壊した、事実に基づかない非科学的な自己中思想（都市で得た税収は都市で使えなど）も人口減少の大要因です。
教訓として地球の長い歴史の中で最も繁栄し弱肉強食の頂点に立った恐竜は、その当時生きる為に有能で効率が良い生物であったが地球環境の激変に適応できなかったため絶滅したのです。 環境に適応したのは無能で非効率で弱者の小動物達であり見事に環境の激変に適応し生き残り豊かな自然生態系と人類へ進化したのです。 何が環境変化に有能で、効率が良いかは時代の諸環境によって大きく変わるので事前に常識や思い込みを無くし全国民・全社を平等（対等）に扱う事が大切で勝ち負けは生死でなく、どちらがより増殖するかで時間を掛けて決めるべきです。
故に本論は自由平等（対等）競争の絶対性の多様性を遵守し全員が生き残る進化システムの税制要因による税制改革理論・経済成長理論・財政再建理論は内需拡大の良循環・長期経済成長の強制循環エンジンです。
さて平成元年から続く経済不況の原因は株式の下落や金融不安、不動産価格の下落であるという主張を良く聞きます。 原因と結果は因果関係とも言われ科学的に「事象Ａが起これば常にそれに伴って事象Ｂが起こる」という「事実の因果関係の恒常的連接と時系列関係があり」、時系列的に考えれば消費増税の後に経済の過剰性が縮小し始め、結果として株式の暴落や不動産価格の下落や金融不安の発生したわけで、土地や株価の下落と不況との関係は相関関係であり因果関係ではありません」
つまり2つの変数（A，B）間に相関が見られる場合、偶然による相関を除けば、3つの可能性が想定される。 相関関係と因果関係の違いに関する誤解・錯誤において①、②は相関関係であり③は因果関係である。
① A が B を発生させる ② B が A を発生させる
③ 第3の変数C が A と B を発生させる （ AとBの関係は相関関係と呼ばれ、Cの場合はCとA、CとBには重大な因果関係がある。）
因果関係ではＣはＡとＢより先に発生済みという時系列関係にある。
私の本論文は「第３の変数は税制である」という主張をしているのです。
因果関係論から「時系列的に考えても」平成元年４月に導入された「消費税の恒常的な総需要縮小税制要因によって」徐々に個人消費が落ち始め同時に需要不足になり企業業績も下降線を辿り個人消費と設備投資の等価変換結果の国民所得と税収の伸びも停滞して、株式の暴落、不動産価格の大幅下落が順次発生し、それに続いて金融不安の発生など「恒常的な経済の悪循環に陥った事」が全ての要因である事実は明らかです。
株価対策や金融不安対策、不動産価格対策にいくら膨大な国家予算を投入しても消費税という「原因事実である総需要抑圧税制を改めない限り」効果はないのは当然の結果なのです。 帰納法の機械論つまり因果関係論からの分析による、このような当たり前で当然の真実追求の科学的認識が日本の主流の経済エリートに無いことが最大の問題なのです。
まず経済は「膨大な数の全国民の持つ過剰性（需要）の本能を自然に発揮できるシステムかどうか、そしてどう科学的にコントロ－ルするか」の内容を持つ消費税無しの高累進所得税制の採用が最善なのです。
更に獲物を平等に分けあう民族にはうつ病がないという研究と、平等や公平はうつ病の原因となる扁桃体を活動させない科学研究もあります。
人類が生物中唯一より良い生活をしたいという過剰性の本能を持つ以上、消費意欲を不平等に抑圧する税制を無くせば、自然に国民所得は増加し過当競争は緩和され労働条件は改善し労働力を無限に創出できます。
故に自由な市場経済は国民や国会議員の個人の自由意志を尊重しなければ国家は進化も増殖もできないのに階級主義政党制では国家は統治層が掲げた理念で国民全員と国会議員を組織的に支配する為、自由平等（対等）競争の絶対性違反の政党指導者に国会議員が支配されて声なき声は国会へ届かず進化システムも集団的知性も発揮できない最悪へ陥ります。
つまり日本の全国会議員は右派左派の階級主義にどっぷり浸かった政党組織に支配されているので日本の政党制度は日本国憲法「前文 我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し」や「第１３条 自由及び幸福追求に対する国民（国会議員）の権利については公共の福祉に反しない限り立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」や第１４条「すべての国民（国会議員）は法の下に平等であって政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」や第１９条「良心の自由はこれを侵してはならない」等の、ミルの自由論の自由平等（対等）競争の絶対性の「経済発展には個人の自由が必要である」という「個人の自由の絶対性」が税制や政党の世界で全く遵守されず、経済にも社会にも現状は進化システム機能が全く発揮されず過去の遺産で食いつないでいます。
日本が株高と言っても史上最高値の３８５７４円の６０％も値下がりしており、逆に米国の現民主党政権は自由平等（対等）競争の絶対性の遵守へ近づこうと努力し、マクロ経済への合成の誤謬を必要最小限度に抑え株価は史上最高値を連日記録しています。 しかしオバマ大統領は大統領就任当初より民主党のレーガンと言われ新自由主義の共和党の香りが強く、第一次と第二次世界大戦と世界大恐慌を乗り越えた米国民主党伝統のウィルソンやルーズベルト大統領のような超高累進所得税制改革を徹底断行して真に自由平等の米国社会を実現する覚悟は無く、経済学の応援が無い為、今の所、最悪経済を脱する事を最優先にしオバマ大統領は膨大な選挙資金へ協力してくれる超高所得階層優遇の新自由主義理念の税制要因の経済学者とマスコミを敵に回す勇気は無いと思います。
しかし世界大恐慌後の経済成長と財政再建にとって時代に適応した適度に大きい政府と高累進所得税制を組合わせる民主党と、経済学理論の徹底して小さい政府と低累進所得税制を組合わせる共和党のどちらの経済政策と税制改革が正しかったかは世界大恐慌後の米国民主党政権時代（４０年間）と共和党政権時代（３９年）の株価や財政赤字や経済指標を「本論別表２」に添付しているが、不可能を可能とする科学の不思議から事実として財政再建や株高は減税乗数理論と正反対に、それに反する民主党政権時代の方が断然優れている事実を本論文で立証しています。
科学は思い込みを排除し事実の観察が最善の科学的税制を生み出します。
（池田税制も驚異的成果を上げており、科学は事実に基づき帰納法で原因事実と結果事実の因果関係を分析し研究し理論構築すべきです）
故に現代経済学の減税乗数理論は非科学の再現性の無い宗教に過ぎなかったのです。 しかも大手マスコミは真実を隠ぺいし事実を報道せず、時の権力にすり寄り専門家が作り上げた虚偽と錯誤の非科学プロパガンダに協力し迷信を普及し国民を錯誤させるのが大手マスコミの役割です。
大切な事は徹底して全事実情報を公開し自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し常識や思込みでは無く、事実に基づき広く会議を起こし万機公論にて決すべしの競争社会の末端で生活する科学的センサーを持つ全国民の過半の意見で決する真実追求の勇気ある科学的姿勢が大切です。
事実に基づかない理念の非科学理論は再現性が無く宗教に過ぎません。
日本は組織優位の党議拘束有の階級政党制の為、国会議員は自分の意志で採決もできない国会議員ばかりが育ち集団的知性を集約する国家政策は絶対に採用できず自己中の政党幹部へ迎合する政治となっています。
故に日本の統治機構は「某国と同じく効用や中身が無くて言葉ばかり勇ましい」が真に国民の意志も確かめず、本気で悪と戦う勇気もない意志薄弱で不勉強な国会議員ばかりを育成して政党組織や幹部に迎合するだけで事実真実科学的に何が正しいかわからない状態に陥っています。
自由平等（対等）競争の絶対性基準、つまり国民や議員の無害行為は徹底して規制緩和自由化し危害行為は規制強化する政策が最善なのです。
日本の公職選挙法は極めて厳格で厳正で日本の民主主義の中心です。
逆に国会議員による国会採決システムには公職選挙法が適用されない為、国会議員へ良心の自由も真に有権者の為に働く機能もありません。
故に現代日本の国会議員は「憲法の科学的な自由平等の真の意味」を理解していない為、真の正しさとは何か正義とは何かを教育現場で科学的に真実追及の教育をしなかった為、勇気が無い事なかれ主義の不勉強な国会議員ばかりを育て若者が学者や政治家に期待しないのは当然です。
文科系学問はギリシャ・ローマ時代から続く非科学のヨーロッパ的演繹法のままで「最新科学の帰納法のシステム理解が全く遅れています」
真の間接民主主義の国会議員は多様な有権者の代弁者であり、国会議員の表現の自由の良心の意見は何物にも影響されず国会へ表明し個人戦で意見集約し過半で決するのが国会の役割です。 地域有権者の自由意志を党議拘束して政党別に組織戦で戦う金太郎アメ国会採決は誤りです。
だが私は違憲立法審査権で戦いたいがヒマもお金もないので訴えません。
更に資本主義のカネにプライバシーは無く、正直で誠実な国民で構成する公正市場の為に隠匿所得発見の納税者番号制の強化は絶対必要です。
同時に国家は正直で誠実な自国民で構成されなければならない為、「国民総生産増」には他国需要を収奪する過剰輸出により自国通貨高を招かず、税制要因によって自国の内需を増加拡大させる税制が最善です。
最低限度生きる為以上のものを常に欲求する過剰性の本能を持つ地球上唯一の生物である人類は、衣料ではより良い材質や色彩等を欲求し、食物ではより良い味や品質等を欲求し、住宅ではより良い快適性等を無限に欲求する特殊な本能を持っているので、個人消費の増加を科学的に自然に活用したのが本論の事実に基づく経済成長理論で、同一生物種の自由平等（対等）競争の絶対性遵守の人間の過剰性の本能を活用して「人口減少や失業率改善や貧富の格差改善を税制要因によって経済成長と財政再建で解決する再現性のある経済理論で」内需主導経済成長理論です。
反対に「成熟経済における現代の経済学や政治学は理念や理想を演繹する権威に依存する再現性の無い非科学の宗教に陥り」文科系学問そのものが成熟経済になるに従い日本や各国の長期継続的な経済成長や財政再建に全く役立っておらず、逆に学問自身が経済破綻国家へ引きずり込んでいます。 世界各国の経済事実を「良く観察」して現代経済学が無謀に進めている非科学で宗教化している新自由主義や金融資本主義やグローバル主義や道州制の組織優位・個人劣位の民間企業至上主義の税制要因の危険性と破綻性を本論は科学で論理疫学証明しています。 現代経済学は言葉ばかり勇ましいが外需の輸出や外国からの投資依存の経済学であり膨大な内需主導自力経済成長理論を活用せず国家指導者の物乞い外交推進の経済学に陥っており現代経済学の錯誤と誤謬から日本をはじめ各国は絶対に高失業率や国民所得の停滞から自力で抜け出せません。
事実は本論文で明らかにした再現性のある内需主導の総需要拡大政策による自主的な自力経済成長理論が正しいのであり経済学政治学は憲法通り個人優位・組織劣位の国民個人至上主義が科学であり正しいのです。
購買力平価説（ PPP: purchasing power parity）とは、為替レートの決定要因を説明する重要概念で、為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定される科学理論である。 PPPを基に国連やOECDの提唱により国際比較プログラム（ICP)が実施され、現在は主にこの結果が利用されている。（日本の購買力平価は１ドル１５０円と推計）
一般に株式に投資する場合、その企業の安全性を確認する「過去の収益蓄積の自己資本比率」の確認と、最近の企業の収益性のトレンドを確認する「利益率（自己資本の増減状況）」を確認して、予測投資します。
同様にグスタフ・カッセルの購買力平価説を補足すると明日何が起こるか分からない国家経済での通貨への投資家心理を推測すると企業の自己資本に相当する「対外純資産の大小」でその国の回収の安全性を確認し、最近の「経常収支（純資産）の増減」でトレンドを確認して予測投資します。 企業の最終目的は「利益追求と自己資本の充実である」であるのでこの数値で良いが、国家の最終目的は経常収支や対外純資産の増加ではなくベンサムの「最大多数の最大幸福であり」日本国や米国憲法で明らかな如く、「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制で経済の合成の誤謬を抑え、対外純資産ではなく無害な内需の増加で「対内純資産・国富を増加して国民と企業の幸福の追求と福利の向上を実現する」事が国家の最終目的で、科学的に整合性のある税制要因や貿易政策（経常収支ゼロ）で購買力平価の円安と国富の増加が求められます。
逆に対外純資産の増加に血道を上げて、円高を招く政策は最悪です。
故に進化システムの税制要因による税制改革理論・経済成長理論・財政再建理論は事実の因果関係から内需拡大の長期国富増加をもたらします。
よって自国通貨の購買力平価に維持するには、「対外純資産がゼロ均衡に近づくような自己責任・自助努力の貿易政策と税制が必要になります」
自国の経常収支の過剰な黒字は必ず他国の迷惑な経常赤字の要因となり、過剰な経常収支黒字の存在は購買力平価説から円高を招く為、国家の経常収支はゼロ時の購買力平価が最善なのです。 日本は膨大な外国からの所得収支の黒字を原発事故により日本の全原発５０基が稼働停止のため膨大な輸入燃料による貿易収支の赤字で相殺し「経常収支ゼロへ近づく事実」でやっと円安になったのであり為替相場は、金融政策や政治家のリップサービスで改善できるほど為替投資家は甘くはないのです。
円高は科学的な原因事実によってのみ適正に市場で是正されるのです。
しかも「企業は利益追求を目的とする組織」であるが、国家は民間企業と全く異なり「自由平等（対等）競争の絶対性基準を遵守し対内純資産の国富増加を目的とする組織」であり結果として国民自ら幸福追求と福利の向上を実現する組織である為、将来的に経常収支の赤字が続いても「対外純資産がマイナスにならない限り全く問題が無く」かえって対外純資産がゼロになり完全な購買力平価の超円安を実現した方が内需で国富（対内純資産）は増加し大規模に景気回復するのです。 日本が高度経済成長を果たした時期は対外純資産が極小の時期であり、対外純資産をゼロ均衡に維持する努力をすれば超円安は実現するので経常収支の赤字は国家財政にも国家経済にも大好影響をもたらします。 つまり購買力平価の超円安で輸入原材料の高騰があっても、逆に国内での代替材料・商品・製品の新開発が加速され更に激安輸入商品の流入が防止されて国産商品販売が息を吹き返し更に国内の人件費コスト評価が適正化され外国へ逃げていた仕事は国内に回帰してくるので内需拡大の総需要拡大政策による「国富（対内純資産）増加」になります。 対外純資産がマイナスでの経常収支の赤字により、日本よりはるかに通貨安の国の国民は燃料や材料の更なる高騰で、日本より更に苦しんでいるのです。
最高所得税率を高くすると有能な富裕層が外国へ脱出するので経済成長にマイナスであると論陣を張る人物がいるが、このような資本主義的愛国心のない人物を日本国民は必要と認めないので早く外国へ移住すれば良いのです。 日本国民はその事実を知れば、その人物の作り出す商品を新たに個人消費せずその人物や企業を新たに儲けさせず、逆に国内にとどまり日本国民の為に良い商品を作り出し適正に納税する人物や企業の商品を購入します。 資本主義的愛国心の無い人間は国家国民には不要な人物です。 消費者は神様ですので外国に脱出したら国民は国内に残る愛国心のある人物から商品を買うので、早く出て行きなさい。
逆に高齢になったら日本の高福祉を求めて日本国籍を逆再取得する人物には、徹底して厳しい入国審査が必要です。 今後の日本にはこんな資本主義的愛国心の無い自己中人間との激戦の時代になってきたのです。
更に地球規模の環境破壊をもたらしている途上国の森林伐採を加速させている日本の木材激安大量輸入によって、逆に日本の林業は衰退し緑豊かな日本の森林は荒廃の一途をたどっていますが購買力平価の円安になれば値の上がった輸入木材より毎年発生する国産木材活用の選択肢が広がり間伐材の燃料使用や途上国の過剰な森林伐採が抑制され代わりに国産木材を活用する循環型の国内林業が再生され日本の森林は再生します。
そして膨大な輸入の減少による自国生産・自国消費により燃料使用量も節減され地球温暖化改善にも大貢献できるのです。
国家の経常収支も財政収支も、個人の家計収支も「均衡が最善で不均衡は最悪です」 「消費者と生産者（労働者）の役割」を兼務する人間の二重人格性を科学的に見つめた上で、個人消費は機械化出来ないので税制で個人消費の自然な増殖力を発揮させる需要側経済成長が大切で、逆に供給や生産は機械化できるので、不断の機械化や合理化で生産性向上できるので、常に需要側と供給側の経済成長の均衡が大切なのです。
円安で輸出採算性は大幅改善されるので結果として非正規雇用や低賃金が改善され国産商品増産や新商品製品の研究開発が進み内需拡大の大要因になるのです。 企業は利益追求が目的だが「国家も輸出で稼げとする標語は錯誤で他国に大迷惑であり、不正義であり均衡が最善です」
これは世界各国の経常赤字と経常黒字を合算するとゼロになるからです。
自国の対外純資産黒字と他国の赤字を世界で相殺するとゼロとなります。
自国だけ過剰に対外純資産の黒字を増やす事は他国の迷惑になります。
民間企業の純利益は全企業合計で均衡する必要は無く需要側経済成長と供給側経済成長が同期すれば市場の無限の経済成長は可能となります。
更に日本人消費者の国民性や自然文化環境に適応した商品製品のガラパゴス化は日本経済の進化と多様性の発揮であり全く問題はありません。
「何が正しいか」耳触りの良いグローバル化経済の標語に惑わされず市場経済の根本原理原則から徹底して勇気をもって見つめなおす事です。
自国生産・自国消費、他国生産・他国消費による経常収支均衡が為替相場の購買力平価を実現し、自国内の商品価格競争条件も他国との商品価格競争条件も経済進化も企業の経営環境も自然となり最善となります。
故に多国籍大企業が資本を増殖したい時は「消費地へ直接投資し他国労働者を雇い他国消費者に直接商品製造販売して他国の発展へ寄与し自社資本を他国で増殖して、その企業は高評価される企業となるのです」
更に貿易の自由化とは輸入の自由であり輸出は輸入の範囲内が最善です。
輸入コストが他国より意図的な不利が無い限り貿易に支障はないのです。
故に既存の経済学も政治学も真実を不勉強の非科学学問なのです。
特に税制には応能負担原則があり、所得に対して平等負担率ならば直接税は最も問題が無く、間接税の応益負担にすると所得に対して低所得者層ほど高率租税負担になり、個人消費の進化システム性が喪失し、経済成長不能、経済格差悪化、失業率悪化財政悪化の大要因になります。
国家機能の基本中の基本は税制による所得適正再配分機能なのです。
更に税は通貨支払であり金の無い者からは徴収できず国は困窮します。
故に国民政党制の米国は、国民大衆の民意とは異なる欧州や日中韓の階級主義政党の正直で誠実でない政党幹部の理念プロパガンダに隠された真意を常に疑います。 米国では国民や国家議員個人の表現の自由による無害行為は完全に自由で政党組織による党議拘束等は完全禁止です。
故に事実上一部の国民の意志しか代表していない政党組織によって国家全体の政策が悪影響を受けないように科学的に所属政党の国会議員への党議拘束等やカネによる政党支配は完全禁止され組織劣位・個人優位の政党ルールが定着し国会へ忠誠を尽くす国会議員個人の表現や良心の自由が保証され政党組織が国会議員個人を絶対に支配できない政党ルールの為に国会議員は政党に忠誠を尽くす必要は全く無く選挙区有権者の為に議員個人の良心の自由に従った是々非々の交差投票（クロスボーデイング）の個人戦で国会採決へ臨む集団的知性発揮の国民政党制になっているのです。 故に国民政党制は「有権者大衆へ判断の基礎となる情報公開とセットで」議員は政党の支配から独立し、選挙区毎の有権者の意志を議員個人で代弁する自由平等（対等）競争の良心の自由が保証され「結果として有権者の民意に基づく科学的集団的知性を集約できる進化システム競争つまり真の間接民主制」となっており債務上限・政府閉鎖問題も国会さえ開会できれば直ちに進化システム競争で集団的知性を集約できます。 米国の二大政党制では、国会議員は政党に依存せず自己責任・自助努力で自分の意見をしっかり持ち地域の有権者の過半数の意見を代弁して国会投票しなければ次回の選挙に勝てないので米国の議員個人は日本より１０倍勉強し１０倍働きます。 逆に議員への危害となる党議拘束は徹底して規制強化・禁止され、無害な個人消費行為への規制は欧州のように全個人消費では無く小売売上税に限定されています。
故に二大政党は国家議員毎の地域政党の緩やかな連合体と推論できます。
そして全国民を構成員とする国家は国民希望の国家政策への協力意識は、希望しない国家政策への協力意識よりはるかに高くなるという人間の自己実現の協力意識を活用する組織全体の実行効率が強力に高くなるという科学的知見に支えられているのです。 故に人口５千万以上の大国で多民族・多宗教なのに国民一人当たり所得が一番高いのが米国です。
つまり国民政党制の集団的知性は一見まとまりや団結が無く、誰が真の権力者か分からないが、実は国家は膨大な数の国民で構成されているので全国民の心の底からの自己実現意識に裏付けられた政策実現への協力意識が強力になるのです。 国民政党制では所属政党がどこかにかかわらず国会議員は国会で、個人で自らの良心に基づき自由に対立候補の法案に交差投票（クロスボーディング）できるので「党の団結や党規律や党除名や離党問題などの無駄な政治的エネルギィーを費やす必要が全くなく」、純粋に国会内で全国会議員個人が政策提言競争を徹底しておこない国家最高機関の国会で集団的知性を集約できる交差投票ができる為、「規律や団結に煩わされず」米国の国会議員採決は個別に激論があっても常に科学的な原理（集団的知性）で結論に到達するのです。 故に米国は少数の権力者の国会議員のご都合主義の独裁政治には絶対にならず、全議員の集団的知性で統治しているのです。 だからこそアメリカの国会議員は個人として地域の利益を代弁する自由な立法者として日本の国会議員の１０倍勉強し１０倍働き個性があり有権者の為に働いています。
しかし三権分立が徹底された米国の下院議長は多数党が支持する法案を下院で成立させる為に、いつ各法案を国会の議題にするかを決定する権限を下院議長が持っている規則が「議会と政府の相反の場合の決められないアメリカ政治の問題だが、無限に国会採決を引き延ばせず採決さえすれば基本的に戦争でさえ米国政治は国会で自由に決められるのです」
しかし米国も未だ「真に科学的な自由平等（対等）競争の絶対性の理解は不十分で、高累進所得税制時代の国民相互の連帯意識の強かった古き良きアメリカを喪失し」バカの壁の欧州型階級主義の新自由主義が蔓延し超高所得者層と低所得者層の国家分断へ進む高額納税者の過剰な利己的意識を改善できない科学化への教育不足の非科学教育が大問題です。
これは経済学に「超高所得者層は実は膨大な数の低中所得者層の個人消費に支えられている」という所得恒等式で示されている事実認識が不足している結果であり、少数の高所得者層と多数の低所得者層の相互依存関係を科学的に解明できておらず、分かっていても勇気が無くて真実の声を上げない非科学経済学者の大責任です。
しかし科学教育の不足により議論が悪化していても米国の国会議員は良心の自由によって民意に合わせた国会採決しなければ次回の選挙に負ける為、下院議長は多数党である共和党幹部の思惑があっても無限に国会採決を引き延ばせず採決さえすれば政党支配から独立している国民政党制の共和党国会議員の相当数は民意に合わせて正しいと思う民主党大統領へ自らの意志で自由に賛成へ回るので、経済学より国民大衆の優れた科学的集団的知性の優位性を知る事できると私は楽観視しています。
しかし私は就任以来民主党のレーガンと言われるオバマ民主党大統領が成功実例の多い科学的な国民至上主義の伝統的な民主党政策より、失敗ばかりの理念重視の民間企業至上主義の共和党の新自由主義に傾倒し、各国経済の多様性を無視して自国企業重視の標準化・単純化とグローバル化のＴＰＰを全世界に進めているのが心配です。 日本が外需に依存せず「自国生産・自国消費、他国生産・他国消費」で日本が必要な内需主導の自由平等（対等）競争の絶対性の自力経済成長を日本が貫き米国へ経常収支赤字の大迷惑をかけなければ」米国の過半数の国民は日本が米国の貿易政策に非協力でも日本を批判せず称賛してくれます。
要は米国の国是の自由平等（対等）競争の絶対性を理解することです。
同時に米国は有権者・国民大衆の声が国会議員個人を通じて個別の国会採決へ届く政治システムであるので、私は米国を楽観視しています。
故に米国では議長が国会採決を決断すれば常にその時点の民意に近い結論が得られるので集団的知性が発揮できる政治制度になっているのです。
故に想定外の危機に国家が陥った時に、国民投票という無駄に時間のかかる手続きを踏むこと無く、効率的に国会で適正に決着できるのです。
故に米国の国会議員は個人別の交差投票制で政党に服従する必要が全く無く常に個人の良心の自由が発揮できるので所属政党は連合体の集まりにすぎません。 これが孤立主義の米国を一日で開戦の国会議決へ変更できた秘密です。これが米国では理念毎の小党分立に陥らない真の理由であり、議員の所属政党がどこであれ常に有権者の選挙と同様に国会議員も良心の自由と多様性で国会採決できるので、一部の統治層の権力者の国会議員だけでは国家を絶対に支配できない構造になっているのが米国で、先進国中唯一経済成長に悪影響がある事を有権者国民が予測している欧州型付加価値消費税も欧州型階級政党制も絶対に採用しません。
国家が国民政党制になっていれば民意の変化によって一日で大変身もできるし逆に政党幹部が逆立ちしても民意に反する国会採決はできません。
日本の憲法改正論議でも政党が国民政党制へ改革すれば全てが根本的に改善できます。 米国は国会議員の良心の自由を保証し集団的知性を発揮する国民政党制を構築したからこそ大人口・多民族・多宗教・多文化と最も統一性が無い国家なのに国会議員だけで直ちに憲法改正も戦争も決定できて更に強力な復元力を発揮して経済成長を継続できるのです。 アメリカは議員個人の良心の自由を尊重する国民政党制のため寸秒を争う想定外の危機や戦争に際して時間のかかる国民投票制が無いのです。
故に米国は歩みが遅いが基本的な大間違いは少ない進化システム国家で国民が間違いに気付いた場合は国民の意志を感じ取った良心を持つ国会議員の国会採決によって集団的知性を発揮できるので国家政策に対する国民の協力意識は高く、常に下層から上層まで全国民が統一意識で改善できるのが世界で唯一国民政党制を取るアメリカという国家の強みです。
国民政党制は規律や団結より事実真実追求を第一に考える政党制度です。
正直で誠実である事は事実に基づく科学を担保する最高の道徳なのです。
嘘つきは泥棒の始まりというが米国以外のＥＵやロシアや日中韓のような階級政党制の国家の政治家は不誠実で不正直な政治家が多すぎます。
戦前米国の戦争準備は十分でなかったが、不意打ちの真珠湾攻撃に怒った民意を背景に、対日の太平洋戦線と対独伊の欧州戦線の同時二正面作戦を膨大な国費の浪費と戦死者を覚悟で開戦し、全国民の強い自発的協力の下に全国民の民意で対独・対伊の欧州戦線と対日の太平洋戦線を開戦し４年にわたり粘り強く膨大な国費の浪費と人的被害を出しながら米国は史上最低の失業率１．２％を記録し官民を挙げた協力により戦後数年で全国民へ高累進所得税制要因により膨大な国費の浪費を消化し国債返済を適正化し財政再建を成し遂げ古き良きアメリカを実現しました。
ここが情報を統制し国民を錯誤させ国民を誘導しようとするエリート優位の理念で争う国論が分裂しやすい階級政党制国家と違う所なのです。
故に国家は国民を構成員とする組織であり且つ人間社会は必ず原因があって結果が現れる科学的な自業自得組織である以上、国家を正しく経営するには統治者と被統治者の全員が自由平等（対等）競争の絶対性基準に基づき真実追求で国家を経営しなければ効率の良い国家はできません。
最後に安全保障は人間の個人生活の延長が国家の安全保障であり、人間社会でも「口で暴言を吐きあっても、先に手を出して暴力に訴えた方が絶対に悪いのです。 暴力を受けた人は過剰防衛にならない限り、反撃しても正当防衛で無罪です」この国際規範をしっかり理解すべきです。
したがって人間社会では予防拘禁は最小限度にすべきであり、先制攻撃は絶対に許容されていません。 一般社会と同様に真意と主張が違う場合も多数あるので、日本国民も人間を信じ他国からの現実の第一撃があるまでは絶対に反撃しない勇気を持つ必要があります。 小競り合いや挑発段階ではチキンレースとなり、先に手を出した方がチキン（臆病者）であり大義名分を失い不利になってしまう為、直ちに反撃行動を起こさない真の我慢の勇気が必要です。 その上で他国がハーグ国際条約に基づき日本国に対する宣戦布告を行った場合や不意打ちの奇襲攻撃を行った場合で現実に日本が大被害を受けた場合は攻撃された状況や被害の状況の「証拠を集めた上で」、国際社会へ説明し、やられたらやり返す安全保障政策の立案が必要です。 隣家がおかしいからと言って武器を持って隣家を襲い人を殺したら殺人罪で起訴されるのです。 人間社会では、どんなにおかしくても第１撃を受けるまでは手を出さない事です。
そして例外は核兵器の問題であり、他国が核兵器を持っているからと言って日本国が核兵器を持ってはならず、これが世界平和と人類の生き残りに貢献する日本国民のプライドと恐れを知らぬ真の勇気だからです。
故に核兵器の傘を提供してくれる自由平等（対等）競争の絶対性遵守の超民主国家米国との同盟は不可欠です。
日本の国富（対内純資産）つまり国民全体が保有する資産から負債を差し引いた戦後国富０から平成元年末までの４３年間で国富３１９０兆円（年平均７４兆円の増加）を達成したのは戦後の完全な自由平等（対等）競争の国家政策（主として税制）の良結果であり、平成元年から２１年末までの２１年間に国富２７１２兆円（年平均２１兆円の減少）へ減少したのは反自由不平等（非対等）競争の税制改革（順次改悪と過剰輸出による円高）の悪結果です。 国家が自由平等（対等）競争の絶対性基準を遵守していない税制や政党制の下では、合成の誤謬が発生し長期的に「進化システム」も「集団的知性」も機能しないので、国家の全課題は憲法に忠実に自由平等（対等）競争の絶対性基準を遵守した税制や政党制へ改善すれば、経済政治は全て良化され違反すれば全て悪化します。
経済における投資は実需が伴った投資でなければバフルが発生します。
故に自己回帰的に内需の実需を増加させる税制が不可欠になります。
理工科系分野の科学の進化は無限であり社会に膨大な効用をもたらしているが、反科学の文科系学問分野は全く進化しておらず経済に効用をもたらすどころか経済へ危害をもたらしています。 故に進化が特に必要な「経済学・政治学の大進化をもたらす経済学の科学化が急務です」
税制の科学的進化システム構造は財･サービスと貨幣との交換過程を経る経済循環で「金回り良く企業の原価計算による租税のコスト転嫁過程と国家税制による回収過程」を無限に良循環させ経済全体を増殖拡大する税制の時に限り税収の継続的増加と経済成長の同時達成を実現します。
所得は本人に決定権が無く他人の所得付与行為で決定されるので、他人ではなく本人へどんな高累進所得税制を課税しても所得付与行為者の他人への罰金課税にならないので悪影響は無く且つ所得は本人意志だけで租税回避行為が不可能な為「最適な税制は進化システムが作動する自由な個人消費行為の等価変換結果である所得単独課税制度が望ましい」
逆に所得税制下で本人に決定権のある進化システムの個人消費や貯蓄への課税は「所得税との二重課税・所得恒等式の両辺への二重課税」、更に消費税制要因は本人の自由な個人消費行為への高率な罰金課税となり進化システム性への規制抑圧効果は強く、所得税との二重課税となり更に逆進性が生じ自由な経済活動を大きくゆがめる規制強化となり、更に進化システムの個人消費行為と企業売上行為を節約する事が事業者や消費者の総租税負担の節税につながるという誤った反進化システムイメージを植え付けた事が大間違いであり、合法非合法の租税回避を助長しているので国家財政へ大打撃となっています。
税制のプロで戦時中大蔵省主税局長を歴任した税制官僚出身の池田首相は需要側経済成長の大要因は人間しか行えない個人消費の増殖拡大を如何に実現するかであると確信し、個人消費は供給側経済成長と全く異なり資本や科学技術や機械化や合理化による生産性向上は全く不可能ゆえに、需要側の進化システムの個人消費行為の自然な増殖力を自由平等（対等）競争で発揮させる事によって「所得の継続的な増加を実現し」人間の持つ過剰性の本能と、自由平等（対等）競争の絶対性遵守の税制との融合により、より良い、より安全な個人消費を欲求する人間の本能に基づき自然に自動的に個人消費の継続的な増加を実現し、更にこれが経済学の所得恒等式により国民所得の継続的増加へ等価変換され所得増加が可能になるという「科学的な因果関係による経済良循環」へ機能する事にルーズベルト税制の成功で確信していたのです。 つまり鶏が先か卵が先かの議論は生物の自己増殖性を最大限に活用する生育環境の整備に力を入れる農業や牧畜業の成功で分かります。 つまり低所得階層の高消費性向と高所得階層の低消費性向の事実と、租税や社会保険料等の国家を維持する全ての市場経済コストは複式簿記による原価計算により平等に商品価格に賦課されている事実は総務省の統計と会計学で確かめられていたのです。 故に経済学の常識に全く反する高累進所得税制の大増税を池田首相は実行しながら所得倍増１０年計画を発表して大成功しました。 本論は事実に基づく「科学的な原因事実と結果事実の因果関係を帰納法で推論して経済循環の中で国民所得を安全確実に増殖する継続的な再現手法として導き出した池田税制の科学的解説理論」です。
ミルの自由論の通り表現の自由の個人消費を無税にして自由を与え進化システム自己増殖性を発揮させ、同時に全国民へ有利不利のない所得適正再配分機能を持つ高累進所得税制によって全国民の９９％の膨大な数の低中所得消費者層の高消費性向を活用し所得を増加させ国家全体の消費性向を継続向上させる総需要拡大税制で需要を毎年持続的に増加させれば、全企業は継続的な需要増加さえあれば持続的な労働生産性向上努力と非正規雇用条件の改善と機械化等の設備投資競争によって供給（生産）を無限に増加できる為、戦時中の米国の大物量生産力の源泉が欧州型の間接税主導税制ではなく最高所得税率９０％超の超過累進所得税制の採用要因にある事実を研究していた池田勇人は、昭和22年2月第1次吉田内閣で名宰相吉田茂に見いだされ池田勇人の税制研究が日の目を浴び官僚トップの大蔵事務次官に異例大抜擢されました。
故に日本の戦後税制は大経済学者ケインズや日本の経済学者の減税乗数理論を全く無視した為、大反対が起こったがウィルソン大統領の実験大成功とルーズベルトの大成功で成功を確信していた池田隼人は欧州型付加価値消費税なしの超高累進所得税制を戦後税制の中心に採用し減税乗数理論に反して内需主導経済成長の再現性を発揮し平成元年まで戦後４３年間も税制による経済成長効果で税収も国民所得も毎年前年を上回る経済成長を達成し正社員による一億総中流の日本社会を達成しました。
池田勇人の優れた先見性は最先端科学に匹敵し、シャープ勧告は基本的な部分で間違いがあり、技術面で優れていたに過ぎないのです。
特に自ら総理大臣になると消費税無しの最高所得税率７５％（地方税含めると９２％）の超過高累進所得税制を採用して１０年計画の所得倍増計画を、僅か５年で達成し、以後の高度経済成長（国内総生産の増加）と財政再建の基礎を確立しました。 当時の欧州は個人のフトコロに手を突っ込まれる税制を極めて嫌う国民性が強く間接税が極端に発達した欧州の歴史の延長線上に昭和29年のフランスの付加価値消費税制の制定開始があり、逆に同年吉田茂は事業消費税の廃案を実現していたのです。
当時の欧州経済は消費税制定と累進所得減税の為、日本は追いつくのも不可能と思われた欧州列強経済を一気に追い抜き米国を猛追しました。
つまり経済学が大錯誤していたのです。 経済への税制効果を大発見した天才税制官僚出身の池田隼人首相、米国の財政危機・第二次大戦・世界大恐慌・第一次大戦を克服し長期経済成長と財政再建の同時達成実験に大成功したクリントン大統領、ルーズベルト大統領、ウィルソン大統領の採用した欧州型付加価値消費税無しの高累進所得税制は「税制の科学化」だったのです。 この実需の内需と国民所得の増加方法と財政再建の同時達成方法を身につけた４名の国家指導者は全て経済学部出身でなく実質的な自由平等（対等）競争の絶対性基準を理解できる法学出身の国家リーダーで、逆に別添別表２の日米１００年間の年度別最高所得税率データの通りに所得税へ減税乗数理論を採用した経済学出身の国家リーダーで長期経済成長と財政再建の同時達成に成功した指導者は皆無である事実は経済学に大錯誤が内在しレーガノミクスは大失敗でした。
現代日本の税制は大成功した大先輩と正反対で実体経済は大低迷しており経済成長の為の消費増税と所得税の減税乗数理論は事実の裏付けのない大ウソでした。同様に自力経済成長できず財政削減策しか道がない消費税制国家は最悪で大失業率か財政破綻か金融危機が日欧の末路です。
他国需要を収奪しなければ自国は豊かになれないに執着する外需依存の欧州の経済思想の錯誤誤謬と税制の関係を本論文は明らかにしています。
欧州思想を崇拝する日本のエリート達の誤りを正さなくてはなりません。
特に米国独立宣言の「自由平等（対等）競争の絶対性思想」の本当の真髄を理解し、大人口・多宗教・多民族・多文化の最も統治しにくい、経済成長しにくい新興国の米国が何故建国後わずか２３１年で、事実として世界一の超経済大国へ進化経済成長したのかと言うと、全国民は各々置かれている個別の宗教的、民族的、文化的環境や各人の能力に応じて全力で能力を発揮するには、異能・異質な国民が混在している中で自由平等に扱われなければ自ら能力を全力で発揮しない幸福追求・自己実現欲求が人間には過剰性の本能として根本的に内在しているからです。
「異能・異質な全国民の能力を全力で発揮させる決め手が、先人達が発見した自由平等（対等）競争の絶対性の米国独立宣言だったのです」
弱肉強食競争の相手を食い殺すつまり倒産や合併等の組織死を認める企業同士の外部競争原理が作動している非独占組織の民間企業と異なり、独占組織の国家は弱肉強食の外部競争は作動しない為、「個人（国民）を部分とする全体であるので」内部の部分（国民）へ内部競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性遵守の税制と政治が作動されている時に限り、「国家は部分である国民の能力の単純総和以上を全体として、より良く発揮する組織と集団的知性の存在になれるシステム原則」があります。
逆に国家の内部競争へ不自由不平等（非対等）競争の税法や法律を作動させると全国民や全企業は政治家が繁栄の為と称して定めた税法を信じて全力で努力すればするほど経済成長と国民所得は停滞し疲弊します。
市場の民間企業は企業同士の外部競争原理の弱肉強食競争と、企業内部には内部競争原理の自由平等（対等）競争の両方が作動する組織です。
企業の内部競争原理は万一正常に働かなくとも、企業同士の外部競争原理が厳しく作動する為、不正な企業は淘汰されます。 しかし国家には外部競争原理が作動しないので内部競争原理の厳格な作動が必要です。
故に「市場経済の競争政策は各々の本質に合致した改善が不可欠です」
この競争政策の真髄を日本の国家エリート達は十二分に理解すべきです。
国民は国家内では税から逃れられないので原則重視の税制が必要です。
「故に日立デジタル平凡社の世界大百科事典で経済学者の吉沢英成博士が主張している、人間は他の野生生物には全く無い過剰性を保有し、生きるための必要最低限度を超えて、過剰に文化を食べ、過剰に文化を身にまとい、過剰に文化の中に住み、過剰に文化を呼吸し個人消費するのが人間の特性であるという文明進化の源泉となる人間の過剰性の本能を詳細に論じ経済成長に拡張できる事実認識と、工学博士で人事院の人事官であった市川惇信博士の生物の遺伝子レベルまで論理を拡張し進化システムの自然システム（生態系）から人工の進化システムの論理機構を発見しシステム工学で既に科学技術として長く活用され、経済成長理論にも拡張できる示唆を与えて頂き、その機構は博士の研究を参照下さい。
なお市川博士が述べる進化システムの基本的特徴は以下の通りです。
① 進化システムは目的を持たない。 進化の過程だけを持つ。
② 進化は変異が起こり、それが競争に参入して、環境に適応して増殖するものや淘汰されないものが生き残り、結果として進化が起こる。
③ 進化システムは外部環境および内部状況の変化に対して、システム全体として適応し頑健である。
④ システムの一部が競争による淘汰圧力からはずれた時に、その部分は爆発的に増殖する。
⑤ 進化システムには分化と系統が発生する。（多様性の維持）
以上から本論文の「表現や知が進化システムならば、表現の自由の一種の個人消費行為も進化システムであり罰金規制してはならない事実」、「自由平等（対等）競争の絶対性の過程が不可欠な事実」、「需要側の個人消費の増殖性の事実」、「市場経済や国民政党制が環境変化への高い適応力と頑健な事実」、「外部資源の輸入自由は重要であるが、輸入以上の輸出は重要でない事実」「バブル発生の事実」、「多様性を常に内在できる事実」が本論文の正しさを進化システムのシステム的本質から説明しています。
故に自由な米国は世界中の権威の経済学者から、いくら忠告されても絶対に個人消費を全面的に罰金規制する欧州型消費税制を絶対に採用しないのであり、米国より更に優れた日本型池田税制の圧倒的優勢に恐れを抱いていた米国は、欧州経済の劣等性を自覚していたので、「国家は税制なり」で、米国より確実に劣勢な欧州経済を目指す日本が自由であるべき個人消費に全面的に、罰金規制する反自由の欧州型付加価値消費税を愚かにも自己責任で採用する事に米国は国益上「無言を貫いたのです」
更に池田勇人の「まず貧乏人は麦を食って生き残り、金持ちは税を支払えは」、現実に人間の過剰性の本能と進化システムを融合した税制で高度経済成長・所得倍増を達成して、事実として米国のルーズベルト税制の再現性に見事成功した池田税制の事実認識」を基に私の科学思考と日本の先人達の知恵を結集した帰納法の科学論理の事実認識の融合が経済の本質に合致した科学税制と確信できた事が本論文の基礎になっています。
本論文は個人消費の進化システム性を活用した、日本の池田理論を融合した、税制による、世界初の需要側経済成長理論へ発展できたのです」
地球上で人間のみが持つ個人消費の進化システム増殖性を自由平等（対等）競争の絶対性で発揮させ且つ自由平等でコントロールする時に限り、人間文化が持つ過剰性は適正に自然に発揮され市場経済は経済成長して、税は自然増収して時代に適応した新規事業が可能になります」
更に所得恒等式の 「「所得＝個人消費＋貯蓄」」 の数学的意味と特性から導き出される税制の大問題点と大改善点を次に指摘します。
まず財務省が自身のホームページの「身近な税」－＞「税の意義と役割」と進んだホームページで「公平・中立・簡素」の原則を述べていますので、消費税制が、その原則に合致しているか再検証してみました。
そこでは、経済力が同等の人（所得水準が同一の人）へ等しい負担を求める「水平的公平」と、経済力のある人（所得水準の高い人）により大きな負担を求める「垂直的公平」がありますと正しく述べています。
累進所得税は国民の消費と貯蓄には公平課税であるのに、消費税は個人消費課税・貯蓄非課税ゆえ所得階層によって消費性向と貯蓄性向が現実に正反対となるので高所得者優遇の逆進性の強い不公平税制となります。
次に「中立の原則」とは税制が個人や企業の経済活動における選択を歪めないようにするのが中立の原則です。 累進所得税は消費しようが貯蓄しようが経済活動の選択に無関係で中立です。だが消費税は消費は罰金課税、貯蓄は非課税と経済活動に損得の選択の歪みをもたらします。
更に「簡素の原則」として、税制の仕組みをできるだけ簡素にし、理解しやすいものにするのが、簡素の原則です。 戦後４３年間は消費税制が不存在であったので、税収は１度も前年を下回ることなく自然増収を繰り返し戦後年税収０だった日本を池田吉田税制の累進所得税が主導して平成元年に年税収５４．５兆円を達成したのに複雑な消費税を加えた平成元年から２４年たった２４年度の年税収は４４兆円と減収で１０年間税の自然増収は全く無く減収が多く税の反簡素化が進むばかりです。
消費税制は資本主義で営利を追求すべき全国の法人・個人企業者４００万社を欧州独特の優越的国家論による上から目線で、国の下請け徴税機関として複雑な消費税徴税機関に無報酬で働かせ、毎日の膨大な取引の商品一品一品に課税を強制し消費者から徴税する非効率なお役所仕事を売上側と仕入側の両方を行わせ、その差額を計算させ徴税しているため極端な非効率が企業経営に蔓延し簡素化に全く逆行しており大徴税コストアップ要因で所得と税収が全く上がらない「複雑で最低な税制です」
逆に営利を追求すべき自由な資本主義においては全法人・個人企業は「企業会計原則を遵守して複式簿記で取引を記帳し所得利益を把握するために決算を行わなければならない基本ルールがあり、法人税等は、そのルールを借用して課税する効率的で、簡素なルールになっています」
国家経営には効率性は大問題では無い（非効率の典型の戦争や社会保障の存在）が、営利を追求する民間企業経営には非効率性は大問題です。
その点、企業会計原則以外に民間企業に独占禁止法の適用除外を設けてまで複雑なルールを、国家が民間企業に強制する欧州型消費税制は最悪であり、その典型が軽減税率とインボイスの導入論議です。
膨大な取引商品一点一点の消費税処理の非効率と人件費負担は巨額です。
欧州を権威と考え固い思想を真似したがる、欧州追随思想は最悪です。
私は米国的な自由平等を追求する、自主独立の自力国家繁栄論者です。
故に消費税は全く簡素でなく、法人税や所得税は簡素な税制なのです。
税制の差で欧日中ロ経済は負け、アメリカ経済は一人勝ちになります。
しかも日米の税務官庁の徴税コスト比較では日本は米国の３．６倍
と言われており、米国には無い欧州型消費税に掛る民間の徴税コストを加算すると消費税主導国家は大徴税コストになるのです。 故に米国のように簡素な累進所得税に集中した「自力経済成長税制」に特化して長期継続的な、国民所得と税収の増加の需要側経済成長を実現する事が、「徴税コストの低下と実質的な租税負担率の低下」を実現できるのです。
累進所得課税は所得恒等式通り、消費と貯蓄への公平税制となります。
消費税は個人消費課税、貯蓄非課税で、「全く公平中立ではありません」
累進所得税は自国民も外国人も同コスト負担ゆえ公平税制となります。
逆に消費税は自国民課税で、外国人免税の不公平税制になります。
そして消費税制と累進所得税制の併用は所得恒等式の右辺と左辺の数学特性から消費への二重課税になり全く公平中立な税制ではありません。
また企業側から見れば自国民の為に国内生産すると膨大な消費税が課税され外国人の為に生産すると全額還付される輸出優遇不公平税制です。
故に消費税に依存する国家は膨大な内需の増殖不可能に陥る為、例えば人口６２００万人のフランスが人口を大きく上回る世界一の年間外国人観光客数８３００万人を誇っても、膨大な内需は消費税で増加できず需要不足で失業率は高まり、若年者労働者（１５－２５才）失業率はフランス２３．７％、イタリア３５．３％、日本７．９％となっています。
故に消費税主導国家は外需に頼れなくなると経済成長不能となり財政赤字は拡大して社会不安まで発生します。 故に膨大な内需を自動継続増殖拡大する税制は何より重要であり、需要側の内需主導経済成長理論を実現する税制を成熟経済では財政再建の為に絶対に必要になります。
日本の財政は増税しなければいずれ破綻する為、本論で減税乗数理論・輸出乗数理論・経済成長理論の大錯誤を克服し、無限自力経済成長の内需の個人消費の増加・設備投資の増加・所得の増加・貯蓄の増加つまり最終的に資本の増殖拡大と実体経済の持続的成長に強い影響力を持つ、どの税制をどの位増減税するのが高度新自力経済成長（国民所得の増加）に合致し財政再建と金回りの良い成熟経済の長期自力限経済成長に最も望ましいか本理論は増減税理論を科学分析した真実の成果です。
国家は税で成り立つ組織である以上「税制は国家なり」で悪税制は国家内の経済格差を拡大し税収を毎年停滞させる税制で、良い税制は十分に毎年増加する税収で豊かな人間社会を創造する道具であり、良い税制は経済成長と財政再建と格差是正に役立つ再現性のある科学的税制です。
成熟した市場経済は科学であり科学的税制の時に限り、経済成長します。
科学は帰納法で事実と再現性を追求する学問なのに現代の経済学や政治学は権威に基づく演繹法で優秀な国家エリート達を大錯誤させています。
科学とは、あらゆる時代のあらゆる国家へ絶対的に適用される「自然科学で真実や正しさを立証済みの絶対性基準の自由平等（対等）競争」を前提条件（与件）とし、他の全ての事実を相対性として、競争で分析する学問で常識を常に疑い事実に基づき帰納推論し人間社会に役に立つ新発見と再現性を追求する学問であるのに「経済学は権力を恐れ政治権力の及ぶ分野（税制や政治）を無批判に与件として受け入れ分析対象から外して」演繹推論する学問へ発達した為、新発見や真実を追求する科学の本質から外れ再現性のない非科学の有効性のない学問に陥りました。
再現性のある帰納推論の科学に徹するには論理に羅針盤のような確固たる揺るぎのない絶対性基準（基準点）からの論理出発が必要で、理工科系学問の絶対性基準（与件）はアインシュタインの相対性原理による光速度の絶対性で、それ以外の全て事実を相対性として分析対象にしているので、原因事実から結果事実を引き起こす因果関係を新発見して「膨張宇宙論の確立や」「科学の大進化と再現性」を導き出しています。
さて文科系学問の絶対性基準はダーウィンの進化論の人類にも適用される同種個体の、より良く環境に適応して全体数を増加しようとする種内生存競争の自由平等（対等）競争の絶対性（仲間同士殺しあわず生き残って増加した方が勝ちの全体が増加する種内競争原理）が絶対性基準であり、アメリカ独立宣言や日本国憲法にも絶対性として明確規定され、その他の事実は全て相対性であり分析対象とすべきなのに経済学は政治権力の介入を恐れ人為で変化する税制要因を分析せず無批判に与件として受け入れ経済学の分析対象から外したので全経済実体を再現性のある科学として分析できない真実追求不能の非科学に陥り「外需依存の静止経済論に固執し」、時の政権に都合が良い結論を演繹する御用学問に陥り自力成長に役に立つ科学的提案が出来ず自由平等（対等）競争の絶対性基準を遵守しない税制要因で「経済学第三の危機」や「合成の誤謬」を自ら招来し長期継続的な自力経済成長と財政再建が不可能になりました。
原因は米国独立宣言や日本国憲法で明らかな通り、人間社会の経済活動へ自動的に進化システムを自動作動させ経済成長と財政再建を自力で達成させる規制改革には明確な規制基準が不可欠であり「自由平等（対等）競争の絶対性が唯一の規制基準」であり、これを基準に何を規制緩和自由化して、何を規制強化すべきか自動的に決定すれば良いのに、日米をはじめ世界中の政府が行う税制や言論をはじめとする規制緩和や規制強化が自由平等（対等）競争の絶対性基準を全く遵守していない規制の為に、世界の競争社会の経済活動や社会生活に不自由不平等による大停滞をもたらしています。 税制改革も何を増税すべきで何を減税すべきか規制基準が全く理論化されておらず、逆効果の税制改革ばかりです。
つまり規制基準は自由平等（対等）競争の絶対性遵守のミルの自由論の自由の定義を再認識すべきであり他人や他国への迷惑や危害になる危害行為に対しては規制（課税）強化を、他人や他国への無害行為に対しては規制緩和・自由化（無税化）するのが進化システムへの真の規制基準となります。 そして全国民が自己中に陥らず協同意識を保った競争社会になるには租税や社会保険料等の全負担コストを所属所得階層と無関係に、所得に対して有利不利なく平等率に負担させる必要があります。
その時に限り全国民の競争と協同意識が均衡し、高揚し自然に各自の消費能力が発揮されて国家全体としての国力と経済成長が発揮されます。
故に個人消費は他人へ危害が全く無く無税で自由競争させるべきで増殖可能な無害な進化システムの消費行為（商品やサービスの販売行為）を罰金規制する消費税制は完全廃止すべきです。 同時に有能で莫大な資本を持つ少数の強者は膨大な数の弱者に対して市場経済の競争で勝利は当然であるが、租税等を所得に対して実質平等率に負担する所得適正再配分機能を発揮する累進所得税が全国民の協同意識の醸成に大切です。
刑法には行為者の不正行為を強力に抑圧する為に行為者に強制的に金銭を負担させる罰金という財産刑があり、社会秩序が維持されています。
その威力は強力で自由な個人消費行為者に対する消費税も罰金効果を発揮し個人消費の増加行為を強力に規制抑圧するので経済学の所得恒等式の因果関係から国民所得増加の経済成長の大妨害要因になっています。
更に租税とは国・地方公共団体が、その経費に充てる為に法律に基づいて国民から「強制的」に金銭を取立て納税者の財産を剥奪する強制力を持つ為、租税は本人行為者へ課税すると危害行為と誤解し行為抑制要因の財産刑となり消費税は経済成長の出発点の個人消費行為や売上行為への強力な行為抑制の罰金となるので無害消費には無税化が必要です。
逆に他者が本人へ行う所得付与行為に対して租税を本人へ実質平等率負担させる累進所得税は当該所得付与行為者の他者へ負担させない為、当該他者への罰金にならず当該他者の意志や行為に対して全く無害です。
以下が経済の好循環をもたらす所得恒等式の自力の個人消費等が他力（人）の所得への等価変換される深遠な真理こそが経済学の科学なのです。
自己の貯蓄を取り崩して借入して自力で個人消費行為するのは本人の自由で、所得は自己の貯蓄を取り崩しても借入しても所得は増加できず自己の所得を増加するのは所得付与行為する絶対他力の「他人の個人消費＋設備投資」であり、全国民は経済的に強いつながりと絆があります。
①個人消費＋設備投資＝－>所得 （自力消費の他力所得への変換式）
②所得＝－>個人消費＋貯蓄 （他力所得を自力消費と自力貯蓄へ）
③貯蓄＝－>設備投資 （自力貯蓄を自力設備投資への変換式）
故に個人消費行為者へ罰金課税を採用せず、個人消費の自然な増殖性を発揮させるために無税化自由化し、逆に所得階層別に本人所得に対する総消費の平等率負担税制は、所得付与行為者である他者への課税ではないのでどんなに高率でも所得付与行為者の他者への悪影響は無いのです。
つまり租税負担率や国民負担率は全て国民所得に対する租税や国民負担の比率を言い水平的・垂直的公平の税制要因議論は全くの的外れです。
故に真の経済成長理論は科学的に経済学の所得恒等式の因果関係式にシンプルに従うべきなのに、現状は過剰に複雑に解釈しすぎています。
故に政治家は現実に経済や法律の本質に無知不勉強の為、大錯誤し規制緩和すべき自由な個人消費行為へ消費増税という罰金で経済循環の絆を抑圧する悪影響で経済に悪循環を引き起こし経済不況と財政赤字を自業自得で招いています。 人間社会は言葉や理念では無く、自己責任・自助努力の自業自得の原因事実が人間の経済社会の結果事実を招きます。
故に市場経済の租税制度は原価計算による「商品コストへの転嫁過程」と「税制による回収過程」が無限良循環できて経済成長して税収を増殖拡大しながら回収できる良循環の税制システムが必要です。 逆に経済成長と財政再建の基本となる自由な個人消費と企業売上の増加を罰金規制する消費税という消費行為規制要因の罰金を政治家と学者が協力して主張し日本を最悪の経済成長不能国家へ誘導しているのは「理由を問わず国家最高責任者の政治家の責任」です。 故に経済成長の大要因となる税制に中立は無く個人消費行為への規制強化要因か、自由化要因かの二者択一しかないので「税制は国家なり」です。 故に国民所得の増加には個人消費の増加という要因が不可欠で過剰な貯蓄の増加は不要です。
故に経済成長に役立つ良再現性のある税制改革は新経済成長理論になります。 経済学で「自由平等（対等）競争の絶対性基準を遵守した消費税無しの最高所得税率の高い高累進所得税の時代に限り合成の誤謬は発生せず」金融政策は見事に政策効果を発揮し事実現実にデフレもインフレも無く好景気と財政再建が続いたのであり、金融政策と自由平等（対等）競争の絶対性基準を遵守した所得適正再配分機能を持つ消費税無しの高累進所得税制の応能負担の時に限り最適連動するからであり、第一次オイルショックのインフレを世界で一番早く吸収したのは当時国税７５％の最高所得税率の高い高累進単独所得税を維持して財政金融政策と連動した日本だけだったのです。 逆に平成元年前後に日本へバブル発生と崩壊を招来したのは高累進単独所得税制を低累進所得税制へ改悪して所得適正再配分機能を著しく低下させ同時に個人消費の進化システム増殖性を罰金規制する応益負担の消費税導入の税制改革で経済に合成の誤謬を発生させて、更に対米貿易黒字の貿易摩擦を消費地へ対外直接投資で対応せず、安易に米国の希望に乗りアメリカからの輸入を増やそうと大金融緩和政策の副作用で仮需の資産バブルを発生させたのです。
更に景気は過熱気味であったので公共事業を最低限度に絞り高累進単独所得税制を維持し過剰な税収を将来の不況への対応資金として国家貯蓄へ備蓄し対米貿易摩擦については米国要求の消費地（米国）への直接投資で全力で取り組んでおけば過剰な仮需のバブル発生も過剰な公共事業の実施による膨大な財政赤字の発生も以後の過剰な円高も金融引き締めによるバブル崩壊も生じず実需の自力経済成長は継続していたのです。
つまり国家の経済政策は全て自業自得（自己責任・自助努力）なのです。
資本家は最高所得税率を引き下げ減税すると過剰貯蓄が可能となるので需給の不均衡を利用して投機でインフレやデフレを加速させ過剰に利益を得ようとする為、対所得平等率負担の高累進所得税制を減税しなければ投機者に適正租税負担させ税制が所得適正再配分機能を発揮し実需の増加によって需給を自動均衡させデフレ・インフレを防止できたのです。
故に自由平等（対等）競争の絶対性基準を遵守した高累進単独所得税制は「経済に合成の誤謬を発生させず」経済学の財政金融政策と合体してビルトインスタビライザー機能と実需増殖機能を発揮してデフレとインフレを自動吸収し長期自力経済成長と財政再建を同時達成します。
経済政策における真の正しさや正義は、自由平等（対等）競争の絶対性基準を遵守した科学的な税制要因の時に限りマクロ経済へ合成の誤謬は発生せず市場経済の進化システム機能を発揮し国家は持続的な無限自力経済成長と財政再建を実現します。 逆に欧州型付加価値消費税制を真似た日本の消費税は日本国憲法「前文 我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し」や「第１３条 自由及び幸福追求に対する国民（国会議員）の権利については公共の福祉に反しない限り立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」や第１４条「すべての国民（国会議員）は法の下に平等であって政治的経済的又は社会的関係において差別されない」等のミルの自由論の自由平等（対等）競争の絶対性基準の根拠となる「経済発展には個人の自由が必要」という「自由」の定義が政治経済や税制・法律の世界へ反映されず、「マクロ経済へ合成の誤謬が発生し」税制要因による進化システム機能が全く発揮されていません。
だが私は違憲立法審査権で戦いたいがヒマもお金もないので訴えません。
経済は需要と供給で成り立ち「供給側の企業の役割は」需要増加さえあれば雇用増と機械化の労働生産性向上努力と進化システムの設備投資増で供給増加は自動的に無限に可能です。 逆に「需要側の国家の役割は」安全確実な自由平等（対等）競争の人間しかできない個人消費を自由化税制により自然増加させれば設備投資も増加し、粗利も連年増加して人件費増も可能となり非正規雇用もシャッター通り商店街も大改善され、国民所得が連年増加する生存しやすい社会になり「低賃金による労働者不足」も「少子化」も「経済的格差」も大改善するので、本論の総需要拡大税制は全国民と４００万社の中小企業への大朗報になります。
総需要の増加拡大が無ければ、いくら中小企業経営力強化支援法や金融円滑化法を作って無駄な財政負担と努力をしても大部分の企業は限られた需要（パイ）の争奪戦のアリ地獄の中でもがき苦しみながら生産商品の多様性が消滅し低価格寡占化・独占化が進み強者だけが生き残り国家が多数の弱者の失業者と廃業者の世話をする生活保護国家になります。
自然生態系の強者の育成には自然生態系全体の均衡保護が最善です。
成熟国家の経済成長は需要側の国家の役割である内需の総需要拡大税制が最重要で人間しか行えない個人消費は機械化や合理化はできないので税制による自由平等（対等）競争絶対性遵守の消費税無税化で「進化システムの個人消費商品の種類・質・量を増殖競争」させ且つ「所得適正再配分機能を持つ税制」で「低中所得者層の所得を増加し、その高消費性向を活用する時に限り」内需で国民所得を無限増加できます。
故に敗戦後の国富０からわずか４３年間で３１９０兆円の国富増を達成した「税制よる自力増殖競争の内需の総需要拡大政策で国民所得増加をもたらすのが国家の重要な役割なのに」、逆に平成元年の新自由主義者による税制改悪以降、個人消費と企業売上の罰金規制強化の消費税増税で、平成２１年には国富２７１２兆円と国富を大幅減少させた経済成長政策と称する新自由主義による輸出大企業への消費税を還付する高所得者層の利益を代弁して平成２１年末には世界一とはいえ、強い円高副作用がある、「わずか２６６兆円の対外純資産の増加」に血道をあげる愚かな貿易政策が過剰円高、国富減の結果をもたらしました。 成熟経済で新自由主義を採用して持続的な経済成長を実現した国は世界中で皆無で失敗の連続です。 逆に消費税廃止の高累進所得税制要因の池田税制は成熟経済でも国家の需要側と企業の供給側の増加を同期増加させて内需主導の自己責任・自助努力で他国の需要収奪や円高の迷惑をかけない無限自力経済成長で国富の大幅増加となる大実績を上げた実例が日米で多数あり、内需で自力高度経済成長と貧富の格差改善を実現した無限自力高度経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因になります。
更にこの税制要因は国家の財政収支・家計収支・経常収支を均衡させ国家経済を増殖させる為、本論の税制改革理論・財政再建理論・無限自力経済成長理論が内需主導経済成長理論として作動しデフレ脱却と格差是正と自力経済成長による財政再建の自動達成の大税制要因になります。
「本質的に国民所得の増加は企業の役割ではなく本論通りの税制による総需要拡大を通じた国家の重要な役割なのです。需要さえ継続的に増加すれば企業は安心して毎年ベースアップを自動的に実施できるのです。
故に本論文の進化システムや所得適正再配分機能活用の本質は「最新科学の生物模倣技術の増殖性・進化性と集団的知性の活用」なのです。
アインシュタインの相対性理論と全く同じくリアルな事実と真実を追求した「逆転の発想こそ科学なのです」経済へ真に役立つ効果が無く経済停滞を招来した旧来の経済モデルによる経済学は大改革の必要がある。
総務省家計調査報告は民間企業への消費支出（手取収入より商品購入）と国家への租税等の非消費支出（強制徴収された公的サービス）に分類され「消費支出＋非消費支出＝総消費支出」が国民の市場経済全体を拡大増殖する為の市場経済全体の維持管理の絶対必要経費となります。
事実として税制システムは市場の無限経済循環で「企業の原価計算による租税等のコスト転嫁過程」と「税制による回収過程」があり全体を自由平等（対等）競争の絶対性基準で増殖する進化システム化が必要です。
企業の法人税・超高所得階層の源泉所得税等を含む全租税や材料費・人件費等の企業の全コストは簿記会計の原価計算により直接間接に全商品価格へ平等にコスト転嫁配賦され個人消費する消費者が「対所得の個人消費で事前に全額本人負担」している事実つまり所得に応じた「消費支出（手取り所得から）＋非消費支出（所得から天引済）＝総消費支出」で、全企業と国家の全コストを消費者が事前全額負担している事実は国民の総消費性向が市場経済全体の実租税負担率であり、税制は負担過程を所得に対して実質平等率に回収する回収過程に過ぎず、更に経済学の三面等価原則から総消費支出増加が国民所得増加・経済成長になります。
故に転嫁負担された租税等を対所得平等率回収する為、所得階層別の総消費性向に応じて事前に租税等は全額転嫁負担済である為、負担と回収が平等率になるよう対所得で全階層平等率に近づく総消費性向になるように非消費支出を予定調和で回収調整する高累進所得税が不可欠です。
この税制で初めて全国民は市場経済の全コストを平等率に負担調整できて国民は所得さえあれば膨大な数の低所得者層ほど個人消費するのです。
故に実租税負担率の低い小さな政府を作る為には分母の国民所得増加が最重要な要因になるので、国民所得の増加に役立つ税制が最重要です。
私の論文は一貫して過去の権威に依存せず国家発表の「オープンデーター」を加工や編集せずに生データーを事実に基く科学で論理しています。
特にオープンデーターとして総務省統計局の家計消費状況調査報告や財務省の国際収支統計や国税庁の統計年報と民間給与実態調査、更に日本の雇用の７５％以上を支える中小企業を管轄する中小企業庁の中小企業実態基本調査や中小企業の企業数・事業所数調査を活用しています。
オープンデーターは文科系学問の科学化の宝の山で貴重な存在です。
故に貯蓄性向が高く総消費性向が低い超高所得者層が高租税負担や国民所得の増加に大貢献しているという俗説は経済学の大ウソであり錯誤です。 真実は総消費性向の高い低中所得階層が過剰に租税コストを負担しすぎている現状は所得階層別に実租税負担率が不平等で大改善が必要です。 租税や社会保険料等の国家維持コストは個人消費した瞬間に国民が有能無能を問わず実収入に対する総消費性向に応じて全国民が全額負担している事実と高所得階層の貯蓄を国内設備投資金額以下にして過剰貯蓄分を「所得適正再配分機能を持つ超過高累進所得税制で国家を通じて個人消費へ自動変換するように」国家が回収する税制が必要です。
欧米の経済学者や大手マスコミは意識してか無意識か、本事実を見過ごし有能な超高所得者層の所得税負担ばかりを問題にし低所得者層の消費時の実高率租税負担を無視して反自由不平等な逆進性の消費増税の主張を繰り返し自ら経済不況を招来し無限自力経済成長を妨害しています。
税制の決定権者の政治家が新自由主義で低総消費性向の高所得階層を過剰に優遇し租税や人件費等を実低負担させ経済成長を妨害しています。
新自由主義は宗教と同じ無効用の非科学で常にリアルな事実に反します。
東京大学大学院元経済学部長の神野直彦博士は錯誤で生ずる経済学の第三の危機に注意喚起していますし新自由主義の旗頭であった一橋大学名誉教授の中谷巌先生は新自由主義からの決別を宣言されて非科学の経済学の自己批判を開始したことは、経済学の科学化への大きな一歩です。
勿論市場経済では有能で努力する国民が自由に高所得を獲得してOKです。
しかし対所得で平等率の総消費支出で租税負担しなければなりません。
企業の生産段階と国民の消費段階を統計的に整合性を持って取り扱うには、非消費支出の租税等も企業にとっては材料費や一般経費と同様なコスト処理をしている事実を事実どおり受け入れた統計処理が大切です。
つまり企業の生産段階では全租税を含めて全コストは損益計算書・製造原価報告書による原価計算で商品価格（個人消費）に全転嫁負担され、次に消費段階で総務省統計局の家計調査報告の所得階級別家計支出の内、総消費が国民生活の必要経費としての実負担となるので「実収入（所得）に対する消費支出（手取収入からの企業への個人消費商品購入）＋非消費支出（天引き租税等の公的な非消費支出）＝総消費」の所得に対する割合が高所得者、低所得者に関わらず誰一人有利不利のない平等率に近づくように予定調和で負担回収する仕組の税制の構築が実租税平等率負担の「所得に対する総消費支出を平等率負担になるように非消費支出で負担調整した最高所得税率の高い高累進所得税制」が経済成長税制です。
「国家の目指す平等とは」国民全員へ平等額の所得を保証する事では無く自由競争で獲得した「所得に対し平等率の実租税負担」をする事です。
それが本論の米国型の欧州型消費税無しの高累進所得税制で経済成長と貧富の格差改善と財政再建の実験に長期大成功した池田税制と同一です。
更に人間個人は、種の生き残りを図る多様独立なセンサーである為「所得の使い道」は時代に適応する本人の自由意志に任せるのが最善です。
更に資本主義市場経済の自然で自由な進化には株式市場の為に資本の増殖拡大が絶対に必要で時代に適応した「進化システム機能のある個人消費の進化増殖特性を活用した」、経済循環全体の良好な増殖拡大の為に、
経済学の基本中の基本の「個人消費＋設備投資＝＞所得（所得生産式）」－「所得＝＞個人消費＋貯蓄（所得使い道式）」－「貯蓄＝＞設備投資」の方向性のある所得恒等式は無限経済循環において、所得使い道式の左辺と右辺への所得税と消費税や貯蓄税の同時課税は二重課税になる事は中学生の数学でも分かるので絶対に反対しています。 同様に過重な相続税も実質二重課税ゆえ反対しています。 更に経済学の基本の所得恒等式は人間の持つ「利己的意識の発露である個人消費が結果として他人の生存のための所得に等価変換する利他的結果」をもたらす深遠な意義が個人消費の持つ重大な本質なのです。
故に被災地へ買い物に行くのは科学的に理にかっなった被災地応援です。
故に「自分の意志で預金を取り崩したり借入して利己的な自分の意志で貯蓄を取り崩したり借入したりして個人消費を増加すれば、結果として利他的に他人へ所得を増加させる結果をもたらすのは個人消費（企業売上）だけであり、逆に所得にはこの機能は全く無く貯蓄を取り崩しても借入しても絶対に所得は増加できず」「しかも個人消費が増えれば自動的に設備投資も増えるのです」 故に本人の個人消費増加意志と企業売上増加意志を罰金規制する消費税は長期継続的に成熟経済の経済成長に大打撃を与えます。
逆に所得は本人が預金を引き出しても借入しても絶対に所得は増加できず、所得の増加決定権は他者にあるので本人への累進課税は経済成長に悪影響与えません。故に米国は内需・外需へ平等率の所得課税をめざし消費税還付依存型企業を増やす不平等な欧州型付加価値消費税制を絶対に導入しない世界唯一の先進国で、徹底して直接税中心主義を貫き多民族・多文化・大人口の最も経済成長の難しい国家なのに、現在史上最高値の株高となっています。米国の間接税は小売売上税で欧州型消費税を絶対採用せず日本も平成元年までは米国類似の個別間接税だけでした。
故に米国経済は株高で史上最高値を更新中なのに、日本は株高と言っても、平成元年の史上最高値の４０％にやっと到達した段階です。
さて共産主義のもたらした結果が現状の北朝鮮や中国の経済や社会人権状況であり、「理念重視の階級主義政党制のエリート主導で外需依存をめざした新自由主義の欧州型付加価値消費税制に依存する民主主義国家」がもたらした結果が現状の欧州や日本の経済や社会人権状況です。
逆に時代の環境に科学的に適応する為に「国民政党制で大衆主導の内需依存の世界で唯一直接税主導主義を貫き欧州型付加価値消費税制を絶対に採用しないアメリカ」がもたらした結果事実が、階級政党制の英国から独立して自由平等の国民政党制で建国されたアメリカの経済や社会人権状況なのです。 自己責任・自助努力の米国でもエリート達の自己中意識は強く米国は他国の無知や不勉強の失敗には不寛容なので、他国も自己責任・自助努力が必要です。
進化システムの個人消費や設備投資へは完全自由化の消費税制廃止を!非進化システムの所得に対しては租税平等率負担の高累進所得税制を！
経済の専門家と言われる人達は税制と経済の関係に全く無知なのです。
しかも事実は超高所得者階層の超高所得は実は膨大な数の低中所得階層の膨大な個人消費に支えられている相互依存（絆）関係にあるのです。
経済学やエリートは国家内の全所得階層の相互依存関係に全く無知です。
池田首相税制は進化システムの個人消費を罰金規制する欧州型付加価値消費税を全先進国中、唯一絶対に採用しない直接所得税主導主義の米国のルーズベルト税制、クリントン税制と基本同一であります。 故に財政再建へ導く需要側デマンドサイドの進化システム自力経済成長税制で対所得実質平等率負担の税制改革理論で、消費税廃止の大減税と最高所得税率の大幅引き上げ増税で総需要拡大税制として機能し内需主導型の無限の自力経済成長（一人あたり国民所得の大幅増加）と税収連年増加を両立する、低消費性向の所得上位０．５％の対所得租税過少負担の超高所得階層には最高所得税率の引き上げ増税で過剰貯蓄を常時流動化し所得化し、高消費性向の中下位９９．５％の対所得で租税過大負担済層には消費増税無しの日米１００年間で進化システムの個人消費の自由化と高累進所得税制で、「分母の国民所得を大幅増加して低租税負担率の小さな政府を構築した財政再建の為の無限自力経済成長税制」です。
経済成長には経常収支が均衡する範囲の輸出が最善で、結果として購買力平価の超円安を実現し国家に最良の貿易・経済環境をもたらします。
これが長期実験大成功済みで実質不平等の無い対所得実質平等率負担の自由平等（対等）競争の進化システム税制要因で自力経済成長します。
欧州型消費税無の最高所得税率引き上げ増税は景気回復と財政再建の効果が確実に現れるのでオバマ民主党政権は反対する新自由主義者の共和党と経済学者の大ウソと戦って、財政は改善し株価は史上最高値です。
日米１００年間の税制要因による経済財政再建成功の生データーをＰＤＦ化した別表２の詳細をご参照下さい（データは見やすいＡ４横印刷）
政策立案は確実な再現性が必要なので、科学である事が重要です。
「科学に権威など必要ない観察と言う確かな事実に基づき観察事実と矛盾しないようにベーコンの帰納法で再現性のある論理を構築すべき」と言う正しく定義された科学教育が普及していない為に、世界には小保方さんと同じ理念プロパガンダが横行しています。 たまたま小保方さんは理工科系の科学分野ゆえに再現性が求められ、２００回成功したとの本人発言に関わらず本人自身による客観的な再現性を求めたら１回の再現性も実現できず「錯誤が確定」（厳しく言うとウソが確定）しました。
科学である為には再現性が不可欠でありアリストテレスの演繹法の経済学や文科系学問にも科学的な再現性を強く求めるベーコンの正しい帰納法の科学教育への大改革が絶対に必要です。本論文は資本の適正な継続的増加による資本主義の科学的発展に役立つ帰納法で構築しています。
政治家や文科系学者による再現性の無い非科学のプロパガンダ理論によって国家と世界規模の人類の大損失が日常的に生じているからです。
政治や経済の世界におけるアリストテレスの演繹法による非科学のウソも１００回言えば真実になるの横行を「正さなければなりません」
市場経済にも科学にも自然生態系にも結果が全てと言う厳しいルールがある為、経済学にも理論が科学であると主張するには国家経済の基礎となる経済学等には科学による帰納法の再現性が絶対必要条件で、現代の経済学は確実な経済成長の再現性が全く無いゆえ科学ではありません。
科学では客観的事実の再現性で証明されたものだけが真実であります。
理念は事実ではありません。「理念と客観的事実が不一致の場合を錯誤と言い文科系に大変多く、学問の科学化への抜本的な大改革が必要です」
所得倍増計画を宣言通り再現した池田保守本流税制の再現性は最高です。
国家の存在目的はベンサムの「最大多数の最大幸福であり」、企業の存在目的は「当該企業の株主利益の最大化」と事実として全く異なります。
故に世界の厳しい経済競争の中で日本国の豊かな国家経済を築く為には、他国に依存せず迷惑を掛けず自力経済成長と財政再建の同時達成を目指さなければならず、故に原理原則を徹底遵守する鋭く的を射た財政負担不要で自力経済成長と税収増を自動実現する税制が重要になります。
需要側の国家の役割を自由平等（対等）競争の絶対性の遵守基準で、徹底して規制緩和・規制強化する国家政策を徹底実行する事です。
自由の科学的定義は「ミルの自由論」の危害行為への理解が重要です。
故に国家は他国の迷惑になる他国需要の収奪を企画せず、儲けや稼ぐのは営利企業の役割であり、国家の役割は他国に迷惑を掛けない経常収支均衡政策（購買力平価目標）の中で自力経済成長を原則とする事です。
国家は営利民間企業ではないので、他国に迷惑な儲けや稼ぎ目的の過剰な経常収支の黒字（他国からの需要や富の収奪）政策は絶対厳禁です。
ミルの自由論の通り国家は危害行為だけを規制強化すべきで、無害行為は自由化や規制緩和すべきで、結果として他国へ迷惑を掛ける他国需要収奪の外需主導経済成長理論は必ず過剰な円高をもたらし最悪です。
逆に自国の個人消費等の無害行為は完全自由化して個人消費の進化システム増殖性を発揮させ、他国へ迷惑を掛けず他国需要を収奪しないで、自国自身で需要を創出する内需主導の自力経済成長を目指すべきです。 故に「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」を遵守する事です。
過剰に輸出したい企業は他国に直接投資をして、他国労働者を雇って商品を生産し、他国消費者へ商品を販売して自力で他国経済を大きく経済成長させ他国へ貢献して日系資本の利他的意識を発揮して、それが結果として日系資本が増殖拡大しても世界で受け入れられる原理原則です。
そして市場経済の原理原則である自由平等（対等）競争の絶対性で内需の総需要を自力増殖拡大できる税制を構築して、自国のみで個人消費を増加して他国へ迷惑を掛けない内需主導の自力経済成長理論を採用し、継続的税収増の財政再建を達成する事が豊かな日本を構築する秘訣です。
人間は母から一人で生まれ、死ぬ時も一人です。 これが事実です。
逆に「人間は生きている間は集団内で利己的意識と利他的意識を均衡させ、国家内の全国民の最大多数の最大幸福を目指さなければなりません」
需要と供給で成り立っている市場経済では「国家の役割は需要の増加」であり「企業の役割は供給の増加」なのです。 故に需要の増加が先で、 企業は需要の増加さえあれば、供給の増加は機械化の改善で可能です。
そして自力経済成長には経済循環において需要の増加と供給の増加が均衡して継続増加しなければならず、企業は需要さえあれば機械化や労働生産性の向上によって供給は継続増加できますが、需要の主力となる個人消費の増加は機械化できず、人間個人しかできない為、個人消費の進化システム性を活用し、更に個人消費の増加に伴い企業の設備投資を誘発し両者合計の総需要を増加させる、総需要の継続的増加には個人消費の進化システムを活用する税制と、低所得者層の高消費性向を活用する租税平等率負担の本論文通り所得適正再配分税制が不可欠となります。
更に個人消費は国民一人一人の「所得の継続的増加がなければ絶対増加できない特性」を持っている為、個人消費の進化システム性の活用と同時に民間市場経済には所得適正再配分機能が無いので、国家が所得適正再配分税制を活用し、全国民へ所得に応じて実質的に平等率の租税を負担納税させる税制を構築することが自力経済成長成功の秘訣です。
故に総需要の増加と経済成長（国民所得の増加）と財政再建の同時達成には本論文の国家税制の重要な役割が不可欠で国民一人一人の所得増加を通じて本質的な少子化対策にも高齢者対策にも効果をあげるのです。
国民全員の個人消費の増加の積重ねが所得増加の経済成長になります。
次に内需主導の自力経済成長理論に適応する税制は消費税無しの高累進所得税制で市場経済には所得適正再配分機能が全く無いので、消費税を最終的に廃止へ導き「個人消費に進化システム性を発揮させて実需（個人消費＋設備投資＝－＞所得、民間へ消費支出＋国家へ非消費支出＝総消費支出）を増加」する、高累進所得税制で所得階層別の統計的な消費性向・貯蓄性向を各所得階層ともに所得に対して強制的に平等率にするのが国家内の「国民間の平等実現」の役割であり「所得の発生段階で過剰貯蓄を防止し適正貯蓄を増加させて貧富の格差を改善する国家税制により、経済へ進化システム性と所得適正再配分機能を自然に発揮させる事が最重要です。 これこそが経済における国家の最大の役割なのです」
過剰貯蓄は減少しても適正貯蓄が大幅増加しますので心配いりません。
市場に一度流失したカネは消えて無くならず個人消費にならない「所得者の過剰貯蓄こそが資金の滞留や停滞をもたらす大要因で、無駄です」
本論文は人間の経済社会における「学問の目的である思考の論理的明確化に迫ると同時に、本質を解明する活動に迫る哲学を対象にしています」
故に文科系学問の追求する哲学の論理的明確化には常に変化する時代に適応できる「哲学の科学化と進化システム論が絶対必要不可欠」です。
日本憲法やアメリカ独立宣言に何故、全国民と国会議員（政府）の個人の権利・義務のみ規定し、政党や企業の組織の権利・義務を全く規定していないかと言うと国会議員個人や国民個人の良心の自由を尊重した個人優位・組織劣位のルールの明確化の為です。 故に米国は国家内に組織優位の自由平等（対等）競争に違反する全体主義や共産主義やＫＫＫ等の理念の階級政党制を普及させず、党議拘束禁止の国民政党制を堅持して「適正な間接民主主義を作り個人の才能は尊重され進化システムや、国会議員の独立性・多様性・分散性・集約性による集団的知性が発揮され」先進国で唯一米国市場は強力に経済成長しています。 つまり米国では思想・信条は国家から守られるべきプライバシーと認識されているが、無色透明なカネにはプライバシーは無く、経済的にウソの無い正直で誠実な国民を平等に守り取扱う為には、納税と社会保障の基礎となる適正な所得把握のための「納税者番号制は不可欠と考えています」
市場経済も科学も、理念では無く、事実に基づき結果が全てなのです。
人間は一人で生まれ、死ぬ時も一人です。 これが事実なのです。
だからこそ「人間は生きている間は利己的意識と利他的意識を均衡させ、国家内の全国民の最大多数の最大幸福を目指さなければなりません」
野生生物（畜生）ですら同一生物種内のリーダー争いでは常に一対一でフェアに正々堂々と平等（対等）に戦う自由平等（対等）競争の絶対性は遵守されており、個人優位・組織劣位は自然生態系の正義なのです。
結果が全ての市場経済と自然生態系は全く同一の進化システムです。
故に資源が無ければ国が豊かになれないという思想は完全に間違いです。
更に減税乗数理論が正しいという主張は本論通り真っ赤なウソでした。
米国は別表２の通り最高所得税率９２％の時が国民総生産や失業率の改善も財政再建の改善も最高のパーフォーマンスを同時発揮したのです。
日本では国税の最高所得税率７５％の池田税制の時が経済成長率と財政再建と失業率改善の同時達成に、最高の高効率を発揮したのです。
故に（１）国民政党制の堅持が集団的知性を米国へもたらしました。（２）欧州型消費税制の不採用（小売売上税はあるが）が個人消費の自由化により個人消費に進化システムの自己増殖性をもたらし、直接税中心主義が所得適正再配分を発揮し低所得者層の高消費性向を活用した。
（３）基軸通貨ドルで成り立つ米国は貿易不均衡でドルを垂れ流しても基軸通貨発行特権を持つ米国は大きな問題になりませんが、非基軸通貨国家の日本は経常収支均衡策で自制すれば「購買力平価」の適正円安となり海外からの激安商品の流入は抑えられ国内企業の収益性が確保され国民所得は継続的に増加し個人消費も増加し株価は上がります。 自力経済成長で多様性を遵守すれば成熟経済でも無限に経済成長は可能です。
逆に米国独立宣言の後に発生したフランス革命では「自由・平等・友愛」の革命精神が強調されたが、アメリカ独立宣言に無い「友愛」が欧州列強の階級社会へ過剰に人間同士の固い結びつき＝組織を強調した為、後の欧州列強に組織優位・個人劣位の自由平等（対等）競争の絶対性違反の全体主義・共産主義等の階級主義政党が大厄災をもたらしました。
つまり全生物中、人類だけが持つ過剰性の本能が欧州では永年の階級社会の国民性から「友愛」が組織と結びつき階級毎に組織優位で組織同志の党派性の争いを発生し「組織優位・個人劣位」の力関係で支配・服従を生み国会議員個人の良心の自由を抑圧し、党議拘束を認める階級政党制が政治に定着し政党組織の意志で政治が左右され「国会議員個人や国民個人の良心の自由は抑圧され不自由不平等で集団的知性や進化システムは作動せず」不適正な間接民主主義が市場経済の停滞を招きました。
資源が無ければ国が豊かになれないとう思想は完全に間違いです。
更に減税乗数理論が正しいという既存経済学は真っ赤なウソでした。
故に（１）党議拘束ありの階級政党制が集団的知性を欧州から奪い
（２）欧州型消費税制の採用が需要の進化システム性を破壊しました。
更に欧州では国家が国民のフトコロへ手を突っ込む直接税制を好まない意識が強く間接税主導の国家税制を欧州諸国民は選択したため、経済成長不能、財政再建国難の現状の貧しい外需依存経済を創り上げました。
原理原則に違反すると成熟経済では内需主導の経済成長は不可能てす。
（３）非基軸通貨国家の経常収支不均衡の黒字を放置すると「円高になり」企業利益は低下し、更に海外からの激安商品の流入で国内企業は競争に敗れ国民所得は大幅に低下し、更に株価は下がります。
市場経済と自然生態系は、全て自業自得の、結果が全ての世界です。
人間は一人で生まれ、死ぬ時も一人です。 これが絶対的な事実です。
だからこそ「人間は生きている間は利己的意識と利他的意識を均衡させ、国家は全国民の最大多数の最大幸福を目指さなければなりません」
本論文はアリストテレスによる演繹法哲学による固い思想の文科系学問を、ベーコンの帰納法哲学による理工科系類似の柔らかい思想の哲学化つまり文科系学問に科学化が絶対必要である事実を提言しています。
文科系学問にとって国家と民間市場経済を構成する構成員全体（全国会議員と全国民）が集団の中で危害原理以外は自由平等（対等）競争の絶対性という原理原則を遵守すれば、個人消費の進化システムの自己増殖性を守り、且つ危害原理以外の全ての経済要素を自由平等に受け入れる自由平等税制の柔らかい広い考え方（国民政党制）が科学であり、逆に国会議員同士・国民同士の実質的な不自由・不平等の党議拘束等を容認する、固く狭い階級主義的な考え方（階級政党制）は非科学です。
良いものはどんどん受け入れた明治の「和魂洋才」は科学でした。
全構成員の一部の階層へ実質的な不平等の有利さを認めると、全体へ進化システムが作動しなくなるので実質的な特権を認めてはなりません。
次に「国家の存在目的と営利企業の存在目的」は根本的に違います。
国家の存在目的と役割はベンサムや米国独立宣言が明らかにした「最大多数の最大幸福」である為、相互依存の利他的意識が重要になります。
企業の存在目的と役割は正反対に「当該企業の利益の最大化であり、他への影響は考慮しない自己中に徹する利己的意識が重要になります」
故に民間企業経営者の経営発想は国家経営に役立つとする考え方は、大誤解で両者は全く別物で経済政策に大錯誤をもたらします。
故に国家組織を動かす「国会議員」と「企業組織との関係」は区別して考えるべきで、国家経営を目指す政治家と企業経営を目指す企業経営者の考え方は正反対であるので、各省庁の官僚トップの事務次官に誰を選ぶかは政治家の役割であるので、政治家の官僚トップの選択が国家経営寄りの官僚か、企業経営寄りの官僚かによって、その後の国家の発展は全く違ってくるのです。 外務官僚出身であった吉田茂は既存経済学に反する税制志向を持っていた大蔵官僚であった池田勇人を自由平等重視として大蔵事務次官さらに秘蔵子として国会議員にデビューさせ大蔵大臣に抜擢した事が、その後の日本の戦後大復興の大要因だったのです。
既存経済学は供給側経済成長理論で構築されているため企業論理に偏向しているので、需要側経済成長理論の主体となる国家経営には全く役立たない学問に陥っているのです。 現代日本の諸悪の根源は官僚にあるとの誤解がありますが、事実は真実を見抜けない「最終決定権者の国会議員」が諸悪の根源です。 吉田茂の素晴らしさは池田の意見を聞き国家経営の経済の真髄を理解していた池田勇人を抜擢した事なのです。
国家も企業も誰を抜擢するかで組織集団の未来の命運は決まるのです。
現代で規制改革を叫ぶなら「何を規制緩和して、何を規制強化すべきか」国家と企業組織の「規制基準を明確に確立しなければなりません」
国家の規制改革には「自由平等（対等）競争の絶対性」という規制基準が測量の基準点として絶対で、これで「規制強化・規制緩和」を立案しなければなりません。 それには本論文通り「ミルの自由論」の自由の定義と危害原理、更に「ダーウィンの進化論の同一生物種の種内増殖競争である生存競争」の米国独立宣言や日本国憲法の「進化システムの自由平等（対等）競争の絶対性」を厳格に理解しなければなりません。
現代日本の政治経済状況を見ると、「経済の原理を全く無知で不勉強の政治家と学者によって」消費税を公平・中立・簡素 と誤って理解し、表現の自由の一種の完全自由化（無税化）すべき進化システムの個人消費を規制抑圧強化する罰金課税の消費税を増税して「自ら個人消費の増加の火を罰金ポンプで消して回りながら、逆に１０００兆円も国債があるのに個人消費喚起策と称して超無駄な消費喚起策や巨額の公共事業を計画して個人消費を不自然に増加しようとする、自ら火を消しながらマッチで火をつけて回ろうとする」財政赤字に財政赤字を積み重ねる超非効率的なマッチポンプ政策の政治家では、財政再建は絶対にできません。
本論文から経済の原理原則を熟読して理解すれば良対策を立案できます。
経済は消費税を廃止すれば、自動的に自力経済成長を開始し始めます。
１円も財政負担せずカネ回りの良い良循環の市場経済を構築するには経済の原理原則に則った本論文の税制改革が絶対必要可欠なのです。
「登山の鉄則はもし道に迷ったら」、前に現在地を確認したところまで引き換すのが原則で安易に沢へ下りてはいけない。 最初は下りやすい様に見えても必ず沢には沢や崖が現れる。 そこを無理矢理下りようとして転落、滑落する遭難が多い。 迷ったときは、安易に沢に下るのでなく、尾根や頂上などの見晴らしの良いところに登るようにしましょう。
つまり大成功した池田税制やルーズベルト税制へ原点回帰することです。
力の弱い大衆（百姓）から徴収しようとする悪代官手法は大失敗です。
国家政策の立案でも全く同一で安易に無理に前進すると大失敗します。
人間社会は正義実現の為に役に立つ制度を導入しなければなりません。
平成元年に大錯誤で経済成長税制を破壊し安易に税制改革と称して欧州型消費税制を導入した誤りが現在の日本経済の大低迷の大要因です。
国家も大財政赤字では新規事業へ財政出動は不可能となるのは当然で、経済成長による税収の継続的増加は国家政策にとって、必要不可欠です。
そして理屈をこねるより他山や百聞は一見にしかずを励行して下さい。
原点回帰や初心に帰れば成熟経済でも自力経済成長は再開するのです。
「人間社会の科学捜査」では「理念や信念や思い込みによる捜査は必ず失敗する為」必ず事実に基づく科学捜査を徹底しなければなりません。
演繹法では理念の中に理念が埋没した無効用の信念となり大失敗します。
更に市場経済では「自国生産・自国消費、他国生産・他国消費」の均衡が最善でありグローバル経済のもたらす経常収支不均衡は大変危険です。
更に「財政収支・家計収支」の均衡時に限り人間が継続的に持つ「過剰性の本能」が発揮され、国家は自動的に内生的経済成長を開始します。
本論の科学的分析通り財政収支・家計収支の均衡には消費税無の高累進所得税制の採用が最善で、欧州型付加価値消費税制の採用は最悪です。
本論添付の別表２に掲載された日米１００年間の年度別経済指標からどの税制が最も優れているか最悪か、を実データーが物語っています。
自由貿易体制下では非基軸通貨国家の経常黒字は他国の経常赤字の大迷惑になる為、経常収支はゼロ均衡が購買力平価をもたらし最善です。
同一生物種の人類の法律にはダーウィンの進化論の同一生物種の生存競争の「自由平等（対等）競争の絶対性遵守」の科学原則が不可欠です。
故に米国独立宣言や日本国憲法に規定されている「自由平等」に基づく厳格に定義された自由平等の定義を錯誤している事が諸悪の根源です。
編集されたデーターや理念等の非事実に基づく演繹法論理はプロパガンダと言われるニセ科学で、良再現性は無く人間社会へ無効用で不正義をもたらします。 逆に科学は実データーと客観的に実証済みの事実で組み立てられた「再現性のある帰納法論理」を言い、人間社会へ良再現性をもたらします。 科学の定義は「科学に権威など必要ない。 科学は観察という確かな事実を元にして、観測事実と矛盾しないように再現性のある帰納法で構築されていく」べきなのだという科学論理原則が、帰納法創設者のベーコンによって自由平等の科学の定義で確立しました。
「自由の定義」はジョンスチュアート・ミルの「自由論と危害原理」により厳密に定義されています。 欧州型消費税は危害原理違反です。
逆に理工科系学問は自由を忠実に守り帰納法で進化したが、文科系学問の内、特に経済学は事実を重視せず権威を重視した演繹法に依存した為、結果として非科学の役立たずの学問に、現実として陥っています。
現代文科系学問の経済成長理論は演繹法哲学により「供給側の供給の増加方法として研究され尽している」が、「需要側の需要の増加方法が全く未解明である為、本論文では科学の帰納法によって詳細に分析し憲法に規定されている人間の本性の自由平等から良再現性を立証しています」
結果として「経済は事実として需要と供給で成り立っている以上」、供給側の既存経済成長理論と本論の需要側内需経済成長理論の融合で、最新科学による真の自力経済成長理論が真の科学の帰納法で完成しました。
既存経済学はエリート統治階層の「上から目線の理念や秩序・規律重視、組織優位・個人劣位の頭の固い非科学の演繹法の欧州型哲学（朱子学類似）による税制や法律に陥っている事実が経済成長不能の要因です」
本論文は逆に統治階層による「集団内の構成員への平等目線の自由平等（対等）競争重視、個人優位・組織劣位の進化システムの事実に基づく科学の帰納法の頭の柔らかいプラグマチズム哲学（陽明学類似）」の米国独立宣言の「政府（統治者）は統治される者（被統治者）の合意を得る時にかぎり正当な権力を得るという大衆民主主義哲学（＝集団的知性に合致）」と日本国憲法の「国政は国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その福利は国民がこれを享受する。 これは事実に基く人類普遍の科学原理であり日本憲法は、かかる原理に基くものである。 我らは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」を本論文は忠実に具現化した進化システム経済成長論文であります。
さて個人消費は物理的に機械化できず人間個人しかできません。しかも個人消費が増加しなければ所得も増加できない所得恒等式は絶対です。
そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産増加が企業の役割で経済の多様性（生産の多様性・商品の多様性）の蓄積を増殖できます。
「国家の役割」は個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加と設備投資増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能を持つ国家税制で、総需要を増加し無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ需要側の内需自力経済成長理論の税制で財政再建を達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
故に個人消費行為を罰金規制し抑止する消費税は廃止しなければなりません。 そして個人消費や貯蓄は、所得が増加しなければ継続的な増加は絶対に不可能で「卵が先か鶏が先か」の無限経済循環の中で進化システムである個人消費の増殖性と所得適正再配分機能による事実の低中所得者層の、より良い個人消費を欲求する高消費性向を活用し、所得恒等式で個人消費の増加を所得増加へ等価変換する、財政負担不要で経済成長と財政再建を同時達成できる科学的で唯一の解決方法が本論文です。
仮需のマネーゲームは最悪で、実需に還元する個人消費増加が最善です。
「常識とは十八歳までに身につけた偏見のコレクションのことをいう」（アインシュタインの名言より）故事に「事実は小説より奇なり」あり。
手品と同様、事実は小説より奇なりで必ず科学の種明かしがあります。
経済成長への解決は、不可能を可能にする「科学の原理」を知る事です。
「科学の原理」は多くの先人の英知の結晶であるアメリカ独立宣言や日本憲法の通りの、生物の同一種内生存競争である自由平等（対等）競争の絶対性による事実の因果関係に基づく帰納法の進化システムの「生き残って増殖した方が勝ち」の種内増殖競争を徹底して活用する事です。
つまり外部競争の無い全国民対象の「国家と言う独占組織内」では構成員である国民同士の「内部競争原理」である自由平等（対等）競争の種内競争で仲間をエサと認識せず「諸環境に適応して生き残って増殖した方が勝ちの全体数が増殖する競争で国家内の国民同士の自由平等（対等）競争」を活用しなければなりません」 故に国家内の全国民の過剰性の本能を自由平等（対等）競争の税制で継続的に発揮させ、需要側の個人消費を継続的に増殖拡大させ、企業の継続的売上増加を実現します。
それに対して一部の国民で構成する企業組織同士には「外部競争原理」が働く為、外部競争原理の異種間競争原理の弱肉強食競争を適用して法律の範囲内で経営の良悪で殺しあって全体数が減少淘汰する倒産・組織死制度を容認し全体数が減少しても諸環境に適応してより良い強い企業を生き残らせる供給側経済成長理論になり、同時に本論の総需要を拡大する需要側経済成長理論と合体すれば真の経済成長理論になります。
供給側経済成長は「人間の目に見える五感で感じられる、弱肉強食の科学技術の進化の機械化競争による労働生産性の向上」を促す供給側経済成長理論として発達しました。 しかし経済は需要と供給で成り立っている以上、需要側も増殖拡大しないと需給関係が不均衡になりデフレに陥ってしまうので、需要側の増殖拡大は「人間自身の目に見えない五感で感じられない人間自身の過剰性の本能を自然に自動的に発揮させる自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する強制力のある税制によってのみ、総需要の増殖拡大を継続的に無限に実現できる事実があります」
この事実に則った欧州型消費税無しの高累進所得税制は本論文どおり個々の全国民の獲得所得に対する租税負担は商品価格へ全額を原価計算で事前に平等にコスト配賦済であるので、個人消費を通じて事前に消費性向の高い弱者の中低所得者層（全国民の９９％）は過剰に租税負担しすぎており、逆に事前に消費性向の低い強者の超高所得者層（全国民の１％以下）は過剰に租税負担が低すぎるので高累進所得税制で平等率負担へ調整している事実を立証しているのに統治者階層は科学的な根拠無く強者に不利で、弱者に有利に見えると統治階層を取り巻く世界の御用経済学者は科学的に分析せず偏見を正当化し喧伝して来た為、長年需要側経済成長理論は無視されてきましたが実は正確に科学的に計算してみると現状は不自由・不平等で、この税制の時に限り弱者も強者も「獲得所得に対して実質平等率の租税負担になり自由と平等が確保され他国に依存せず自国生産・自国消費で自動的に自然に無限自力経済成長と財政再建が達成できる事実が永年の日米の歴史において証明されています」
更に高所得者階層の高所得は実は膨大な数の低中所得階層消費者の莫大な個人消費に支えられている相互依存関係（絆とつながり）にあり高所得階層は低中所得階層との相互依存関係（絆とつながり）を自覚し「自己中」に絶対なってはならないのです。 故に聖徳太子の「和をもって貴しとなす」は人間社会における平等（対等）競争の名言だったのです。
国民が自己中になった結果が共産主義や全体主義であり、自己中の新自由主義や金融資本主義のなれの果ても、いずれ目にする事でしょう。
市場経済に投入されたカネは想定外の異常事態で国家がデフォルトされる以外、必ず国家内を循環し絶対に消えて無くなることはありません。
更に民間経済においては非効率を無駄と定義するが、国家経済における「無駄の定義は個人消費や設備投資へ変換しない過剰貯蓄が真の無駄と定義されます」 国家経済においては非効率は無駄では無いのです。
非効率の典型である武器生産や戦争は国家経済では無駄とは言いません。
市場経済（国家経済＋民間経済）では不平等を容認し完全自由放任にすると、市場で決まる各人の所得は資本を持ち有能な人物が権力によって所得を独占し、結果として所得を得られない大部分の人間の生存が危うくなります。 そこで国家が国民の獲得所得に対して平等率負担の税制を課し、必要な新規財政出動を可能にする重要な意義があるのです。
更に低所得者層ほど高消費性向で、高所得者層ほど低消費性向であることは、国家の統計的事実から確かめられており、獲得所得に対して租税平等率負担の実現と、同時に経済成長へ活用する事は重要であり、故に所得発生時の所得適正再配分機能税制の意義と重要性があるのです。
日本経済は成熟経済でも科学的税制によって需要側の内需による総需要拡大や自力経済成長が可能なのに供給側の強化以外に方法が無いと誤解し思い込んで総需要拡大池田税制を破壊し、外需依存の欧州型の総需要抑制税制を採用し、供給側は外需依存の政策や税制を重視し企業の人件費抑制や単純化・標準化の合理化によって輸出コストの削減による輸出競争力強化を目指して供給側の生産性向上のみに特化した為、逆に内需の総需要拡大税制を規制抑圧し供給力の強化だけが不均衡に進み個人消費の増殖性や多様性や進化システム性が消滅しデフレが進行し経済成長不能国家となり国富は停滞減少し実質的失業率も大きく悪化しました。
総需要を拡大するには内需主導の総需要拡大税制への転換が不可欠です。
文科系学問と徳川幕府の停滞と衰退は「朱子学の知先行後（知識が先、行動は後）」の思想が蔓延し、勇気を持って実験や行動に取り組まない慣習が出来上がった為です。
知識は行動が伴ってこそ新しい知識の発見があるのに、演繹法の朱子学では権威に依存する行動不足の勇気の無い頭だけの人間ばかりを作り出し知識が進化せず固定化した学問に陥り国家政策も停滞衰退しました。
そこで文科系学問も「憲法に規定する自由平等（対等）競争の絶対性」という権威に依存しない種内競争を活発化する科学の基準点を求め事実に基づく帰納法で国家の役に立つ政策を論理する科学政策が不可欠です。
人間社会の歴史は実験結果であり歴史から再現性を見つける事です。
事実は小説より奇なりで実験の繰り返しで得られた再現性は科学です。
明治維新の大成功と理工科系学問の進化は、知と行の分離の朱子学を排し「知行合一の行動重視の陽明学」の思想が、権威に依存せず勇気を持って事実に基づく帰納法による科学的行動を発揮した行動精神が良い政策を作り上げました。故に歴史を良く調べ因果関係と再現性を確かめた理論が重要です。その上で自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した基準で結果を恐れず試行錯誤の実験行動で事実を確かめる勇気が必要です。
更に上記の競争原則の正確性を担保する最高道徳は「正直で誠実である事」であり「事実の尊重は科学の原則」であると同時に、武士道の精神（誠）でもあり、同時にアングロサクソンの商業道徳でもあります。
国家も国民も「自己責任・自助努力の自業自得」を自ら気付いて、自ら進んで、最善が無ければ次善の行動を選択し、常に最悪な行動を選択しない国民で構成される国家は大成功します。不作為や棄権は最悪です。
国家は全国民の個人機能を拡張した厳然たる「集団的存在」なのです。
（仕事訓・人生訓）
◆自ら気づいてやる人、自ら進んでやる人 上の人なり
◆言われてやる人、 中の人なり
◆横着する人 能力を出し惜しみする人 下の人なり
◆言われてもやらない人 下の下の人なり
科学の遵守すべき最高道徳は「正直で誠実な行動」であり同時に、これは武士道の精神（誠）であり同時にアングロサクソンの商業道徳であります。 国家は「自己責任・自助努力」の存在であり「自業自得」が本質であるので多くの国民が自ら進んで最善が無ければ常に次善の行動を選択し、常に最悪な行動を選択しない「良い事はやる、悪い事はやらない」という「責任感の強い国民」で構成される国家は大成功します。
そして「継続は力なり」で継続が力を発揮するのです。
逆に虚偽（ウソ）や不作為や棄権の選択の多い国家・国民は最悪です。
ウソをつかなければならない状況の時は「沈黙は金」で切り抜けなさい。
ウソをついては、いずれ信用は大低下するので、絶対にいけません。
人間は正直で誠実である事が最低条件で且つ自由平等（対等）競争しながら、人の役に立つ社会に役に立つ国民へ成長しなければなりません。
人間は一人では生きられず利己的意識と利他的意識の均衡が必要です。
そして優しくなければ人間でない、しかし強くなければ生きられない。
更に「上の人の行動」が多い真の勇気ある国家や企業は大成功し、「下の人や下の下の人の行動」が多い事大主義の国家や企業は大失敗します。
人間は「生まれる時も一人、死ぬ時も一人」である事は絶対的事実であり、故に過剰に他人に依存せず、一人で適確に予測し判断し、一人で適確に行動できる人間へ成長する事です。 そして成功の秘訣は「良い事はやる！！悪い事はやらない！！」を徹底することです。 「去る者は追わず、来るものは拒まず、対すれば和す」で常に自己啓発は重要で、
「虎穴に入らずんば虎児を得ず」と「君子危うきに近寄らず」の適切な行動の使い分けと、 国家も市場経済も人生も「結果が全てであり」、「真実や正義を徹底して追求する勇気と」、更に心配性は大切で「最悪からは逃げるが勝ちで、逃げ出す勇気ある行動を」実行できる事が大切です！
類は友を呼ぶというので、最悪に気付いたら素早く逃げ出す勇気が絶対に必要で「君子豹変す」で良いのです。 最悪から進んで離れれば、最悪を逃れ安全安心は確保されます。 悪女の深情けは絶対に禁物です。
自由平等（対等）競争の絶対性を最高原理として遵守し、それ以外の問題は「とらわれない心」「善は善として悪は悪として事実をありのままに感じられる素直な心」つまり「飾らない誠実で正直な心」が大切です。
故に以下の諸項目が必要になります。
1．人間は正直で誠実な行動が最低条件で且つ自由平等（対等）競争しながら、人や社会に役立つ行動ができる国民へ成長しなければなりません。
故にウソは絶対にいけません。 故に最悪時「沈黙は金」なのです。
故に国家は正直で誠実な国民を守る為に法体系を構築する必要があります。 人間は人（他者）の為に役に立って働く（行動する）人間に成長する事、さすれば結果として他者から所得をもらい自分の人生を他人に依存せず自立して生きられるようになります。 故に勉強の目的とは、人（他者）の為に「役立ち」、自分の為に「役立つ」人間になる為です。
特に商売や企業経営を目指す人は「商才」・「算用（損得計算）」「始末（節約）」の三つのどれ一つが欠けても商売や企業経営に向いていません。
2．優しくなければ人間では無い！ しかし強くなければ生きられない！
3．先を読め、予測しろ！予測は頭の良し悪しには関係なくリアルな経験が大切！ リアルな経験なしに未来を予測する事は不可能だからです！
4．故に文科系学問の権威に依存した演繹法のバーチャル（仮想）な役に立たない死んだ勉強をするな！ 自分の頭で考えるリアルな事実に基づく生きた勉強をしろ！「科学とは成功体験・経験、再現性の集大成です」
5．人間や国家の言葉にはウソのプロパガンダが多く、相手の行為・行動に相手の真意が現れる為、行為・行動を注意深く観察し相手の真意を予測しろ！ 更に相手が正しい行動をする人間個人や国家へ変われるか、良く観察せよ。 相手が最悪と気付いたら、相手から離れろ逃げろ！！
故に私は米国は次善であり、某国や某国は最悪ゆえ近付くなです！
さて科学とは、「個々の経験的事実の集まりから、そこに共通する性質や因果関係を取り出し一般的な科学法則を導き出す方法を帰納法と言います」 故に科学には過去の権威など必要ない「観察という確かな事実を基にして観察事実と矛盾しないように論理構築されていくべき」と言う、ベーコンの「帰納法の社会に役に立つ再現性の科学理論」です。
（科学哲学史（１） 帰納主義 1600年頃） のホームページより。
6．物事は好き嫌いで判断をするな！ 良い（善）悪い（悪）で判断しろ！
故に良い事（善）は徹底して行い、悪い事（悪）は徹底してやるな！
そして「継続は力なり」で継続が偉大な力を発揮します。
7．鍋島候のおかべ書きにいわく「小事の思案は重くすべし、大事の思案は軽くすべし」と申されました！（武士道の精神の原点である葉隠より）
私の主張も良く似た正々堂々の「同一種内の自由平等（対等）競争の絶対性」の競争概念で、異種間の支配と服従の弱肉強食競争と正反対の競争概念です。
8．状況変化に応じて相手が自分や家族や仲間を守る行動をとれる「柔軟で責任感ある人間か」、自分を変えられない自己中人間か行動を見極めろ。
9．人には聞かれなければ話さない人もいるし、聞かれもしないのにベラベラ話す人もいる。 逆に「人の真意や心は行動に表れる」故、心地よい言葉を過信せず、行動を良く観察し真意を予測しなければならない！
10．故に疑問があれば、素直に聞く事。真意も分かるしウソも見破れる。
11．人間は一人では生きられぬ故に、利己的意識（自己中）と利他的意識（他人を思いやる）の均衡が大切！
12．人生も市場経済も国家も「結果が全てです」。 良い結果を目指して、頑張りましょう。 一人一人上の人を目指しましょう。
13．結果の為に手段を選ばずは最悪で、良い結果の為には良い科学的手段を選ばなくては、長期継続的な良結果は得られません。
14．働くとは、「端（はた）を楽（らく）にすること」です！！
「はたらく」意味を忘れ、自己中になると、いずれ必ず失敗します。
15．特に学者や政治家や官僚や企業経営幹部を目指す人々は「国家の役割と企業の役割」を正確に区分して理解しましょう。
16．「国家しか出来ない役割は税制活用を通じた総需要の増加」であり「企業しか出来ない役割は、その総需要の増加に同期した供給の増加です」
両者が合体して始めて、国家の真の自力経済成長理論になります。
17．人間は一人で生まれ、いずれ一人で死ぬ運命です。
故に無事これ名馬の人生の中で常に勇気を持って生きて下さい。
18． 自分がなりたい仕事と、他者が見て自分の向いている仕事は全く違う事が多く、まず自分が向いている仕事を良く確かめよ！
勿論出来るだけ自己実現を目指す「上の人」へ自己啓発できれば最高です。また「去る者は追わず、来るものは拒まず、対すれば和す」は自然体の真の人間関係や集団を構築する名格言です。 無理はいけません。
19．科学とは事実で裏付けられた事実・真実を追求する帰納法の学問で、演繹法の文科系学問も早く理工系の科学の帰納法へ大改革すべき時です。
本論文は事実に基づく帰納法の科学の税制改革理論に徹しています。
科学とは「観察という確かな事実」に基づき「観測事実と矛盾しないように論理は構築されるべきで再現性の帰納法は最善で、権威へ依存する演繹法は最悪です」
科学とは事実に基づき自由平等（対等）競争の絶対性基準を遵守した過程を経たものを言い正義や正しさとは科学的過程を経たものに限ります。
20． 人生は全て自業自得、最善が無ければ次善を選択して行動せよ、最悪を選ぶな！ 選挙において棄権は組織票を勝たせる方法で最悪です。
故に自由平等（対等）競争の絶対性遵守の税制と経常収支均衡の個人優位・組織劣位の政策立案が、国家国民の経済成長と財政再建を支えます。
政策立案が全国民が望む方向であればあるほど全国民の自己実現欲求が高まり政策実現への全国民の協力が得られ政策効果が高くなるからです。
逆に政策立案が国民大衆の望む方向では無く、統治階層の思い付きの理念・信念の政策では国民大衆の協力は得られず無効な政策になります。
そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば、国の政策に左右される事無く変化する時代に適応して自由に平等に企業同士で「増殖生産した方か勝ちの進化システム競争させる事によって生産性の向上と新製品の開発競争を通じて生産性の向上と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに、前提となる「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費を増殖できた国が勝ちの進化システム性を発揮させる税制に合わせた自力設備投資増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を達成します。
現代の科学では「進化システム」や「種の進化スピードは大集団より小集団の方が早い原則」や「集団的知性・集合知」や「KJ法やブレーンストーミング」等の「人間社会には集団の科学的分析方法」が重要です。 本論文は演繹法哲学による固い文科系学問を、帰納法哲学による理工科系学問類似の柔らかい哲学化が絶対必要である事実を提案しています。
文科系学問にとって国家と市場経済を構成する構成員全体（全国会議員と全国民）が集団の中で危害原理以外は、自由平等（対等）競争という進化システムの個人消費等に自己増殖性が優れ、且つ危害原理以外の全ての経済要素を自由平等に受け入れる柔らかい広い考え方（国民政党制）が科学であり、逆に国会議員と国民の実質的な不自由・不平等を容認する固く狭い階級主義的な考え方（階級政党制）は非科学なのです。
良いものはどんどん受け入れた明治の和魂洋才は科学精神でした。
全構成員の一部のエリート階層へ実質的な不平等な有利さを認めると全体へ進化システムが作動しなくなるので特権を認めてはなりません。
①人間は一人では生きられず人間は集団の中でしか生きられないのです。
これは社会的動物のアリやミツバチや社会性の高い猿やライオンやゾウの生態系を詳しく観察すると明らかで経済も全国民の相互依存つまり集団によって成り立っている無限循環システムで、個人消費は進化システムであり所得は非進化システムであり、集団的知性の活用は重要です。
②進化の伝播スピードは小集団で早く、大集団は遅い原則があるので経済の継続的な成長には小集団の中小企業の振興は重要で、過去中小企業の振興策の結果が日本の多様性のある優秀な膨大な数の中小企業を育成したのに、現在の大集団の大企業の育成強化の経済政策（例えば自由平等（対等）競争の絶対性に反する平成元年の消費税制の導入や平成6年の政党助成法の創設や平成９年の持ち株会社・財閥の解禁等）は組織優位・個人劣位の大企業病を発生する理念重視の最悪経済政策で日本経済も韓国やＥＵと同じ外需依存経済へ着実に進んでいます。
日本も韓国と全く同じく経済格差の進展や社会階級の固定化や、組織優位・個人劣位の社会の仕組みや、外需依存経済への進展が顕著です。
企業環境が激変しても日本経済が生き残るには環境適応性が柔軟で進化スピードが速い全労働者の７割以上を雇用する中小企業の生き残りは不可欠で全国民を自由平等（対等）に扱う所得適正再配分機能の高い進化システム税制による需要側の内需主導の自力経済成長税制が重要です。
６０００万年前の地球環境の激変により地球史上最強の恐竜は全滅し、残った中小動物から内生的に豊かな現代の自然生態系は構築されている事実は厳然たる結果で表れています。 市場経済は結果が全ての世界で「結果が全ての自然生態系と同じ進化システムである」以上、同じ運命です。 進化とは環境への適応現象であり、故に諸環境の本質を良く知り環境に柔軟に適応できる科学的な税制を構築する事が不可欠です。
③人間社会では完全な情報公開下で競争現場の末端で常に競争にさらされている国民大衆の集団的知性が常に正確な答えを持っているのです。
これこそ「集団的知性をシステム化した民主主義政治の原点」でエリート優位の階級政党制は非科学的で間違いが多く、いずれ大失敗します。
人間社会の中では歴史的な事実として個人優位・組織劣位の国民政党制民主主義のアメリカが、結果として最も大成功しています。
陽明学の知行合一は、貝原益軒の名言「知って行なわざれば、知らざるに同じ」、や「学びておこなわざれば、学ばずに同じ」に集約されます。
陽明学は米国で成功したプラグマチズム哲学に非常に類似しています。
さて1961年米国大統領に就任したジョン・Ｆ・ケネディは、日本人記者団からこんな質問を受けた。 「あなたが日本で最も尊敬する政治家はだれですか」 ケネディはこう答えた。「上杉鷹山（ようざん）です」
おそらく日本人記者団の中で上杉鷹山の名を知っている人は、いなかっただろう。 鷹山公は江戸時代に米沢藩の藩政建て直しに成功した名政治家で、財政危機に瀕する現代日本にとっても、学ぶべき所が多い。
彼の名言には「なせは生る、なさねばならぬ何事も、ならぬは人の なさぬなりけり」で正に「知行合一（知って行わざれば知らざるに同じ）の陽明学の真髄」の名言であります。
私はこれこそがケネディの大統領就任演説の有名な１節「米国国民の皆さん、国があなたに何をするかを問うのではなく、あなたが国に何ができるかを自問してください。」 つまり米国国民へ自ら気付いて自ら進んで自立的な行動を促した有名な言葉の原点では無いかと考えています。
逆に明治維新で一番残念だった事は植民意志を全く持たなかった自由平等（対等）競争の絶対性を遵守するペリー提督の柔らかい哲学を持つアメリカによって同じく柔らかい哲学（八百万の神）を持つ日本は開国されたのに、欧州列強の少数のエリート政治家による党議拘束有の政党支配を容認し自由民権運動（党議拘束の無い国民政党志向）の板垣退助の自由平等（対等）競争の制度を採用せず、薩長中心の明治政府は伊藤博文等の組織優位・個人劣位の階級主義的な少数のエリート政治家による党議拘束有の政党支配で国家統治を行う、上から目線の固い哲学（階級政党志向）の欧州列強の税制や社会経済制度を徹底して導入して、時間の経過と共に自由平等（対等）競争の科学精神が失われて理念重視の副作用が現れ始め日本国民の集団的知性が発揮できず、歯止めがきかない非科学的な組織優位の非人間的な第二次大戦へ突入したのです。
常に欧州の非科学的な固い哲学から全体主義も共産主義も誕生しているのです。 これは結果としての日本人の自業自得の選択結果なのです。
世界でディズニーランドが非常に繁盛しているのは世界中で米国と日本だけであり、航空母艦を決戦兵器として自由自在に運用したのは世界広しと言えど日米だけであり、また航続距離が長大な戦闘機を大量に開発・生産したのも「海洋国家の日米だけ」であり、故に日本人の国民性やマハンの防衛戦略論から考えて、全ての制度を海洋国家の本質を持つ自由平等の米国を真似るべきなのに、逆に明治維新で伊藤博文はじめ薩長中心のエリート達は反米でドイツを始め欧州大陸諸国哲学の制度を徹底して取り入れた為に、米国の帰納法の科学に近い日本の陽明学や実学の柔軟な科学的思考が欧州の階級主義的な権威の演繹法により時間の経過と共に日本人の思考と諸制度を固い非科学へ変質させた行ったのです。
故に帰納法は理工科系学問ばかりでなく、文科系学問にも真の帰納法に基づく科学思想（陽明学）を教育現場へ導入する事が絶対不可欠です。
更に第二次世界大戦で日本は対米戦争に敗れたため、政治制度や財閥解体や農地解放等、強制的に米国の個人優位・組織劣位の陽明学的諸制度を導入したが、バブルで自信を得た日本は、再度根本的に反米思想の組織優位・個人劣位の上から目線の固い哲学の欧州列強に近づくことが日本の戦後の対米独立になるのだと錯覚し、平成元年より欧州型消費税制の採用、平成６年の政党助成法の制定、平成９年より独占禁止法の持ち株会社（財閥再構築）解禁、など敗戦後の米国が植え付けた個人優位・組織劣位の平等目線の日本の社会経済構造へ、欧州的な上から目線の統治体制の規律や秩序重視の組織優位・個人劣位の朱子学的諸制度（韓国化）を徹底して導入した結果が、現在の日本の停滞後退した経済社会構造へ陥った要因であり日本の国家国民の自業自得なのです。 「平成元年当時２１世紀は日本の時代と言われており、米国は常に欧州経済には優位を保っていたので、あの口うるさい米国が米国より劣った効率しか絶対出せない欧州型税制や経済構造を模倣しようとする日本に無言を貫いたのは、米国は自国の国益を考え、国民的娯楽が手の内を見せないポーカーゲームである為、日本の自主性に任せただけで日本は対米独立の掛け声と裏腹に自業自得で再度米国へ隷属するしか無い道筋を選択してしまったのです。 自分の頭で物事の本質を突き詰めて突き詰めて考えない日本の文科系エリートの愚かさを象徴した事件です。 「故に科学的で事実重視の柔らかい哲学を排除すると国家は必ず敗退衰退します」
アメリカを追い越したと自負する平成元年当時の規律や秩序を重視する日本の統治階層は、日本は特別であり欧州のようには絶対にならず日本の国力は更に強固になると思い込み錯誤して日本経済社会構造を「組織優位・個人劣位の欧州化」にまい進したのは、根本的な間違いでした。
日本は明治維新から２回にわたり最悪の欧州列強哲学を選択したのです。
日本のアニメやゲームやマンガなど何でもありの社会は「ミロの自由論」の他人へ迷惑を与える事実以外は宗教や慣習や道徳等による実質的な規制や制限が無い日本は、柔らかい八百万の神々を敬う国民性に合致し、事実を帰納法で徹底追求する柔らかい考え方（神の前で平等で誠実さや正直さ重視のプロテスタント的思想）を持つ米国型の進化システムの個人優位・組織劣位の思想を純化した神道思想で日本に最も似合い、
それ故に日本は高度経済成長とサブカルチャー大国になり得たのです。
故に日本は宗教や慣習に固い考え方や社会構造を持つ階級主義の欧州列強の権謀術策が渦巻く組織優位・個人劣位の思想で作られた制度は全く似合わないのです。 固い考え方同士はどうしても自国有利になるように権謀術策の主張合戦（演繹法の対韓・対中のように）に陥いります。
しかも結局、市場経済は「長期継続的な、結果が全ての世界なのです」
本論文で強調したいのは、結果良ければ全て良しの帰納法が人間社会の本質で、政治家達の理念信念のバカ騒ぎをやめさせる必要があります。
経済規模はその国の多様性の蓄積で決定されるのに資本の力で経済の多様性を破壊し単純化・標準化・機械化ばかりを推進し、逆に経済の多様性と規模は縮小し、経済成長不能国家に自業自得で転落したのです。
グローバル化の単純化・標準化・機械化は諸環境の激変に全く対応できません。 人類の生き残りには多様性の維持は絶対に重要なのです。
現代日本の最悪の経済状況は「文科系学問の帰納法の科学教育の不存在」がもたらした最悪結果に過ぎないのです。
市場経済では法人税・所得税等の全租税＋社会保険料コストは企業会計原則による原価計算によって個人消費商品へ、事前に全額を平等にコスト配賦済である事実が厳然と存在します。 故に全国民は経済循環の中で個人消費を通じて事前に全租税等を全額負担納税しているのです。
それゆえ個人消費性向が高く貯蓄性向が低い低中所得階層は過剰に実質租税負担率が高すぎるのです。
国家経営には効率性は大問題では無い（非効率の典型の戦争や社会保障の存在）が、営利を追求する民間企業経営には非効率性は大問題です。
その点、企業会計原則以外に民間企業に独占禁止法の適用除外を設けてまで非効率なルールを、国家が民間企業に強制する欧州型消費税制は最悪であり、その典型が軽減税率とインボイスの導入論議です。
膨大な取引商品一点一点の消費税処理の非効率と人件費負担は巨額です。
欧州を権威と考え固い思想を真似したがる、欧州追随思想は最悪です。
私は米国的な自由平等を追求する、自主独立の自力国家繁栄論者です。
逆に個人消費性向が低く、貯蓄性向が高い超高所得者層は実質的に過剰に租税負担率が低すぎる事が事実に基づき科学的に証明できるのです。
故に租税等を所得に対して全員平等率に負担させるのが高累進所得税制のシステム構造なのです。 租税負担率の計算構造が「租税/国民所得」である事から全国民を一人一人この数値へ近似させる必要があるのです。
故に総務省統計局の家計調査報告の「個人消費支出＋非消費支出（租税や社会保険料）＝総消費支出」を所得階層別に全国民が所得に対して平等負担率になるように非消費支出で負担調整するのが高累進所得税制なのです。結果として本税制は自動的に所得適正再配分機能を持ちます。
所得恒等式による経済循環の必須要素の「個人消費・設備投資・所得・貯蓄」の４つの経済要素の本質は、「個人消費と設備投資」は機能も色もデザインも千差万別で多様性を持つ進化システムであり本人の自由意志と過剰性の本能で返済予測を立てながら貯蓄を取り崩したり、資金を借入したりして自由に個人消費や設備投資の増加を自己決定できるのです。
しかし所得や貯蓄は無色透明無味乾燥で、特に所得は非進化システムで本人が貯蓄を取り崩しても、借入しても本人の自由意志で所得は絶対に増加決定できません。 本人の所得は市場の第三者が決定するので、本人へ高累進所得税制で課税しても、罰金効果は基本に忠実に、本人へも当該第三者へも発生しない手品のような巧妙な仕組みで、経済に悪影響は発生しない所か、逆に所得適正再配分機能が働き貧富の格差の改善と自力経済成長（所得の増加）と財政再建の同時達成が可能となります。
つまり「個人消費＋設備投資＝－＞所得」の所得恒等式は「原因－＞結果、の因果関係式を示した進化システム所得恒等式にだったのです」
つまり「原因を規制強化すると必ず結果へ悪影響が生ずる」が、逆に「結果をいくら規制強化しても、結果自身には悪影響を生じません。」
故に結果を規制強化しようとする新保守主義も新自由主義も共産主義等も全く同一の錯誤しているのです。
同様に「所得＝－＞個人消費＋貯蓄」の所得恒等式において所得税と消費税を並立課税すると等式の性質から個人消費のみ二重課税となり貯蓄は非課税になり、課税に不自然な意図的な不平等と悪影響が生じます。
故に本人行為の自己決定権のある個人消費や設備投資へ税を課税されると本人へ罰金効果が生じて個人消費や設備投資行為への抑止効果が強力に表れます。 逆に他人が決定した本人所得へ高累進所得税を課税されても、本人課税であり所得決定権を持つ第三者の意志や行為への罰金効果を生じ無いので、罰金の悪効果は全く無く手品のような基本構造が所得税の本質です。
別表２の日米１００年間の長期税制実験の再現性が示すように科学技
術や人間社会の進化に合わせて継続的に無限に経済成長を達成するには、他国の需要を過剰に収奪して円高を招いたり過当競争せず自由平等（対等）競争の絶対性を活用した「本論の欧州型消費税無しの高累進所得税制による自国の自力総需要拡大税制による内需主導経済成長を構築する政策」が自力経済成長に最善です。 経常収支の均衡で過剰円高を解消し、本論の欧州型消費税無しの高累進所得税制を強制循環エンジンとしてデフレやインフレを解消して成熟経済のマクロ経済でも合成の誤謬無く無限自力経済成長を実現できます。 「ジョン・スチュアート・ミルの自由論」の論理的帰結から自由主義市場経済では他国に依存せず危害も与えない内需主導の自力経済成長理論だけが真の経済成長理論です。
故に当該国家の全国民と全企業の行動に影響を与える税制の良悪が、内生的に当該国家の性格や本質や内需主導の自力経済成長を決定します。
さて主張や政策や理論が真に科学ならば安全確実に長期継続的に政策や理論通りの「良再現性」が必ずあります。 もし事実の良再現性が無ければ、提案された政策は言葉だけの非科学のプロパガンダ政策です。
さて地球上の動植物・鉱物資源の価格は人間以外への支払先無いので市場の「商品価格」とは国内外の原料採掘・育成費用から生産・販売へ至る全人件費（所得）総額である事実を真に理解する必要があります。
更にトヨタ自動車の法人税や源泉所得税や消費税や固定資産税や市民税等の租税・社会保険料負担は精密な原価計算で全て商品価格に転嫁され、トヨタ車を購入する消費者が理屈抜きに全額を負担しており、トヨタ自動車へ納税資金等が天から降ってくるわけでは絶対にないのです。故にトヨタ車を買ってくれる消費者がいなければ企業は成り立ちません。
故に人間が行う個人消費や設備投資があって初めて経済循環が発生する需要主導の当たり前の事実から経済理論を構築しなければなりません。
故に戦争も復興もニューデール政策も医療介護も子育て事業も年金も生活保護費等も、事実は経済循環の個人消費や設備投資増加に役立つ財政支出で従事者の人件費（所得）を負担してくれる経済的には全く同一の公共事業で、日本では戦争以外の大規模公共事業を日常的に実施しており、自由平等（対等）競争手続きに反しないかぎり市場経済の経済循環で消費税無しの高累進所得税制を併用すれば経済循環に進化システムと所得適正再配分機能が作動し、全く無駄無く経済は拡大再生産します。
生活保護費がどんなに増加しても、個人消費になれば国家経済には全く無駄にならず、市場経済機能を通じて高所得者層の高所得になります。
市場経済の企業には有能な人間、資本を持つ人間つまり強い人間に当然にカネが大量に集まる強い作用があります。 そこでこの市場経済機能を維持拡大させる為には全国民の欲求に合わせた個人消費と設備投資の連年増加が、毎年自然に自力で国民所得の増加なるような税制、つまり個人消費の進化システム増殖性を尊重し且つ「誰一人有利不利の無い対所得で実質租税平等率負担の自由平等（対等）競争の消費税無しの高累進所得税制」で個人消費と設備投資を毎年自動増加させ、等価変換する所得恒等式で国民所得を連年増加させるのが国家の真の役割なのです。
故に国家が時代に合わせた新規事業実施時に、租税等を全国民へ対所得で実質平等率に負担させる税制を併用すると自然に税収が連年増加するので「市場経済で、大規模公共事業で財政出動する時は総需要拡大政策を目指す消費税無しの高累進所得税制を採用する時に限り」全国民の個人消費の進化システム性が発揮され且つ所得適正再配分機能が作動し、本論文で日米の成功実例の通り「成熟経済でも個人消費の増加で金回りが良循環する自力高度経済成長で国民所得と税収と国内企業売上が連年増加となり、逆に消費税を増税すると経済は悪循環し不景気となります」
つまり「自由な市場経済では民間企業へは絶対に認めない独占禁止法違反の共同行為・カルテルとなる、企業に同一行動の価格転嫁や価格表示を、独禁法の適用除外で強制する消費税は基本的に独禁法違反です」
更に企業経営者や労働者・消費者の消費税コストの節減への自由な工夫や企業努力を絶対認めない消費税制は科学と正義の自由な市場原理に反した経済の良循環にも財政再建にも経済成長にも全く反した税制です。
国家が「個人の自由な意志や行為を規制抑圧して良い場合は」自由平等（対等）競争違反の「不正義や非科学の危害行為」に限定されています。
無限自力経済成長は所得恒等式を活用した原因事実と結果事実の因果関係（原因が結果を引き起こす）で成り立つ無限経済循環の科学現象です。 生物進化論の同種生物の生存競争は「自由平等（対等）の種内競争で全体数を増殖競争する自然で合理的で憲法にも規定」されています。
逆に「同種生物に異種間競争の自己中の弱肉強食競争の適用は殺し合いで全体数が減少するので、絶対に自力経済成長に全く役立ちません」
更に世界各国の経常赤字と経常黒字を増減すれば０になるのです。
自国の過剰な黒字は他国の過剰な赤字となり変動相場制下では通貨価値の過剰な高低を引き起こし経済運営上自国にも他国に大迷惑になります。
故に日本が科学技術の進化で工業製品の過剰な輸出競争力を持ち自己中に他国の大貿易赤字・需要収奪をもたらす過剰な無限輸出は過剰な円高を招くので厳禁とし、地産地消を大規模化した自国生産・自国消費、他国生産・他国消費の「経常収支均衡を追求して」経済学の基礎の購買力平価の超円安を実現するため企業の生産拠点を消費地の海外へ直接投資し輸送エネルギーの節約（エコ）に貢献し且つ円安により過剰に安い海外商品の国内流入を防ぎ株高と輸出企業の採算性を向上し、円安で高騰する輸入商品を国産品に代替しコスト高の輸入燃料から内需の再生可能エネルギーへ代替促進する経常収支均衡への貿易赤字は内需主導の進化システムの自力高度経済成長（国民所得の増加）を常時促進する基盤となり、人間に適応した高累進所得税制の内需主導の進化システム税制へ大改善し他国の需要を収奪しない内需の無限自力経済成長に専念します。
貿易自由の基本原則は「輸入の自由であり」、輸出の自由ではありません。
高機能ガラパゴス携帯は日本経済に最も適応した最高商品だったのです。
世界標準携帯はそれを望む消費者国家へ直接投資して低コストで生産すべきなのです。 日本の消費者は標準以上の高機能高品質を常に希求し、この日本の消費者特性こそ日本の科学技術の進化の源泉であり、企業はこの消費者が望む商品供給をしなければ日本での成功はありません。
更に本論の自由平等（対等）競争の絶対性は刑事事件の予断を排する科学捜査と同じく原因事実と結果事実の因果関係を突詰めて突詰めて科学分析すると「全国民は個人消費を、より良く増加したいという本能的欲求を常時持っているので、これを自然に発揮させる税制が必要であり」個人消費が増加すれば設備投資も増加するので「自己の貯蓄を取り崩したり借入金して自己の意志で自由に増加できる他者の所得を増加させる利他的結果となる、個人消費の増加を経済学の所得恒等式で他人の所得の増加へ等価変換し」更に担税力のある高所得者層へ「預金を取り崩しても借入しても自己の意志では増加できない利己的な非進化システムの所得」へ最高所得税率の大幅引き上げ増税で有利不利の無い対所得租税実質平等率負担を実現し、同時に所得再配分機能を強化した高累進所得税制により低中所得者層の所得増加により、その高消費性向を活用し進化システムの本人意志で増加できる他者へ所得を稼得させる結果となる個人消費を自然に増加させて結果として本人意志では増加できない非進化システムの国民所得を連動増加する「個人消費の増加を所得の増加へ等価変換する経済学の所得恒等式を活用し」内需自力経済成長（国民所得の大幅増加）と税収連年増加を実現します。 更に個別商品の海外競争力は商品毎・国毎に自国の生産立地条件で大きく異なる故に、国別企業の生産コストは自由平等（対等）競争の絶対性基準に基づき商品毎・国毎に個別対応で競争力均衡化の為の精密な「関税交渉が必要」です。
故に自由平等違反の事実を無視するＴＰＰの強行はもっての他です。
平等（対等）競争を実現する「個別の競争力均衡政策」つまり現状の関税制度は自国の得意分野と不得意分野を他国と補い合う自然な科学です。
逆にTPP協定は自由平等（対等）競争の絶対性基準に違反している上、日清・日露で幾多の英霊の犠牲で手に入れた関税自主権を外国へ手放し、グローバル化を掲げ個別商品の「単純化・標準化を目指すので金融力と独占力の強い一握りの強者の民間大企業の競争力強化の世界制覇を助けるだけで」、大多数の中小企業を淘汰してしまうので経済や商品の多様性を失い自力経済成長を妨害する協定です。 このままでは米国は国内税制は間接税を増税せず、進化システムの直接税増税主義を貫き自力経済成長を続け、貿易では米国は基軸通貨発行特権を利用しＴＰＰ交渉を通じアジア太平洋地域の商取引を米国流の商慣習に染め上げ金融と訴訟を通じた間接統治を完成させて、米大企業を満足させる自国商品の販売体制と生産拠点の新増設の自由と切り捨ての自由を確立して安心安全な低コスト商品供給体制（米国は基軸通貨発行特典を持っている為、為替差損が原理的に発生しないので膨大な経常収支の赤字を発生させても基本的に全く問題が無い）を作り上げ、米国大企業を満足させる一人勝ちの大影響力行使国家になるでしょう。 もちろん良識ある米国国民はＴＰＰの危険性を党派を超えて主張している為、日本は米政権のご機嫌取りをする必要は全く無く日米にとってＴＰＰは国内問題であり日本国はＴＰＰの必要性は全く無いのです。（関税がいやなら米国生産すれば良い）
逆に非基軸通貨国家の日本は膨大な経常収支の増減を発生させると自国通貨の為替相場が購買力平価と著しくかい離して、国内民間企業経営に大悪影響を与える為、自国自身で経常収支ゼロ状態をキープする政策が絶対に必要になります。 輸出振興が最善とする誤解が大問題です。
逆に自国内での諸商品の競争力の均衡化を目的とした関税自主権を放棄すると自国内での国産商品と外国商品との競争力格差が制御不能になり日本は長年構築してきた自国内の自由平等（対等）競争条件を破壊され、自然条件から基本的に生産効率の悪い農林業等は壊滅的な被害を受け、自国内でもカネの力で手段を選ばない国際的な対策を取れる大企業だけが勝ち残る国家になり、しかも自国に長年適応してきた経済構造の多様性が破壊されるため想定外の危機が発生した場合、多様な対策や手段を取れなくなり、想定外の民族絶滅の危機さえ生じてしまいます。
エリート達が市場経済を自分達がコントロールできるという過信は共産主義テクノクラートによる計画経済の大失敗で明らかなように、市場経済は自由平等（対等）競争の絶対性に任せるべきであり、エリート達は必ず発生する想定外の危機に予測対応できないのです。
最近の事例では国が推進した北海道のエネルギー多消費型の大規模牧畜業への推進の危機が明らかになっています。 計画経済は失敗します。
正に地球史上最強の恐竜が環境に適応できず絶滅した二の舞になります。
逆に池田首相税制の欧州型消費税廃止の高累進所得税制要因の最高税率引上げ増税はデフレ脱却の切り札とインフレ予防となり財政再建と無限自力高度経済成長が始まり、逆に租税負担率の高い政府を作る消費税増税は不況を促進し日本経済破綻の開始要因となります。 良税制改革による経済循環の進化システム化は可能で１００年後に超高労働生産性・少労働国家へ供給側が進化しても需要側に欧州型消費税廃止の高累進所得税制があれば所得適正再配分機能と個人消費の進化システム性が発揮され全国民の租税負担率は自動低下し自動的に需要と供給が均衡し失業率は改善し無限自力経済成長と財政再建を同時達成できるので、本論の税制改革が必要です。 この税制によって初めて経済の多様性が維持できるのです。 因果関係の再現性と科学の歴史で成功実例が多い税制改革は「実験成功の再現性」が必ずあり、成功実例が無い税制改革は「実験失敗の再現性」ばかりで「増減税政策の差で何故そんな良い結果が得られるのか経済学の減税乗数理論と輸出乗数理論の大錯誤を明らかにして事実に基づく科学的な増減税理論の成功実例で論理・疫学証明します」
常に錯誤と合成の誤謬がつきまとう仮想現実のバーチャルなモデルや権威の言葉に頼る演繹推論（垂直思考）の非科学経済学から、リアルな事実追求の自由平等（対等）競争遵守の事実と実データで裏付ける科学的な錯誤無しの帰納推論（水平思考）経済学の税制改革理論で内需主導型の無限自力経済成長国家へ日本の経済システムを大進化させましょう。
最後に政治面も人類と言う同一種の自然生態系の競争原理を採用しなければ国家も進化繁栄出来ません。 実例は「自由平等（対等）競争の絶対性」を遵守して常に国民大衆の選択した方向へ政策を進化できる集団的知性の政治を、世界で唯一実現した米国の政治体制が参考になります。
ポイントは政党のあり方で他国と全く異なり「政党組織より個人優位の政党制度」を構築したことであります。 米国の政党には公認候補の公認権が無く、候補者の公認さえも国民の投票で決める「予備選挙制」の存在と、所属国会議員に対する政党の「党議拘束」が全く無く、「有権者の意志を忠実に反映する代議士としての良心の自由が国会議員の役割と観念されている」為なのです。 故に国会議員の国会採決は有権者により厳重チェックされており、有権者の次回の投票行動を決定するので、議員の採決行動は誰にも政党にも影響されず良心に基づき責任を持って行わなければならない規則なのです。 つまり国会採決は国会議員個人の自己責任が一生ついて回り不適正か適正かの批判材料になるのです。したがって難しい問題になればなるほど、Ａ政党は全員賛成、Ｂ政党は全員反対などという議論伯仲の子供会にも劣る、金魚のウンコ的採決行動は米国の政治には絶対に起こらず階級主義政党制の日欧中韓では日常的に起こるのです。 つまり米国では政党の党利党略に基づく思惑などに左右されず、厳密に議員個人の良心（表現の自由）に基づく多数決になるので、徹底した情報公開下により国民・有権者の過半数の意志が概ね決まってくると、与野党全員参加の国会の多数決で国家の方向性をきめる困難な憲法改正や戦争開戦の決定も国民投票を必要とせず集団的知性が発揮され国会で採決できて、国民も有権者も納得するのです。
従って想定外の緊急時にもアメリカ政治は適正に適応できるのです。
各国憲法も選挙民の投票の自由を認めているのにアメリカ以外の各国は肝心な国会議員の採決の自由を憲法を捻じ曲げて理解して政党組織による公認権や党議拘束やカネの力を通じて所属国会議員を支配し、結果としてエリート主導の政党による事実上の国家支配を認めているのです。
これが学者もマスコミも議論を避けている基本的な問題点なのです。
故に子供にも説明できない子供会や自治会にも劣る、企業や国民の真の幸福に役立たない政党間の自己中の党派性の醜い争いが起こるのです。
このような政治システムを絶対認めないアメリカは国論が分裂しているように見えても時間は掛かっても、いずれ事実が明らかになれば経済環境や政治環境に適応した国会議員の採決行動によって、必ず復元し回復し世界の超大国として君臨し続けるのです。 故に事実真実を重視せず、表面的な主義や理念に固執して左右されていると必ず失敗します。
これはアメリカが欧州的な理念観念の党派性を争う政治制度を建国以来排除し、自然システム・進化システムを取り入れた国民大衆主導の米国の適正な政治制度であり、だからこそ常に世界一であり続けるのです。
だからこそ私はアメリカの自由平等（対等）競争の絶対性遵守の民主政治を信じて、不自由不平等の日欧中韓の民主政治を信じないのです。
全ての発展途上国と成熟経済国家は「自由平等（対等）競争の絶対性と、各国独自の理念を競争で決めるべき相対性」の区分区別を理解し社会制度に取り入れ、正しい政治制度と、正しい税制を導入できれば、全ての発展途上国と成熟経済国家は時間は掛かっても自らの力で自力経済成長できるのであるから、基本的な部分に目をそらさず、正しい制度を再構築する努力が必要なのです。 勇気の無い学者と勇気の無い大手マスコミは争いに巻き込まれたくない為、基本的な問題に触れようとしないので、結果として国家経営はニッチもサッチも行かなくなるのです。
「武士道の真髄は、正直で誠実な自由平等（対等）競争です」
最後に日米９０年間の財政再建・税制改革の大成功実例の原因事実と結果事実の因果関係を追求した比較表をご参照下さい。 別表１
（（本理論の根拠となる事実と、原因事実と結果事実の因果関係））
科学理論の前提には、「測量の基準点のような時代に左右されない科学的絶対性事実を判断基準にして」、「事実の観察に基づく帰納法による因果関係分析から再現性のある科学理論を構築すれば正しい真理へ到達する」明確な科学原則があり、「絶対性基準の発見と受け入れが如何に重要か」を光速度の絶対性に基づくアインシュタインの相対性原理がもたらした理工科系分野の学問大進化が証明しています。 次に科学理論には再現性の証明が不可欠であり正解は必ず一つに近づき収れんします。
従って再現性が無く、正解を別々に主張する文科系理論は非科学の宗教理論です。
理工科系分野ではアインシュタインの相対性原理の光速度の絶対性と量子力学の発見により大宇宙からミクロの世界まで、あらゆる物質の運動を誤りなく誰でも再現性を持って記述できるようになり万物の不思議な運動の観測結果事実の科学的説明が可能となりミクロの世界まで現代科学技術の巨大な進化発展が始まったのです。
科学は「再現性こそ命」であり２００２年の米国ベル研究所の超伝導研究の世界で有名なヘンドリックス・シェーン博士の不正行為・データーのねつ造事件は結局世界中の研究者を巻き込んだ再現実験に発展し再現不能が発見されねつ造と認定されました。 逆に日本の山中教授のIPS細胞は客観的な再現性が世界で認められ科学としてノーベル賞を受賞されましたが、それに便乗して２０１２に森口東大特任教授は「IPS細胞を使って世界初の心筋移植手術に成功した」と発表して時の人になったが、そのような事実の再現性は確認できずねつ造でした。 つい最近のスタップ細胞事件も世界中で再現実験が成功せず、ねつ造が疑われており科学的成果はゼロでありました。 理工科学問分野は科学の基礎の事実に基づく帰納法教育が徹底されており、事実の再現性や、整合性を常時確認するのに、理工科系学問分野でさえ、自己中心的な自分有利の理屈をつけて事実をねつ造し自己のみを正当化する他者に配慮の無いウソ理論の大ねつ造事件が度々発生しているのです。
ウソは泥棒の始まりであり自己中人間は平気でウソをつくので研究者や報道機関は、それに加担しない為に科学的に事実の再現性を常に確かめる勇気が必要です。
文科系分野は更に深刻で、学問の教育方法そのものが、事実の再現性や事実との整合性を検証せず、過去の権威や名声に依存した演繹法の非科学教育を徹底している為、事実に反した理論やねつ造は理工科系学問の千倍は多いと実感しています。
故に本論文は経済学理論を事実に基づく帰納法による科学化を主張しています。
さて日本では消費税導入と低累進所得税制の同時採用こそ経済成長と財政再建を同時達成できるという経済学者や財政学者やIMF等の国際機関の勧告に従って消費税と低累進所得税制を併用して２５年が経過しましたが、これらの非科学理論の良再現性は全く現れず益々景気は低迷する一方で財政赤字は累積する事実が積み重なるばかりです。 「事実に依存しない言葉による宗教理論は全く信用できません」
権威者の言葉であっても良再現性が無い理論はねつ造であり非科学で虚偽なのです。
米国の成功事実を模倣し経済成長に役立った池田税制の大成功と大変な違いです。
科学である市場経済や科学や民主主義は結果が全てであり、科学は正しいものは正しく、正しくないものは正しくないと結果は明白に出るものなのです。
つまり既存の経済学等の文科系学問理論は過去の権威や言葉ばかりに依存した非科学の悪再現性のある演繹法理論で社会に役立たない多くのねつ造を放置している学問体質に問題があり、今こそ既存の権威に依存した非科学の演繹学問を捨て去る勇気を持ち、事実に基づく良再現性のある帰納法学問への科学化へ体質改善し過去の権威は参考とし、激動の現代に適正に適応できる事実に基づく帰納法への文科系科学化の体質改善の勇気が必要であり、時代の環境変化の激変に事実として適応できて社会の根本改善や進化に役に立つ文科系学問の科学化への大変身が必要です。
自己中人間は平気でウソをつくので研究者や報道機関は事実の再現性や歴史的整合性を確かめる勇気が絶対必要なのです。本当にその理論や政策で事実として長期継続的な良再現性が得られた事実があるかの再現性の確認は文科系では特に大切です。
故に現代文科系学問を大改革する為に、まず科学理論の前提には、「測量の基準点のように揺るぎのない科学的絶対性基準を遵守して」、「事実の観察に基づく帰納法による因果関係分析から確実に再現性のある事実に基づく理論を構築をしなければ絶対に正しい真理へ到達出来ません」 故に人類は自然生態系の中で下等生物から進化論により４５億年かけて増殖進化して現在の人類に進化した事実があり、更に進化に必要な競争は弱肉強食の異種間競争でなく、「同種生物同士の種内競争の自由平等（対等）競争で環境に適応し継続的に殺しあわず生き残って増殖進化した方が勝ちの種内生存競争が進化の主因になる時代に左右されない確固たる絶対性基準」を発見しました。 共食い遺伝子を持つ野生生物は種として増殖生存できない為、種の進化の初期段階で絶滅しましたが、人類だけは過剰性の本能を持つ故、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しないと実質的に殺し合い・共食いが起こります。
だからこそ各国憲法に自由平等（対等）競争の絶対性が規定されていますが、規定の定義が不明確で、統治者の自己中判断が優先され経済社会が大停滞しています。
更に経済学の自由平等（対等）競争の絶対性への認識が欠如しており特に自由のもたらす個人消費の進化システム増殖性と、平等がもたらす所得再配分機能が膨大な数の低中所得階層の高消費性向を活用できるシステム理解が全く不足しています。
正しい理解が民主主義の科学化とアメリカ独立宣言起草の大要因になりました。
故に経済競争のあらゆる発展段階の国家を一つの系（システム）として認識した時、系毎の統一基準は「憲法通り人間という同一種の種内競争ルールの自由平等（対等）競争の絶対性であり」これを「文科系学問分野の絶対性の遵守すべき基準」とし、その他の理念や常識は相対性の基準に過ぎないという「事実を素直に受け入れる事」によって各国家毎の（系）に生きる国民が国家内を絶対性基準の税制要因で、政治経済を行うと個人消費の進化システム性と所得適正再配分機能が自動作動し当該国家へ再現性のある経済成長と財政再建が自動実現し、国民の幸福追求の権利の経済成長と財政再建が自動的に同時実現されるという不思議な現象が生じます。
故に「事実は小説より奇なり」は科学がもたらす驚異的事実であり真実なのです。
故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因への税制改革が不可欠です。
故に日米の自由平等（対等）競争の絶対性憲法が内需主導の経済成長の大要因で、絶対性基準に基づく各種法律の改善への不断の努力が自力経済成長を支えています。
だが現状の文科系学問は理工科系学問と違って「権威による演繹法理論に縛られ」権威を批判する事を恐れ、理論値と観測値の誤差の原因をがむしゃらに徹底追求する科学的勇気が足りず事実や真実を徹底追求して、それを素直に分析改善する勇気が乏しい学問姿勢が文科系学問が進歩せす経済社会が停滞する最大の要因です。
それに比べ、理工科系分野は事実・真実を常に最優先に追求し、権威に平気で挑戦する学問的な風土があるので、常に科学技術は進化するのです。
人間は常に生きるために必要最低限度以上のものを常に欲求する過剰性の本能を持つ唯一の生物で、それが他の野生生物と全く違った人間文化を作っているのです。
つまり人間は過剰性を食し、過剰性を身にまとい、過剰性に住まいする風変わりな動物であり、それを全体として科学的に制御するのが進化システムなのです。
事実・真実の徹底追求と、理論値と観測値の誤差原因の発見努力こそが文科系学問の理論発展の宝庫なのです。 故に文科系学問分野では自由平等（対等）競争の絶対性の、自由な個人消費の進化システム性を妨害せず、平等を実現して膨大な数の低中所得階層の高消費性向を活用する所得適正再配分機能を発揮する税制で「全個人消費行為を罰金課税する消費税無しの最高所得税率の高い累進所得税制」が経済成長と連年税収増加による財政再建の達成を唯一客観的に科学的に達成できて確実に良再現性の経済成長理論となります。
次に「人間社会には自由平等（対等）競争の絶対性が経済成長（進化）と財政再建の同時達成の為の最高原理」である事実を認識できていない既存の経済学や政治学など社会科学の分野は、既存の権威に依存するだけで科学と称している割には事実に基づき自分の頭で考える理工科系のような徹底して事実に基づく帰納法による科学分析が全くなされておらず文科系学問の科学化の未確立の状況は「学問の怠慢」で、「経済学の第三の危機は当然すぎるほど当然で、危機を自ら招いているのです」
つまり人間社会の最高原理の自由平等（対等）競争の絶対性から帰納法で導き出される科学的諸原理は次の通りである事実を本論文は詳しく解説しています。
① 科学は「事実の観察が全てであり」事実に基づく帰納法論理は良再現性があり、理念に基づく演繹法論理には悪再現性があり、錯誤と誤謬が発生し最悪となります。
故に文科系学問にも帰納法推論が主、演繹法は補助という科学改革が不可欠です。
更に科学は「時系列関係を持つ原因事実と結果事実の因果関係」を議論する学問なのに科学に最重要の因果関係と相関関係との区別が分からない学者が多すぎます。
故に学者は現状の非科学の錯誤学問に基づき政治家をミスリードしてはなりません。
学者が真の権威を持つには事実真実を追求する「科学者」になる事が不可欠です。
科学には正解は一つしかなく現代経済学のように複数の答えが論争されるようでは科学では無い証拠です。 事実に基づく科学では答えは必ず一つに収れんします。
故に非科学の経済成長理論は、良再現性の無く具体底の無い宗教に過ぎません。
② 自由の尊重は国民の幸福の追求のために不可欠であり、ミルの自由論から国家の経済成長には天才を生み出す個人の自由と個性の発揮と増殖性を尊重しなければならず「国家が国民や議員の自由な行為を規制して良いのは、他の国民や議員の自由平等へ実害を与える行為、を規制する場合に限定されなければならないのです」
個人消費や科学技術の進化システム増殖性は、表現の自由化から生み出されます。
故に個人消費の進化システム増殖性を発揮させるには消費税の無税化が必要です。
自己中人間は自己中心的な自分有利の理屈をつけて自己のみを正当化する他者に配慮の無い客観性の無い非科学主張をする人を言い、正義や経済成長を破壊します。
某国や某国の国民には自己中人間が多いと言われていますが、それはそれらの国家の教育が演繹法で行われている結果に過ぎず、世界中の文科系分野は演繹法で教育されているので、日米ですら国家の支配層には非科学の自己中人間が多いのです。
③ 人間社会は一つの系（システム）で成り立ち、国家には「均衡が大切であり」、
システム内の財政収支の均衡、経常収支の均衡、企業収支の均衡、家計収支の均衡が最善であり過剰な不均衡は最悪であるという自覚が必要です。 「過剰な貧富の格差」や「過剰な少子化」は自然状態における人間の本質の進化システム増殖性を忘却し生物としての国民を誤った税制要因へ押し込めた結果発生している現象です。
経済成長は総需要の自然な増殖力と労働生産性を自ら発揮させて実現する現象です。
故に自力経済成長には税制要因の税制改革だけで特別な財政負担は必要ないのです。
④ カネ（通貨）は決済手段であり、カネは人間や社会を幸福にする「手段であって目的ではありません」 しかしカネが人間に対して不自然に他者への配慮の無い自己中心的思想（自己中）と結びつきカネを過剰に所有する事が人間社会の支配欲を満足させ「カネを目的化する自己中思想」を学問が加担している姿勢が大問題で、国民個人の幸福の追求は国民全員の幸福の追求と整合性を取らねばならず、故に「人間として不自然に他者への配慮の無い自己中思想」は最悪でありアメリカと中国の支配層の超高所得者層はカネを目的化した自己中思想に凝り固まって、これが諸悪の根源であり、国家全体を経済成長と財政再建の同時達成を実現するには科学化された経済学による税制の強制的な科学化が絶対に必要不可欠になります。
しかも超高所得者層の高所得は実は膨大な数の低中所得者層の個人消費に支えられているという事実、つまり所得恒等式で明らかになっている各所得階層の相互依存関係の科学的事実・真実を、経済学と税制が適正に認識する事が絶対に必要です。
⑤ 経済学の基本中の基本の所得恒等式は個人消費・設備投資・所得・貯蓄を因果関係の絆で結ぶ経済循環の因果関係式であるのに、方向性のある所得恒等式と経済循環の関係を明確に定義した経済成長理論が本論以外無いようなのは残念です。
故に本論の経済成長理論とは、科学的に所得恒等式で資金を経済循環させながら経済循環の全体（＝所得）を自然に増殖拡大させる仕組みと定義しています。
故に経済成長理論とは「個人消費や設備投資の実需の増加に活用される借入金の増加を生きたカネの国民所得増加」へ等価変換する所得恒等式が本質だったのです。
故に借入者は必ず使い道と返済予測を考えるので「予測」が大切で、カネ余りの借入増加による買占め仮需の投機資金によるインフレや、借入金増加で実需の増加の対応以上の過剰生産設備の増強による過当競争のデフレに十分注意が必要です。
故に消費税無しの高累進所得税制による総需要拡大政策は連年実需が自然増加するので無理な金融緩和による仮需インフレも、過剰生産設備による過当競争のデフレも改善され、国民所得の適正な増加による経済活動の正常化が実現されるのです。
⑥ 現状は自由平等（対等）競争の絶対性は徹底教育されていない為、世界には各国各様の自由平等（対等）競争に違反した、不自然に他者へ配慮の無い自己中のプロパガンダが横溢していますがエリートは、その事実に気付いていないのです。
市場経済や科学や民主主義では結果が全てであるので、各国国民がプロパガンダを信じて自ら失敗するのは当該国民の自業自得なのです。 米国の支配層も自己中であるので、情報は徹底公開しても他国へは自国の経済成長の肝心なノウハウは絶対に公開しません。 良く解釈すれば他国の制度や行動は当該他国民が自己責任で改善すべきとの、他国の自主性を尊重する米国の国家思想の表れとも考えられます。
無知と不勉強は自国の責任で自国内で勉強し自主的に改善しなければなりません。
⑦ 変動為替相場制下の現代経済学は為替制度の基本となる９０年前のグスタフ・カッセルの購買力平価説と経常収支の均衡との関係を理解する事が不可欠です。
更に「自国生産－自国消費、他国生産－他国消費」は購買力平価の円安とエコの実現と想定外の事態が生じた場合でも自国だけで適応できる過剰な分業への戒めです。
経済学は国別の異なった自然環境・経済環境に適応した多様性のある経済の進化と幸福追求のために真に役立つものでなくてはならないのに、今や現代経済学はグローバル経済・新自由主義（新保守主義）・小さな政府・金融資本主義を前提とする画一化・標準化の演繹推論に励む、人間として不自然に他者・他国への配慮の無い自己中心的な非科学の宗教理論に陥り地球規模の環境破壊や大規模気候変動まで招いているのに自己中を押し通し、経済大不況の危険まで経済学自身が招いています。
科学は事実・真実や真理を追求する学問でなくてはならず、「目的の為に手段を選ばない思想」を植え付けた現代経済学は、徹底した科学化への大転回が必要です。
つまり現代経済学の演繹法推論に頼る誤った非科学の思想が諸悪の根源なのです。
⑧ 人間社会の「商品価格とは」突き詰めて突き詰めて考えると「その原料の採掘や育成や製造や加工や販売に携わった全ての人間へ支払う人件費の総額」なのです。
この事実認識は結果として税制は人件費つまり所得税中心主義が正解なのです。
つまり地球資源や自然生物の獲得の支払先さえも人間であり、人間以外の地球や自然生態系等への支払いではないのですから。
⑨ 平等とは誰一人有利不利の無い各人が獲得した所得に対して租税負担を実質平等率に負担させる事です。租税負担は個人消費や設備投資へ原価計算を通じて全額価格転嫁されている事実から所得に対する「消費支出（手取所得より）＋非消費支出（租税や社会保険料）＝総消費」の負担割合が各所得階層で平等率になるよう予定調和する所得適正再配分機能を持つ税制が最高所得税率の高い累進所得税制です。
⑩ 経済学て言う無駄とは何か。 人類は200万年前に石器を使用する猿人から進化したのであり、わずか8000年前までは支配者も被支配者も存在しない自由平等（対等）競争を遵守した原始的な協同生活で狩猟採集を送っていたのが自然状態の人類だったのです。 つまりこの約200万年と気の遠くなるように長く続いた狩猟採取の協同生活に明け暮れた支配者もいない石器時代の人類が人間の自然状態であり、人類が生きる残る為に必要な人類の最低限度の生活水準だったのです。
しかし人類は地球に生存する全生物中に唯一過剰性の本能を有する動物であった為、常に生きるために必要とする最低限度の生活以上の生活を欲求する性質を持ち常により良い個人消費や、より良い生活をしたいという過剰性の本能を発揮する動物であり、この性質が他の全ての生物と全く異なり、人類自らが生活水準を向上させる自己責任・自助努力の経済成長や文明の発展の大要因となりました。 つまり自然状態の人類の生活水準から考えると現在の生活水準は「９９％過剰な無駄と非効率な生活をしており」、これが「人類の特別な文化で過剰性の文化」と言うのです。
逆に言えば人間が生きるために必要最小限度以上の個人消費と設備投資を生き残るために過剰に人間生活に取り入れても、それは経済学の所得恒等式によって過剰な個人消費と設備投資の資金は生きた国民所得へ等価変換されるので、経済循環にとって全く無駄にならないのです。 つまり倹約家から見ると無駄と考える個人消費と設備投資も所得へ等価変換され経済循環資金へ投入されるので経済学的に見れば無駄ではないのです。 逆に「個人消費や設備投資にならない過剰な貯蓄」は、経済にとって「絶対的な無駄」になり自己中意識と結びつき実需では無い仮需発生の投機資金となり投機利益を得るバブルの大要因となったり、過剰な生産設備資金に過剰に投資され自己中意識で過当競争を引き起こしデフレの大要因になるのです。
経済学にとって「最大の無駄は過剰な貯蓄だけ」であり科学的に合成の誤謬の原因になることを、大経済学者ケインズは再三警告しています。
統治者が道徳的に過剰な個人消費や設備投資すべきでないと、個人的に考えても、その個人消費や設備投資が他の人に危害を与えない限り、その個人消費や設備投資の自由を絶対に規制抑圧してはならないのです。 この自由主義の危害原理の科学的考え方が経済成長を保証しているのです。 逆に適法な個人消費行為や設備投資行為に罰金課税して抑圧する消費税は経済の成長拡大に最悪の悪影響を与えます。
逆に何かにつけて政治家が財政支出を無駄無駄と叫び切り捨てる事に全力を尽くしている様子は、「経済の本質を知らない経済学教育の無能を明確に表しています」。
つまり経済学が事実に基づき科学的な教育をしていない為に、エリート国会議員達まで無知と無能となり、経済における真の無駄は過剰貯蓄だけなのに、所得の源泉となる個人消費と設備投資の増加を通じて個人や企業の所得となる全ての財政支出へ理念や道徳を持ち出し「無駄無駄と叫ぶ非科学エリートを生み出しています」
企業経営と国家運営は全く異なり「利益を追求する企業経営」においては経営的に非効率は絶対的無駄でありますが、逆に生きる為に「最大多数の最大幸福を求める国家運営」においては経済学的には非効率や無駄は逆に必要なのです。例えば労働生産性がゼロである軍隊や高齢者の年金や生活保護費は無駄の極致ですが資金は以下の通り市場で資金経済循環するので非効率では全く無く無駄は全く無いのです。
逆に国家運営では膨大な財政支出と消費税無しの高累進所得税制を組み合わせると高度経済成長と財政再建が自動実現されるのであり、それが人間文化なのです。
経済学の基本中の資金循環を表す「個人消費＋設備投資＝＞所得（所得生産式）」、「所得＝＞個人消費＋貯蓄（所得使い道式）」、「貯蓄＝＞設備投資（変換式）」の方向性のある所得恒等式の無限経済循環を見ればわかるが、市場経済で個人消費や設備投資へ使用される資金（財政支出を含む）は１円も無駄なく循環するので、最大多数の最大幸福をもとめる国家運営のカネの使い方においては、利益追求の企業経営と全く異なり、無駄とか非効率という概念は存在せず、唯一自由平等（対等）競争の絶対性ルールを遵守しているか、危害原理に違反した財政支出では無いかの検討だけがすれば良いのです。 企業経営の常識を振り回し、無駄無駄と叫ぶ国会議員は経済の仕組みの、真の科学教育を全く受けておらず無知で不勉強なのです。
財政支出における科学的な注意点は自由平等（対等）競争違反の不正競争による有力者への過剰貯蓄となる財政支出や自由に対する危害原理違反の支出だけなのです。
残りの大部分の財政支出は無駄や非効率を気にせず実行して全く無駄は無いのです。
故に経済に常識や道徳の無駄を持ち出してはならず逆に私は科学的に他の人に迷惑を掛ける恐れある危害原理違反だからカジノの財政支出に大反対しているのです。
経済成長理論において「真の無駄とは実需の個人消費や設備投資に活用されない死にガネとなる過剰な貯蓄を言い」原則としてその分は実需の縮小後退要因となり経済循環を縮小させるデフレ不況をもたらします。 更にケインズの警告を聞くまでもなく合成の誤謬となる、過剰貯蓄が過剰な生産設備の増強に変身し過当競争のデフレや、仮需に変身し投機利益を追求するインフレやバブルを発生させます」
故に正しい「経済学の科学化」と同時に「予測の科学」が必要になります。
故に実需を伴わない金余り状態を作ると無駄なカネは利益を求めて国外にも自由に流出し外国のバブル発生やデフレ不況にも加担します。 故に自業自得で未来を予測できない想定外の状況に陥れるのです。 逆に全ての個人消費や設備投資の実需の増加に使用される資金は経済学的には全く問題なく絶対に無駄にはなりません。
全資金は所得恒等式によって生きたカネである国民所得の増加へ等価変換され、進化システム税制と所得適正再配分機能のある税制を通過すれば全資金は市場経済を所得循環して、適正に膨張して経済成長する経済循環資金へ変身するからです。
故に最重要な事は自然に実需増加に結び付く総需要拡大政策になる「本論文の全個人消費行為規制の欧州型消費税無しの高累進所得税制への税制改革する事です」
結論を述べると
イ．人類が自然な植物や動物へ行う科学的な農業や牧畜や養殖の生産性向上の大成功で明らかなように、科学的に親と子が安心安全に生活できる生活水準を確保する生活条件を完備すれば、人間の自然動物としての増殖力は回復し少子化問題は根本的に改善できるのです。 更に生物や原料の性質を科学的に活用する事で良好な生活水準の向上に大成功し個人消費商品の充実や電気水道ガス事業、更に生活全般の生活水準向上は、科学技術の進化に大恩恵を受けている事を人類は理解しています。
ロ．人間社会は利己的意識と利他的意識の均衡が最善なのに、人間には過剰性の本能がある為、人間として不自然に他者への配慮の無い自己中心的な意識の強い企業や国民が多い自己中国家では、自由平等（対等）競争に反した過剰なカネを保有する国家や企業や国民が力を持って当然と言う、国家支配層の高所得者層を有利にする自己中意識の金持ち優遇税制を採用して超高所得階層の国民や企業が膨大で過剰な貯蓄を保有するようになると国家内で国民間の分断が起こり経済が異常化するのです。 某国や某国ばかりでなく、米国の超高所得階層にも過剰にカネを追い求める人間が存在し、不自然に他者への配慮の無い自己中の企業や国民が多いため自由平等（対等）競争を標榜していても累進増税に反対が多く税制を小改善しかできず、結果として経済成長と財政再建の歩みは遅く、両者を早期に大改善出来ないのです。
故に経済社会の全ての結果は、全国民と全議員の自業自得の結果を表しています。
経済再生には自己責任・自助努力の事実を追求する経済学の科学化が最重要です。
さて自国経済の再生は自国民の「自己実現のための自己責任・自助努力」の自由平等（対等）競争の進化システムにより自力経済成長と財政再建が同時達成されます。
つまり人間は常に生き残りのために現在より、より良い、より安心で安全な個人消費をしたいという過剰性の本能を持つ地球上で唯一の生物であるため、成熟経済で、この本能を自然に自由に発揮させる欧州型消費税無しの高累進所得税制は高度経済成長と財政再建の同時達成の唯一の手段で過去に多くの成功例があります。
故に国家は他国の迷惑になる他国の需要収奪（輸出）に過剰に依存しない事です。
つまり自国の総需要の増加拡大は、その能力のある自国家の役割と責任であり、民間企業には総需要増加拡大の役割も責任も能力も無い事実の理解が不可欠です。
また国民総生産は生産高ではなく個人消費された瞬間に総生産に計算されます。
故に1000万台自動車を生産しても個人消費されなければゴミとなり国民総生産はゼロとなります。 故に国民が個人消費できるような所得再配分機能が必要です。
故に経済成長理論は個人消費主導の内需主導自力経済成長理論が原則となります。
さて人類は地球上の全生物中で唯一自己と子孫が時代時代に適応して生き残る為に、自己の貯蓄や借入から、より良い、より安全な個人消費商品を常に継続的に欲求し購入消費する過剰性の本能を持った生物である故に、常に増殖する個人消費と設備投資の総需要が企業の供給（生産）増加競争をもたらし、結果として個人消費と設備投資の増加が経済学の所得恒等式で国民所得の増加へ等価変換されて、継続的な経済成長と財政再建の再現性で事実・実例を証明する本論文で、消費主導の進化システムの良循環の本経済成長理論が、科学が証明できる唯一の理論です。
自由な個人消費行為と設備投資行為の罰金となる消費税制は経済成長に最悪です。
故に正しそうに聞こえる言葉の理念に依存する学問は独善的で非科学で危険です。
故に経済学・政治学の無知と不勉強は、事実を観察する科学へ大改革が必要です。
さて日本の税制は敗戦直後の第一次吉田内閣で消費税無の高累進所得税制の構想を持っていた大蔵官僚の池田隼人をアメリカの大成功実例を真摯に受け止めていた科学志向の吉田茂によって大蔵省主税局長に異例大抜擢されたのが、日本の戦後復興の大成功要因なのです。 この税制の継続的な総需要拡大効果つまり国民所得増加効果によって、日本の税収は第一次オイルショックの全面的な悪影響が生じた昭和５０年度１年を除き、消費税導入までの戦後４３年間の全ての年度で前年を上回る税収を事実として達成し、平成元年（昭和６４年）に消費税制を導入するまで国債残高は極小で超優良国家経営を行い２１世紀は日本の世紀と騒がれたのです。
税収が増加するという事は国民所得の増加と経済成長を達成した事を示します。
ところが思い上がった日本の政治家や経済学者等は第二次大戦前と同じ欧州志向となりヨーロッパ型消費税導入へ大手マスコミを総動員して非事実のバラ色の欧州的プロバガンダを行い消費税制導入を強行したのです。 そのため日本の国富は米国志向税制の効果で敗戦直後はほとんどゼロが、わずか４３年後の平成元年には３１９０兆円に達したのに、欧州型消費税導入後の２１年間で２７１２兆円へ大幅減少しているのです。自由平等の米国型税制からの離脱の弊害に愕然とします。
戦前と同じく理念重視の道徳教育を打ち出し、国防意識を高めようとしています。
しかし私は第一線の兵士の立場になると優秀な兵器を大量に手にしている安心感こそ国防意識の向上に大切で、第二次世界大戦では理念の戦陣訓で戦闘意識を徹底的に叩き込まれても雨あられと打ち込まれる敵弾の中で、反撃する弾薬が無ければ戦闘にあきらめが生じて急激に現実の戦闘力は落ちるのです。 精神論の国防意識の高揚は百害あって一利なく、現実に継戦能力の極めて低い日本で無理なく国防予算を増やして最新兵器を現状の３倍以上在庫できる大量に自国生産する、税の自然増収を毎年達成する税制改革こそ実際の国防には大切です。
国家経営は時代に適応する毎年の新財政需要増を補充できる税制が絶対必要です。
そして日本で日清・日露さらに第二次大戦の経験で進歩した科学技術の結晶である日本の最新通常型潜水艦、最新対空・対艦・対地ミサイル、最新戦車など他国に無い独自最新技術は絶対に他国に輸出しない事が日本の強力な抑止力になります。 一機でも一台でも輸出すれば徹底して分解され研究分析され、対抗策を講じられてしまいます。 故に国家経営は時代に適応するために増加せざるを得ない毎年の財政需要増加を補充できる、毎年自然税収増加となる税制が絶対に必要です。
一部輸出企業の利益のために愚かな武器輸出に踏み切らない事を願っています。
兵器はコストが高くても補給と抑止力を考えれば自国生産・自国消費が最善です。
更に戦いは「科学的に勝つべくして勝つ準備をしておかなければならず」東郷平八郎は日露戦争前の黄海海戦（日清戦争）において、清のロシア製戦艦の大砲発射速度に対して日本の購入した高価な英国製戦艦の発射速度は３倍速い事を熟知していた為「後は正確に照準するだけと大量の無駄玉を使い訓練に励んだ結果」、世界三大海戦の一つの日本海海戦で当時世界最強と言われたバルチック艦隊を完全撃破して世界中から奇跡とされたのであって、国民の命を懸けた勝負は一か八かであってはならず、カネを充分かけて科学的に勝つべくして勝たなければなりません。
その点勝てる見込みが少ない対米開戦を理念で決定した軍部の責任は重大です。
更に「アメリカへの開戦は宣戦布告してから２時間後と昭和天皇が厳命したのに軍務エリートは陛下の命に背いて、勝つために手段を選ばす、真珠湾の不意打ち攻撃を行い、日本の武士道無視・国際条約無視の非科学の狂気を世界にさらした責任は極めて大きく日本の行動に対して現在でも疑心暗鬼は根本的には晴れていません」 故に他国が日本の歴史認識に批判を浴びせる事に対しては事実と異なる場合、事実で軽く反論するだけで言葉の言いあいは避けるべきです。 いずれ世界は本当の真実を理解します。 だが言論の自由の範囲を超えて暴力や実害が生じた時は別です。
故に成熟した大人や国家は人の嫌がる事をなすべきではなく、人の嫌がることを無理に行う事はいじめの始まりになります。他国が嫌がっている日本の総理大臣の靖国公式参拝は外交や国家の安全より自己の理念とパーフォーマンスを優先する行動でしかなく、成熟した大人が人の嫌がる事は無理にやる必要は全く無いのです。
私は昭和天皇の自由平等の科学を愛する思想を強く尊敬する人間であるので、天皇陛下を無視し非科学の理念で行動する国家エリートを非常に危険視しています。
故に神道の主宰たる昭和天皇はＡ級戦犯合祀前は８回も靖国参拝をおこなっているのに戦後３３年も経てからのＡ級戦犯合祀後は崩御されるまで１度も参拝されなかったという事実、平成天皇も１度も参拝されていない事実、つまり神道の主宰者である天皇家が公式参拝されないのに、臣下である総理大臣が無理に公式参拝する必要は無く、どうしても参拝したければ総理大臣をお辞めになったのちに、私人として参拝すれば良い話で、国家国民の安寧を無視する危険な行動は最悪です。
さて科学は武士道やアングロサクソンの商業道徳の基本である「正直で誠実である事が大切」で、故に「事実と真実を追求するために、フランシス・ベーコンの言う錯誤や誤謬の多い主観的な理念ではなく、客観的な事実を観察して帰納法に基づく、原因事実が引き起こす結果事実との因果関係による再現性で、科学的に経済成長と財政再建を論理証明・疫学証明しなければ真の経済成長理論ではありません」
本論文に添付されている別表２の客観的事実データーによる証明をご確認下さい。
現代文科系学問については意図的か偶然か世界的にも帰納法の科学教育の確立が遅れ、現代日本の文科系学問も理念と言葉による演繹法が中心で、事実に裏付けられた再現性を確かめておらず、膨大な非科学の錯誤や合成の誤謬の理念や言葉が充満しているので、日本社会を科学で諸環境に適応して経済成長できる国家へ改善するには人類の種内競争の「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する」科学的で厳格な定義に基づき個人消費を無税とし所得適正再配分機能を発揮する税制は、進化システム増殖性を発揮して総需要を連年拡大するイノベーション理論となります。
故に税制改革が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した消費税無しの高累進所得税制採用の時に限り、個人消費の進化システム性と所得適正再配分機能が作動して、国家経済に膨大な数の低所得者層の高消費性向が発揮されるようになり自然で継続的な総需要拡大政策となり国民所得と税収が連年増加して格差が改善し、且つ貯蓄と消費が自動増加する再現性が証明済みの科学的経済成長理論になります。
結論として日本国債を日本国民が買い支えるには総需要拡大税制による内需主導経済成長による所得と税収の連年増加による貯蓄と消費の増加が不可欠です。
進化システムの自由な個人消費行為の増殖性を消費税で罰金課税したまま国民の個人消費が十分満たされた成熟経済段階に達すると、個人消費の増殖性が低下する為「国家の役割は」個人消費への課税は無税として進化システムの自然増殖性を自由化し、更に所得適正再配分機能税制で低所得者層の高消費性向を発揮させ総需要を自然増殖拡大させて国民所得を増加させ、結果として自然な定常的の経済成長と税収増加の仕組みを構築するのが国家の役割であり、その上で「増殖拡大した市場（パイ）の切り取り競争と供給競争するのが民間企業の役割」です。 故に自然なパイ（需要）の増殖拡大が常にあると企業間競争は過当競争にならないのです。
さて人間の自由な行為を効率よく規制抑圧する手段に用いる反自由の手法が行為者の財産を剥奪する罰金という刑罰です。 故に個人消費行為者から徴収する消費税は正に罰金の性格を持ち個人消費行為を強力に規制抑圧し経済成長に大悪影響を与えます。 逆に所得の付与行為は本人ではなく他人が行為者である為、本人に対して累進所得課税しても所得付与行為者の他人への課税ではないので他人の自由を侵害せず罰金に該当せず悪影響は出ません。 更に累進所得税制は本人の所得に対する平等率負担税制なので、自分だけ有利になりたい自己中国民へ強制適用しても問題ありません。 逆に消費税は所得に対して逆進性があり不平等です。
故に国家しか総需要拡大権限を持たっていないので、これを持たない民間企業や高所得者層を経済成長の主体とする経済成長理論は、非科学の虚偽に過ぎず、国家以外の民間企業も高所得者層も総需要拡大の増殖力も権限も全く無いのです。
つまり供給を全自動化して自動車を民間企業が１００億円分製造しても、消費者が１億円分の自動車しか個人消費しなければ国民総生産は１億円であり、国民総生産は生産ではなく国民大衆の消費が出発点になるので「経済は個人消費主導です。」
更に情報公開を徹底し国民所得が増加すれば、国民は地球に生きるセンサーとして地球環境に負荷を与える安物商品ではなく、少し値段が高くても子孫が安全確実に生き残られる地球環境を破壊しない商品を選択して消費するようになります。
更に貨幣経済では一旦市場へ出たカネは、不況で悪循環して滞留する時はあっても絶対に消えて無くなる事はありません。 故に税制システムを完備してカネの滞留や悪循環を改善する税制改革で増殖良循環させれば経済不況は大改善されます。
更に演繹的文科系学問を「疑問」と「再現性」を重視する真実追求へ科学化する為には、文科系学問を帰納法を重視する科学教育行政への大改革が絶対必要です。
次に国家は憲法通り「人間個人（国民）を構成員（部分）とする全体システム」であり「自由と平等」は人間個人へ与えられた不可侵の権利（危害原理の遵守義務を含む）の為、税制がこれを遵守する時に限り所得適正再配分機能と個人消費へ進化システムが自動作動して経済は良循環し自動的に経済成長します。 更に国家意志を決定する選挙権は唯一多様で独立分散したセンサーである人間個人（国民）が持ち、一部の国民が構成員となる「政党や企業組織は劣位で」選挙権は無いのです。
結局国家とは正直で誠実な国民による、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した競争によって自己実現を目指す自己責任・自助努力の科学的な組織存在なのです。
故に全政党は自ら気付いて自ら進んで全国民の希求する自己実現を目指す科学的政策を国会議員個人の良心に基づき選挙区有権者へ自己責任・自助努力で議員に各別に提示させるように促す組織存在（国民政党制）への政治改革が絶対必要です。
そして国民政党制では法案に対して党議拘束がかけられないため、議案ごとに個々の議員が有権者国民の意見を代弁して是々非々で交差投票（クロスボーティング）を行うので、与野党議員が自らの良心に従い対立候補の法案へ自由に投票できるので国民の意見を代弁しやすく集団的知性が発揮しやすいのです。 そして選挙区の有権者国民の過半数の意見と異なった法案に投票すると次回の選挙に落選する可能性が大きいので、米国の国会議員は個人で１０倍勉強し１０倍働くのです。
ミルの自由論の指摘を待つまでもなく、ノーベル賞や知的財産や特許問題で明らかな如く、「優れたアイデア・発想は個人の自由な発想からのみ生み出されるもの」であることは万国共通の自明の理で国会議員個人とて例外では無いのです。
故に本論文は「個人の自由平等（対等）競争を最善」とし、結果として自由平等（対等）競争の抑圧をもたらす「国家内の支配・服従関係を非科学の最悪」とします。
更に科学的で適正な政治を実現する為の集団的知性とは、多くの個人の協力と競争の中から、その集団自体に知能、精神が存在するかのように見える知性である。
最新科学によってPeter
Russell（1983年）、Tom Atlee（1993年）、ダグラス・エンゲルバートらが理論を構築した。（wikipedia）
集団的知性は、動物、人間、細菌、コンピュータなど、様々な集団の意志決定の過程で発生する。 集団的知性の研究は社会学、計算機科学、集団行動の研究などに属する。 多くの国民大衆個人は市場経済、民主主義において厳しい競争現場の末端にリアルに存在し（エリート達は末端の競争現場にいない）「良悪や適不適を決める集団的知性を発揮する重要なセンサーの役割」を果たすのでセンサーを正しく作動させる為に、国家は全生物の種内競争に準ずる「自由平等（対等）競争の絶対性原則を遵守し、国民個人の意志を尊重する科学的システムが必要となります」
是は国家制度へ科学的に未来を予測できる重要能力を与える手段になるからです。
故に事実追求の自由平等の科学的な国家教育やマスコミ活動を尊重し、政党組織や大手マスコミ主導の事実に基づかない非科学教育やプロパガンダは最悪とします。
更に貨幣経済では国家も国民個人も「カネが無ければ時代に適応した国家運営も家計運営も何もできず貧すれば鈍すに陥るので本論文の解決策が最重要になります」
税制は通貨で強制的に徴収する特性がある以上、悪質な滞納者や経済の激変により取りはぐれる危険性が大きいので、徴収を国税当局が正義感を持って強制徴収するには、財産的に通貨の裏付けのある実在勘定に課税する累進所得税制が最善です。 「預かり金」などの通貨の裏付けのない名目勘定での課税は仮想現実に過ぎません。
本論文は自国民の問題点を集団的に解決する自力・他力を融合した科学論文です。
更に世界各国の経常収支の黒字赤字を相殺するとゼロになるので、他国の富を収奪する「経常収支黒字は悪」で他国へ迷惑を掛けない均衡のとれた「経常収支・対外純資産ゼロ・均衡を目指す国家政策こそ最良です」 国家建設には好き嫌いや自己中ではない自由平等（対等）の利他的と利己的の均衡政策が最重要になるのです。
国家国民に最重要な指標は「対外純資産」ではなく「国富の対内純資産」です。
故に対外純資産の無限の増加は他国に迷惑をかけるので理論的にも継続は不可能であり且つ平成元年まで税制によって内需主導型経済成長を続けた我国は、国富の対内純資産に含まれる対外純資産は少額なので、対外純資産の増加が無くても内需による膨大な国富の対内純資産の無限増加で経済成長と財政再建を同時達成できていたのです。 故に対外純資産は健康な自分自身を攻撃する自己免疫疾患と同一で、対内純資産・国富の構成要因の１つである「対外純資産の過剰な黒字は」健康な国家経済において内需主導の無限経済成長と財政再建を妨害する自己免疫疾患と同一の強力で過剰な円高をもたらします。
更に国家は時代に応じる行政需要が毎年増加する為、国民へ所得に対して実質平等率の租税を負担させ（平等の実現）且つ国民全体の租税負担率を増加させずに税収を毎年増加させる経済成長理論を打ち立てなければ安全な国家経営は困難です。
それには税制が経済成長に役立たなくてはならず、人間は過剰性の本能を持つ故に人間の需要（個人消費）行為と供給（生産）の自由な行為に罰金を課してはならず「無税で自由に発揮させる税制が不可欠」です。更に累進課税して良いのは需要（個人消費行為）と供給（生産行為）の結果として発生する名目所得だけなのです。
欧州型消費税無しの高累進所得税制の大成功は日米１００年間の経済史が科学的に事実で論理証明・疫学証明しています。 更に日本史・世界史では自由平等（対等）競争を求めて旧態依然たる思い込みの国家システムへ大改革を起こして大成功した織田信長やジンギス・カン、近年は第一次世界大戦に勝利した米国民主党のウィルソン大統領や、第二次世界大戦に勝利した民主党のルーズベルト大統領や日本の池田首相の税制改革が、長期経済成長と財政再建の科学的大成功実例です。
次に市場経済における商品の「価格」とは、海外の原料採掘から生産―販売までに要した全人件費（所得）の総額である事実真実をまず理解する必要があります。
つまり地球資源は全てが無料で、掛った内外の人件費コスト合計が価格なのです。
更に税金等は原価計算で商品原価（コスト）に必ず転嫁されているので、消費性向の高い低所得階層が最も租税負担にも経済成長にも貢献している階層になります。
故に同一生物種の種内競争に準拠した自由平等（対等）競争の絶対性は人間個人の競争概念で「有能・優越を固定化する支配・服従関係を認めない思想」です。
次に欧州で消費税が発達したのは「宗教的理由」と「階級意識」が原因事実です。
逆に中世日本で関銭や津料などの通行税や座などの物流規制を撤廃して、領国全体の経済力を向上させた「科学的な織田信長の楽市楽座」の大成功実例があります。
長期的大成功実例をもたらすのは科学的政策であり、それが無い政策は非科学です。
欧州型付加価値消費税は直接税では全く不要な、膨大な商品毎に間接課税しなければならないので税務処理量が極めて膨大となり、且つ直接税では全く不要な一品毎に店頭表示が極めて複雑となり、しかも間接税は企業努力で合理化できないコストで、且つ直接税と全く異なり進化システムが作動しない税制である為、この税制を採用している大国は全て非効率で商品価格が高く、一人当たり国民所得も低い。
しかも消費税は自国民へ商品を提供する企業へは高率な消費税を負担させるのに、他国民へ商品を提供する輸出企業へは高率な消費税を全額還付するので、利益を追求する民間企業は税を通じて輸出志向となり国家体質は外需依存となります。
更にこの税制は産業の高度化やサービス化やエネルギーコストの低減に真に貢献する人間社会に役立つ高付加価値の商品やサービス業に狙いをつけて高率課税する為、産業の進化成長や所得の適正再配分に役立たない最悪の税制なのです。
さて科学と言われる理工科系の供給（生産）側が急速に進化経済成長しているのに、文科系の需要（個人消費）側の研究が進化経済成長しない原因は次の通りです。
まずフランシス・ベーコンによって「科学に権威など必要ない」、科学は「観察という確かな事実」を元にして「観測事実と矛盾しないように論理を構築するべきだ」という科学原理つまり帰納法が体系化されました。
理工科系学問分野の論理方法は「この帰納法が主、演繹法が従で統一され」、帰納法主導で発達したため「事実の観察の重要性が認識されている為」役に立つ事実の新発見が相次ぐのです。 既存の生物学の常識や権威に反するＩＰＳ細胞しかり、既存の常識に反する不純物の混入による半導体の新特性のトンネル効果の発見となった江崎ダイオードしかり、アオカビの混入により抗生物質ペニシリンの発見しかり、宇宙や極小の原子核の内部特性を権威であったニュートン力学の理論で説明できないので事実に基き大修正したアインシュタインの相対性原理しかりで、事実を観察する重要性を明らかにしたフランシスベーコンが理工科系学問を帰納法の論理体系で事実に基づき既存の権威や常識を超越して人間社会に真に役立つ科学という学問へ大進化させました」 ところが文科系学問はアリストテレス以来、過去の権威にとらわれた事実ではない理念やモデルを演繹する演繹法の論理体系に固執している為、学問自身が進化成長出来ない非科学の経済成長不能の学問に取り残されているのです。 よって文科系学問も徹底して帰納法の科学化へ改革しなければ人間社会へ事実真実に役立つ結果をもたらす学問へ大進化出来ません。
国家の最終目的（結果）は利益の追求ではなくベンサムの「最大多数の最大幸福」である以上、「経済の好循環には何が必要か」と言えば、文科系学問へ結果（目的）をもたらす原因を追求する因果関係の事実の観察に基づく帰納法による科学が必要なのです。 そしてその科学理論の示す結果が本論文の通りの国民個人への税制となり「消費税無しの高累進所得税制」と国民個人を構成員とする国家の「経常収支ゼロ時点の購買力平価」の両方同時の実現の追求であり、この原因事実を実現できれば「経済の好循環」も「最大多数の最大幸福」も因果関係の科学によって結果として自動的に実現できる事を本論文は論理証明と疫学証明しているのです。
（アインシュタインの名言）
常識とは十八歳までに身につけた偏見のコレクションのことをいう。
：権威ある経済学等の常識には非科学的な偏見が多く大害悪をもたらしている。
１．故に本論文は地球という１Gの等加速度系上で長さ１センチ、重さ１グラム、時間１秒のものが、他の等加速度系の星つまり他の系では地球上と全く同一なものが全く異なって観測される相対性の事実と光速度だけは両者の系で「唯一速度が同一に観測される光速度の絶対性の不思議さ」を理解できなければ自然科学分野の理論は理解できません。 故に理工科系学問分野の絶対性は光速度の絶対性だけで他は相対性なのです。
同様に人間社会を論ずる文科系学問分野では人間は地球史上最強生物に上り詰めたためダーウィンの言う生存競争つまり同一種内の種内競争つまり自由平等（対等）競争の絶対性は異種間競争の弱肉強食競争で相手をエサとして認識し相手をエサとして食い殺し全体が減少する競争と正反対の競争、つまり「生き残って自由平等（対等）競争して増殖進化した方が勝ち」の同一種が全体として増殖する種内競争原理が文科系学問分野の「同一種の人間社会の絶対性の競争基準」となり他は相対性となるのです。 だからこそ事実認定に不正が無い限り「生活保護財政負担は科学的にも経済学的にも全く問題が無く」、受給を卑屈になることは無いのです。
故に「供給側の科学技術が大進化し労働生産性が無限に向上し」人間が少労働で良い夢のような時代になっても事実として国家は自然環境に配慮しつつ、「需要側に事実として個人消費の進化システム増殖性と良好な所得適正再配分機能を発揮する消費税無しの高累進所得税制を採用すれば需要側の内需の個人消費の無限の増殖が可能になり、その時に限り事実として安全確実に無限に経済成長と財政再建を自動達成できる事を帰納法の因果関係論で証明したのが本論文です。
２． 神という権威者の呪縛つまり迷信から人類が解き放たれ、事実を追求するようになったのは、わずか５００年まえの天動説の神の呪縛から世界を解き放った勇気あるコペルニクスの天文の観察によって初めて唱えられた「事実に基づく」科学的な地動説で「コペルニクス的な思想の転回」を人類へもたらし、ルネッサンスの精神や科学意識が開放され、次のフランシス・ベーコンが帰納法という事実に基づく科学的推論法を生み出し科学技術が急速に発達し産業革命が勃興しました。
長い人類の歴史の中で、科学の歴史はわずか５００年、正確に言えばフランシス・ベーコンの帰納法の発見から科学の歴史は４００年しかたっていないのです。
３． 更に、紀元前のギリシャのアリストテレスの作り上げた、上から目線の三段論法の演繹法中心だつた旧来の学問や哲学の世界に、下からの事実の積み上げ方式と因果関係中心の帰納法という科学的論理方法を４００年前に大改革したのはイギリスの大哲学者フランシス・ベーコンで「科学に権威など必要ない」、科学は「観察という確かな事実」を元にして「観測事実と矛盾しないように論理を構築するべきだ」と科学原理つまり帰納法を体系化しました。 細かい事実や新事実を無視して思い込みや錯誤や合成の誤謬の多い演繹法と全く異なり、帰納法は客観的事実と理念との間で錯誤の無い事実積み上げ方式の科学理論へ最適化できる進化システムだったのです。 ただ人間の行動は実験不能と仮定し、既存の文科系学問は人間社会を帰納推論せず理念から演繹推論する学問へ進んだ為、学問内に錯誤と合成の誤謬を内在してしまいました。 逆に混沌に見える人間社会は実は地球上に存在する他の全ての生物と同様「ダーウィンの進化論の人類にも適用される同種個体の、より良く環境に適応して全体数を増加しようとする種内生存競争の自由平等（対等）競争の絶対性（仲間同士殺しあわず生き残って増加した方が勝ちの全体が増加する種内競争原理）が絶対性基準であり、アメリカ独立宣言や日本国憲法にも絶対性として明確規定された基準さえ遵守すれば、「進化システムと集団的知性が科学的に発揮されるという帰納法の最新事実に、今まで全く気付かなかったのです。」
つまり国家の教育制度の科学に対する無知と不勉強が今明らかにされています。
現代理工系の科学理論は全て帰納法が主導しており、「知識は力なり」は名言です。
故に科学とは権威に依存せず事実を詳しく観察して自分自身の頭で考え新事実の発見に努力して「帰納推論で因果関係の論理」を組み立てるのが、高い効用の科学的理論の本質です。 逆に現代の文科系学問はコペルニクスやベーコン以前の、新事実を理論に導入できない過去の権威を正しいものと仮定して上から目線で演繹推論する思い込みと偏りが強い学問体系で、過去の権威に固執して基本的に多くの改善点を見逃す低効用どころか国家国民へ大危害を及ぼす学問に陥っています。
故に少なくとも現実に国家国民に大悪影響を与えている「現代の経済学や政治学の帰納理論への科学化の大革命」が事実真実を追求すべき文科系学問へ絶対必要です。
故に科学論理は帰納法推論を「主」に演繹法推論は「従」が正しいのです。
我々は人間社会に起こる「全ての結果には原因がある」と、直感的に考えているのはあながち間違いではなく刑事裁判でさえ「原因究明が最大関心事」であります。
つまり古代仏教から現代まで伝わっている「因果応報」と「輪廻」という考え方は古い思想ではなく、正に最新の社会科学・文科系学問全般の科学化の基礎概念であり、経済社会事実の細部の観察から、結果事実を引き起こす原因事実を発見して、「因果関係に基づく原因事実がもたらす結果事実の再現性」を重視し、結果事実を科学的に安全確実に実現するには、科学的にどの原因事実を改善しなければならないかを考える学問が科学的文科系学問の本来の役割であると、本論を通じて強く感じました。 そして我々が文科系学問に持ち込まなければならない科学的原理原則は「自由平等（対等）競争の絶対性の基準」だけであり、それ以外の理念は全て相対性であり市場の自由平等（対等）競争の集団的知性で決めるのが正しいのです。
エリート達が経済や社会を自分達の思惑や計画でコントロールしようとしても結果として「合成の誤謬」に陥るだけで、集団的知性で決定する方法が正しいのです。
故に国家エリート達がやるべき役割は税制に自由平等（対等）競争の絶対性基準の税制を作るだけで、本論文明らかな通り、１円の財政負担もせずに自然に自動的に連年経済成長と連年税収増加を達成できるようになります。故に少数のエリート達の意志で絶対に国民大衆の市場を人為的にコントロールしてはならないのです。
逆に国債発行残高を増加させてまで過剰に自分達の思い通りに自由な市場を経済成長させようと財政出動すれば、合成の誤謬に陥り財政再建は不可能になります。
公正な市場経済では国家が消費税無しの高累進所得税制で自由平等（対等）競争の絶対性基準を遵守すれば、進化システムと集団的知性を自動的に発揮し自然な経済成長を実現できるからです。
この科学的帰納推論法は既に理工科系では徹底して実践し、新事実の発見により新製品開発や大生産性向上機械の開発を通じて人間が幸福に地球に生き残るために、人間社会の在り方や考え方まで変えつつある事に今のところ大成功しています。
故に企業の役割である供給側の理工科系学問の大進化に負けないように、国家の役割である需要側の文科系学問も大進化しないと両者（需要と供給）の不均衡が顕在化し結果として人類が地球に生き残れない可能性が出てくる事を危惧しています。
４．更に「過剰性の本能とは」人工進化システムの基礎であり、人類が地球上に存在する他の何百万種の生物には全く無い「最低限度生きていく為に必要とする以上のものを常に欲求する本能つまり過剰性の本能を大自然の進化の過程で人間だけが身に着け」、「人間の持つ高度な知能と組み合わせられ」人間はそれを武器に道具や居住環境や衣服などを進化させ環境の激変に巧みに適応し不毛の極北から赤道直下、地上１００階から地下まで過剰なまでにあらゆる場所に生息域を広げられた唯一の動物で、環境の激変に適応できず絶滅した恐竜を押しのけ自然生態系の頂点に立ったのです。 故に人間という種の種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性原則遵守の論理的帰結である消費税無しの高累進所得税制や経常収支ゼロの購買力平価を目指す自国生産・自国消費、他国生産・他国消費を遵守し、国民の自助努力・自己責任による国家毎の経済や社会の多様性を尊重し進化させれば、国毎に多様性の中で安全確実に自動的に経済成長を達成するとともに、環境激変時に多様性の中で適応できる国家国民は環境の激変にも適応し生き残る事が出来て人類という種は生き残り人類の絶滅を防げるのです。 故に経済と社会の多様性を実質的に破壊する単純化・標準化を推し進めるグローバル化の論理は最悪です。 政治家も学者も官僚もこの「科学的事実」に不勉強で非科学の理念に依存した理論や政策を構築しても失敗ばかりで効用の大きい科学理論の政策を絶対に立案できません。
結果として人間個人は常に幸福を希求し、福祉を求め、より良い商品、より性能が高い商品、より安全な商品を、より生き残れる商品を常に本能的に求める進化システムを自由に発揮できるので憲法にも明確に自由平等が規定され人間個人の過剰性本能を自然に発揮させれば無限に経済成長は可能となるのです。
逆に過剰性の本能は、人間が組織を作ると組織上部の人間が過剰に組織下部の人間を支配しようとする欲求が強まるので、国民を構成員とする国家を作る場合は、全国民が完全に自由平等でなければならないという「ミルの自由論と危害原理に見られる科学的理解」がアメリカでのみ普及して行ったのです。。
この民主主義の大原理を無意識に気付き発見し、アメリカ独立宣言を起草した、ジェファーソンは、自然権と個人の自由という理念を重視しました。
これらは３５０年前のジョン・ロックの経験論・経験主義に基づく自然状態における社会契約説によって広く提唱された概念であった。 独立宣言の冒頭には、「すべて の人間は生まれながらにして平等であり、創造主によって生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている。」 更に民主主義の基本の「人は政府という機関をもつ．その正当な権力は被統治者（国民大衆）の同意に基づいている」と「大衆民主主義の発展性と集団的知性を予測しており、米国の大衆民主主義である国民政党制の根拠となっています。」
過剰性の本能は人間個人だけに与えられた極めて特殊な本能であり、ライオン等すべての野生生物は、その日に必要なエサとなる肉や植物だけを食って寝るだけであり、仲間のエサを自分の為だけに利己的に過剰に大量に保存したり、肉を好みで選んで煮たり焼いたり調理したり、塩やコショウやソースを掛けたり、キレイな衣服を着たり、テレビを見たり映画を見に行ったりしないのです。
故に経済成長は正に「人間の過剰性の本能」と「進化システム」と「高度な知能」が要因となって個人消費・設備投資・所得・貯蓄の増加を所得恒等式で所得の増加へ発揮させる壮大な無限経済循環システムと理解するのが科学です。
更に過剰性の本能は人類の大長所と大欠点を作り上げているので、国民間に過剰に自己中の不平等を作り出す大欠点を改善する為、民主主義制度への平等の重要性に気付き全国民が生活し生き残る為の「消費支出＋非消費支出＝総消費支出」という生活必要経費が所得に応じて所得に対し平等率負担に近づくように仕組む税制が自由に加えて「平等を実現する」重要性があったのです。
この事実に基づき帰納法で結果をもたらす原因の因果関係を特定し国民が幸福になっている事実を素直に受け入れる税制要因による本経済理論の仕組です。
５．国民は「生産者であると同時に消費者である二面性」を同時に持っています。
故に国民で構成する企業と国の役割分担も「供給の継続的増加は科学技術の進化システム性を活用する企業の役割」であり既に制度的に完備しているが、「需要の継続的増加は個人消費の進化システム性を税制で発揮させる国家の役割」なのに自由の定義の錯誤により国家税制が経済成長税制になっていません。
故に経済成長のための市場経済では生産は機械でも自由に増加できるので、人間個人しか出来ない消費（企業売上）の自然な増加を税制で課税抑圧せず自由に増殖させる事が最善です。 更に経済成長は「供給の増加と需要の同期増加で成り立ち」、供給の増加は企業による常時の労働生産性の向上と設備機械化と失業率の改善によって自由に増加できるので、「税制改革によって人間個人しかできない需要（個人消費、企業売上）の自然で自由な増加さえ実現すれば」、経済成長つまり国民所得の増加と税収の常時増加は無限に継続できるのです。 更に国家組織は常時税収の増加を実現できなければ、時代に合わせた災害復興や新規事業の実施は不可能なので国民所得常時増加と税収常時増加のための経済成長の税制改革は最重要です。
人間個人しかできない個人消費（企業売上）の増加さえあれば設備投資の増加も加わり総需要増加となる為、近代資本主義が成立するに伴い、経済成長の自己増殖の基本となる「自由の概念」は１５０年前のジョンスチュアート・ミルの「自由論」で述べており、文明が発展（自力経済成長）する為には「自由」な発想と個性と多様性、そして新製品を開発する天才とそれを消費する消費者を重要と述べています。
ところが現代社会は、全体主義者も共産主義者も新自由主義者も自己の理論に都合よく「各々自由をはき違えて理解している事が錯誤の原点で諸悪の根源」です。
まず自由と平等の基本原理を正確に理解することが最重要になります。
ミルによれば「自由とは」国家権力に対する個人の本人行為は基本的に自由であり、行為の自由を規制して良い場合は、例外的に他人へ実害を与える場合だけに限定され、それ以外の全ての行為には基本的に自由が保障されるべきと述べており、アメリカの独立宣言の自由の意義と同一なのです。 なぜならばミルによれば文明が発展（経済成長）するためには本人の自由な個性と多様性と天才による発見発明と消費者による個人消費（企業売上）の自由が保障されなければならないからです。
つまり本人に選択権がある行為は「絶対的に自由であり」「例外的に他人に実害を与える場合にのみ本人の選択の自由は規制抑圧して良いのです。」 これが自由の真の原理原則で、多くの制度が自由をはき違え社会へ大害悪をもたらしています。
本論の消費税制廃止論は本人の表現の自由の一種である進化システムである個人消費（企業売上）の選択の自由（無税）は経済成長の原点であり他人へ実害を与えてないのに消費税という罰金で個人消費の自由を規制しているのは「正に国家による自由の抑圧」にあたり国民所得の増加と税収増加に大悪影響を与えているのです。
経済の増殖性つまり経済成長を実現するには預金を取り崩して、借入して「本人意志で自由に増加できる進化システムの個人消費（企業売上）の増加は自由」であり、他人の所得を増加させるという利他的結果をもたらす個人消費（企業売上）の増加に伴って設備投資も増加し「個人消費の増加＋設備投資の増加」が結果として「所得の増加」に等価変換され、国民所得の増加・経済成長と税収の継続的自然増収の大要因となるのです。 逆に本人所得を何故高累進所得税で強力に規制抑圧しても良いかというと、本人所得は本人に所得決定権は全く無く、他人（経営者や消費者等）に所得決定権がある為、本人への所得累進課税は、他人の本人への所得付与行為の自由を規制抑圧しないから、所得に対する本人への不平等ではない累進率課税であれば全く問題は無いのです。 別の見方をすれば経済学の所得恒等式で明らかな通り「所得とは他人の個人消費（企業売上）と設備投資の等価変換結果に過ぎず、本人に所得の選択権は全く無いので本人への所得課税は他人の自由な本人への所得付与意志への規制抑圧には全くならない」ので全く問題が無い手品のような構造を持っているのです。 本人はもう稼ぐ意志がなくても人気が出た芸人や歌手は無理やり莫大な所得が入るのです。 逆に本人が１０００万の所得を得たいと主張しても、それを決定するのは他人の意志であり、本人の意志では不可能なのです。 本人意志を自由に規制抑圧して良いのは他人に実害を与える場合だけに限定される為、他人に何らの実害を与えていない場合は全く問題ないのです。故に本人所得への高累進所得税制は他人の所得決定権へ実害がないので全く問題が無いのです。
逆に他人の所得を増加させる利他的結果をもたらす本人に決定権のある個人消費（企業売上）に罰金を課す財産刑の付加価値消費税制は他人へ実害が無いのに本人の自由を抑圧する最悪の反経済成長税制です。 またミルの自由論の科学的な知見の「本人行為は自由の定義」を無視するアメリカ以外の全ての階級政党国家では、他人の良心の自由を規制抑圧していないのに本人の自由な意志行為を規制抑圧する、政党組織が所属国会議員に対して行う反自由の規制抑圧である党議拘束や政党公認権等で「国会議員本人の自由な良心や表現の自由を規制抑圧」している為に、集団的知性が作動できず経済成長国家の進化発展の大妨害要因なっています。
それでは一般サラリーマンは就業規則で縛られているではないかという議論が出るが、これは企業と労働者の対価をもらうための契約によるもので法律に違反しない限り良心や表現の自由は保証されているのです。 ところが全国民が事実として全国会議員の報酬を全負担し自由を保証しているのに、全く負担していない右派や左派政党が有権者国民の代弁者である国会議員を党議拘束や政党公認権で国会議員個人の良心の自由を管理統制しているのは全くもっての他で、自由を保証する憲法違反となっています。 常識の思い込みが世界の平和と経済を危うくしている大実例です。 「基本的に自由に対する認識の大錯誤つまり固定観念が、規制緩和すべき所を規制強化し、規制強化すべき所を規制緩和しているので科学技術が大進化成長しているのに反して、文科系学問が自由の概念を錯誤し経済や政治の経済成長・進化を強く妨害し大停滞させています。」自由の概念の錯誤は大問題なのです。
下の者へ自由を口実に不利益を押し付け、国会議員は自分達が美味しいご飯さえ食べられれば政党への服従は議員個人へのメリットは大きいので、自由のはき違えが平気で多数発生するのです。また悪政党制度を批判する勇気ある学者も皆無です。
６．「進化システムとは」アメリカ独立宣言・日本国憲法に明記された自由平等（対等）競争の絶対性を言いダーウィンの進化論で明らかなように同一種集団内の生存競争ルールを表しており、「同一種が同じ環境に適応して自由に平等（対等）に競争し生き残って増殖した方が勝ちの、リアルに全体数が必ず増加拡大する同一種内の競争ルールであり進化システムと言います。」（詳しい仕組みは次の通り）
[進化システムとは]：日立デジタル平凡社の世界大百科事典の東京工業大学名誉教授の市川惇信博士の記述引用。
自然に生まれてきたシステムを自然システムという。 この場合システムがそれ自身を作り出すといってもよい。 生態系，人の社会などはその典型である。近年，自然システムが作り出される機構が明らかになりつつある。 生態系を例にとれば，太古に自己複製能力をもつDNA，RNA またはタンパク質が誕生して以来進化を続け，今日見られるような多種多様な生物種が相互依存する生態系が作り上げられた。 その機構は次のようである。
(1)遺伝子を要素とするシステムとして遺伝子型が存在する。 遺伝子型は対応する生物の個体(表現型)を作り出し，表現型は遺伝子型の複製の場となる。
(2)遺伝子型のシステム構造は変異する機会がある。 それは遺伝子型と表現型の形質の変異を引き起こす。
(3)表現型の間に資源獲得競争が存在する。それは遺伝子型の間の自己複製頻度の競争にほかならない。
(4)生態系を支える外部資源が存在する。
これらの4条件を満たす機構をもつシステムを「進化システム」という。
進化システムは，システムがそれ自身を作り出すことから，分野により，自己創出システム(生物系)，スーパーシステム(免疫系)，自己組織システム(組織論)などいろいろな呼び名があるが，その本質は進化の機構にある。
なお，進化過程を繰り返してシステムが作られるとき，進化の過程で一度作られたものがまた壊されて進化することがある。 これが個体レベルで観察されるときオートポイエーシス(プログラム死)と呼ばれる。
進化システムは次の基本的な特徴をもつ。
(1)進化システムは目的をもたない。進化の過程だけをもつ。たとえば，生態系や生物種に存在目的はない。（事実を見ないで理念に固執すると危険である）
(2)進化は，変異が起こり，それが競争に参入して結果が出るという意味で，結果として起きる。
(3)外部環境・内部状態の変化に対してシステム全体として適応し頑健である。(4)システムの一部が競争による淘汰圧力からはずれたときに，その部分は爆発的に増殖する。
(5)分化と系統が発生する。
[拡大された遺伝子型と表現型] 進化システムは自然システムばかりではない。 先に挙げた人工システムにおいても観察される。 市場経済，交通システム，情報システム，組織などはいずれも進化システムの機構をもつ。
筆者注（国民の個別意志が拡大された個人消費の全体である総需要も同一です）
その結果として，それらは人により作られたにもかかわらず，人は直接制御できなくなっている。
科学という知のかたちも仮説を遺伝子，モデルを遺伝子型，モデルから推論される事柄を表現型と見るときに，進化の機構をもち進化システムと見なせる。
技術の知も同様である。
興味あることに，人工システムは，それが進化システムであるとき且つそのときに限って，システムとして発展する。 最近の事例としてインターネットはその典型である。 「進化の機構をもたないトップダウンで設計された多くの情報システム」が，インターネットに敗れ去っている。
ほかにも，計画経済が市場経済に敗れる等、多くの事例が観察できる。
ヒトはヒト･ゲノムという遺伝子型をもち，それから作り出される個体をいう表現型をもつ。 これに，継承可能であるという意味で，科学技術がヒト･ゲノムに拡大的に付加された。 それが生み出す多種多様な人工システムはヒトの拡大された表現型といえる。 ヒトは拡大された遺伝子型と表現型をもつという意味で他の生物種と異なる。 そして，その結果として，科学技術文明が爆発的に増殖しつつある。
（システムとは）
対象を部分が結合して構成される全体として認識するとき，それをシステムといい，部分を要素という。システムという語はギリシア語 syn(共に)とhistanai(置く)の合成語 syst＾ma に由来する。
筆者注：憲法で明らかなように国家は国民を必須の要素（部分）とする全体であり、逆に企業は国家の必須要素（部分）では無い故に企業には選挙権は無く、国民に幸福をもたらす手段でなければなりません。
故に民間企業至上主義の新自由主義者は大錯誤し合成の誤謬を発生させています。
つまり国家は進化システムのアメリカ独立宣言通り被統治者の同意通りに政策決定しなければ、国家の進化成長はありません。
故に人間社会は同一種集団であり人間社会の諸制度の統一ルールは進化システムの自由平等（対等）競争の絶対性の増殖ルールが人類進化の社会発展に最も因果関係のある大原則になります。 異種間競争は強い者勝ちの何でもありの競争で相手をリアルに食い殺した方が勝ちの全体数が必ず減少する弱肉強食競争では同一経済環境の中で増殖拡大する進化（経済成長）要因にはなり得ません。
決定的な証拠に地球史上最強の恐竜が生き残れなかった事で、弱肉強食競争は進化論の中心概念でないことを最新科学が見事に証明実証しています。
つまり環境に適応して生き残り子孫を残した方（増殖した方）が強いのであり、今強そうに見えても子や孫や甥や姪を残せず、つまり子孫を残せず増殖できなければ「敗者」なのです。
つまり自然界では同一種の自由平等（対等）競争による集団の「増殖性」と、異種間競争の相手をエサとして認識する弱肉強食競争（強者が弱者を食いすぎると強者の生存が危うくなる食物連鎖原則が付随している）の全体数の「減少性」が作動し、「増殖性＞減少性」の時に限り自然生態系は豊かに繁栄成長するのです。
地球史上の最強生物となった人類は異種間競争を考慮する必要が全く無くなり同一種内競争の生存競争である自由平等（対等）競争の絶対性を遵守することだけに専念する事が市場経済と資本を進化増殖させる重要な大要因になりました。
自然生態系に生きる人類も同一種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性と異種間競争の弱肉強食競争で生存してきたが、地球史上最強生物になった人類は異種間競争で生命を脅かされる恐れが無くなり、同一種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性の進化システムを遵守した生存競争こそが膨大な人数の人類の進化と生存を確保する重要な再現性の有る科学的な事実となったのです。 故に市場経済システムも真の民主主義システムも科学も、自然システムから導き出された「最新科学の進化システムや集団的知性」が最善である事実は過去の学問的研究から証明済みであり、国民で構成する国家財政は税制でなり立っている以上、「国家は税制なり」で自力経済成長を維持する税制には自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した消費税なしの超過高累進所得税制という進化システム税制を採用する事が最善です。
ダーウィンの進化論から派生した進化競争を「進化システムとして理論的に提唱している」のが東京工業大学名誉教授で元人事院人事官だった市川惇信博士です。
７．集団的知性とは「予測を伴う意志決定」において権威者である経済学者等の専門家個人の判断を、集団（国民大衆）の判断が凌駕する場合を、「事実に基づく最新科学は集団的知性」と言います。（榊淳史氏のBLOGの趣旨より）
故に科学化されていない文科系学問分野の市場経済の末端の厳しい生存競争を現実に経験していない政治家や学者や官僚等の専門家は正しい現状認識が出来ないので「未来予測」や「想定外の予測」は完全に不得意分野であり、正しく予測ができるがごとく、上から目線の政策決定は必ず失敗に帰して結果は最悪です。
さてどんな時代のどんな国家でも人間の本質や人間性の本質特性である自由平等（対等）競争の絶対性基準は変わらないので、逆に過去に全国民に適用されて良好な成績を残した歴史的政策（つまり人間社会で実験成功）は必ず成功の再現性があり、失敗した歴史的政策は実験失敗の再現性があるだけなのです。
・「みんなの意見」は案外正しい (角川文庫) ジェームズ・スロウィッキー
・「チェスの進め方の推測」(Herbert
Alexander Simon&W.G.チェイス)
進行中のチェス盤を名人に見せると，ゲーム展開を頭の中で再現できる．
しかし，駒をでたらめに置いた盤を見せてもゲーム展開を再現できない．
専門知識とは「驚くべき狭隘(きょうあい)なものである」
専門家の専門知識は特定の条件が整っていないと予測は当たらない。
・「優良株の選定」や家畜の品評，臨床心理学などの分野での専門家同士の見解が一致するケースは50パーセントにも満たない(ジェームズ・シャントー)
専門家の予測は人によって千差万別であり一致した予測は出来ない。
・専門家は先々の変化を予想するのに十分な情報とその情報を有効に活用する能力を十分持っていると誰もが期待する．ところが最低限の専門知識以上の高度の専門性は変化の予測にはほとんど役に立たない」(J.スコット.アームストロング)
故に文科系の特定の専門知識は予測に役だたない。
権威ある経済学者や評論家による株取引の予測の大失敗実例は多数あります。
1968年，米国海軍の潜水艦スコーピオンが北大西洋で行方不明．権威の専門家でも沈没場所を特定できず、逆に特定の専門家ではない多種多様のひとを集め，各自の持っている情報のみに基づいて，個別に判断させた．その意見をすべて集め，最も適切な情報をつなぎ合わせた情報を元に探索した結果，その予測から200メートルの誤差の位置で消息不明になった潜水艦を発見した．（集団的知性のすごい能力）
故に「予測の科学」では権威ある専門家に依存すると、必ず大失敗します。
・しかし集団に最適解を見つける能力を要求する為には，一定の条件が必要です。
①．多様性
各人が独自の情報を多少なりとも持っている
②．独立性
他者の考えに左右されない
③．分散性
身近な情報に特化し、それを利用できる
④．集約性
個々の判断を集計して、集団として一つの判断に集約するメカニズムの存在
筆者注：実例で最もわかりやすいのが情報公開が徹底され、有権者の何にも影響されず、上記４条件と良心の自由が守られた現代日本の公職選挙法は、集団的知性を集約できる最適予測発見のツールで、この予測に基づく政策は成功します。
故に高度新経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因が大切です。
しかし選挙で選ばれた肝心の国会議員による日本や欧州の国会採決では良心の自由が保護されておらず、全国会議員は議員として生き残るためにカネと力がある所属政党組織に服従する政党組織優位・議員個人劣位の政治慣習が徹底された階級政党に所属しており、当然に党議拘束等で議員個人は独立性も多様性も分散性も無くなり議員個人への良心の自由は抑圧され、更に日本の全政党組織は弁の立つ理念重視の少数の政党エリートに支配された「集団的知性を発揮できない欧州的な組織的階級主義的政党に全政党が成り下がっています。」
故に過去の人類史の中で「権威の専門家が作り上げた」全体主義や共産主義や新自由主義の理念に基づく政策は全国民参加の市場経済では全て失敗に帰しており、それは理念の中に含むエリート統治階層自らを優遇しようとする自己保身の自己中の階級主義思想が混入している為で「反自由反平等（対等）競争の絶対性」の為に集団的知性が作動できなくなっているのです。 故に常に正しい予測に伴う正しい政策を科学的に徹底追求するためには国民の真の意見を聞く自由平等（対等）競争の国会議員個人の良心の自由を完全に認めなければならず階級主義政党から完全な国民政党へ改組して「少数の政治家に実質的に支配された党議拘束や公認権を徹底排除する政党システム（米国型国民政党）へ改組しなければ」、全国民による集団的知性の発揮は不可能で、経済も政治も必ず進化成長できなくなります。
故に米国では一つの政策決定への議員個人の国会採決の賛否は、その国会議員個人へ一生に付きまとう為、米国の国会議員は徹底して自己責任・自助努力で日本の国会議員より１０倍働き１０倍勉強するのです。
故に米国の初代ワシントン大統領が政党の党議拘束や公認権を利用した「組織優位・個人劣位の欧州型の党派性を争う組織戦の政治」は事実に基づかず抽象的で不毛な党派性ばかりを争う欠点を持ち、細部にわたり細かい事を決め判断を下すには余りに役に立たない政治システムである事実を何度も何度も警告していたのです。
戦後の日本は政党組織の力は弱く国会議員個人の力は強かったので議員の自己責任意識は強く国民の声は最終的な国家政策に反映されていたが、政治改革と称して「政党助成法を成立させ政党組織をカネで強化し、政党組織優位・国会議員個人劣位のヨーロッパ型階級主義へ全政党組織を完全に衣替えした事」が、組織内での生き残りをかけて国民ではなく組織に忠誠を誓い服従する国会議員を多数作り出し国民の声は国政に反映されなくなり経済不況と政治不信を日本国民へ招来しました。故に米国型の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する徹底した国民政党制の大衆民主主義こそが真の民主主義なのです。 故に国会議員や国民へ完全自由が保証された真の大衆民主主義になると、国民と国会議員は自ら進んで自国の自然環境や経済環境に適応した独自政策を個人でどんどん提言し集団的知性で取捨選択して独自で多様な市場経済へ自ら進化成長できるのです。 逆に日本の膨大な数の国民大衆の自己責任・自助努力の意志を反映しない、階級主義政党組織の少数幹部の権力者の意志による政策である単純化標準化グローバル化の推進は絶對に失敗します。
故に高度新経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因が大切です。
国家の重要な意志（政策）決定には、結果の予測つまり政策効果予測が最重要です。
日本は「国民大衆の予測は案外正確ですが権威ある専門家の予測による政策決定は悪い結果ばかりで、現代の経済不況の継続と膨大な財政赤字が証明実証しています」
８．「経済の無駄とは何か。経済成長理論において真の無駄の定義は最重要です」
経済的に全く効用のない無駄の固まりに見えるピラミッド建設も、地方の使われない道路に対する工事も、更に全てをぶち壊す戦争でさえ、「必要な公共事業は」常識と全く異なり純経済学的に見れば全て生産者（労働者）の所得になるので、国家にとって高累進所得税制と組み合わせれば所得再配分機能と総需要拡大効果から、無駄どころか高度経済成長と貧富の格差是正の切り札になるのです。
現代経済では１―２年先さえ見えない不安定経済なのに超無駄のかたまりのピラミッド建設へまい進したエジプト王朝が３０００年継続した経済の不思議の理解が必要です。 故に国家は安心安全な経済発展に貢献する無駄を通じた全国民へ給与を与え続ける理論を知っていなければならないのです。
つまりわずか５００年前を考えれば「車や飛行機や新幹線が無くても人間は生きていけるのであり、グルメのレストランやブティックが無くても人間は生きていけるのであり、人間は無駄を所得に変えて生活している過剰性の動物なのです」
問題は一部の利権階級が儲ける為の公共事業か、自由平等（対等）競争の適正な手続きで全国民の所得再配分をもたらす公共事業かの区分が重要です。
逆に国内設備投資に使われない「過剰貯蓄は経済成長を停滞させる究極の無駄となり、且つ投機原因や経済混乱をもたらす諸悪の根源」で経済停滞の最大の要因となります。 資本主義経済における過剰貯蓄の無駄と危険性は、ケインズも再三合成の誤謬として警告していましたが、残念ながら対策を明示していませんでした。
更に国家が市場経済へ経済循環の為に発行している通貨は正確に管理されており、「消えて無くなることは絶対に無く、事実としてそのように見えるのは経済循環に活用されず、どこかの個人か企業に過剰に滞留しているだけであり、それ故に所得再配分機能を持つ応益負担の直接税が長期経済成長と財政再建の為に不可欠です」
故に財政出動や市場経済における「最悪の無駄とは」一部の特権階級が不正利得を得る為の公共事業と、高所得層が適正ではない過剰貯蓄を合法的に得る無駄です。
対策として「貯蓄―＞設備投資や消費」へ変換する為に各所得階層に有利不利のない実質的に租税対所得平等率負担になるように強制的な超過高累進所得税制により消費性向が低く貯蓄性向が高い高所得者層からの租税徴収が必要になります。
この歳入で各種公共事業への歳出を行うと、所得適正再配分機能が作動し中低所得労働者への給与支払いを通じて所得格差を改善し中低所得者層の高い個人消費性向が発揮でき国家全体の消費性向を更に高めながら自力経済成長の為の滞留のない金回りの良い資金循環を保てるのです。 これが成熟経済段階に達した場合の絶對必要な国家機能なのです。 つまり超過高累進所得税制は過剰な貯蓄を国内個人消費と国内設備投資へ振り向け「貯蓄=＞設備投資の所得恒等式で自己資本の自然な増殖を図る為の、絶對必要な強制循環エンジン」になるのです。
公共事業の実施は強力な所得適正再配分機能を持つ超過高累進所得税下で行う時に限り高い高経済成長効果が発揮するが低累進所得税制下では全く効果が無い所か高所得者層の貯蓄を増加するだけで経済停滞と国民貧困化の大要因になります。
故に高度新経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因が大切です。
９.科学の隠れた真実のいくつか
①進化は小集団の方が、構成員への進化伝播が早く、集団進化は早い原則がある。
故に環境変化に対して超大企業は進化適応スピードが遅く、中小企業の方が進化スピードが早いので、国家が無理に超大企業へ育成誘導しようとする政策は間違いであり、適正規模の大企業を多数作り、相互に競争させる政策が最善なのです。
②市場経済の末端の激烈な競争現場に常に接している中低所得者層の満たされない生活の子孫の方から学問や経営の天才は高率で誕生するが、市場経済の末端の激烈な競争現場に接していない高所得者層の豊かで欲求が十分満たされた生活の子孫からは、学問や経営の天才が生まれる確率は低率なのです。
「親貧しくして孝子顕る」は夢のある真実であります。
しかし今に生きる親は「貧すれば鈍す」に陥る人も多いので、まず所得の上下は各自の能力に応じるにしても、各自の租税負担や国民負担は実質的に科学的に各人所得に応じて有利不利の無い平等率負担になるように仕組む「消費税無しの高累進所得税制が不可欠で」結果として「総需要拡大政策として機能し、経済成長と財政再建と格差是正が実現します」
１０．更に税の課税徴収の本質と原理原則は
・税は強者が弱者から取立てるのが「税の本質です」 強者の国家でさえ税務署によって強制課税して税収が確保されるのに、消費税は強制課税権限の無い弱者企業が強者企業（大企業）から税を取立てる不自然不合理で無理な構造をしています。
・お客様の消費者や元請けの意志を無視し、サラ金もカネを絶対に貸さない租税滞納企業に、消費税を強制的に預からせ膨大な滞納を無理に発生させる税制は初めから無理があり倒産を増やすだけで経済は縮小し国家国民へ大損害を与えています。
租税は現実に儲かって純財産が増加した企業や個人の所得の一部を納付させる直接税制が長期的に国民所得の増加と経済成長を招く安全確実な税制になるのです。
国家経済を動かす税制の原理原則無視が経済成長の大停滞・大後退をもたらしています。
１１．学者や専門家の役割と学問体系の不備について
文科系学問・理工科系学問を問わず学者や専門家は「帰納推論で原因事実と結果事実の因果関係の追求」と「再現性」を徹底解明するのが科学的仕事であります。
政治家は、学者や専門家が解明した「原因事実と結果事実の因果関係の再現性を最小の財政負担で達成するために」「原因と結果の因果関係と帰納推論を駆使して」科学的政策の立案が仕事なのです。 ところが現実は理工科系学問分野と全く異なり、文科系学問の内、特に経済学と政治学は学者や専門家の研究体制そのものが「帰納推論で科学的に原因事実が結果事実を引き起こす因果関係」と「再現性」を解明する科学的教育を全く為されておらず、学者や専門家が、政治家のように過去の権威に依存した「非科学的で再現性のない既存知識で凝り固まった演繹推論の研究体制の非科学的教育」を長年受けてきた為、非科学的で非建設的で人間社会へ莫大な被害をもたらす無益な非科学的政策ばかりを提言する悪慣習が継続しています。
そのうえ国家最高責任者として自らの経験に基づく確固たる意見を持って、文科系学者を厳しく批判して不適切な学説を絶對に採用しなかった国民大衆の代弁者の集団的知性を自覚する確固たる信念を持つ偉大な昔の政治家（吉田茂や池田隼人、ルーズベルトやウィルソン）と全く異なり、今の政治家は自分の頭で考えず学者や専門家の方が正しいと過信し、彼らの学説を受け売りする薄っぺらな政治家ばかりになり「自ら真実を追求する努力をせず責任逃れに学者や専門家の学説に依存し、逆に政治家自ら学者を権威付ける悪循環が発生し」結果として国家経済や社会を悪循環させ国家国民へ甚大な被害を与えています。 故にまず政治家も学者も専門家も「経済学を事実真実を追求する帰納推論の科学」へ大改革する事です。 科学が発達した現代では適切な科学的税制改革を実行さえすれば、必ず無限の自力経済成長や景気回復や財政再建や格差改善や失業率改善は財政負担ゼロで安全確実に実現できるのです。
科学とは文科系・理工科系を問わず言葉ではなく、事実で裏付けられた真実を追求する因果関係に基づく再現性の有る帰納推論の学問で、結果として科学は人間社会に役立つ膨大な効用がありました。 逆に既存の経済学と政治学は事実による裏付けのない言葉中心の因果関係も再現性も無い「理念やモデルに基づく非科学の演繹推論の理論で」根本的に人間社会に役だつ効用が無いどころか、必ず強者に都合の良い理論となり大多数の誠実な国民へ莫大な被害をもたらし、経済成長できません。
１２．科学であれば真実は１つに収れんするが、非科学では１つに収れん不能です。
結果が全ての科学の世界では当該国家の環境に適応する正解は１つしか存在しないのです。 科学と非科学の区別は近代経済学やマルクス経済学は経済思想の違いによって、現代の市場経済の現状認識が決して１つに収れんしないので非科学です。
更に「正しい現状認識」は科学原理で現状認識や事実認識する事が正しい方法です。
そして改善すべき原因事実が明確になれば効果のある対策は必ず存在するのです。
事実に基づく科学的な現状認識を行わず「権威者である神の見えざる手」とか「権威者である神がお創り賜えし宇宙など」と自らすすんで原因事実を徹底追求せず権威者に依存する事実誤認をしていると、得るべき莫大な利益を失い、大被害大損失を受けるのです。 まず私は経済学において市場経済の現状をどのように認識するかについて、宇宙論と全く同一の問題があることに気が付きました。 宇宙論における天動説と地動説の違いと、静止（定量）宇宙か膨張宇宙かの論争です。
宇宙論は「天動説と静止宇宙説」が５０００年間の人類文化史上、権威者である神がお創り賜えし宇宙であると４５００年間も認識され深く信じられておりました。
そして権威者の神の呪縛つまり迷信から人類が解き放たれ事実を追求するようになったのは、わずか５００年まえの勇気あるコペルニクスによって初めて唱えられた事実に基づく科学的な地動説で「コペルニクス的な転回」を人類にもたらし、ルネッサンスが開始され科学技術が急速に発達し経済社会へ産業革命が勃興しました。
人類は初めて現状認識において思い込みの迷信や呪縛に縛られる事が科学の発展にとって危険である事に気づき事実を素直に観察する帰納法の重要性を理解しました。
更に５００年前に発見された地動説が、それでも宇宙は静止しているものと考えられていたのだが、２００年位前マックスウエルは電磁波の存在を理論的に予想しその伝播速度が光の速度と同じであること、および横波であることを発見し、これらの業績から電磁気学の最も偉大な学者の一人とされました。 ところが光の伝播を理論化する光が伝播するために必要だと思われた現在から考えると事実に全く反する非科学的な光を伝播する性質を持つエーテル状の物質が宇宙を満たしていると仮定するエーテル宇宙論が大手を振るって普及していたのです。
現代経済学も正に事実無根のエーテル宇宙論と全く同一なのです。
しかし１００年くらい前に提唱された事実に基づくアインシュタインの相対性原理により、宇宙の膨張現象や光の性質や電波の性質が次々と科学的に明らかになりエーテル宇宙論は衰退し確かめられた諸事実をどのように理論化するかについてビックバン宇宙論が１９７０年代に提唱され、そしてインフレーション（膨張）宇宙論を科学的に理論化したのは１９８１年日本人の科学者の佐藤勝彦氏等であります。
つまり宇宙論にも「権威に依存した天動説と静止宇宙論」と「科学的な地動説とインフレーション（膨張）宇宙論」があり事実は科学的な地動説と膨張宇宙論が正しい事が諸事実の検証から確かめられ、科学技術の大進化につながったのです。
それが人間社会の科学の進歩にとって電子技術へ画期的な効用をもたらしたのです。
つまりコペルニクスから始まる科学の進化の歴史はわずか５００年でしか無く、更に電子技術の発達の基礎となる素粒子や電子現象や宇宙論はわずか１００年前のアインシュタインの相対性原理の発見から人類に膨大な効用をもたらす精密科学の大進化が始まったのです。 理工科系学問の論理方法は４００年前よりベーコンの帰納法推論を「主」、演繹法を「従」に論理することが確立していました。 しかし現状の文科系学問特に経済学や政治学は現在でもどっぷりと非科学の事実基づかない権威に依存した非進化システムの演繹法に陥っています。 故に文科系学問を科学化するには旧来の権威に依存する演繹法を廃し事実に基づく帰納推論優位の自由平等（対等）競争の絶対性基準に基づく科学論理方法へ大改革する必要があります。
故に旧来の経済思想を離れ、経済成長と財政再建の長期継続的同時達成を実現するためには、事実に基づく科学的経済思想の帰納推論への大転回が必要です。
人類に膨大な効用をもたらす思想は、科学的な税制改革の、事実に基づく帰納法推論の科学的経済成長理論だけだからです。
１３．国家観や経済思想は宇宙論に良く似ており権威に依存したヨーロッパ・中韓等の階級意識の強い大陸諸国家型の「国家のパイ（総需要や所得）や資源は静止宇宙論と同じく有限であり他から奪わなければ自国は豊かになれない」という思い込みの人間同士・国家同士で有限を奪い合う弱肉強食競争意識の強い外需依存型の思想が絶対であるとする、思想の間違いは本論文を研究すればすぐに理解出来ます。
それに対して階級意識が希薄な海洋国家型の米国の経済思想は「資源は有限でも自己責任・自助努力で自力増殖できる内需のパイ（総需要や所得）は自由に無限に増殖できるので自国だけで無限の経済成長は可能である」という内需主導の膨張型の自国生産・自国消費、他国生産・他国消費の独立した系毎の経済成長思想です。
国家の経済思想はこのように大きく分けて静止型と膨張型に大別されるのです。
事実として科学的な進化システムの国家観は内需主導の無限経済成長思想が正解で、国家が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し国ごとに国家国民の個性と多様性を尊重すれば、外部環境・内部環境に適応し、その国その国に最適な独特の国家へ自己責任・自助努力つまり自主的に必ず自力経済成長できるのです。
つまり私は地球外宇宙と貿易取引をしていない完全閉鎖系の地球を１国と考えた場合、地球の市場経済が地球外の外需に依存すること無く長年継続的に自力経済成長している事実は、ある国の貿易赤字はある国の貿易黒字になる地球規模の均衡状態を保っている事実と考え合わせると、国家経済もまた経常収支の均衡状態で内生的に内需主導の自力経済成長できる事実をマクロ的に証明実証しているのです。
故に「自国生産・自国消費、他国生産・他国消費」で経常収支を均衡化し、購買力平価を実現することが民間企業経営を安定化して自力経済成長の基礎になります。
更に標準化・単純化のグローバル化は各国独自の外部環境・内部環境に適応して国民全体が進化しようとする国家にとって、自主的で自由な手足を無理に縛る事になり自力経済成長の大阻害要因になります。 宇宙旅行を目指す国家は宇宙旅行を目指せば良く、寿命一杯生きたい国家はそれを目指せば良く、自然環境を重視する国家は自然環境保護を重視すれば良く国民の自主的判断によって国家毎に個性的な国家へ向かって多様性を維持して自己責任自助努力で邁進すれば良いだけなのです。
それを実現するには国家内へ自由平等（対等）競争の絶対性基準の遵守が必要です。
これこそが他の生物には絶對に無い「人間文化独特の進化性と多様性」なのです。
そして多様性の文化の存在こそ将来の想定外の大災害に遭遇した時に、いずれかの文化が、その時点の環境の激変に適応し全滅すること免れ生き残れる確率が高まるのです。
標準化・単純化・低コスト・低賃金ばかりを推し進めると想定外の大災害の環境変化に適応できず、全滅の危険性が増加するのです。
国家のような大組織は常に最善を求めるのではなく、想定外の大災害を乗り越えられる最悪を避ける政策こそが大切なのです。
１４．経済学の科学化には人間の無限の欲求・例えば宇宙旅行への欲求や不老不死の欲求など常に現状よりより良いものを求める過剰性の欲求を、全ての人間が常に持っている事実を素直に認めることから始まります。 つまり人間の欲求・個人消費（企業売上）増加の意志意欲は極めて相対的なものです。 発展途上の中国等の消費生活においては、高い税制のハードルを乗り越え、国民は満たされない個人消費（企業売上）の増加を強烈に欲求するのです。 成熟経済に達した日本等個人消費を充足された経済社会では、わずかな税制のハードルも乗越えられないのです。
これを乗り越える唯一の手段が「消費意欲が税制による規制に非常に弱い特性を理解し」「消費意欲への規制を絶対に排除する自由平等（対等）)競争絶対性の遵守税制が必要です」 「個人の自由は」ミルの指摘のように経済社会の進化成長発展の源泉であり人間や国家の活動において束縛のない状態を自由と言い、国民や企業の経営の手足の自由を奪う条約の締結は危害原理以外絶對に避けるべきです。
故にTPPや消費税は国ごとの複雑な自然環境や文化を無視して国内まで標準化・単純化を推し進める条約や税制で、経済成長の源泉の個人消費の増加を規制抑圧して経済を停滞後退させたり、想定外の事態が発生した場合に人も国家も、条約に縛られ自由に自主的に対応出来なくなるので条約締結には絶對に反対です。
個人消費（企業売上）への参加の自由の無税の確保と、対等性向上の所得再配分機能強化の競争力均衡化税制つまり消費税廃止の超過高累進所得税制が重要であり「この人間の本性・進化システムに適応した税制」によって経済成長が自然に開始されるのです。 アメリカ独立宣言や最高法規の日本国憲法で明らかな通り、国民福祉の向上のためには自由平等（対等）競争の絶対性が「原因」となり、「結果」として幸福追求と生き残りは促進されるので、他の全ての理念観念（新自由主義や全体主義や共産主義）は劣位の相対性概念でしかないのです。
個人消費（企業売上）を充分満たされた成熟経済国家では規制抑圧に非常に弱い個人消費（企業売上）を税制で規制抑圧してはならず、経済成長を実現するには自己責任・自助努力の自主的な個人消費（企業売上）の増加を規制抑圧しない税制が、良好な金回りと無限経済循環を確保する自力無限経済成長エンジンとなるのです。
１５． つまり全体主義（権威主義で個人より全体を優先する）も共産主義（資本家より労働者を優先する）も新自由主義（民間企業と資本を最優先にする）は個人消費（企業売上）の増加と設備投資の増加と所得の増加と貯蓄の増加が相互にどのように結びついているかを事実に基づき正確に把握せず、偏った理念を重視し理念に合致した全体の中の能力の高い少数の人間を有利に扱い、理念に合致しない大多数の普通の人間を能力が低いとして不利に扱う階級主義志向であり全体の個人消費（企業売上）は増加せず、故に設備投資も増加せず税収も増加せず資本も増殖せず国民所得も増加せず総需要は増加せず失業率が高く所得格差が大きくなり失業者が多くなる為、財政負担は増加し国民総生産は低くなり市場経済は停滞します。
逆に自由平等（対等）競争の絶対性遵守の税制を採用する国民政党志向国家（国民の一人一人に有利不利を作らない個性と自由を尊重する）では個人消費（企業売上）の増加と設備投資の増加と所得の増加と貯蓄の増加が相互にどのように結びついているかを事実に基づき正確に把握する消費税なしの超過高累進所得税制を活用して所得適正再配分機能を作動させるため強者も弱者も全員有利不利なく自由平等（対等）競争基準で扱うので国民各自が個性と多様性を発揮して個人消費（企業売上）の増加の増殖性を発揮し自動的に総需要は拡大し競争格差は縮小し失業率を改善して資本は増殖する為、自動的に長期継続的な自力経済成長を開始できるのです。
１６．詳しくは日米１００年間の経済実績を克明に調べた本論文の「クリントンと日本の池田税制が高度経済成長大成功の要因」の別表２を見ると何故に消費税国家群の欧州諸国が日米との経済競争に敗れたかの原因が分かります。
欧州で誕生した新自由主義、全体主義、共産主義の失敗は既に結果に現れています。
新自由主義者は声高に規制緩和・自由化を叫びながら、経済学においてやってはならない国民所得増加をもたらす個人消費（企業売上）の増加を規制抑圧する消費増税を推し進める暴挙を繰り返しており、結果として少数の消費性向の低い超高所得者有利、多数の消費性向の高い低所得者不利の市場経済を構築し、結果として全体の個人消費（企業売上）の増加を阻害し、結果として個人消費の増加の等価変換結果であるパイ（国民所得）や資本の増殖を阻害する、経済成長停滞の階級主義的市場経済を人為的に構築し大失敗しています。 経済原則の事実に基づかない理念で論理構築する新自由主義は必ず迷路に迷い込み失敗します。 事実として人間社会は少数の非凡な人間と多数の平凡な人間で構成されるので、混在した人間集団全体（国家）をどうやって経済成長させるのかが科学的経済学と税制の役目なのです。
１７．本論は国民の個人消費を自由に増殖させて、有能な人間がどのような所得でどのように高額に所得を稼いでも全く問題は無いと論じているが「全国民の対所得の実質的国民負担率を全所得階層で平等率（同一率）へ近づくように仕組む税制つまり、消費支出＋非消費支出＝総消費支出 が対所得で全ての所得階層で平等率に近づくように仕組む予定調和税制が消費税廃止の超過高累進所得税制になります」
これによって超高所得階層も低所得階層ともに所得に対する実質的国民負担率は平等率に近づき有利不利は少なくなる為、この時に限り「市場経済で経済の平等は実現した」ことになり国家は自動的に自力経済成長を開始し財政再建も実現します。
１８．ここまでの主張を見ると、私は左派的人間と誤解されていると思いますが、平成６年７月の自・社・さきがけ政権で村山富市首相が所属政党の社会党の基本政策である「非武装中立という人間・生物の生存の本質を外れた政策を自己否定して自衛隊合憲・日米安保を容認したコペルニクス的転回は日本史の後世に残る大英断で、人間の本質を真に理解した勇気ある決断であると」私は自然科学を愛する人間として村山氏を高く高く評価させていただいております。
誤った非科学のプロパガンダに固執して国民へ大被害を与えた実例は多く勇者は「誤りを正すに、はばかることなかれ」であり「君子豹変す」で良いのです。
世界平和という目的を達成する為には「人間社会には常に異常な攻撃性を持つ人間や、善良な人間に大被害を与える事をいとわない人間が事実現実に多数存在する事を自覚しながら」「同じ人間として彼らとの平等な競争手段や対抗手段を持たなくてはならない」のです。 故に異常で過剰な攻撃性を持ち過剰に被害を与える悪人や悪指導者が、現に世界中に存在する事実を絶対に自覚しなければなりません。 絶対に奇麗事ではこの世は安心安全に過ごせないのです。
人間は自らの体内に白血球等の免疫系を持ち、免疫系は体内で本人が気づかぬ内に、「自己と非自己を識別し自己の敵の細菌や癌細胞と体内で日常的に戦い常時勝利している状態を健康と称するのであり」、防衛は敵味方の識別能力と適正対等な防衛能力が不可欠です。 故に私は幼いころから人間自ら免疫系を持つ事を知る故に、人間生存の本質に外れた非科学的な非武装中立論に常に大反対してきた真に保守的人間なのです。
人間個人は人間社会の敏感なセンサーであり自己を含めた人類は、種の生き残りをかけて一人一人全国民が社会的動物として「人間独自の過剰性の本能に基づき」より良い個人消費・所得・生活を求める独立したセンサーと経済活動における強制循環エンジンの基本要素としての存在意義があるのです。 しかも国家とは全国民個人を構成員（部分）とするシステム（全体）なのです。
それには「憲法の国民一人一人の、自由と平等（対等）と競争を発揮させる正しい定義」が必要であり、それらを融合した「科学」の正しい定義が絶對に必要です。 科学とは言葉やモデルによる理念追求ではなく、事実に基づき原因事実と結果事実の因果関係と再現性を追求する科学的学問を言います。 経済も政治も科学であり、自然科学的に論理解明する事が出来るのです。
更に所得以上の消費を行えば破産が待ち受ける制度が経済を自動調整します。
破産しても人間個人の死は追求されませんが、企業組織の死は追求されます。
１９．表現の自由の一種の「個人消費の自由」が科学的な経済成長に不可欠です。
統治者の正当な権力は、被統治者のその時点の同意が必要です。（米国独立宣言）
優秀な専門家の専門知識とは「驚くほど狭隘(きょうあい)で、特定の条件が整っていないと予測の的中率は非常に低い」という最新の科学的知見があります。
これが真の政党政治の意味であり、国民大衆に依存する国民政党制が重要です。
逆に権威の専門家の意見に依存する階級政党の政治家は必ず大失敗します。
逆に独立分散した国民大衆個人の意見を集約した「集団的知性の予測的中率」は特定の条件が整っていなくとも非常に高いという、最新の科学的知見があります。
故に政策は、予測に基づく政策決定が必ず必要になるので、成熟経済国家アメリカの「国民政党制による政策」は、強力な効果と復元力の確かさを必ず示します。
経済成長は「需要（消費）の増加と、供給（生産）の同期増加で成り立ちます」
国民所得と国内総生産（GDP）の増加は、需要側の増加に合わせて供給側（生産）の増加は機械化や科学技術の進化により必要分は増加できる為、最終的に需要側の人間しか行えない個人消費の増加を自然に発揮できる税制が経済成長の本命です。
そして経済成長は経済学の「個人消費＋設備投資＝所得」の総需要増加の所得恒等式で国民所得増加へ変換される科学的な再現性ある唯一の所得恒等式によって実現します。 人間しか行えない個人消費の自然な増加税制が経済成長を決めます。
逆に日本の１億二千万の全国民と４００万社以上の全企業が値引きや広告宣伝や販売促進に膨大なコストを掛けて全国民の望む個人消費（企業売上）の増加に最大限の努力を傾注しているのに、肝心の国家が経済原理に反して消費税を増税し「国民所得が増加していないのに全商品価格を無理に引き上げ」企業売上増加と個人消費の自然な増加を直接大妨害して国民所得の増加と経済成長を大阻害しています。
故に消費税制間接税主導国家の労働生産性は低くなり商品価格全てが高くなり、企業競争力は衰え消費税輸出還付制度が無ければ外国にさえ売れなくなるのです。
つまり人間社会は必ず原因があって結果が現れる科学の自業自得社会なのです。
肝心の日本の統治者層と一部の経済学者と政治家が結託し過去の税制史が実証した良好な増税案を排除し、高所得統治者階層だけの富やカネの増加を不平等に優遇する新自由主義の階級主義思想で個人消費（企業売上）の増加を強く罰金課税して個人消費と売上の増加を妨害する消費増税と低累進所得税制では、国民所得は科学的に絶対に増加できず国民は貧困に打ちひしがれジャパンドリームは遠い夢となり企業倒産・高失業率・格差拡大・デフレ・資産インフレを大発生させています。
逆に時代は変わっても本理論で明らかな如く、超過高累進所得税制の時に限り、国家国民は科学的に豊かな生活を保証される事を日米の実例は証明しています。
経済学には三面等価の原則があり、国内の経済活動をマクロ的な視点で見た場合に、生産、分配、支出の3つの側面から算出した額は等しくなるという原則で国内総生産（GDP）、国内総所得（総需要）、国内総支出（GDE）の等価原則で表わされる。
そして供給側の「生産の増加は機械でも輸入でも可能だが」国家の経済成長の出発点の個人消費の増加は国内に生きる人間国民個人しかできないので、経済成長には自然科学の自然システムに合致した「自由平等（対等）競争の絶対性基準の進化システム税制」により個人消費を自然に増加する税制を構築する事が不可欠です。
つまり経済は需要と供給で成り立ち且つ供給は機械化等でいくらでも増加できるため、人間個人しか出来ない需要（個人消費）の増加が経済成長の鍵となります。
つまり総需要の増加拡大があればあらゆる経済問題はほとんど解決できるのです。
故にその時々の経済環境・自然環境に適応するために、本人意志で自由に個人消費の種類・質・量を調整したり増加決定できる個人消費は進化システムなのです。
そして経済学で言う「個人消費」、「設備投資」、「貯蓄」、「所得」の４つの基本経済要素の内、本人意志で預金を引き出しても借入しても絶對に増加決定できないのは「所得の増加」だけで「個人別の所得の増加」は個人消費と設備投資の増加の等価変換結果の国民総所得から全額分配され他人から支給される非進化システムで本人でなく他人の意志で増加決定され、他人から受取る性質を持っているのです。
故に成熟経済に到達した段階では進化システム自己増殖と所得適正再配分機能を発揮する消費税無しの超過高累進所得税制は経済成長にとつて不可欠な存在です。
故に「個人消費の増加―＞所得の増加―＞個人消費の増加―＞所得の増加という金回りの良い無限良循環の個人消費の増加を所得の増加へ等価変換して膨大な国民所得を生みだす経済成長システムを整備するには」、「非進化システムの所得と残り３つの本人意志で増加決定できる進化システムの経済要素の自然科学的性質」に着目し科学的な因果関係に適応した再現性のある税制改革が絶對に必要です。
故に高度新経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因が大切です。
人間はより良い個人消費を増加したいという本能的欲求を全国民が常時持っている為、これを膨大な１億二千万の全国民に自然に発揮させる自力無限の科学的経済成長税制が国民所得の増加に絶対必要であり、個人消費の増加は本人意志で決定されるので「消費増税による個人消費への規制抑圧は」所得の使い道式である「個人消費と貯蓄」のうち全国民へ所得を生み出す個人消費の増加への課税は強い阻害作用を発生させ、逆に所得を生み出さない消費税非課税の貯蓄の増加へ過剰に国民を誘導する結果になるので反経済成長（国民所得の減少）税制となります。
逆に自然な総需要増加拡大政策には個人消費と貯蓄を平等に扱う個人消費の自由化・非課税化の消費税廃止（貯蓄は元々非課税）が最も望ましく、逆に他人からもらう性質の本人所得の増加に伴う、本人への累進課税は本人所得の増加決定権を持つ他人意志への課税抑圧にならないので本人所得の増加に全く悪影響を与えない手品のような構造は「事実は小説より奇なり」であり、消費税無しの超過高累進所得税制は自由平等（対等）競争の絶対性（支配服従関係の徹底排除）遵守で且つ各所得階層全てに対所得平等率負担へ近づける税制で全国民へ、個人消費の増加を通じた自力で自主的な所得の増加と格差改善と持続的な税収増をもたらす結果となるので消費税無しの超過高累進所得税制が事実上の自力無限経済成長理論です。
故に高度新経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因が大切です。
現状日本は消費増税と低累進所得税の採用で 個人消費の減少―＞所得の減少―＞個人消費の減少―＞所得の減少の悪循環に陥って国富が膨大に減少しています。 これは日本だけでなく欧州型付加価値消費税無しの「米国の低累進所得税制でも発生している現象」で、アメリカン・ドリームは大きく揺らいでいます。
つまり地球上に生きる他の生物種と人類の隔絶した相違が「人間が持つ単に物理的に生きるため以上のものを常に欲求し続ける過剰性の本能による国民一人一人が自然に持つ個人消費の進化増殖欲求を１億２千万全国民へ自由に平等に発揮させる税制」が、成熟経済における人間の社会経済の進化と経済成長の根本要因であり、消費を課税抑圧しない税制と高消費性向の低所得者層の所得増加を促進する高累進所得税制こそが高度経済成長と財政再建の長期持続的同時達成に不可欠です。 つまり本論文の主要なテーマである「自由平等（対等）競争の絶対性とは、同一種の生存競争の事で自然生態系の無限循環の再生と進化を繰り返し、汲めども尽きぬ酸素、水、食料等と生命の進化増殖を何千万年も継続し進化システムの豊かな自然環境の無限循環系を作り上げた、同一種の個体同士殺しあわず増殖して生き残った方が勝ちの全体数が増殖する種内競争で」、人類の過剰性の本能に基づく自由に個性を発揮してより良い個人消費の種類・質・量の増加を発揮して且つ危害行為を逆に抑制するように自由平等（対等）競争の絶対性基準遵守の自然生物の類似行動に準拠するように人類の行為へ普遍的に導入したルールで「法の上に君臨する絶対性原理」として米国独立宣言にも日本憲法にも最重要として採用されました。
更に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する消費税無しの高累進所得税制によって国民一人一人が持つ進化システムの個人消費の増殖拡大性を１億２千万人の全国民もれなく自然に発揮させる事（個人消費を課税抑圧しないで）と、国民一人一人の獲得所得に対して対所得租税平等率負担の強力な所得適正再配分機能の税制を適用することによって自動的に低中所得者層の高消費性向を活用できて市場経済全体の消費性向が向上し国民所得の大幅増加の高度経済成長の要因になります。
つまり人間は社会的動物として、どのような個人消費が種の生き残りにとって最も望ましいかを自ら自主的に自力で判断する独立したセンサーとしての存在意義があるので、これを信頼し「所得の自由な使い道」は、その時代の本人の自由に任せる自由平等（対等）競争の絶対性が基本で「個人消費か貯蓄かの使い道」に統治者達の小賢しい頭で人為的に政策的に有利不利を作って誘導してはなりません。
故に高度新経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因が大切です。
千差万別の同一生物種に一貫して流れる自由平等（対等）競争は人類の自力経済成長する市場経済にも適用されました。 文化の異なる各国で絶対必要なのは「多様性と個性を尊重する個人への自由平等（対等）競争の絶対性遵守だけ」なのです。
特に国内総生産世界一の超大国米国は欧州列強・日本等と対極の国家で「米国は国会議員個人と国民個人の良心の自由を絶対的に尊重し、政党組織の党議拘束や公認権等によって支配・服従の力やカネの力が介入してはならない」という自由平等（対等）競争の絶対性を徹底遵守した国民政党制で必要悪を絶對に認めない国家です。
故に米国は二大政党制でも小党分立にならず欧州・日本等の階級政党と違うのです。
米国の国会議員は自己の良心に従い、党首の意見に自由に反対できるからです。
必要悪という考え方は正しい事実・真実を追求する自然科学では徹底排除されます。
故に高度新経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因が大切です。
――――――本項終わりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
事実真実に基づき考えれば、時代が変わったので古い考え方はダメという意見があるがそれは全くの間違いです。 人間社会で実体としてリアルに経済環境として実在するものは「人間と人間が構築した制度」だけであり、人間の存在（本質や特性）は有史以来全く変わっていない為、変わったのは人間の作り上げた制度だけでなのです。 故に人間はより良い生活を追及する動物である以上、その本能に適応する制度（税制）を構築する事が経済活動を活発にする根本で、時代や環境が変った等の主張は全くの言い訳や逃げ口上に過ぎず（事実として新自由主義者の提案する税制での成熟経済における長期継続的な成功実例は皆無であり）、経済成長と財政再建の同時達成には科学的で適正な税制が必要であり、経済成長できない非科学の間違った税制では経済成長と財政再建の同時達成は絶対に実現出来ません。
米国は他の先進国と国家哲学が全く異なり国家組織は自由平等（対等）競争を追求する他の社会集団と並列と考える多元的並列国家論（機能的国家論）であり、米国は国会議員の国会採決行為と国民の選挙には個人優位・組織劣位の自由平等（対等）競争が厳格遵守された大衆民主主義を採用し、民主党は、最新科学の「集団的知性」（集団的知性の条件はTOM ATLEEやダグラス・エンゲルバート等の多くの科学的研究で）と「進化システム」（後段詳述の東京工業大学 市川淳信博士が言う４つの件を満たしているもの）を国家へもたらし「より良い判断や個人消費を常時増加したいという本能的欲求を全国民が持っているので、これを自然に発揮させる自力で無限の経済成長をもたらす自由平等（対等）競争を遵守している最新の自然科学に合致した再現性のある消費税無しの高累進所得税制（後段詳述の所得適正再配分と実質的に対所得租税平等率負担）」で第一次大戦に勝利したウイルソン大統領、世界大恐慌と第二次大戦に勝利したルーズベルト大統領、戦後復興に奇跡的に大成功した池田首相、最悪の米国の財政赤字を克服したクリントン大統領の全国民の個人消費の進化システム性を抑圧しない欧州型消費税無しの所得適正再配分税制で経済成長と財政再建の同時達成の実験に何回も大成功しています。
強力な自力経済成長効果を持つ税制こそ経済成長理論そのものです。
更に国家が裁判に負ける現実は並列国家論つまり機能的国家論が正解です。
更に国家の優越性や無謬性の理論は、国家による支配・服従を容認する科学性を欠く理論である事が、過去の経済実例の結果の優劣や裁判実例から確定しています。
故にエリート民主主義の欧州列強は、国家組織は他の社会集団に優越するという支配・服従関係を容認した優越的国家論であり、真似る米国共和党は国家組織の少数の強者の有能な高所得者（統治層）を優位とし大多数の低中所得者層（非統治者層）を劣位とする階級思想を容認し、経済学者達が頭の中で不自然に考えた自由平等（対等）競争の絶対性違反の過去に持続的な経済成長に大成功実例の全く無い消費税増税や低累進所得減税を超高所得者層の貯蓄を優遇するための新自由主義税制として導入し、国家全体に自力経済成長をもたらす最新科学の「個人消費の進化システム性」も「所得適正再配分機能」も「集団的知性」も国家は発揮できず新自由主義のサッチャー首相やレーガノミックスのレーガン大統領、ブッシュ大統領は英国や米国に甚大な経済不況と膨大な財政大赤字を長期持続的にもたらしました。
事実として新自由主義によって持続的な経済成長を実現した国は全世界で皆無の事実は、共産主義や全体主義と同じく全く非科学であることを示しています。
つまり新自由主義の根本的思想は経済的自由主義、自由貿易、市場経済、民営化
、規制緩和等を提唱し、経済の中で公的部門の比率を減少させ民間部門の比率を増大させる利益追求の民間企業至上主義つまり投資家・資本家優位の階級主義思想である。 利益追求を至上命題とする以上、競争は弱肉強食競争となり、本来人間社会は強弱の国民や強弱の企業が混在して、競争で「優劣」を判定ながら全体を増殖させる税制上の仕組みが大事なのに新自由主義では自国内を強者や強企業で満たそうと考え、弱者や弱企業を淘汰して消滅させ生き残った強者同士で競争させ、更に弱者を淘汰して最強国民や最強企業のみを生き残らせ国家内を強国民や強企業で満たそうとする為に、本来は総需要を支えるべき多数の弱国民や弱企業を淘汰して消滅させるので全体の経済規模は縮小し個人消費の増殖性や多様性も縮小し、企業の寡占化と独占化が進み経済は縮小し、淘汰された弱国民や弱企業を国家が支えざるを得なくなり結果として膨大な財政支出（大きな政府）が必要になり言葉と裏腹に欧州や日本の如く税収は増えず大財政赤字を発生させ縮小循環に陥るのです。
全国民や全企業へ強弱に拘わらず個人消費の進化システム自己増殖税制を構築し、職を与える続ける税制構築が国家の役割であり国内総生産増加の基本なのです。
米国は３億１千万人の人口を誇っているが、米国共和党が新自由主義により最高所得税率２９％への引き下げ税制をレーガン大統領が採用して記録的な財政赤字を垂れ流し、逆に最高所得税率引き上げ税制の民主党クリントン大統領が最高所得税率４０％への増税を採用し、第１次IT革命時期と重なり、最高所得税率の引き上げ率は低かったが、それでもレーガン大統領の作り出した膨大な財政赤字を大改善したのに、またも共和党のブッシュ大統領は新自由主義の経済学者の減税乗数理論の指示通りに最高所得税率を３５％に減税したり、これ以外にも高所得者向けの各種大減税を実行した為に、累進所得税制の所得適正再配分機能が全く失われ、アメリカン・ドリームは米国の大部分を占める低中所得階層では消滅しました。
そして民主党オバマ大統領は最高所得税率をようやく４０％に引き上げましたが、引き上げ率が低く経済成長効果は最悪を脱する程度のわずかである事は残念です。米国民主党オバマ大統領が本格的で持続的な高度経済成長と財政再建の同時達成を目指すには民主党ウィルソン大統領やルーズベルト大統領や日本の池田勇人税制と同じく科学的に最高所得税率を６３％－＞９０％の超過高累進所得税制を導入すれば「持続的に安全確実に古き良きアメリカンドリーム」を再現できます。
日本でも長期持続的な大成功実例が全くないのに、新自由主義者が勇ましい言葉で消費税増税や減税乗数理論を受け入れて実行すれば絶對に大成功すると豪語して国民大衆を錯誤させ実行した結果、事実として長期持続的な財政再建も経済成長にも失敗すれば、被害を受けた国民は当然に損害賠償の請求や詐欺の疑いで政治家や学者やマスコミを訴えたり大批判するのは自己責任を厳しく求める市場経済では当然の事なのです。失敗したら責任問題は徹底して追求しなければなりません。
政策的な経済不況により不要な死者が多数出ているからです。 故に市場経済の企業は補助金や援助を与えなくても、需要さえあれば機械化の設備投資等により、いくらでも生産（供給）は増加出来る為、国家は消費者（国民個人）しかできない総需要の増加を実現できる税制に専念すべきであり」国家全体で如何に個人消費を持続的に無限に増加出来るかは、国家税制システムにかかっているからです。
それには事実として国民一人一人が持つ個人消費を増加したいという本能的欲求を規制抑圧しない税制と低所得者層は極めて消費性向が高く、超高所得者層は極めて消費性向が低いという事実と、租税負担は商品価格に全て算入され個人消費時に低所得階層は高消費性向に応じて全額負担しているので所得適正再配分機能を発揮する消費税なしの超過高累進所得税制は持続的な経済成長に不可欠となります。
逆に不平等には高所得階層からも低所得階層からも税を強制徴収してはならないという原理原則から、結果として全国民が対所得で租税実質平等率負担になるように仕組んだ超過高累進所得税制こそが経済成長にとって最適税制になるのです。
逆に個人消費を規制抑圧する消費税経済では外需に依存するだけで、自力（内需主導）経済成長できず財政削減策しか道がない欧州経済は最悪で社会不安か財政破綻か金融危機が末路であり、日本も現在は消費税率を世界最低の５％として経済（失業率３．８％）を維持しているが、消費増税を実行すれば自力経済成長と財政再建の同時達成は不可能となり必ず欧州（失業率ユーロ圏平均１２．１％）へ近づき経済運営に大失敗します。 つまりプロパガンダが得意なエリート主導の階級主義思想が骨の髄まで染み込んだ欧州の真似が、結果として戦前の日本が軍国主義へ陥ったように、現代も国家の基幹税制を戦前と同じく欧州を真似した消費税制を強化し続けた２５年が欧州列強と全く同じ失業率の大幅増加と格差拡大と大財政赤字をもたらしているのです。 税制は再現性のある自然科学なので当然で、危険性に早く日本のエリート達が気付き階級主義税制から脱却し、真の大衆民主主義税制へ大変革すべき時なのです。 故に権威やヒエラルキィーや序列を崇拝する階級主義思想から早く脱却し事実に基づき自由平等（対等）競争で自力経済成長すべきです。
全ての人間は同一種の社会的動物である以上、人間は相手を餌として認識せず仲間として認識し生き残って増殖した方が勝ちの全体数が増殖する危害原理を伴った「進化システム増殖のための種内競争つまり生存競争の自由平等（対等）競争の絶対性原則遵守」だけが人類進化と経済成長の主要因である以上、新自由主義者の民間企業至上主義のグローバル化という異種間競争、つまり相手を食い殺して全体数が減少する弱肉強食競争の結果で敗者企業は強者企業に食い殺されて死（倒産）んでも構わないとする競争思想は最終的に、自由平等（対等）競争の原則違反（全国民の個人消費の自由を消費税で規制強化しながら、強者企業の自由を規制緩和する組織優位国家）になるので、人間社会への適用は不可です。
域内グローパル化を徹底して推進したEU経済が最悪の結果事実（失業率１２．１％）を示している事実は全世界のグローバル化は高度の危険性を表しています。
また欧州からの移民で建国されたアメリカ人の中にも、人によって持つ欧州的なエリート主導の階級主義的思想の主張に注意してください。 好例は民間企業至上主義で国家を間接支配しようとする米国のTPP推進勢力や、金融で国家を間接支配しようとする金融資本主義者のもっともらしい言動のエリート優位の思惑や思い込みの交渉を常に優先する新自由主義者の言動に十分注意しなければなりません。
これらの思想は宗教と同じく事実に基づかない反自然の非科学である為、これらの思想が原因事実となり、必ず悪い結果事実を国家国民大衆へ引き起こすからです。
事実として新自由主義政策により持続的な経済成長に大成功した国家は皆無であり、新自由主義は共産主義や全体主義や宗教と同一の理念重視の非科学思想です。
事実に基づかない新自由主義は宗教に過ぎず権威に基づく演繹法は大錯誤や大誤謬が多く「事実真実に基づく帰納法による自然科学は常に新発見を伴い」社会に膨大な効用をもたらす正真正銘の「正義」で正義こそが人間社会へ大進歩を招きます。
例え神仏の権威の言葉でも、自然科学的に間違いは間違いと言える勇気が必要です。
自然・立地・国民性・民族・文化・宗教・思想という事実として経済環境は国別に全く異なるのに、全ての国の経済を無理やり単純化・標準化しようとするグローバル化の理念は経済の多様性を否定し大失敗をまねきます。 なぜなら生物進化論の事実としての生存競争（自由平等（対等）競争）が各国の総需要を増加させ経済環境に自然に最適化する多様性の進化（商品開発と生産性向上）をもたらし国民所得の増加をもたらすのに、グローパル化の理念は総需要を増加せず、少ない需要を食いあって強力な民間企業へ単純化・標準化で服従させ多くの弱小企業を死に追いやり、そこに働く多くの国民を不幸にし、更に国家経済を縮小停滞させるからです。
つまり民間企業と異なり国家国民は生存競争が前提で「死を許容する競争は不要であり」、「常に本能に基づき生き残る努力を求める競争でなければならないのです」
「貧乏人は麦を食って生き残れ、高所得者は税金を支払え」は池田の至言でした。
故に高度新経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因が大切です。
さて文科系学問・理工科系学問を問わず学者や専門家は「科学的な帰納推論で原因事実が結果事実を引き起こす因果関係の追求」と「再現性」を徹底追求するのが仕事であり、政治家は学者や専門家が解明した「原因事実と結果事実の因果関係の再現性を最小の財政負担で達成するために」「目的と手段の演繹推論を駆使して」科学的政策の立案が仕事なのです。 ところが現実は理工科系学問分野は適切に正しく運用されていますが、文科系学問分野の内、特に経済学と政治学は学者や専門家の研究体制そのものが「帰納推論で科学的に原因事実が結果事実を引き起こす因果関係」と「再現性」を解明する科学的教育を全く受けておらず、学者や専門家が政治家のように過去の権威に依存した非科学的で再現性のない言葉の知識で凝り固まった「演繹推論の研究体制で非科学的教育」を受けている為、非科学的で非建設的な人間社会へ莫大な被害をもたらす、理念に基づく非科学的学問に陥っています。
故に既存の経済学は科学的な市場経済の全容つまり市場経済に適応した科学的で巧妙な進化システム税制の総需要拡大効果と所得適正再配分機能と集団的知性の効用に無知だったのです。 更に昔の国家最高指導者は自分の経験に基づく確固たる意見を持って文科系学者を厳しく叱り、不適切な学説を絶対に採用しませんでした。
ところが今の最高責任者であるはずの国家最高指導者は逆に自分の頭で考えず学者や専門家の学説を受け売りする薄っぺらな政治家ばかりになり、最高権力者自身が人間社会や市場経済の最前線で活躍する有権者の意見を聞いて真実を追求する努力を怠り責任逃れに学者や専門家の学説に依存した政策を採用し、更に結果として国家経済や社会の予測が外れて甚大な被害をもたらしています。 まず政治家も学者も専門家も「真実を追求する帰納推論の科学の原理原則」に原点回帰すべきです。
科学が発達した現代では過去の日米の偉大な政治家が適切に実行したような科学的税制を実行さえすれば、必ず無限の自力経済成長や仕事や所得の増加や景気回復や財政再建や格差や失業率改善は簡単に安全確実に実現できるのです。
故に高度新経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因が大切です。
さて科学とは、文科系・理工科系を問わず言葉ではなく事実で裏付けられた真実を追求する因果関係に基づく再現性の有る帰納推論の学問で、結果として科学は人間社会に役立つ膨大な効用がありました。 逆に既存の経済学と政治学は理念やモデルに基づく事実による裏付けのない言葉中心の因果関係も再現性も無い「非科学の演繹推論理論で」人間社会に役だつ効用が無いどころか、大多数の弱者の国民へ莫大な被害をもたらしました。 科学原理の発見者ベーコンは科学に権威など必要ない。 科学は「観察という確かな事実」を元にして「観測事実と矛盾しないように論理を構築するべきだ」と科学原理を定義しました。 故に権威に依存せず自分の頭で現状を正しく認識し事実を詳しく観察して「帰納推論で原因事実と結果事実の因果関係」を分析するのが、高い効用の科学の本質です」 この点現代経済学は、権威とモデルに依存した非科学の演繹推論で、迷信や宗教に酷似しています。
故に高度新経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因が大切です。
さて宗教と同じ理念に依存した非科学に過ぎない全体主義者や共産主義者や新自由主義者が「国民を区別差別する理屈をつける経済思想や、国民を不自由不平等に扱う経済思想」によって市場経済の現状認識を完全に錯誤し、政策の結果予測が全く不正確なのは困ったことです。「正しい現状認識」は科学原理の自由平等（対等）競争の絶対性の時に限り、正しい改善策の基本になり科学の大効用を発揮します。
事実に基づく科学的な認識を行わず「権威者である神の見えざる手」とか「権威者である神がお創り賜えし宇宙など」と事実真実を徹底追求せず権威者に依存する事実誤認をしていると、得る事が出来る膨大な利益を失う大被害大損失を生じます。
まず私は経済学において市場経済の現状をどのように認識するかについて、宇宙論と全く同一の問題があることに気が付きました。 宇宙論における天動説と地動説の違いと、静止宇宙か膨張宇宙かの論争です。 宇宙論は「天動説と静止宇宙説」が５０００年の人類文化の歴史上、権威者の神が創造した宇宙であると４５００年間も間違って固く信じ、経済は停停滞後退しても仕方が無いとあきらめていました。
そして権威者の神の呪縛から人類が解き放たれ事実を追求するようになったのは、わずか５００年まえの勇気あるコペルニクスによって初めて事実に基づく科学的な地動説で「コペルニクス的な意識の転回」を人類にもたらされルネッサンスが開始し真実追及の科学技術が急速に発達し経済社会へ産業革命が進行したのです。
そして人間さえ創造主が創造したのでなく猿から進化した動物である事をダーウィンが発見し、更に科学的研究が大進化し人間社会に大効用をもたらしました。
人類も初めて現状認識における色々な思い込みの呪縛に縛られる事が経済の発展にとって危険である事に気づき事実を素直に観察する科学の重要性を理解しました。
更に５００年前に発見された地動説が、それでも宇宙は静止しているものと考えていたので、２００年位前マックスウエルは電磁波の存在を理論的に予想しその伝播速度が光の速度と同じであること、および横波であることを発見し、これらの業績から電磁気学の最も偉大な学者の一人とされました。 ところが光の伝播を理論化する為に光が伝播するために必要だと思われた現代から考えると奇妙で非科学的な光を伝播する性質を持つエーテル状の物質が宇宙を満たしていると考える相対性理論と異なる事実無根のエーテル宇宙論が理工科系で大手を振るって普及していたのです。 つまり現代経済学も正に事実無根のエーテル宇宙論と全く同一なのです。
しかし１００年くらい前に提唱された事実に基づくアインシュタインの相対性原理により、宇宙の膨張現象や光の性質や電波の性質が次々と科学的に明らかになりエーテル宇宙論は衰退し、確かめられた諸事実をどのように理論化するかについてビックバン宇宙論が１９７０年代に提唱され、そしてインフレーション（膨張）宇宙論を科学的に理論化したのは１９８１年宇宙科学者の佐藤勝彦氏などであります。
つまり宇宙論にも「権威に依存した天動説と静止宇宙論」と「科学的な地動説とインフレーション（膨張）宇宙論」の２つがあり、事実は地動説と膨張宇宙論が正しかったのです。 それが人間社会の電子技術へ画期的な大効用をもたらしました。
つまりコペルニクスから始まる科学の進化の歴史はわずか５００年でしか無く、更に電子技術の発達の発端となる素粒子や電子現象や宇宙論はわずか１００年前のアインシュタインの相対性原理の発見から人類に膨大な効用をもたらす理工科系学問の科学の大進化が始まり事実として人間社会へ膨大な効用をもたらしました。
ところが経済学は２５０年前から「静止宇宙論のままで」科学化は全く進まず、特に文科系学問のうち経済学と政治学は人間社会へ膨大な効用が全くありません。
経済学も権威のモデルや理念に依存した仮想の論理ではなく、膨大な高度経済成長と財政再建の同時達成を実現する、リアルな事実に基づき論理する、原因事実が結果事実を引き起こす因果関係を研究する科学的経済思想への大変革が必要です。
人類に膨大な効用をもたらすのは、事実に基づく科学的経済思想だけなのです。
故に高度新経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因が大切です。
次に非科学の新自由主義者を比較的懐疑的な目でサイト表現している東洋大学の仲島陽一講師によれば新自由主義の基本的な特徴として「市場主義」ないし「市場原理主義」を挙げている。 つまり「民間（私企業）でできることはできるだけ民間に任せる（べき）」という。これを裏からいえば「小さな政府（が良い）」である。
「小さな政府」とは政府の機能をできるだけ少なくすることであるから、それは公企業を私有化（支持者側の用語では「民営化」）することや、政府による規制を撤廃または緩和することを意味する。以上が新自由主義のいわば主な「要求」である。
逆に新自由主義者が反対するものは何か。「大きな政府」ということになる。
逆に政府の機能を出来るだけ小さくすると膨大な生産力と需要力生み出されるかというと、歴史的に見ても、そのような事実は全くありません。
故に私は科学的に明確に定義する為に、対所得で国民負担率が高い国家を「大きな政府」と言い、国民負担率の低い国家を「小さな政府」と定義しています。
事実として歴史的に消費税無しの超過高累進所得税国家は必ず経済規模が拡大するので「小さな政府」になり、消費税ありの低累進所得税の国家は必ず経済規模が縮小停滞するので「大きい政府」になり、新自由主義者の主張と正反対となります。
さて私は国によって自然条件や文化条件が全く異なるのに、当該国民の自発的な意志によらず無理にカネの力で人間を触発し統制し「世界的な標準化・単純化つまりグローバル化で企業の個別商品コストの低下を図らなければ民間企業は生き残れないという強迫観念を植え付ける新自由主義の思想」は、カネに溺れた人間が各国独自の自然条件や文化条件を自ら破壊して自己中にカネを求めるようになり、世界規模の経済的大損失と自然環境破壊の大リスクの温床になってしまいました。
故に少数の超高所得者層（統治者）は多数の低中所得者層（被統治者）を憲法どおり国民至上主義で統治しなければならないのに、新自由主義者は憲法が予定していない民間企業至上主義（共産主義思想と同様）で経済を大停滞させています。
国民至上主義の真の民主主義とは憲法に国民個人の権利義務のみが規定されている通り（企業組織規定は無し）国民個人の行為や行動は進化システム的に自由であり自由を規制してはならず、唯一ミルは「本人の行為や行動が他人へ実質的な危害や迷惑になる場合については規制して良いという思想が真の自由主義であり真の民主主義なのです」 逆に新自由主義者は経済成長の源泉となる自由な個人消費の増加を規制抑圧する消費税増税に熱心の非科学的姿勢であり、更に所得適正再配分機能を持つ累進所得税への減税要求にいたっては、財政再建や憲法に反し最悪です。
故に民間企業至上主義など憲法のどこにも規定されていないのに、国家内の有力民間企業や一部の高所得者層の為に、国民へ実質的な危害や迷惑を加えていない個人消費の規制強化の消費税増税を隠れ蓑にして一部階層を優遇しようとする新自由主義者の思惑は、憲法や科学的思想の真の自由主義と全く相容れない思想なのです。
少数の一部階層の優遇策では全体経済は停滞縮小するので経済成長は絶対無理です。
新自由主義者の主張は因果関係の事実に裏付けられていない非科学の思い込みに過ぎません。
故に高度新経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因が大切です。
正にこれがサッチャー首相やレーガン大統領やブッシュ大統領つまり欧州列強やアメリカ共和党や現代日本が推し進めた税制です。 それではサッチャーやレーガンやブッシュや現代日本は経済成長と財政再建の長期同時達成に大成功したかと言えば「ノー」であり、サッチャーはイギリスに社会不安をもたらし、レーガンは史上最大の株価大暴落のブラックマンデーと記録的な財政赤字をもたらしたのであり、ブッシュもアメリカへ膨大な財政赤字とリーマンショックと大経済不況をもたらしたのであり、現代日本は格差の拡大と最悪な財政赤字を国家にもたらしました。
故に「新自由主義による財政再建と経済成長の長期継続的同時達成の実験」ば大失敗の連続であり新自由主義という美味しそうな言葉につられた国々は大失敗です。
つまり最新の科学的理論は必ず実績や事実で裏付けられた再現性がある理論でなければならないのに、皆さん良く知る全体主義も共産主義も「事実ではなく言葉だけで組み立てられた再現性の無い非科学のプロパガンダ理論だったのです。」
つまり長期継続的な大成功実績が全く無い新自由主義も、全体主義等と同一の、実績事実も再現性もない非科学のプロパガンダ理論であるというのが真実なのです。
つまり新自由主義は国民全員の、より良い個人消費を増加したいという本能的欲求を発揮させるのではなく、国家内の少数の強い民間企業を育成し所属する有能な人間だけを有利に扱い、膨大な数の弱い企業に所属する膨大な数の弱者の個人消費の増加と所得の増加を抑圧し不利に扱う不自由不平等な階級主義的な思想なので、これでは全国民のより良い個人消費と所得の増加を自由平等（対等）競争で発揮させる自力無限の再現性のある原理を遵守した最新科学に合致した進化税制とはならず、国家全体の個人消費も国民所得も増加せず、国家の繁栄は絶對に得られません。
故に新自由主義者が推奨する経済へ中立のふれこみの消費税の増税と更なる低累進所得税制への減税の実施こそ景気回復の切り札と主張しているが、本論では逆にこの税制政策こそが個人消費の進化システム機能と所得適正再配分機能を阻害してビルトイン・スタビライザー機能を失った税制で「国家経済を現実に最悪の水準へ導いている元凶の最悪税制」と事実に基づき科学で論理・疫学証明をしています。
更に私は輸出乗数理論さえ、地球外宇宙と貿易取引をしていない完全閉鎖系の
地球全体を一国と考えた市場経済が長年継続的に自力経済成長している事実は、ある国の貿易赤字はある国の貿易黒字になる、地球規模の均衡状態を保っている事実と考え合わせると、国家経済もまた経常収支の均衡状態でこそ購買力平価の円安の為替相場が実現し最適に内需主導の自力経済成長できる事を証明しているのです。
自国の過剰な貿易黒字は他国の過剰な貿易赤字となり他国の大迷惑になるのです。
故に高度新経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因が大切です。
反論があるのなら長期継続的な大成功実績と再現性の国家実例を提示して下さい。
それを熱が浮かされたように新自由主義を主張するエリートは異常者なのです。
プロパガンダの言葉を駆使する新自由主義者の誤りは、事実と失敗実績で反論できます。 科学は事実や実績で立証できなければウソや錯誤のプロパガンダ理論に過ぎず、事実や実績で立証できなけれれば科学として通用しません。
言葉巧みな論理は不正直と不誠実が多いものです。 さらに私は「小さな政府」の正しい定義としては「実質的な国民負担率の低い国家」を「小さな政府」と考えており、財務省統計によれば新自由主義者が嫌う消費税なしの高累進所得税制国家であった昭和６３年の日本は、正にその年の税収や社会保険収入でその年の財政需要をまかなえる「財政負担無しの国民負担率３８．４％の小さな政府」でした。
逆に新自由主義税制や新自由主義政策がはびこる平成２４年の日本の国民負担率４０．０％＋借金による財政負担＝実質国民負担率は５３．２％となっており、正に新自由主義者こそ「結果として日本を大きな政府へ改悪した元凶なのです」
私は結果として科学的な定義の小さな政府を追求することは正しいが、小さな政府追求の為に誤った増殖性のない不自然な税制を追求すると「経済が合成の誤謬に陥り縮小経済となり必ず失敗します」 つまり米国独立宣言や日本国憲法に明記されている国民を誰一人も不自由不平等に取り扱わない自由平等（対等）競争の絶対性遵守の国民一人一人に対所得実質平等率租税負担になるパイの増殖性の強い消費税なしの高累進所得税制を遵守すれば、国家がどの経済段階に進化発展しても進化システム増殖性が作動し内需だけで高度経済成長と国民所得の常時継続的増加が達成できるので国民負担が増加しても国民負担率は常に一定以下に保てるのです。
更に高度新経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因になります。
この同一種の個体同士殺しあわず増殖して生き残った方が勝ちの全体数が増殖する種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性遵守でシステム全体を増殖拡大させる進化システムへの理解が全ての国家経済政策の原点となります。
つまり自然生態系の中で最強のライオンを育てよう増やそうとしても結局ライオンは増殖出来ません。 ライオンを増やすにはエサとなるシマウマやヌーを増やす、全体を豊かに増加する自然生態系にならないとライオンも増殖出来無いのです。
また地球環境が大激震に見舞われ地球史上最強の恐竜が絶滅しても、人類が誕生できるのが進化システムでありエリート達の浅はかな考えでは、想定外の未来の危機を予測できない以上、市場経済を常に科学的な進化システムへ任せるべきです。
反共和党の自由平等（対等）競争を重視する米国民主党政権もTPPだけは米国の国益（他国の国益を侵害しても）重視の非科学政策をゴリ押ししている為、逆に日本がTPPに非協力である事が、結果として米国の巨額な貿易赤字解消とドル防衛に協力する事になり日本も経常収支均衡による経済学の基本の購買力平価の円安を実現するので自力経済成長可能国家になり長期的に科学的に日米両国の国益になります。
いつもアメリカ独立宣言の「統治者の正当な権力は、大多数の被統治者の同意に基づくという科学的原則」に違反しているヨーロッパ中心の統治者層のサロンと化している国連を批判しているアメリカが自国の国益になると、ヨーロッパと同じ考え方になるのは欧米は根っこは同じであり、TPPに日本は乗せられたら最悪です。
さて市場経済は需要（消費）と供給（生産）の均衡で成り立っている事実は経済学で自明の理です。 故に国家内には憲法どおり選挙権の有るリアルな国民しか実在せず、企業は国民を構成員とするバーチャル（仮想現実）の存在でしかなく故に選挙権は有せず、故に経済の根源の「消費者と生産者」とは国家内における人間（国民）の需要者と供給者の二重人格性を表しているのです。
しかも人間には「生産に能力を発揮する人間」も「消費に能力を発揮する人間」も能力は千差万別であるので、国家経済には常に所得適正再配分機能を持つ税制を全国身へ適用しないと平等な需要と供給を実現できなくなります。
故に人間はより良い個人消費を常時増加したいという本能的欲求を全国民が自然に持っており、更により良い生産を増加したいという本能的欲求も同時に持っている為、全国民に自然に両者を発揮させるのが進化システム税制の役割です。
しかも需要と供給の拡大（経済成長）には、まず供給の拡大には労働生産性を向上するため進化システムの科学への規制緩和が必要であり、需要の拡大（種類・質・量）には進化システムの個人消費への規制緩和・自由化が不可欠です。
故に高度新経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因が大切です。
しかも個人消費の増加は人間個人しか出来ず企業でも機械でも不可能です。
個人消費の増加は経済学的に設備投資の増加と国民所得の増加を必ずもたらすので、真の経済成長理論は「必ず所得税制と融合した経済理論」が必要です。
故に国家は憲法どおり国民至上主義で経営しなければならないのに、新自由主義者は憲法も予定していない強い民間企業至上主義に陥り経済を停滞させています。
つまり国家内には憲法どおり、リアルに実在するのは憲法対象の選挙権を持
つ膨大な人数の人間（国民）個人しか実在しないため、少数のリアルな超高所得階層（統治層）と大多数のリアルな低中所得階層（被統治者層）の間で経済資金循環（カネ回り）が順調に回りながら、同時にカネ回りを増殖拡大させるのが経済成長の実際のイメージであり、それを順調に機能させるには少数の超高所得階層（統治者）に資金を滞留させる事なく、大多数の低中所得者層（被統治者）との間で順調に資金循環拡大し続ける事が重要であり、消費税なしの高累進所得税制が経済成長の資金循環拡大の強制循環エンジンだったのです。 逆に実在するリアルな選挙権を持つ生産者と消費者の個人能力を全員全力で発揮させる自由平等（対等）競争の絶対性遵守の消費税無しの高累進所得税制を採用せず、所得階層別か統治者か被統治者かの別によって実質的に不平等や有利不利を設ける全体主義や共産主義や新自由主義の階級主義的税制では全員が全力発揮できなくなるので経済成長は停滞・後退します。
故に民主主義は国民全員に所得獲得の自由を与え自由に所得獲得を認める代わりに、全員に獲得所得に応じて全員平等率の租税負担を求める政治体制の時に限り国民全員は自由平等（対等）競争になるので不平等を感じず国家全体に進化システムが作動しパイは膨大に自動的に拡大するのです。
なお人間の頭の中だけに存在する一部の国民が組織した仮想現実のバーチャルな存在の企業（トヨタや銀行等）はリアルな実在ではないので、選挙権もないのです。 故に「国家経済が生産と消費」で経済成長と完全雇用を達成するには、「供給側では自由なアイデアによる国民の労働生産性の向上」と「需要側では国民個人の個人消費の自己増殖性」を国家内の巨大な人間集団の中で、全国民の二重人格性をシンクロナイズして同時増加させる消費税無しの高累進所得税制を採用しなければ膨大な生産力と経済成長と完全雇用を達成できません。
故に高度新経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因が大切です。
これが自由平等（対等）競争の絶対性の税制を活用した内需主導型の真の高度経済成長理論であり、供給側の労働生産性ばかりを向上させても、需要側の個人消費の増加を税制で抑圧すればデフレになるのは当然であり、逆に供給側の国民のアイデアを規制抑圧し労働生産性を低下させながら、資金を過剰に供給し需要ばかり増殖させればインフレになるのは当然です。
また外需や貿易ばかりに依存した国家経営をしていると「経済成長の結果の国富と比べると僅かな部分にすぎない対外純資産の過剰な増減を目安にする投機による通貨の乱高下が発生して結果としてデフレやインフレが発生します。」
貿易と為替政策を融合すると輸出は輸入の範囲内とし経常収支の均衡を目指し、購買力平価の為替相場を目指す事が内需主導の無限経済成長の基盤になります。
故に高度新経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因が大切です。
米国の経済成長や財政再建が最悪にならないのは国会議員の国会採決行為において政党組織の党議拘束は禁止で、議員個人の自由平等な良心を守る（支配服従関係の徹底排除）の政党組織への厳格な党議拘束禁止の法規制があり、故に米国では大官僚組織や政党組織が、少数の政党リーダーを巧妙に説得すれば全ての国家政策を組織的に党議拘束を悪用して決定できる政治システムには全くなっておらず議員個人の良心の自由が厳守されており「集団的知性を発揮できる政治システムになっている」ので、現在に至るも米国では最悪の欧州型付加価値消費税制は話題になっても国民に反対が多いので絶対に採用できず、国家の経済成長構造は税制で决定される事を発見した本論の分析研究通りに米国は消費税制採用拒否の集団的知性を発揮し、同様に売春に対して米国の法律は欧州列強・日本等と異なり厳格な売春の定義に基づき全国民と国家組織へ国内法で完全禁止で逮捕されます。
米国は欧州の植民地支配から独立した国家で欧州や日本等と対極を為す国家で「党議拘束、植民地支配、売春という必要悪の支配・服従関係」を絶對容認せず「国家に集団的知性」をもたらす自由平等（対等）競争の絶対性（支配服従関係の徹底排除）を遵守する世界の模範になる国家なのです。 故に議員は自らの良心に基づき共和党政権の政策提案に共和党議員が反対したり、民主党政権の政策提案に民主党議員が反対したり国会議員個人の表現の自由つまり個人の自由意志を遵守する個人戦の交差投票（クロスボーティング）を常態としている国民政党組織になっているので小党乱立にならず、国民の意志は二大政党制でも政策に反映されるのです。
そして国会採決に賛成反対の結果が、５年１０年後に良悪が出た時に、アメリカでは政治的に大成功政治家か愚かな政治家かの厳しい判断が下され、一生政治的に付きまとうので、アメリカの政治家は正しい国会採決に個人的に全力で当たります。
勿論正直で誠実を信条とする米国人も法を破る人間がいるが、集団としての国家組織は自由平等の倫理観を持ち、欧州や日本等のように内部は腐っていないのです。
故に米国と米国民は結果が全ての、市場経済と社会科学では常に国家経営の基本は言葉や理念に依存せず事実を追求して結果事実が生じる原因事実を、自然科学的帰納推論で分析できる自然科学的な国民で必要悪を許さない曖昧さが無い国民です。
故に米国は多民族・多文化・多宗教で長期経済成長の最も難しい大国なのに常に事実を追求する科学で、圧倒的な国内総生産を誇る超大国に自力経済成長しました。
故に文科系学問つまり経済学、法学、政治学、教育学等すべての「文科系学問に共通する絶対性原理は自由平等（対等）競争の絶対性（支配服従関係の徹底排除）の単純にフェアプレーの進化システム競争」の「事実や生データーで帰納推論」しなければならないのに、日本や欧米の文科系エリート達は「編集されたデータや権威の言葉で演繹推論」するから錯誤ばかりしています。
本論は規制改革要因と財政再建と経済成長を同時成功させる税制改革要因です。
しかしアメリカが自国の国益優先のための「自由平等（対等）競争の絶対性に完全に違反した文化の異なる他国を企業至上主義で自国の民間企業が行動しやすいように無理やり標準化・単純化するTPP等」には絶對に協力してはなりません。
既存の関税自主権を遵守し存続させる事が長期の想定外の異変にも自国だけで自主的に対処できるからです。 人間社会は明日の事は不確定で不明確であるので、常に自国だけで最善の決定ができるように自国の手足を縛る条約は厳禁なのです。
自国民は自国内では自由な自国流のフェアな増殖競争や多様性の尊重が大切です。
故に「国家が供給側の企業の立場」に立って浅はかな知恵で企業を主導する事は全く国家の役割ではなく、「国家は需要側の国民の立場」に立って自由平等（対等）競争税制で膨大な総需要の自然増加を達成して民間企業の経営環境を良化し、更に必要に応じて財政出動を図り企業の経営環境の微調整を図るのが真の役割です。
また「企業は供給側の立場にたって自由平等（対等）競争で自主的に新製品の開発や労働生産性の向上を図り膨大な供給の増加を図る事が企業の真の役割なのです。
この原理は自然環境の生物種の行動を「良く観察」すれば、直ぐに理解できます。
故に「生存競争の定義」は弱肉強食競争という相手を食い殺して生き残った方が勝ちという全体数が減少する異種間競争のイメージとは正反対であり、「生存競争の定義を正しく理解し税制改革すれば」経済成長と財政再建の大要因になれます。
故に「国家税法」は良しにつけ悪しにつけ全国民・全企業への行動規制（個人消費・企業売上規制）の要因となり、故に税制は全国民・全企業の自然な経済成長と財政再建の両立に、大良悪影響を与える行為規制の最大要因となっているのです。
「規制とは」罰金や税金により自由な行為を制限する事であり「規制改革は成長戦略になり」経済成長と財政再建にとって科学的に真に役に立つ行為の自由化と規制強化をどうすべきかを研究する事です。 逆に現代の経済学者と政治家は何を自由化し、何を規制強化すべきかの規制改革の原理原則に不勉強の為に天才官僚政治家の池田勇人が構築した「個人消費の自由化＝売上の自由化」と「所得の規制強化」の日本の高累進所得税制を、わざわざ破壊した２５年間が日本経済の貧しい姿です。
本論は規制改革要因と財政再建と経済成長を同時成功させる税制改革要因です。
さて罰金とは刑罰の一種であり、行為者・行動者から強制的に金銭を取り立てる財産刑であります。 つまり罰金は本人の意志による本人危害行為に対して罰金を課すことにより、当該危害行為の強力な抑止効果を目的とした危害原理の刑罰です。
故に税金も本人意志による危害行為に課税する事で強い危害原理の抑止効果を発揮し、誤って正常行為に税金を課すと罰金と同じ行為抑止効果を発揮します。
例えば温室効果ガスを多量に排出して危害を生ずるガソリンに課税するガソリン税は過剰なガソリン消費行為の抑止効果を持つので妥当な税金なのです。
逆に国民の全個人消費行為（企業売上・危害は無い消費行為）に消費税制要因で課税すると罰金の行為抑制効果が強烈に生じ、個人消費行為と企業販売行為が強烈に抑制され個人消費を所得へ等価変換する過程に計り知れない悪影響が生じます。
故に個人消費と企業売上に対する罰金の税制要因は経済成長とって最低最悪です。
さて「供給側の増加」を担う民間企業は需要さえあれば市場経済の競争により科学技術の進化で国家に頼らずに日進月歩で自動的に労働生産性を自ら向上して国内総生産を増加できます。 故に「国家の真の成長戦略は」供給側の増加にシンクロナイズした国家しか出来ない「需要側の増加」を税制で実現しなければならないのに、逆に需要増加に成功している高累進所得税制要因を減税乗数理論でレーガンもブッシュも平成元年以後の日本も、大失敗した高所得者有利の対所得租税実質不平等率負担の低累進所得税制というウソ理論で需要増殖構造を徹底破壊した上、全個人消費に罰金を同率に課税すれば逃げ道がなくなるので、消費税は中立な税制要因で公平な税制であると経済学者の小賢しい理屈で、消費抑制のウソ理論をでっち上げ有能な高所得者層へ市場の競争ではなく支配によって自己中に高可処分所得を得やすくする為に、自由平等（対等）競争の絶対性に違反する人為的な税制要因へ改造した為に、非合法脱税を実行する人間さえ存在する権謀術策の人間社会へ錯誤税制がうまく適応できるはずもなく、消費抑圧の税制要因への正直で誠実な大衆の適応は自己中に個人消費への罰金（消費税）を合法的に回避する為に消費せず過剰貯蓄する国民、車を買わない国民、外食しない国民、物々交換したり過剰に安物ばかりをさがして個人消費する国民など千差万別の「個人消費過剰節約国民」を国家が税制で大量発生させ自動的に「需要側の総需要が増加しない成熟経済大国」を作り上げ「需要側と供給側の不均衡による経済不況」を作り出し国民所得は全く増加しなくなり企業の設備投資意欲も低下し総需要が増加しない経済成長不能のデフレ進行国家を構築したのは、不勉強な最終決定権者の国会議員の大責任です。
故に欧米主導の既存経済成長理論に、天才池田勇人税制要因を融合した再現性のある新自力経済成長理論を、若手経済学者が真実追求の勇気を持って提案して下さい。
更に円安の定着も福島の原発事故の影響で輸入燃料の急増による経常収支均衡方向へ過剰外貨準備高の減少要因による「購買力平価の円安へ近づいている変化を科学する貿易と為替相場の因果関係の科学的真実」を政治家と経済界は理解下さい。
無理に貿易黒字にしようと政治家がトップセールスするほど円高になり株価は下がり不景気になります。 政治家は民間企業のサポートで十分であり他国への商品を売り込みは民間企業に任せるべきで国家が責任を背負うべきではありません。
日本の外貨準備高は輸入の３ヶ月分１５兆円程度あれば十分で、過剰な外貨準備高（現状８８兆円から１００兆円）を減少する貿易赤字が経済的に「善」で「正」で、経常収支が均衡すれば科学で「経済学の基本の購買力平価の円安」が実現出来ます。
故に「自国生産・自国消費」以上の生産余力は相手国の需要の収奪の輸出ではなく相手国にも喜ばれる「相手国への直接投資」へ変更して円安を維持すべきです。
輸出乗数理論もウソ理論で、これを信じた中国も韓国も通貨高で苦しんでいます。
経済活動は科学である以上、日本は誤まりの非科学の道を目指してはなりません。
経済成長や為替相場は「言葉」ではなく「事実」で動く科学的なものなのです。
大手マスコミは真実を追求せず戦前と同じ言葉のプロバガンダを拡散しています。
オバマ大統領が減税乗数理論を振りかざす共和党から大反対された最高所得税率の引き上げ増税を実行したらアメリカ経済史上、最高の株高がもたらされ財政再建の道筋もつき、同じく過去最高所得税率を大幅引き上げ増税した民主党クリントン大統領、ルーズベルト大統領、ウイルソン大統領、自民党池田勇人首相の税制要因の経済的大成功と、最高所得税率引き下げ大減税した共和党ブッシュ大統領、レーガン大統領、戦前の共和党フーバー、クーリッジ両大統領と平成元年以降の日本による最高所得税率の大幅引き下げを税制要因とする世界恐慌と深刻な経済不況の到来により減税乗数理論は真っ赤なウソ理論であることが明らかになりました。
経済成長とは、預金取り崩しや借入金の増加で得た資金で自己の意志で増加が可能な自己の個人消費や設備投資を増加して他人の所得の増加へ等価変換し、次いで他人がその所得で個人消費や貯蓄を増加する無限循環を経済成長と言います。
故に自己の意志で行う個人消費や設備投資の増加行為への罰金は最悪です。
故に日本を経済成長不能にした税制要因を根本的に改善する必要があります。
税金は実質的な罰金の行為抑制効果を強烈に持つので他人に危害を加える行為者に危害原理で直接罰金課税する以外は、正常な個人消費の行為者本人に直接課税する消費税は強い消費行為抑止効果を生じるので「経済的に中立との虚偽の理屈をつけて個人消費に罰金を課すと当然経済成長不能国家となります」
故に本人意志の消費行動へ課税する消費税は最悪となり、逆に所得は他人意志により他人から稼得するもので、本人所得への本人課税は罰金効果を全く生じません。税制はこの根本原理を良く理解する事が、科学的良循環経済の基本になります。
経済は進化システムである為、高消費性向の年金生活者や生活保護世帯へ政府が膨大な社会保障しても殆ど全て年金所得から個人消費へ変換されて商品原価の租税コストを全負担するので経済には害にならず、日本経済は沈没を免れています。
問題は年金生活者等の膨大な個人消費から稼得する高所得者層の高所得から生ずる過剰貯蓄部分が国内個人消費に使われず過剰に海外へ資本流出して、更なる国民所得減を招く事です。 国家とは物理的に実在する国民個人を構成員（部分）とする全体であり、憲法に規定を設けている個人優位・組織劣位であり、企業は人間の頭の中にだけ存在して物理的に実在しない、仮想現実の法的なシステム的存在です。
故に国民個人至上主義が科学で、国家の企業組織至上主義は錯誤なのです。
最終消費者は人間個人であり株主も人間で、企業や国家組織は人間個人という実在を構成員として成立している仮想現実の法的・システム的な存在に過ぎません。故に米国は間接税を最小限度にして「欧州と違い法人擬制説を採用し所得税の直接税中心主義を貫いているのは」科学的で正解なのです。 逆に消費税は膨大な数の低所得消費者層へ過剰に消費行動（企業売上）を抑止節約させ、高所得消費者層へも消費行動（売上）を抑止し無税の貯蓄行動を促進させて実質的に消費税や所得税を合法的に租税回避させ、更に個人消費の進化システム性（自己増殖性）を抑圧して、自力高度経済成長と財政再建の不能国家を税制要因で強制的に構築しています。
つまり日本の改革は真実追求の科学的なアメリカの税制改革や政治改革を参考にしようとせず、現実に全く自力経済成長できず最悪に追い込まれている欧州列強の税制や政党制度を必死に真似して、経済成長と財政再建に失敗ばかりしています。
逆に個人消費が増加しなければ、設備投資も増加しないのは科学的に当然です。
更に所得は他人意志により他人行為から稼得するもので、本人所得への本人課税は、意志決定者（他人）の罰金課税にならないので最悪の罰金効果を全く生じません。
つまり本人意志に基づく本人個人消費行為の自然な増殖性を税制で実質的形式的に抑圧（罰金課税）した為に、経済学の以下に示す国民所得生産の「所得恒等式」（個人消費＋設備投資=－>所得）の経済学の基本構造から所得の増殖性を喪失し、貧富の格差拡大と総需要縮小国家を国家税制自身が作り出している自業自得です。
残念ながら税務署には合法的な租税回避行為を阻止する権限は全くありません。
故に１億２千万の全国民が消費税と低累進所得税制で消費行動抑制（企業売上抑制）されている為、毎年のわずかづつの総需要のまとまった自然拡大が不能になり経済成長は絶対不可能になり、総需要は拡大せず税制の所得適正再配分機能は作動せず不景気と貧富の格差をますます拡大させ、自業自得で生活保護世帯を強制増加させ、財政赤字や企業倒産やシャッター通りや自殺者を強制的に増加させています。故に倒産企業や自殺者や大財政赤字を、２５年以上莫大に発生させた政界、官界、学界、大手マスコミ界、経済界、労働界のエリート達で構成される国家責任は重大で、早く税制改革して経済を正常化しなければ、大責任問題に発展しかねません。
逆に全国民の本人意志へ消費抑圧のない税制改革をすると、人間の過剰性の本能により税制が経済成長エンジンとなり成熟経済でも無限に自力経済成長開始します。
一円の財政負担も必要のない本論の税制改革は、税制が経済成長への強制循環エンジンとなり良循環経済が内需主導の継続的な経済成長を実現し、継続的に仕事と職場を増やし失業者やシャッター通り商店街を減らし生活保護申請を減らし、国民所得の継続的増加で社会保険収入や租税収入を継続増加し財政再建に貢献します。
成熟経済でも適用できる本論文の科学的正確性を立証する日米１００年間の一貫した事実立証データーが物語る本論添付の別表２や１で詳細をご参照下さい。
更に筆者は科学的に人間に対する危害原理商品に限定して間接課税すべきと考えており、無害商品に対する間接税である消費税には絶対に反対で、更に原料の炭素含有量に応じて使用者に包括的に課す税金である原油税や炭素税にも反対です。つまり他に代替方法がある二酸化炭素を膨大に排出する燃料への課税は適法であるが、原油から作られる人間生活に役立つ医薬品等の炭素原料には課税すべきでないと科学的に厳格に区別して課税する危害原理要因を重視しているからです。
同時に人間は社会的動物として、種の生き残りを模索する独立したセンサーとしての存在意義があるのでこれを信頼し「所得の自由な使い道」は本人の自由に任せる自由平等（対等）競争の平等競争が基本で「個人消費か貯蓄かの使い道」にエリートの小賢しい頭で人為的に政策的に有利不利を作ってはなりません。
同時に筆者は消費税と貯蓄税は、理論的に所得税と二重課税になる故、課税に絶対反対です。 同様の理由で所得の使い道に悪影響を与える、本人の自由意志で行った貯蓄の結果の相続財産への過重な相続税にも反対しています。 市場経済では所得へしっかりと一回課税すれば十分であり、過重な相続税は二重課税違反です。
故に既存経済学へ本論の事実真実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した市場経済で無限経済循環を行う自然科学的な税制改革を融合した新自力高度経済成長理論・税制改革理論・競争政策理論・財政再建理論・構造改革理論となる本論を参考に池田税制へ早く復帰して他国の悪条件に連鎖した最悪経済に陥る危険性を防止し、新自力高度経済成長理論で骨太の内需拡大経済を構築して下さい。
デフレ脱却と新自力経済成長と税収増の財政再建には一円の財政負担も必要無く無限自力経済成長を引き起こす税制要因による税制改革が最も効率的です。
必要なのは真実を追求する勇気を持った政治家と官僚と経済学者の決断です。
さて文科系学問は自ら進んで事実真実を徹底追求する科学化しなければ文科系学問自身が危険をもたらすプロパガンダの道具にしかならず、全体主義や共産主義の独裁は欧州列強から誕生し、新自由主義・新保守主義のエリート富裕大衆貧困化理論は欧米のエリート利己主導主義から誕生していることを我々日本人は肝に命じなければなりません。 ヨーロッパ気質主導の国際機関が必死に日本の消費税増税を主張しているのは、アメリカに続き、万一日本が本格的に税制要因の危険性に気づき消費税制を廃止して高累進所得税制（後段詳述の適正担税力と実質的に対所得租税平等率負担になる科学的計算方法参照）へ改革して経済成長と財政再建の同時達成に大成功したら、永年甘い汁を吸っていた欧州気質のエリート達へ欧米国民大衆の怒りが大爆発し責任問題が降りかかる事が分かっているから必死なのです。
しかし日本人の国民性は天皇家の起源の天照大御神（女系）以来、ハチやアリや象やライオンなどの仲間に正直で誠実な自由平等（対等）競争の社会的動物独特の実働部隊中心の母系優位の家族的特質を残しており、強権的な父性的エリートを嫌い実働部隊にとって不正直で不誠実ならば１年で国家リーダーを取り替えても痛痒を感じない国民性なのです。 逆に日本の大衆にとって不正直で不誠実で権謀術策の多い弱肉強食志向の強権的な父性的国家リーダーを頑固に温存する欧米の方が奇異で不自然で非科学的です。 大自然では性淘汰説が存在し子孫を残す種の保存のために母性が本質的に優位（メスがオスを選択）が自然科学的事実なのです。不思議な事に母性中心の社会的動物はチームプレーに優れ献身的で防御にも攻撃にも個体の力以上を発揮し、集団的組織戦要因に極めて強いのです。
特に究極の社会性昆虫といわれるハチやアリの女王は産卵機関にすぎず集団全体の意志決定は「直接外界と接し外界を知る」働き蜂や働き蟻の多数決で集団の意志決定をしているので、激変する環境に柔軟に巧みに適応して生存と増殖が可能となり、現代の最新科学ではその仕組みをＩＴで制御する分野まで確立されています。
机の上で物事を判断する競争現場を知らないエリート達には間違いが多く、市場経済の競争現場の最先端で、競争現場の事実を知る国民大衆の選挙から得られる「集団的知性」は貴重です。
ここ２５年以上、日本は「集団的知性」に背を向け政策の失敗を繰り返しています。
日本の個人消費の決定権は７０％以上自ら所得を稼げない主婦が握っている特殊な直感脳（右脳）中心の母性的国家で、個人消費の決定権は所得を稼いでいる所得者本人が７０%以上握っている欧米などの論理脳（左脳）中心の父性的国家と比べて、消費税と低累進所得税導入の悪影響は日本では顕著に深刻なのです。 更に所得の低下や個人消費の低下で不況に耐えられなくなって貯蓄率も低下の一途です。
故に父性的理念や宗教に縛られずエリート達の言葉や力を信じず、自然を敬い自然を受け入れ自然な事実を追求する科学つまり他力（集団的知性）を信じる自主的な国民性を持つ日本国民は、必ず文科系学問も税制も科学化し進化成長させます。
故に早く科学的で強力な自力経済成長を実現できる池田勇人税制要因の消費税廃止の高累進所得税制（後段詳述の適正担税力と実質的に対所得租税平等率負担になる科学的計算方法参照）へ復帰する政治家や政党が誕生して貰いたいものです。
また世界を席巻する日本のサブカルチャーは、欧米を始めとする他の国々の父性のメインカルチャーにはない母性から発展した特殊な文化なので珍重されるのです。
日本では西欧や他の国々の一神教的の父性的な人為の非科学の教えや、自然は神（人間）の下に存在し征服すべきものという人為的思想は普及せず、日本人の国民性と宗教（仏教と神道）の思想は自然が最上位に君臨し八百万の神が宿る大自然の下に事実として人間が存在しているので自然を素直に受け入れ、これを素直に応用する精神に貫かれ、日本的な「事実に基づく自然科学的発想」が発達したのです。
故に日本のエリート達は恋の歌を歌って生活していた平安時代から、一転して大衆から武士エリート層が台頭し下克上を繰り返し、一転して３００年の天下泰平の世を創り、一転して下級武士から台頭したエリート層が自ら武士の特権を放棄して四民平等の大衆資本主義の明治維新を大成功させた、日本の時代のエリート達は常に自然な時代の移り変わりに自然に身を任せ自主的に老若男女で構成される大衆から誕生し、明治まで牛や馬を家族労働として扱い４足を食さず、精密に管理しなければ森林や自然を破壊する恐れのある牧畜の本質を理解し、狭い国土に絶対に牧畜を導入しなかった先見の明のある科学的な国民性で、エリート自ら環境変化に適応して自己啓発できる、物事を自然科学的に突き詰めて突き詰めて考えられる国民性を受け継ぎ大衆の過半の信条には自由平等（対等）競争の絶対性の自然の摂理（科学）が集団的知性に浸み込んでおり科学的思考文化と国民性が育まれていたのです。
近代では人間社会や市場経済や国家経済は、神や為政者が作るものではなく、国民自身が作っているのだという当たり前の自然科学的な現状認識が全ての出発点になります。 故に日本が世界に先駆けて経済成長と財政再建を同時達成する、日本の国民大衆が持つ自由平等（対等）競争の絶対性遵守の自然科学的な国民性の力で、欧州等の人為的な経済思想を打破する税制改革要因に成功して欲しいのです。
アメリカの国民性には、根強くヨーロッパの人為的なエリート主導主義が新自由主義として残っているので最高所得税率４０％へ現状引き上げに成功して最悪経済は脱しても、自然科学を理解していたルーズベルト大統領のように最高所得税率９２％へ引き上げて高度経済成長と財政再建の同時達成の税制改革が今直ぐ実行できる雰囲気はなく、且つ消費税ほどの悪質税制ではないが間接税の小売売上税が不利に残存しています。 過去日米１００年間の歴史で敗戦後の廃墟から、わずか３０年間の個人消費を規制抑圧しない個人消費を自由化する消費税無しの最高所得税率７５％の高累進所得税制（後段詳述の適正担税力と実質的に対所得租税平等率負担になる科学的計算方法参照）で、戦勝国のアメリカと欧州列強を一気に経済的に追い抜いた「天才池田隼人の消費税無しの高累進所得税制要因で高度経済成長と財政再建の同時達成に大成功した日本」は、その自ら大成功した自然科学的税制要因で子孫繁栄の為に一円の財政負担無しに他国の経済的危険性と無関係に日本が単独でも、継続的に自力高度経済成長できる税制要因で財政再建体制へ早く再復帰すべきです。 減税乗数理論（累進低下減税）も輸出乗数理論も消費税の中立論も一定の条件下のみ有効な限定理論で欧米エリート達が国民大衆をだます為に使ったプロパガンダ理論に過ぎず、普遍的には通用しない真っ赤な非科学理論・ウソ理論だったのです。 証拠に非学的な現代経済学の減税乗数理論を信じて最高所得税率の徹底した低下減税政策を実行した共和党レーガン大統領とブッシュ大統領や戦前の共和党クーリッジ・フーバー両大統領の税制改革は大失敗し、長期継続的な経済大不況と膨大な財政赤字をもたらしました。 それに引き換え今回の最高所得税率引き上げ増税政策の民主党オバマ大統領の実例ではアメリカに史上最高の株高と失業率微減をもたらしました。 更に一層の最高所得税率の引き上げ増税を実施すれば、一層の経済成長と財政再建と失業率の大幅低下をもたらします。
過去に民主党クリントン税制、日本の池田勇人税制、民主党ルーズベルト税制、ウィルソン税制の実績で明らかな通り最高所得税率の引き上げ増税政策は、全て長期経済成長と財政再建に成功した成熟経済における再現性のある税制要因です。
虚偽理論に固執するエリートは大責任問題が発生するので固執してはなりません。
日本の進路の誤りは敗戦後に高度経済成長を続けた３０年間経過した頃から、日本は単純にアメリカの税制や制度を高度化して融合して取り入れ大成功しているだけなのに、日本人は特別であるとエリート達は自信過剰になり昭和５０年代でも左派は社会主義へ傾倒し反米一色になり、右派は過剰に独りよがりの理念に固執し始め、アメリカの影響力を嫌い明治維新時と同じく親欧州の伊藤博文的思想がはびこり始め、昭和天皇のお気持ちも考えず、誤った現状報告を繰り返した戦前の軍部最高責任者（Ａ級戦犯）の靖国神社合祀を、戦後３３年も経過した昭和５３年に理念重視で無理に実施した事が禍根を残してしまいました。 当時の宮内庁長官であった富田朝彦氏が退官後、昭和天皇の発言・会話を手帳にメモしていた事が判明し、昭和天皇がA級戦犯の合祀に不快感をもっていたことが明確に記されている。
そのメモの記述の該当部分を以下に示す。
「私は 或る時に、A級が合祀されその上 松岡、白取までもが、
筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが
松平の子の今の宮司がどう考えたのか 易々と
松平は平和に強い考があったと思うのに 親の心子知らずと思っている
だから私 あれ以来参拝していない それが私の心だ」
他に侍従の卜部亮吾氏による日記にも昭和天皇のご意志が記録されています。
昭和天皇は終戦後、皇室神道と神社神道の区別はあるが３０年間に８回も靖国神社参拝を行なっているのに合祀が明らかになった以後、皇室神道の主宰者の天皇陛下は神社神道の靖国参拝（つまり顕彰）を御崩御までの１０年間一度も行わなかったのです。
昭和天皇があれほどハーグ国際条約を守り宣戦布告してから開戦するようにと軍部に厳命していたのに、ハーグ条約や武士道精神や天皇陛下の厳命にも違反した軍部の最高責任者の勝つ為に手段を選ばない不意打ち（闇討ち）の卑怯な真珠湾攻撃が狂気の日本国を世界にさらし、弁解不能の最悪の結果をもたらしました。
理由はともかく宣戦布告もせず最初に暴力に手を染めた（手を出した）ほうが絶対に悪いのです。これが民主主義国家の基本原則（先制攻撃の禁止）なのです。
これらの原理原則は人間個人に適用される全世界共通の自由平等（対等）競争の絶対性遵守の原理原則で、当然これは国家間の国際法にも適用されています。
この何が正しいか、正義かを身を持って体験されている昭和天皇は、乃木希典も東郷平八郎も西郷隆盛も合祀されていない靖国神社へ、理由はともかく日本を武士道違反の国家にした指導者を合祀顕彰する事を良しとしなかったのは当然です。
目的を達成するには手段を選ばなくてはならないのが法治国家の原理原則です。
中世日本では武士道を遵守し大義名分を大切にして正々堂々と戦い、負けたとわかれば領主は部下の命を保証する事を条件に腹を切って城を明け渡したものです。
沖縄の玉砕や東京大空襲や原爆２発を落とされ甚大な被害を受け継戦能力を失ったのに、軍部は敗戦の現実の受入れを決断できないため、本来は明治憲法では天皇陛下が独断できないのに「天皇陛下は命を掛けて自ら腹を切る覚悟でポツダム宣言を独断受諾したのです」 ヒットラーと反対の勇気が日本を救ったのです。
つまり昭和天皇が軍部の最高責任者のように事なかれ主義に流されず「事実真実を追求する法治の個人の勇気と決断」を発揮頂いた事が日本を救ったのです。
日本の武士道の真髄は責任者の善悪の個人的判断を最重視する思想なのです。
それに引き換え組織の事なかれ主義に流され「自ら国際法治に違反する戦陣訓を作り、生きて虜囚の辱を受けずという戦陣訓を守った日本の多数の将兵や民間人を死に追いやり、自らは武士道に反した卑怯な不意打ちの真珠湾攻撃を指示したために原爆被害の訴えさえ米国民の心に届かず、自らは敗戦の決断も出来ず昭和天皇にご負担を強い、更に自ら国民に遵守を強要した戦陣訓に反して、自ら捕虜になった軍部最高責任者」の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。
靖国神社の合祀の基準は私は部外者ですので、詳しくはわかりませんがインターネットなどの資料から見ると靖国は国家に殉じた英霊を祭神として祀る神社であり、戦時の戦死でなければならないらしい。 それが事実なら、戦死でもない吉田松陰・坂本竜馬・中岡慎太郎・高杉晋作がなぜ合祀されているのかを考えれば明治維新の実質的な大貢献と日本の大発展に大功績があった事を考えれば、何とか理解はできます。 同時に明治の大英雄の西郷隆盛でさえ政府に反抗した内戦の為に靖国神社に祀られていない事実や、明治天皇の死去に際して自刃までした日露戦争大勝利の立役者の一人の武士道精神を発揮し正々堂々と戦い敵兵の捕虜にも人道的な扱いを徹底して国際的にも高い評価を得た乃木希典や、同じく世界三大海戦の一つの日本海海戦のバルチック艦隊に勝利した正直に誠実に武士道精神を発揮し敵兵の捕虜さえ人道的な扱いをした東郷平八郎でさえ靖国神社に合祀されず厳格に戦時の戦死基準を遵守して日本の大英雄は合祀されていないのです。
逆に戦時の戦死基準を厳格に合祀基準としている靖国神社で、戦犯で死刑に処せられた戦時の戦死でないＡ級戦犯を合祀する事は合祀基準に全く反した合祀で、３３年後の投票目当ての無理やり合祀だったのです。
つまり日本の政治家や宗教家がその時々の政治の流れの事大主義・ご都合主義で神道の主宰者の昭和天皇の承諾を得ず合祀したので大混乱を引き起こしているのであり尊王の意志の強い私は昭和天皇や天皇家の皆様の確固たる信念と態度に行動を共にしたいと考える真正右翼の人間です。
靖国神社合祀問題は正に中国や韓国とは無関係の日本の政治や正義感の問題であり、何故戦後３３年も経ってから昭和天皇もお慶びにならなかったＡ級戦犯をわざわざ靖国神社に合祀したかは、神社の判断だけの責任に帰し得ない「正義とは何か、正しい行動とは何か」を事なかれ主義の日本人のご都合主義の政治意識に問題点を突きつけているのです。 私は深く尊敬し尊王を重んじ昭和天皇と考えと行動を一にする真正右翼の人間で、あくまでもＡ級戦犯の方々の合祀を政治に利用した政治家やマスコミの正義感の欠如であると考えているのです。 故にＡ級戦犯問題は「戦犯本人の個人的判断の善悪・適不適の責任問題であり」遺族の方々の哀悼の感情には全く責任の無い問題である事を申し添えます。
付言すれば昭和２０年３月の硫黄島守備隊玉砕と戦艦大和爆沈および東京大空襲と昭和１６年にソ連と締結した５年間有効の日ソ中立条約を事前に延長しない通知があった昭和２０年４月５日で軍部最高責任者達が、ソ連参戦の恐れがありこれ以上の長期戦は無理と降伏を決断していれば、５月のドイツの無条件降伏、同年６月に終結した悲惨な国内最大の地上戦の沖縄の被害は最小限度で済んだはずだし、７月のポツダム宣言発表で日本の軍部最高責任者達が武士道に則り部下と全国民を救うため降伏を決断していれば８月の広島、長崎の２発の原爆投下の大被害を防げたはずだし昭和天皇の御心を煩わせることなく戦いは終結できたはずなのです。 この問題は日本人の正義感や何が正しいのかを問われているのであり、天皇陛下も参拝されなくなった靖国神社をわざわざ国家の最高責任者である首相が公式参拝して国内はもとより、海外にまで日本国への批判の種をまき散らすことは国家国民を預かる最高責任者のとる態度ではありません。 ついでに付言すると合祀することは国家が顕彰する意味もあるから、国家国民に対して正義ではない行為をした軍部指導者を実質的に顕彰がする事が、日本人の正義感や武士道や何が正しいかの判断基準について世界から疑問が寄せられているのです。
つまり軍人である軍務官僚達が昭和天皇の開戦２時間前の宣戦布告の厳命を守らず卑怯な真珠湾不意打ち攻撃で開戦し国際法に大違反して、勝つためにやむにやまれず起こした戦争とはいえ、武士道に則り正々堂々と全力で戦い、力及ばざれば正々堂々と潔く負けを認めて決定的な時点で降伏していれば日本の将兵の被害も敵国の若い将兵の被害も最小限度に止め、更に我が国の民間人の無用で未曾有の大被害を防げたはずで更に昭和天皇の御心を煩わせず、Ａ級戦犯の処刑も更に最小限度で済み、国際的にも諸外国から日本の戦いは、誤解なくもっと高評価されたはずなのです。 それなのに国際法に違反した勝つために手段を選ばない戦法や悪習を実践した国家最高責任者の不誠実で不正直な武士道精神に外れた行動は大問題なのです。 しかも常識ある判断ができない事なかれ主義の組織体質は今の日本にも見て取れます。 敗戦を軍務官僚と軍人組織が冷静に自主判断出来なかった為に「日本は武士道無視の何をするか分からない国家」だが、昭和天皇だけは事実を誠実に正直に受け入れ人間個人として厳しい大人の判断を下す事のできる常識のある国際法を理解した個人重視の科学的な武士道精神の大紳士だったとマッカーサーは理解したのです。 故に憲法が示している政教分離を厳守すべき時代に、神道は日本の宗教であり絶対的な教義理念が無く、山や川などの自然や自然現象を敬い、それらに八百万の神を見いだす多神教の自然宗教（自然科学と親和性が高く、不自然さや非科学を嫌う）であり「全国の神社は神道を拝し」、皇室の始まりである皇祖（こうそ）天照大御神をお祀りする伊勢神宮を中心とする大組織であるが、靖国神社Ａ級戦犯合祀問題発生以来、皇室神道の祭祀を主宰する天皇陛下自ら、問題の多い靖国神社不参拝を実行しているのに、「国家の最高権力者は首相とは言え、尊王の志を持ち天皇陛下の臣下であると自覚する真正右翼であれば、陛下の御心に寄り添い陛下と同一行動をとるはずなのに、過去の首相の靖国公式参拝強行問題が、憲法問題から訴訟問題から対外的な外交問題まで発展しているのは」常に国家国民の安寧を第一に考える天皇陛下の理性的な大人の御心を困惑させるだけの、「親の心子知らずで」選挙に勝つパーフォーマンスために国家国民を危険にさらし、いやがる韓国や中国の誤解を更に拡大させ子供じみた靖国公式参拝を強行する姿は、正直で誠実で真の勇者である昭和天皇へ虚偽情報を流し続けた戦前の軍部と全く同様の天皇陛下や国家国民の安寧を無視する政治姿勢は、政治家たちの独りよがりの理念と自意識過剰の利己心を満足させる為だけの無意味な行動で天皇陛下や国民への敬意の不存在を強く感じます。
私は尊王の志が強い真正右翼の人間であり誠実で正直で真の勇気がある大人の考えを持つ天皇陛下が銃を取れとお命じになれば陛下と共に銃を取って戦います。
私は自意識過剰の自己中の政治家が銃を取れと命じても絶対に銃を取りません
人間社会の価値観は千差万別であるので、「人の嫌がる事は、やらない」という「一般社会のいじめ防止の原点」や「ミルの自由論で言う危害原理」さえ理解できず、相手の嫌がる事を再三繰り返すから相手もやり返してくる再現の無い悪循環に陥っており子供じみた国家指導者の異常な幼稚さが欧米の批判を招くのです。
自由平等（対等）競争の絶対性や武士道は政治や経済にとって最重要なのです。
逆に日本では親米の自由平等（対等）競争の個人重視の福沢諭吉的な人材が育たず、見た目に秩序が有りカッコの良い組織重視の親欧州を目指してしまい、欧州を真似て米国ではありえない「政党の党議拘束や消費税や最高所得税率の低下減税」の導入開始へ進んでしまいました。 レーガン大統領が欧州的減税乗数理論に全てを賭けた時期と重なり、その判断にエリート達は付和雷同してしまいました。
故に米国の初代ワシントン大統領が党議拘束や政党公認権を利用した「組織優位・個人劣位の欧州型の党派性を争う政党政治」は事実に基づかず抽象的で不毛な党派性ばかりを争う欠点を持ち、細部にわたり細かいことを決め判断を下すには余りにも役に立たない政治システムである事実を何度も何度も警告していたのです。
ヒエラルキィーとは人的、社会的に見たときの、階層構造または上下関係の事です。 マスコミも学者も暴力沙汰ばかり引き起こしていた日本の国会内の議員行動の正常化に政党を組織化して統制する党議拘束を正しいとして意識し導入し始めた事が全ての政党をヒエラルキィーのある階級政党へ組織化する始まりだったのです。 これは国会内は特別であり、国会内に警察権力が介入することは許さないという誤った神聖意識があった為であり、これ以後誤った神聖意識（例 宗教分野等）のために、当該分野で大問題が噴出して来ました。 私に言わせれば人間社会に特別に神聖な分野など絶對に存在せず、全ては一律に自由平等（対等）競争で処理すべきで、暴力脅迫行為があれば素直に警察を導入するか、政党の党則を刑法と同じ構造にすればよかったのに、社会構造にヒエラルキイーのある階級意識が非常に強い規律重視の欧州列強と全く同じく党議拘束の妥当性まで認めてしまったことが、日本の政党は左派右派を問わず、全て政党組織の決定に基づき政党の所属議員は政党に忠誠を誓い同一行動をとる「党議拘束ありの階級政党」へ進んでしまったのです。
そのために「政治とは」国民大衆（有権者）が望まない事をエリート階層の目指す国家のためにうまく納得させるのが政治家の役割と理解することになったのです。
右左に拘わらず党派性を主張する階級政党では、止むを得ない構造的欠陥です。
全く逆にアメリカはヒエラルキイー（上下の階層構造）を徹底して嫌う自由平等な国民が建国した国家であり、アメリカの民主党・共和党など政党内の各議員は自由平等でエヒラルキィーは無く議員は組織化されず、党議拘束無しの「国民政党」になっているのです。 国民政党に所属する各議員は政党ではなく国会と国民に忠誠を誓い、国会議員の表現の自由つまり個人の自由意志を遵守する個人戦の交差投票（クロスボーティング）を常態としているのです。 与党の政府提出の政策に与党議員から反対票が当たり前に出るのです。 ここにアメリカ政治は規律のない政治に見えるのが難点ですが、国民や国会議員個人の良心の自由を尊重する考え方は「実は文科系学問への最新科学の集団的知性や進化システムの作動条件になり」国家組織に全国民の良心が忠実に反映する事実に基づく科学的な組織となっているので機能的な政策が選択できるのであります。 逆にキレイ事の人種差別を声高に叫ぶ欧州列強で最高責任者の国務長官に黒人女性（ライス）を登用した実例がありますか、大統領に黒人男性（オバマ）を選んだ実例がありますかと私は言いたい。
自由平等な米国では有能であれば人種に関係なく能力をは発揮できる国家です。
つまり「政治とは」国民大衆（有権者）の過半が望むことを実現する事が、国家全体（エリート階層・大衆階層）のためになる政治の役割と理解されているのです。
故に国民政党制度をとるアメリカは絶對に独裁にも小党分立にもならず、逆に党議拘束有りの党派性を争う階級政党の国家は、独裁か小党分立国家になります。
日本も党派性を争う現状の党議拘束有りの階級政党から右派政党も左派政党も米国型の党議拘束禁止の国会議員個人の良心の自由を尊重する、個人戦の交差投票制度（クロスボーティング）の国民政党へ脱皮する政治改革が強く望まれます。
さて消費税率が５％から１０％になるという事は、総務省統計局の家計調査報告から平成２４年の日本の１億二千万全国民の１世帯・１ヶ月あたりの個人消費は平均２４７６５１円であるので、消費税は新たに月１２３８２円から月２４７６５円へ月１２３８３円負担増になるという事で、給与や年金や世帯収入が全く上がらない中で１億二千万人の全国民へ税抜き個人消費を強制節約して税負担しろと言う事ですか？ 個人消費を節約すれば設備投資も国民所得も減額になる科学的因果関係の中で、経済成長戦略やデフレ脱却との論理的整合性はありますか？ 経済不況の恐れは？に対して政治家の方々は裏付けのある説明責任を果たして貰いたいのです。
さて以下の「所得恒等式」は経済学の絶対式であり最重要な恒等式であります。
「個人消費＋設備投資=－>所得」は国民所得生産の方向性を持った所得恒等式で
「所得＝－＞個人消費＋貯蓄」は所得使い道の方向性を持った所得恒等式で、
「貯蓄＝－＞設備投資」は貯蓄と設備投資の方向性を持った所得恒等式です。
これらの所得恒等式の連鎖循環により「前向きの生きた資金循環」となり「個人消費」「設備投資」「所得」「貯蓄」の４つの経済要素の内、自らの意志で預金を取り崩したり、銀行から借入れしたりして自己の自由意志で増加できる経済要素は「個人消費」「設備投資」だけであり、この自分の意志で増加できる経済要素に課税すると人間には嫌税意識があるため合法的な租税回避行為（過剰な個人消費の節約）が発生する罰金の個人消費行為抑制効果が強烈に生じるので個人消費の等価変換結果の所得の自然増加が停止し経済成長と所得増加に甚大な悪影響が生じます。
故に消費税主導型国家の欧州の生活ニュース映像を見ても消費税制要因が欧州市民へ豊かさ（所得増加）がもたらしている実感は全くありません。
逆に所得は預金を取り崩しても銀行借入れしても絶対に自分の意志では増加できず、他人の個人消費の等価変換結果でしか増加できない本質特性があり、嫌税意識があっても合法的な租税回避行為は絶対に出来ない仕組みが特徴になっており、非合法の脱税以外、合法的な租税回避行為が出来ないので正直で誠実な多数の国民が行う市場経済には全く悪影響は出ないどころか進化システム増殖効果が出ます。
これが欧州型消費税の無い直接税主導型のアメリカ経済繁栄の要因になります。
つまり税制が米国の市民生活の経済成長性や豊かさの決定要因になっています。
つまり「個人消費」は自らの意志で預金を取り崩したり銀行借入したりして自分の意志では増加できて「自己満足の消費結果」と「第三者へ所得（国民所得）の増加を稼得させる利他的結果の両方を同時に達成できるという特殊な性質」が「消費の本質」で、これに罰金を課税すると消費過剰節約という合法的租税回避行為が発生し個人消費行為は減退し、結果として「所得が増加しない悪循環が発生します」
逆に「所得」は自らの意志で預金を取り崩しても銀行借入しても絶対に自分の意志では増加できず他人の個人消費の等価変換結果で自動的に増加する本質特性があります。 故に累進所得税は本人意志により合法的租税回避行為が生じる余地が無く所得税の租税回避行為は非合法の脱税になるので、税務署さえしっかりしていれば絶対に経済活動に悪影響は出ない税制なのです。 世界のエリート経済学者は不勉強で「税制が経済と連動する偉大な機能」を全く理解していないのです。
つまり所得は他者の意志で得られるもので本人の意志では絶対に稼得できない性質があるので本人所得に累進課税しても行為抑制（罰金）効果は生じません。
結論として経済学者は何を規制緩和し何を規制強化すべきか理解できていません。
そして大政翼賛経済学者達は愚かにも金融政策ばかりで過剰に遊んでいます。
故に過剰な金融政策は後ろ向きの死んでいる資金循環を発生させ、生きた個人消費や設備投資に変換されないキャピタルゲイン用の資金の発生源になり前向きの資金循環にとって害悪で資産バブル発生と崩壊のマネーゲームの大要因になります。
逆に経済成長には個人消費の増加が絶対に必要である事実を経済学は証明しており、経済成長の為に個人消費の増加が必要な時に全個人消費へ罰金（刑罰）は最悪です。 故に市場経済の膨大な全商品取引に罰金を課す国家は豊かになれません。
これは第二次世界大戦前に日本が大戦へ向かう大要因となった大経済不況をもたらした正しそうな標語、「欲しがりません勝つまでは」と同じ不況招来要因です。
同様に他国の需要・資源の収奪を考える人は「自力成長無知の最悪エリート」です。
資源を浪費しない自力経済成長要因には「良い個人消費の追及」「産業のサービス化」の教育が必要なのに、文科系学問には科学的知識研究の指導力が皆無です。
つまり人類は「時代の環境変化に適応して個人消費の種類・質・量を自然に無限に増加させて」経済学の所得恒等式によって所得の増加へ等価変換するルールの無限自力経済成長特性を持つ動物で人間文化の無限の発展と歴史が証明しています。 故に超高所得者階層の超高所得は、実は膨大な数の低中所得階層の膨大な個人消費に支えられている無限経済循環の相互依存（絆）関係にある事実を知るべきです。
同時に所得適正再配分機能の劣る最高所得税率低下減税の為、国民所得は増加しなくなり人為的に単純に車を買わない国民、外食しない国民、物々交換したり不自然に安物ばかりを個人消費する国民を国家が税制で大量誕生させ、国内企業の設備投資意欲も低下し経済成長しないデフレが進行する経済を税制で構築しました。
つまり国民所得を人為的に全く増加しない国家を、国家税制で作り上げました。
逆に所得は他者の意志で稼得する性質上、自分の意志で自由にならない故、自分では自由に租税回避出来ない累進所得税制が最善です。 故に国家の財政再建には他国の需要の収奪（輸出）ではなく、税制改革による自力経済成長が最善です。
この経済特性を理解した基本に忠実な自由平等（対等）競争税制の構築が大切です。
本人意志へ消費抑圧のない税制改革すると、全国民が過剰性の本能を発揮し税制が経済成長の強制循環エンジンとなり成熟経済でも無限に新自力経済成長できます。
一円の財政負担も必要のない本論の税制改革によって内需の自然総需要拡大政策となる自然で無限の良循環経済が内需主導の継続的な経済成長を実現し、仕事と職場を増やし失業者やシャッター通り商店街を減らし生活保護申請を減らし、国民所得の増加で社会保険収入や租税収入を継続的に増やし財政再建に貢献します。
逆に人類は「高い知能と自己中の過剰性の本能」を持つ故に錯誤要因の理論が蔓延し「競争と経済特性を誤解して」世界中の経済に大混乱を引き起こしています。
世界中のエリート達は国民へ適用すべき正しい競争理念に無知である為、何を規制緩和・自由化し何を規制強化すべきか錯誤し正しい改善策を全く提案できません。
故に自由平等（対等）競争の絶対性を錯誤した税制では現実に深刻な経済不況をもたらしている為、本論文の高度経済成長をもたらす精密な定義の税制が必要です。
国民を信頼し自ら進んで困難を切り開く能力を自由に発揮させる税制が重要です。
更に文科系学問が自由平等（対等）競争の絶対性の社会に役立つ真実追求の科学化の為には文科系学問に「事実を観察し正直で誠実である事」が求められました。
自由平等（対等）競争への錯誤や虚偽主張は成功より大失敗要因になる為です。
従って国家経営の改善のためには高い知能を持つ人類が一層「真実追及の科学への個人的能力、集団的能力の向上」と、進化システムの遵守が重要になりました。
バーチャルなモデルや理念に基づく演繹推論の既存経済学や政治学は再現性の無い非科学で、リアルな事実に基づく帰納推論の本論の経済学や政治学は原因事実と結果事実の因果関係を正確に分析した再現性があり人間社会に役立つ科学です。
更に自由主義・資本主義国家において国民はカネ（所得）が無ければ個人消費出来ず飢え死ぬだけであり、国もカネ（税収）がなければ公共事業も国土防衛も何も出来無いのが市場経済の真実で震災の本格復興も防衛費支出も事欠く始末です。
根本的にアメリカ独立宣言や日本国憲法１３条で明らかな通り「カネは手段であって目的ではなく、目的は国民の幸福の追求（自由と平等と所得の増加）だけで」目的達成の為、手段と目的は厳格に区別し自己中に錯誤・混同してはならず、手段と目的を適正に科学的に管理特定しなければなりません。
それなのにカネばかりを追い求める現代経済学による「輸出乗数理論」「投資乗数理論」「減税乗数理論」「グローバル経済」の言葉ばかりが独り歩きして、現代経済学が国民至上主義の憲法の基本を無視した企業至上主義の思想と結びつき、錯誤経済政策が極端に増加して、軍部や独裁政権と経済学が結びつき、基本を無視した正しそうに見えて国民を不幸に陥れる結果をもたらす錯誤経済政策が大手を振るっています。 地球上に物理的に実在するのは国民個人だけで、国家も企業組織も物理的には実在せず、国民を構成員とする法的・システム的な存在に過ぎないのです。
現代経済学は襟を正し、真実追求の科学理論へ再構築しなければなりません。
文科系学問が真実追求の人間社会に役立つ科学理論になるには、錯誤原因となる言葉や理念やモデルに依存した非科学理論を脱却し「個別事実・集団事実を精密に観察して」下から上へ積上げる積上げ方式で原因事実と結果事実の因果関係を立証した「帰納推論を主とし、それらを確認する演繹推論を従とした論理の主従を明確に区別する再現性のある学問」への無限の継続的な真実追求姿勢が、経済学の科学化の前提条件となります。 日本の経済成長には税制要因の根本的改善が必要です。
つまり東北大震災の大被害のほかに、福島の原発事故の被害で国内５０基の巨大原発が殆どが稼動できない他国に全く無い大被害に襲われた上、更に世界一の少子高齢化で莫大な社会保障負担が重なり、客観的に見れば莫大な輸入燃料の必要性が突発的に継続的に発生する大被害に襲われて日本経済は最悪局面に落ち込んでも何の不思議はないのに何故近年に無い株高になっているのか、何故記録的な円高が納まったのか、何故激安商品の流入や海外勢の安値受注が収まり輸出採算性が良くなってきたのか、現代経済学は事実に基づき重大な説明責任が生じました。
もし今までの経済理論や政策が根本から誤っているとすると大改革が必要です。つまり国家の経済成長は他国の需要の収奪（輸出）や資源を収奪しなければ成りたたないと考える企業的な「有限な市場の奪い合い」という企業的（既存経済学）考え方は真っ赤な誤りであり、「貿易収支を均衡し税制を改革すれば自国だけで内需主導の無限の自力経済成長できる」という市場の循環増殖への意識改革こそ自然科学を活用した新経済学となります。 過去に輸出に頼らず内需主導で自力経済成長を永年実現してきたアメリカと日本が良い見本です。 人類の未来は極論すれば有限な地球にとどまることなく海中や宇宙へ居住地区を広げるか、科学技術を進化させ個人消費の種類・質・量を増加するか、その時代その時代の人類が生き残りをかけて自主的に考え判断すれば税制要因で無限の自力経済成長は可能なのです。
逆に実質的に対所得租税平等率負担となる高累進所得税制を勤労意欲を低下させる税制とか、他の低累進所得税率国家へ移住する要因となり国家損失が生ずるとか錯誤主張する人達がいるが、自分の優遇された租税負担を自己中に守りたいだけの人は、さっさと不平等な他国へ移住すれば良いのです。 本論文を詳細に検討すれば、自己中に租税回避をしたい有能な人達が相当数日本から離れても国民所得の源泉は大衆の個人消費である為、わずかな国家的損失しか生ぜず全く問題ありません。
錯誤減税乗数理論を信じ不平等の租税優遇要因が無くなるとイヤと言う不自由不平等を主張する資本主義的愛国心無い奴は、早く他国へ出て行けば良いのです。
但し外国人や外国企業が持つ日本国内の土地の固定資産税は日本人の２０％増加等にすることを提案します。 日本の領土を外国人等の自由所有を認める為には安全保障上の土地管理に、常時利用状況確認の特別なコストが掛かるからです。
東北の大震災に際して日本の被災大衆が取った老いも若きも男も女も富者も貧者も「正直に誠実に」・「自由に平等に対等に」・「協力しあい助け合い」・「自己責任・自助努力」の「自主的な行動つまり利己的と利他的意識のバランスの取れた人間社会の生存競争において自由平等の行動要因」を取り助力には「感謝の意志を表す素直で科学的な行動の自己中心性が殆どない態度に」全世界の称賛が集まりました。
日本社会の生存競争における真実を追求する自己中心性が無い国民大衆と理工科系エリートの実績には世界は高い評価を与えているが、真実を追求する勇気が全く無く不自由不平等ばかりを主張する自己中心性の強い文科系エリートへの低評価は目を覆うばかりであり、若き文科系エリート（政治家・中央官僚・経済学者等）の法律と税制改革要因への「人間社会に役立つ自己中心性の無い自由平等（対等）競争の税制改革を実現する真実を追求する科学的勇気」に期待したいと思います。
お願いします。 文科系エリートは理工科系エリートのように人間社会へ真に具体的に役立つ「真実と事実データーに基づく科学的な競争」をして下さい！！
南米に生息するフサオマキザルに人の行動を見せると、不親切な態度の人を嫌う傾向を示すことを、藤田和生・京都大教授らが、科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。 自分の利害と直接結びつかない他者の行動要因に好き嫌いを感じる心の機能が、人以外の動物にもある証拠としている。
他人や自分の自由な行動を妨害する人を嫌う感情は生後６～１０か月の乳児でも確認され、人が生まれつき持つ能力の一つとされている。
人間が自己中の行動を嫌うのは自然な本能なのです。日本人が自然なのです。
自他の自由な個人消費行動を妨害する消費税を嫌うのは人間の本能なのです。
デフレ脱却と自力経済成長と税収増の財政再建には一円の財政負担も必要無く無限自力経済成長を引き起こす税制要因による税制改革が最も効率的です。
必要なのは真実を追求する勇気を持つ政治家と官僚と学者の決断です。
法律と税制の基礎となる規制改革要因は人間社会の生存競争における「競争政策の中核」なのに、学者や政治家や官僚は人間社会の生存競争の本質的特性（後段詳述・自由平等（対等）競争の絶対性）を全く理解していない為、何を規制緩和し自由化し、何を規制強化すべきかの科学的な理論根拠に全く無知で、規制緩和・自由化すべき進化システムの個人消費要因を規制強化したり、規制強化すべき非進化システムの所得を規制緩和したり間違ってばかりです。
家計も中小企業も担税力の乏しい長期経済不況の中で商品価格アップ（強制インフレ）つながる消費税の２倍（10%へ）増税は到底無理です。
故に錯誤税制改革と錯誤貿易政策と錯誤政党制度の科学化を提案します。
つまり文科系学問では、仮想現実の編集されたデーターに基づく理念やモデル重視の議拘束ありの組織優位の規律主義・理性主義・エリート主導民主主義の優越的国家論のヨーロッパ諸国と、事実データーに基づく事実重視・党議拘束無しの個人優位でルール重視主義・経験主義・自由平等（対等）競争の大衆の自主性尊重の大衆主導民主主義の機能的国家論のアメリカ合衆国とでは、国家哲学が正反対で両者が常にぶつかり合っており何が正しい現状認識が不知なため、人間社会に真に役に立つ文科系学問の科学的現状認識が醸成されず世界的に文科系学問の科学化が全く進んでいません。 そこで文科系学問を人間社会へ真に役立つ自由平等（対等）競争へ科学化するには後段で述べる「科学の定義と基本条件は何か」を理解する事から始め文科系学問を人間社会に真に役立つように「科学化したい」と考えます。
さて科学とはリアルな事実に基づく帰納推論法により観察という確かな事実に基づき、観測事実と矛盾しないように論理すべきというフランシス・ベーコンが科学を定義しています。
ヨーロッパ哲学のエリート主導の優越的国家論とアメリカ哲学の機能的国家論のどちらが自然科学原理に合致しているかについては、事実に基づく帰納推論で論理するアメリカ哲学の方です。
故に事実の再現性の無い非科学理論では具体的な経済成長に全く役立ちません。
故に現代経済学の金融政策のみで成熟経済大国の長期経済成長と財政再建の同時達成に大成功した実例は皆無で、事実に基づかない仮想現実の人為的なモデルや理念による机上の空論の演繹推論では現実の市場経済で高度経済成長を長期継続的に再現出来ません。 逆に本論文は高度経済成長と財政再建の同時達成に日米で事実大成功した多数の事例に基づく科学的な税制改革理論・競争政策理論・財政再建理論・経済成長理論で本論の理論を採用すれば過去の多数の実例から３－５年以内に経済成長と財政再建の同時達成を必ず再現できます。
日本の２４/９月の７８円／ドルから一貫して円安になり２５／２／１４現在９３円になったのは金融緩和策の影響も若干あるが、原発事故により日本の巨大原発５０基は稼動０という他国に前例の無い異常状態になり燃料輸入の急増と反日による中国貿易不調と世界一の少子高齢化の社会保障費増という特殊事情が重なり貿易過剰黒字国日本の経常収支の悪化による経常収支均衡方向へのファンダメンタルズの事実変化が購買力平価へ向かう円安の主要因であり、産業界は経常収支の均衡方向なら必ず購買力平価方向の円安株高になるのです。
特に変動相場制下の非基軸通貨国家では経済は自業自得の二律背反性があるので自己責任・自助努力で購買力平価の円安要因を実現する自己規制（輸出は輸入の範囲内）は特に重要であり、均衡がもたらす進化システムの個人消費の自己増殖のみが他国に危害（他国へ大貿易赤字という迷惑）を与えず日本の内需の増加だけで日本の国民所得の継続的な無限の増加（高度経済成長）と産業の発展をもたらし且つ対外問題（自国生産・自国消費、他国生産・他国消費ゆえ）を引き起こしません。
貿易自由化の本質は他国に危害（迷惑）を与える輸出の自由ではなく、関税自主権（競争力均衡）を伴った輸入の自由こそ「貿易の自由の本質」なのです。
外貨準備高は通常輸入代金の３月分（１５兆円）あれば十分であるのに日本の外貨準備高は８８兆円と過剰に有る事実が過剰な円高の最大要因であるので（グスタフカッセルの相対的購買力平価説より）外貨準備高１５兆円へ近づき経常収支が均衡するまで、当分貿易赤字が続いても円安の定着が進み好景気と税収増加の基礎となるのに、経済学者と大手マスコミは、科学的に何が最善で正しいのか全く不勉強で、国家経営と企業経営の違いを全く理解していません。
過剰な外貨準備高保有国家の日本では経常収支の均衡状態へ近づく「経常収支赤字は善で円安になるのに」悪者扱いするマスコミ報道は非科学で異常です。
国家は利益を追求する民間企業と全く異なった公的組織であり貿易黒字を利益としての追求は絶対に禁止であり「最悪をもたらします」 Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議で自己中の思惑で文句をつけるヨーロッパと違いアメリカは外国為替の購買力平価説（グスタフ・カッセル）による経常収支の均衡方向の動きと同期した今回の円安の動きは為替相場の自然な動きと理解しているのです。
日本の首相が金融緩和策を言葉で発表したから円安になった訳ではないのです。
市場経済は思惑の言葉では絶対動かず、事実で動く科学システムだからです。
デフレ脱却と自力経済成長と税収増の財政再建には一円の財政負担も必要無く無限自力経済成長を引き起こす税制要因による税制改革が最も効率的です。
必要なのは真実を追求する勇気を持つ政治家と官僚と学者の決断です。
さて自由平等（対等）競争の市場経済の増殖性は進化システム税制要因の時に限り人為ではなく自然科学の原理として発揮されるので、憲法にも自由平等（対等）競争の絶対性の遵守が厳しく規定されているのです。
故に税法を始め自国内の諸制度を憲法通りに自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する進化システムで構築すると経済は増殖性を発揮し自力経済成長を開始します。 事実は小説より奇なりであり真実の追及は大成功をもたらします。
不思議に見えるマジックや手品は科学に基づき、必ず種明かしがあるのです。
更に米国が経済成長の根源となる個人消費を全面的に規制抑圧する自由平等（対等）競争に違反する欧州型付加価値消費税を絶対に採用せず間接税を必要最小限にして直接税中心主義を貫いた事が多民族多文化と最悪なのに科学的に米国を世界第一位の国内総生産の超経済大国へ経済成長させた大要因なのです。
現状日本も同様の税制改革・政治改革で経済の再生復活の道を進み始めます。
「財政政策とは一国の歳入（税制）や歳出（財政出動）」を通じて安全確実に総需要を増加させる前向きの生きた資金（個人消費+設備投資=所得）を良循環させ高度経済成長へ好影響を及ぼす政策」のことを言い「金融政策とならぶ経済政策の柱」です。 逆に個人消費や設備投資にならない後ろ向きの死んだ資金の危険が大きい「金融政策」で世界中の経済学者や政治家や官僚が必死に各種大規模実験を重ねていますが継続的に総需要は拡大せず、逆にバブルの発生や崩壊の基本要因になる場合があり継続的解決には、ほとんど効果がありません。
本論文は消費税では長期継続的な自力経済成長と財政再建の同時達成の大成功実例が全く無く、逆に消費税なしの高累進所得税制で長期継続的な自力経済成長と財政再建を同時達成した大成功実例が、別表２の通り日米で事実として歴史的に多数有るため徹底して税制効果を科学的に分析研究した成果です。
本論は一貫して金融政策は経済成長の微調整手段に過ぎず、経済成長要因は自由平等（対等）競争を遵守した個人消費と設備投資の自然な増加に役立つ財政政策に委ねられており、経済成長の出発点である個人消費を自然増加させる高累進単独所得税制と財政出動のセットが強力な高度経済成長政策になります。
財政政策には税制要因による歳入政策と、社会保障や公共事業からなる歳出政策があります。 故に「歳出政策ばかりに重点を置くのは経済学の誤り」です。
金融と歳出政策に偏重した経済運営は「経済学の大失敗」であり権威を恐れず勇気を持って増税減税の成果と歴史に基づき「歳入政策の減税乗数理論の誤りにメスを入れ」全消費者の「個人消費と所得の自然な増殖に良い影響を与える税制要因」を研究すべきです。 国家は税制で成り立っている以上当然です。
何故アメリカでは徹底した累進所得税の最高所得税率の低下減税政策を実行したレーガン大統領やブッシュ大統領の減税政策が経済成長と財政再建の両立に大失敗したのかを、この大減税政策を推進した減税乗数理論に凝り固まった経済学者は絶対に説明責任があります。 逆に最高所得税率を大幅に引き上げ大増税政策を採用して経済再生と高度経済成長に大成功したルーズベルト大統領やクリントン大統領の実績を経済学者は減税乗数理論から説明する義務があります。 減税乗数理論の正否を素直に認める事が科学の進歩に役立つのです。
デフレ脱却と自力経済成長と税収増の財政再建には一円の財政負担も必要無く無限自力経済成長を引き起こす税制要因による税制改革が最も効率的です。
必要なのは真実を追求する勇気を持つ政治家と官僚と学者の決断です。
さて罰金とは刑罰の一種であり、行為者・行動者から強制的に金銭を取り立てる財産刑であります。 つまり罰金は本人の意志による本人危害行為に対して罰金を課すことにより当該危害行動の強力な抑止効果を目的とした危害原理の刑罰です。
故に税金も本人意志による危害行為に課税する事で強い危害原理の抑止効果を発揮し、誤って正常行動に税金を課すと罰金と同じ大行為抑止効果を発揮します。
故に国民の全個人消費行動（企業売上）に消費税を課税すると罰金の行為抑制効果が強烈に生じます。表現の自由の消費の自由への罰金は経済成長とって最悪です。
故に日本を経済成長不能国家にした税制要因を根本的に改善する必要があります。
人間が構築した市場経済では、国家が国民を実質的に経済的に「自由平等（対等）競争で進化システム競争させると、自然に自動的に国民所得と税収の自然増加が再開されます」 長文の本論文を読み進む内に、「自由平等（対等）競争の絶対性の科学の定義や条件」は正々堂々の武士道やスポーツ精神と全く同様であり何故その時に限り国民所得が自動増殖するか分かってきます。 現状は自由平等（対等）競争の絶対性を全く遵守していない非科学的な税制要因の為に自然に増殖するはずの国民所得が停滞減少する最悪循環に陥っているのです。
大手マスコミを始め文科系エリート達は無限自力経済成長と財政再建の同時達成のためには何を規制緩和（自由化）して何を規制強化することが経済に自然に自動的に進化システムが作動するようになるのか「人間社会の生存競争における規制緩和と規制強化の規制方法原理を全く分かっていないのです」
政治家や官僚や経済学者等のエリート達は経済学の減税乗数理論を信じ、高累進所得税の規制緩和である最高所得税率の引き下げや、個人消費への規制強化の消費税増税を経済成長と財政再建の同時達成の為の正しい手段であると、延々と錯誤固執していますが、近年１００年間の直接税中心の日米の経済発展（別表２）と、付加価値消費税中心の欧州列強の経済大停滞を比較すると真っ赤なウソ（大錯誤）である事が分かります。 エリート達は「何を自由化規制緩和して何を規制強化すべきなのか、基準も競争の本質も全くわかっていないのです」 事実に基づかない理念やモデルを演繹推論する再現性の無い理論を非科学の錯誤理論と言い、事実に基づく帰納推論で原因事実と結果事実の因果関係を立証した再現性の有る理論を科学理論と言い真に経済成長に役立ちます。
因果関係は科学に必須で、相関関係を因果関係と錯誤してはなりません。
故に事実で作動している現実の市場経済へ再現性の無い仮想現実の理念やモデルに固執した現代経済学や政治学は、科学の名に全く値しない学問です。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネが普通の努力をすれば未来に生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる高累進所得税制を切望しています。
デフレ脱却と自力経済成長と税収増の財政再建には一円の財政負担も必要無く無限自力経済成長を引き起こす税制要因による税制改革が最も効率的です。
必要なのは真実を追求する勇気を持つ政治家と官僚と学者の決断です。
不可能な個別事実を可能にする事を事実真実追究の科学と言い、不可能な集団事実を可能にする事を真実追究の科学的国家経営といいます。
手品の本質は科学であり、手品の不思議には必ず真実の種明かしが有ります。
アメリカ独立宣言や日本国憲法に規定する自由平等（対等）競争の絶対性遵守で国家制度を構築すると、人間社会や市場経済へ科学が作動し急速に経済成長します。
人間社会を幸福にするには絆や夢や希望の言葉だけでは腹は膨れずモチベーションの維持は困難で国民所得の増加と税収の増加の同時達成の無限継続が重要です。
個人消費は預金を取り崩しても、銀行から借入れしても自分の意志で自由に増加実行できるのに、所得は預金を取り崩しても銀行から借入れしても絶対に自分の意志では増加できず他人の個人消費の結果でしか増加できない本質特性があります。
税制はこの本質特性を徹底して科学利用した税制改革でなければなりません。
まずアメリカ、日本、ヨーロッパ連合、新興国の経済の現状を見ると、成熟経済（供給力＞需要力）へ到達すると、経済成長不可、財政再建不可（財政赤字の膨張）、国内の異常な貧富の格差、異常な通貨の乱高下、貿易収支の異常な国別格差等の不均衡に各国共見舞われ、世界中の経済学とカネを総動員して専門家である経済学者の金融政策どおりに実施しても、殆ど根本的解決や改善に全く向かっていません。
これらの原因は経済学が地球環境の自然生態系に生きる人間社会に減税乗数理論と輸出乗数理論という誤った非科学理論を普及させ、国家は最高所得税率を引き下げれば引き下げるほど「経済成長も税収増加も達成できる」と錯誤・ウソを定着させ、更に国家は輸出をできるだけして（他国の需要を侵略しても）自国が豊かになる事は「善である」との自己中のウソを定着させました。
更に日本政府はTPPの政府試算（予測）の経済効果として国内総生産（GDP）をわずか3.2兆円押し上げるだけの効果しかないという予測を2
.15に発表し、しかも「関税をすべて即時撤廃し、国内対策は前提としないという、きわめて単純化された仮定での計算によるとの発表」としており、今後発生する莫大な農業助成（これさえも自由貿易違反の輸出補助金として加盟国から非難される恐れあり）や膨大に発生する第一次産業からの失業者や社会不安対策や財政負担を考えていない、市場経済競争の末端に接して現実に経済競争した経験がない政治家や官僚や大手マスコミや文科系学者のエリート達が最も不得意とする何が起こるかわからない市場経済で「予測して交渉する」という国家の未来を危なっかしいエリート達の予測に任せて交渉しようとする愚かな試みが僅かな経済効果のTTP交渉なのです。
エリート達の経済予測は当たった試しが無く株式投資も失敗しています。
逆に本論文の高累進単独所得税制（間接税は危害原理による間接税に限定）による無限自力経済成長は、アメリカの高累進所得税制時代の定常状態の経済成長率は３％で、小売売上税が無い本理論通りの日本の池田首相税制の高累進所得税時代の経済成長率は更に高率でありました。
そこで高累進所得税制時代の定常状態の経済成長率を最低３％と仮定しても、日本の経済規模は５００兆円程度であるので３％の経済成長率は最低でも年１５兆円の経済効果をもたらし社会不安も人為的で無理な政策負担も必要とせず、農家に対する膨大な財政負担も無く毎年安全確実に１５兆円以上（日米の永年の実例・別表２で完全証明できる）の経済効果を全産業に発揮できるのです。
莫大な財政負担を伴い3.2兆円の経済効果しか無いTPPに比べ本論の経済成長効果は絶大です。
日本はTPPに加盟しなければ「自由貿易体制は関税自主権によって自由平等（対等）競争の絶対性で時代時代の経済環境に適応し将来も」心配ないのです。
つまり根本的な経済学の錯誤要因である輸出乗数理論というウソ理論を武器に一部輸出産業分野だけでも他国より有利になりたいという自己中の思惑だけで大多数の内需産業を犠牲にしてでもTPPに参加しようとしているのです。
EU加盟国がEU条約に縛られ自国だけでは身動きできない状況に陥った目の前の自業自得のEU経済危機は国家経営の手足を縛った自業自得の失敗策です。
条約加盟は各国のエリート達の思惑で加盟した結果であり、自国だけ有利になることは絶対にありえないのにあり得るとエリート達が錯誤して自国経営の自由な手足を自分達自身で条約加盟して縛った結果が大失敗の始まりなのです。
国家経営は思惑に縛られず自国は自国の自由で最適な方法で「生物多様性、経済多様性、文化多様性で関税自主権を尊重しながら自己責任・自助努力の自主性を発揮して時代時代の経済環境に自由平等（対等）競争しながら関税自主権で相手国毎に最適に関税交渉するのが進化システムにとって最善なのです」
明治政府が永年の努力（日露戦争の勝利等）で欧米列強からやっと勝ち取った関税自主権を、TPPは最終目標を関税０とする条約である以上、結果的に関税自主権の放棄を目的にした条約で全ての国内外の経済ルールを強い者勝で標準化単純化しようとする生物多様性・経済文化多様性に反する思惑条約なのです。
関税自主権を実質放棄するTPPへの加盟は国家１００年の大計を誤ります。
故に輸出は輸入代金を支払う範囲に留めるという国家の輸出自主規制こそがデフレを発生させず膨大な需要の無限自力経済成長の為の大原則になるのです。
貿易自由化の本質は他国に危害（迷惑）を与える輸出の自由ではなく、関税自主権（競争力均衡）を伴った資源輸入の自由こそ「貿易の自由の本質」です。
輸出自主規制の方法は輸出を過剰にする企業の公表でコントロールできます。
自由平等（対等）競争の憲法の大原則は国民一人も企業一社も有利不利に取り扱り扱ってはならず実質的に平等に対等に取り扱う大原則を示しています。
しかるにTPPは国家が実質的に関税自主権を放棄し、自国の第一次産業の農林水産業を外国からの激安商品流入で犠牲にしても、自国に有利な工業製品産業の関税撤廃を勝ち取とろうとするエリート達の思惑交渉にすぎないのです。
市場経済では国内状況も世界状況も明日をも知れぬ状況の中で戦っている以上、想定外は常に起こりうるので自分達の手足を縛らず常に最適行動がとれるよう自由平等（対等）競争の無限自力経済成長の行動を守る必要があります。
各国は自然環境・文化的環境・立地条件などから各国毎に独自の社会経済文化を作り上げてきて生物多様性・経済多様性・文化多様性を維持してきたのに、経済社会を標準化・単純化しようとするTPPは社会経済の進化論から全く受け入れられませんし未来の長い年月の中で想定外の自体が必ず発生し失敗します。
他国の需要の過剰な収奪である過剰な貿易黒字は為替相場の過剰な円高で激安商品の流入をもたらし必ずデフレで自国産業の衰退をもたらし、更に無限輸出は他国の危害（迷惑）になるので国家がこれを助長してはならないのです。
故に輸出は輸入代金を支払う範囲に留めるという国家の自主規制が無限自力高度経済成長のために厳守すべき原則になるのです。 故に企業資本の増殖は他国消費市場へ直接投資を行い他国の労働者を雇用し、他国の消費者へ生産商品を提供して他国に感謝されながら、その国での自社グループの企業資本を増殖すればその企業グループは世界で多国籍企業として無限成長できるのです。
トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)解決も実は生産工場を消費地であるアメリカに移管してアメリカで雇用していた大量の労働者が雇用を守るため労働者側から過剰なトヨタ叩きの防止に社会へ声を挙げた結果なのです。
アメリカ社会がトヨタ叩きを続けていたら、トヨタは今頃倒産の憂き目にあっていたのです。 アメリカ社会は自国ＮＯ１企業のＧＭさえ平気で倒産させる良いものは良い悪いものは悪いという真実追求に厳しい国家なのです。
故に日本で全ての商品生産を行い、全ての生産商品を日本から輸出するという輸出至上主義で他国の需要を侵略し他国企業を倒産に追いやる危害原理に反する自由の乱用の輸出システムの構築は、変動相場制下では「悪者」なのです。
資本主義の真の根本原則を理解しなければなりません。 原理原則無視が結果として各国独自の多様性を持った文化や自然環境をかえりみずグローバル化と輸出乗数理論の掛け声で世界各国に「自己中心的な人間を大量生産して多様な自然環境を破壊し生産の単純化標準化を目指し」更に各国の税制は所得適正再配分機能のない不適正な税制に凝り固まり、利益を上げる為に貧富の格差を増大させ各国は過剰な輸出競争に走り、輸出競争力の強い国家は通貨高によって激安海外商品が自国へなだれ込むため自業自得で自国内の膨大な数の中小企業は経営不能となり、失業者が増加して強烈に格差拡大と社会不安を自業自得で発生させたのです。 全ては原則無視の非科学理論の横行が大問題なのです。
各国は国別に多様性のある無限自力経済成長を目指すのが正しい姿なのです。
全ては最適化への均衡を志向しない非科学の経済学や政治学に原因があります。
結論から言えば人間社会では「事実真実を帰納推論で科学的に徹底追求する」を原則として自然科学技術分野は日進月歩で学問が進化して目に全く見えない遠い宇宙の１３７億年前のビックバン（宇宙の始まり）から５０億年後の太陽系の消滅までの神の領域の予測まで出来るようになり現実の各種問題解決に科学的に大成功しているのに、文科系学問は人間の意志が不確実である事を理由に、大衆は無能ゆえ、理念やモデルで演繹推論し有能な指導者が正しく誘導する事が最適と決め付け「科学的に事実と歴史に裏打ちされた真実を帰納推論で徹底追求しようとしない態度」のため国家の科学的問題解決能力が全く進化せず、特に「経済学」「政治学」の文科系学問分野は少数のエリートの頭の中に浮かんだ空理空論のバーチャルな理念やモデルを演繹推論で議論する大錯誤、大誤謬に陥っている為、真の事実や歴史に裏打ちされたリアルな事実真実に基づき帰納推論すれば科学的解決方法は多数あるのに巨額の予算と俊英たちの頭脳や能力を無駄使いし「目の前の問題さえ解決不能・予測不能の不安な日々に陥っている現状」を毎日目の前に突きつけられています。
その最大の要因は「文科系学問は理工科系学問に比べて真実を帰納推論で徹底追及する姿勢が不足しており、更に言葉の定義の不正確さが多くの大錯誤につながり大問題です」 理工科系学問における「特許申請や理論」の事実に基づき錯誤の生じない言葉の定義の正確さや精密さと比べれば直ぐに分かります。
自由平等（対等）競争の絶対性以外の基準は全く無意味であり、全ては裁判と全く同じ個別対応で判断すべきで、大切なことは真実を追求しよう真実に近づこう接近しようとする態度それこそが科学心なので基準は無いのです。
更に科学的存在の経済に「自由平等（対等）競争以外の、道徳やお涙ちょうだいの基準を持ち出す愚かさを徹底して排除しなければなりません。」
本理論はクールでドライな理論ですが人間の本性に合致しているのです。
本理論は精密に正確に定義された「所得恒等式」と事実を活用しているのです。
人間の主観的な認識と客観的な事実との間に齟齬を生じている事を錯誤という。
故に新自由主義も全体主義も共産主義も錯誤だらけで良い結果は得られません。
故に新自由主義者も新保守主義者も「自由の定義に全く無知」なのです。
デフレ脱却と自力経済成長と税収増の財政再建には一円の財政負担も必要無く無限自力経済成長を引き起こす税制要因による税制改革が最も効率的です。
必要なのは真実を追求する勇気を持つ政治家と官僚と学者の決断です。
不可能な個別事実を可能にする事を事実真実追究の科学と言い、不可能な集団事実を可能にする事を真実追究する科学的国家経営といいます。
手品の本質は科学であり、手品の不思議には必ず真実の種明かしが有ります。
アメリカ独立宣言や日本国憲法に規定する自由平等（対等）競争の絶対性遵守で国家制度を構築すると、人間社会や市場経済へ科学が作動し急速に経済成長します。
人間社会を幸福にするには絆や夢や希望の言葉だけでは腹は膨れずモチベーションの維持は困難で国民所得の増加と税収の増加の同時達成の無限継続が重要です。
これは「理工科系学問が権威に依存せず事実に基づいて真実を徹底追求して議論し既存理論をどんどん改善する科学的で再現性のある自由で活発な科学志向の学問であるのに対し文科系学問は理念やモデルに固執し、歴史で裏打ちされた真実を徹底追求する勇気が無い学問に陥り、科学論理が全く育たず机上の権威と言葉の演繹推論に依存する言葉だけの非科学で再現性がまったく無い学問に陥っているのに、学者達はこの誤りに全く気付かず学問へ多くの大錯誤と誤謬を招来しています。（後段の神野直彦経済学博士が強く指摘しています）
ここで科学とはリアルな事実に基づく帰納推論法により観察という確かな事実に基づき、観測事実と矛盾しないように構築されていくべきだというフランシス・ベーコンの科学の定義から、科学は人間の頭の中で描いたバーチャルなモデルには全く依存せず「確固たる揺ぎ無い自然科学の絶対性原則の事実から出発し、文科系学問も確固たる揺ぎ無い自然科学の絶対性原則の事実から出発し因果関係の恒常的連接を明らかにして科学的に原因事実から結果事実を引き起こす全過程の再現性を徹底追及し疫学的・論理的に立証した理論が必要です」
因果関係は科学に必須で、相関関係を因果関係と錯誤してはなりません。
歴史は事実の集合体であり文科系学問では歴史分析から事実分析は可能であり、観測事実と矛盾しないようにリアルな事実に基づき論理を帰納推論することができるのです。 逆に「因果関係」を研究せず「相関関係」だけの研究では、因果関係の結果事実（経済成長）を引き起こす原因事実（税制）の発見に全く役に立ちません。 例えばバブル崩壊したから経済不況になったとの分析は「相関関係（似たもの同士）」の分析にすぎず「科学的な因果関係」の分析には全くなっていません。
また歴史は事実の集合体であり歴史を良く観察する事は事実を観察する事です。
故にバーチャルな演繹推論で群盲象を撫でる文科系学問は、早くリアルな真実の原因事実と結果事実の因果関係を徹底追及する帰納推論への科学改革が必要です。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
現代経済学の常識である減税乗数理論を信じきった日本は平成元年に最高所得税率の大幅低下減税を実施して日本を泥沼の長期経済不況に叩きこみました。
また現代経済学の常識である輸出乗数理論を信じきった中国、韓国は国家を挙げた輸出振興が結局泥沼の国内経済不況と社会不安を両国にもたらしました。
現代経済学は学問に大錯誤を内包しており、経済成長と財政再建への無限同時継続に真に役立つ経済学の科学化正常化が今正に求められています。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネが普通の努力をしていれば未来に生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる高累進所得税制を切望しています。
デフレ脱却と自力経済成長と税収増の財政再建には一円の財政負担も必要無く無限自力経済成長を引き起こす税制要因による税制改革が最も効率的です。
必要なのは真実を追求する勇気を持つ政治家と官僚と学者の決断です。
不可能な個別事実を可能にする事を真実追究の科学と言い、不可能な集団事実を可能にする事を真実追究の科学的国家経営といいます。
手品の本質は科学であり、手品の不思議には必ず真実の種明かしが有ります。
アメリカ独立宣言や日本国憲法が規定する自由平等（対等）競争の絶対性遵守で国家制度を構築すると、人間社会や市場経済へ科学が作動し急速に経済成長します。
人間社会を幸福にするには絆や夢や希望の言葉だけでは腹は膨れずモチベーションの維持は困難で国民所得の増加と税収の増加の同時達成の無限継続が重要です。
世界中で国民大衆を主導している国家指導層のエリート達（少数の超高所得者階層）は、国民大衆（大多数の低中所得者階層）の個人消費で作り上げた国民所得を非科学的な現代経済学と政治学を使って超高所得者有利の利得を得る為に新自由主義・新保守主義等のプロパガンダつまり特定の錯誤思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った宣伝行為を行なっており、情報戦、心理戦、宣伝戦、世論戦とも言われ、大きな政治的意味を持ち、多くの意識、無意識協力者を使って不自由不平等な税制システムを自己中に不自然に無理に維持しようと必死になっています。
故に自由平等（対等）競争の国民意識を国民大衆はもとよりエリート層まで、しっかり堅持しているアメリカを除き、今では自己中の有利性を維持したいアメリカ以外の世界中の国家エリート指導層の利己的意識の固定観念にまでなっています。
これを真に改革するには文科系学問、特に非科学的な現代経済学と政治学を理工科系学問と全く同様な「再現性のある自由平等（対等）競争の絶対性遵守の学問へ科学化の大改革」しなければなりません。 後段で経済学の第三の危機と責任を訴える日本の経済学を代表する神野直彦経済学博士の厳しい言葉をご参照下さい。
理工科系学問と文科系学問は本来の科学という意味では、学問構造が同一にならなければならないのです。 本論は再現性のある帰納推論の科学論理に徹するには、論理に羅針盤のような確固たる揺るぎのない絶対性原則（基準点）からの論理出発が必要になり、自然科学・理工科系は学問の自由平等（対等）競争で辿り着いたアインシュタインの相対性理論つまり、いかなる座標系においても内部の物理法則は不変であるが、外部から見て光速度だけが共通に絶対性であり光速度以外の物理量（時間・距離・質量等）は座標系のスピードに応じて外部から見ると信じられないほど変化する相対性原理を絶対性原則とします。
つまり理工系の事実に基づく帰納推論の自然科学では光速度の絶対性だけが理工科系科学論理の絶対性原則になります。
「次に文科系学問における人間社会の絶対性原則となる進化のための生存競争とはダーウィン進化論の中心概念」であり各個体が次の世代を残す為に「同種個体同士」の、より良く環境に適応して全体数を増殖しようとする「種内競争を生存競争」と言います。
同一種の生物をよく観察すれば種内の自由平等（対等）競争を遵守しています。
故に同一種の人類は種内競争の自由平等（対等）競争が絶対性原則になります。
故に人間社会を語る文科系学問では人間が既に地球上で最強の動物である為、他の動物と異種間競争つまり相手を餌として食い殺して全体数が減少する弱肉強食競争を意識する必要が全くなく、全ての人間は同一種の社会的動物であり人間社会内部の生存競争は相手を餌として認識せず仲間として認識し生き残って増殖した方が勝ちの全体数が増殖する危害原理を伴った「進化システムの増殖のための種内競争」が進化の主要因である以上、文科系学問を再現性のある科学へ改善するには絶対性原則としてアメリカ独立宣言や日本国憲法に明示されている人間同士の生存競争である「種内競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性つまり時代や科学の進化とともに、需要側の個人消費の種類・質・量の増殖性の各人の個人消費を自由（無税）にして束縛しない進化システム税制で個人消費の自然な増殖性を発揮させる事」を「文科系学問の大原則として」これを基準に徹底して自由平等（対等）競争の絶対性を実現する為の、事実や歴史に基づき真実を追求する税制や制度を打ち立てないと、論理が混乱し迷路に陥って文科系学問は「全員が生き残って増殖進化する進化システム競争社会」を提案できなくなります。 つまり経済成長・国民所得の自然増加には自然な個人消費の増殖性が絶対に必要な以上、税で抑圧しない個人消費要因の池田税制のような自由放任が不可欠であり自然な個人消費の増殖性を不自然に規制抑圧・妨害しない池田税制が必要になります。 つまり危害原理以外は人間の自主的で自由な個人消費の自由平等（対等）競争を尊重しなければ目的が善意でも必ず想定外の大経済不況を発生します。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネが普通の努力をしていれば未来に生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる高累進所得税制を切望しています。
「政治と経済の密接な関係の長期経済成長は憲法と本論どおりの党議拘束無しの自由平等（対等）競争の絶対性遵守の政党制度が必ず長期経済成長政策をもたらす事をアメリカが長い歴史で証明しています」
デフレ脱却と自力経済成長と税収増の財政再建には一円の財政負担も必要無く無限自力経済成長を引き起こす税制要因による税制改革が最も効率的です。
必要なのは真実を追求する勇気を持つ政治家と官僚と学者の決断です。
不可能な個別事実を可能にする事を事実真実追究の科学と言い、不可能な集団事実を可能にする事を真実追究の科学的国家経営といいます。
手品の本質は科学であり、手品の不思議には必ず真実の種明かしが有ります。
アメリカ独立宣言や日本国憲法が規定する自由平等（対等）競争の絶対性遵守で国家制度を構築すると、人間社会や市場経済へ科学が作動し急速に経済成長します。
人間社会を幸福にするには絆や夢や希望の言葉だけでは腹は膨れずモチベーションの維持は困難で国民所得の増加と税収の増加の同時達成の無限継続が重要です。
現状国民所得が毎年減少する日本の経済不況は、課税所得１８００万円以上の超高所得者有利の不平等率負担税制で高所得者層が得たケインズも嫌った毎年の過剰貯蓄部分（個人消費・設備投資に等価変換されない死に金）を税で回収せず国内経済循環から外れた資金の海外流出を容認し、逆に生きた資金を増殖し国民所得へ等価変換する池田税制を国家が継続採用していない事実が原因のデフレ継続と経済不況です。
デフレ脱却と自力経済成長と税収増の財政再建には一円の財政負担も必要無く無限自力経済成長を引き起こす税制要因による税制改革が最も効率的です。
必要なのは真実を追求する勇気を持つ政治家と官僚と学者の決断です。
不可能な個別事実を可能にする事を事実真実追究の科学と言い、不可能な集団事実を可能にする事を真実追究の科学的国家経営といいます。
手品の本質は科学であり、手品の不思議には必ず真実の種明かしが有ります。
アメリカ独立宣言や日本国憲法が規定する自由平等（対等）競争の絶対性遵守で国家制度を構築すると、人間社会や市場経済へ科学が作動し急速に経済成長します。
人間社会を幸福にするには絆や夢や希望の言葉だけでは腹は膨れずモチベーションの維持は困難で国民所得の増加と税収の増加の同時達成の無限継続が重要です。
「正しい事とは」細部にまで情報公開が徹底されている自由平等（対等）競争国家において、時代を生きる国民の過半数が正しいと感じる事が正しいのです。
最先端の超精密機械の品質管理も、最後は人間の判断に頼るのと全く同じです。
この考え方は米国の哲学者ジョン・ロールズの『正義論』と近似なのです。
民間企業の取締役会・株主総会の民主集中制が良好に作動しているのに、政党の党議拘束有りの民主集中制が現実に大弊害な理由は、自由平等な市場経済で活動する企業には外部競争原理が作動している為、いくら非科学的な独裁的な企業行動をとっても最悪部分は市場の競争で常時監視淘汰できるが、国家は独占組織であり国家内には外部競争は存在しない為、国家内に党議拘束有りの民主集中制の階級政党が権力を持つと組織の友愛精神だけで国家内の特定階級が国家（全体）を支配できてしまう上、最悪部分を常に市場の外部競争原理で淘汰出来ない為、国家組織に民主集中制を容認すると国家内に党議拘束有りの独裁的な階級政党による支配を許す事になり、最悪部分を淘汰できない国家に陥る危険が生じてしまいます。 全体主義や共産主義の独裁国家は正にそれで、いずれも党議拘束があるヨーロッパの階級政党制度から誕生したのです。
逆に党議拘束排除の自由平等（対等）競争の米国型の国民政党では国家内全体に個人優位の個人戦の内部競争が常時存在する事になり「国家は国民個人が事実に基づく科学的な知識経験を生かした集団的知性と集合知を発揮できる科学的自力競争国家」となります。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
不可能な個別事実を可能にする事を事実真実追究の科学と言い、不可能な集団事実を可能にする事を真実追究の科学的国家経営といいます。
手品の本質は科学であり、手品の不思議には必ず真実の種明かしが有ります。
故に組織論として非独占組織の民間企業は「組織戦の外部競争原理を遵守しながら」企業の望む供給の増加の労働生産性向上や新製品開発へのサポートを理工科系学者に求め、逆に独占組織の国家は「個人戦の内部競争原理を遵守しながら」消費者の望む自然な所得の増加を継続的に達成する為の商品販売（個人消費）の自然の増加を税制で実現して、市場経済の所得恒等式で自然な所得増加を実現する進化システム税制を構築するために国家は継続的な需要増加と所得増加を実現する自由平等（対等）競争の税制改革へ文科系学者のサポートを求め、政治家と官僚と協力して構築する事が文科系学者の使命役割なのです。
故に表現の自由遵守の党議拘束禁止が政党組織に集団的知性をもたらします。
民間企業・国家・理工科系学者・文科系学者の役割は各々全く異なるのであり、経済成長は「民間企業による供給側の増加」と「個人消費と所得の需要側の増加を実現する国家税制」が同期した時に限り経済成長は実現できるのです。
さて「どんな大経済学者の経済成長理論も全租税の消費者負担原則の視点が欠落した理論になっており、あたかも天から租税資金が商品生産企業へ舞い降りてくるという前提で理論構成しているとしか思えない既存経済理論は錯誤理論ばかり」です。
故に「努力が報われない税制」として高累進所得税制を非難する錯誤認識が、減税乗数理論に都合の良い低累進所得税制や消費税制をエリート達が推奨している事実が、現状の経済不況も財政悪化も全く改善できない根本要因となっています。
個人消費は預金を取り崩しても、銀行から借入れしても自分の意志で自由に増加実行できるのに、所得は預金を取り崩しても銀行から借入れしても絶対に自分の意志では増加できず他人の個人消費の結果でしか増加できない本質特性があります。
税制はこの本質特性を徹底して科学利用した税制改革でなければなりません。
更に事実に基づき経済成長や財政再建の要因分析を科学すれば、法人税・源泉所得税等の全ての租税は、全て生産企業の商品価格の原価へ実質的に価格転嫁され、結果として全消費者の個人消費によって全額負担している事実が真実なのです。
故に全租税（高所得者の高額な累進所得税も優良企業の高額な法人税も）は事実として消費者が実質全額負担しており、対所得で高消費性向の低所得消費者層の実質租税負担率が高すぎ、低消費性向の高所得者層の実質租税負担率が低すぎるという事実を知れば高累進所得税制批判への１８０度のコぺルニクス的転回になります。
しかも人間は一週間、電気水道ガスや食料を個人消費できなければ確実に死ぬという事実が「個人消費の真実で、これを前提に全ての制度や税制を再構築すべきです」
日本の全国民と全企業の税（役員の所得税、法人税も）社会保険料、人件費、材料費、諸経費は原価計算で精密に配賦計算され商品価格にすべて価格転嫁され市場で全額消費者負担されています。（租税や社会保険料の事実としての消費者負担原則）
故に全租税や社会保険料を始め全てのコスト（原価）は商品に価格転嫁され個人消費する消費者が実質的に全額負担している事実が市場経済の事実真実なのです。
故に市場で人間が生きて生活するのに不可欠な総務省統計局の家計調査報告から、市場経済は結果が全てであり個人消費を自由に増殖成長させる税制と、所得階層別の消費性向（＝個人消費支出）が各所得階層別に対所得で全世帯平均消費性向へ近づける様に強制的に仕組む税制が適正所得再配分機能を持つ不平等のない「自由と平等な競争と持続的な経済成長と財政再建」を同時達成する税制要因である事実を本論文で詳しく解説し高累進単独所得税制が不可欠である事実を解説しています。
個人消費＋設備投資＝―＞国民所得の所得恒等式が絶対的な所得生産式なのです。
超高所得階層の高所得は実は低中所得階層の膨大な個人消費に支えられていると言う相互依存関係にあり、有能な人間はどんなに高所得を得てもまったく問題は無いが超高所得階層の消費性向（個人消費支出/実収入）が他の所得階層と対所得で平等率負担になる税制を構築する事が大切になります。
これによって適正な所得再配分機能が働き、低消費性向の高所得階層から高消費性向の低所得階層へ所得適正再配分機能が継続的システム的に作動するので、個人消費の進化システム性と合体し国家全体の個人消費の自然増加が継続的に続き国民所得の自然増加と税収の自然増加は無限に自然に継続します。
故にどの所得階層に所得が偏在しても国家の租税収入は自然増収可能になります。
故に統計的に年収２００万円の人の対所得の消費性向も、年収１００億円の人の対所得の消費性向も全世帯平均値へ近づけるようにシステム化した高累進単独所得税制が千差万別の所得で生活する膨大な数の国民を自由に平等に公正に扱って長期継続的な高度経済成長と財政再建を実現する税制要因になります。
故に現状税制では所得税を直接納税していないように見える低所得消費者も実際は高消費性向の個人消費（商品原価に混入された法人税や源泉所得税や消費税）を通じて実質的に最高率の実質租税負担をしているのです。
逆に高所得階層は低消費性向ゆえに対所得の租税負担率が最低率の階層なのです。
逆に家計において貯蓄性向が低すぎると、想定外の家計負担が発生した時の安全性が低いので各所得階層ともに平等率の貯蓄率を確保する税制の必要があります。
故に統計的に年収２００万円の人の対所得の消費性向も、年収１００億円の人の対所得の消費性向も全世帯平均消費性向に近づけるように工夫した高累進単独所得税制が千差万別の膨大な数の国民を自由平等に公平に管理できる税制なのです。
現状は低所得階層の消費性向は過剰に高すぎ、高所得階層の消費性向は過剰に低すぎで自己中の欲張りで適正に保ち経済を活性化する税制改革が必要不可欠です。
本文を詳細に参照すれば全国民を市場経済で経済的に自由平等（対等）に生存競争できるようにするには最高所得税率はどの位に設定するのが最適なのか、累進の刻みはどのように設定すべきかの基本を本文で科学的に徹底分析して述べています。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
不可能な個別事実を可能にする事を事実真実追究の科学と言い、不可能な集団事実を可能にする事を真実追究の科学的国家経営といいます。
アメリカ独立宣言や日本国憲法が規定する自由平等（対等）競争の絶対性遵守で国家制度を構築すると、人間社会や市場経済へ科学が作動し急速に経済成長します。
人間社会を幸福にするには絆や夢や希望の言葉だけでは腹は膨れずモチベーションの維持は困難で国民所得の増加と税収の増加の同時達成の無限継続が重要です。
「経済学第三の危機」の現状認識 元東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長で経済学を科学化しようと勇気をもって奮闘する「日本を代表する経済学者 神野直彦博士」のホームページより
（前略）
「経済学の第３の危機」ともいうべき，経済危機と学問の危機が相互に関連した現在の危機は，「経済学の第１の危機」と「経済学の第２の危機」に肯定的解決が出来なかったことに由来するといえるかもしれない．しかし，現在の危機は「第１の危機」と「第２の危機」の複合現象であるというよりも，それを越え，人間の生命の営みの危機あるいは人間存在の危機だと考えられる．
（中略）
「経済学の第３の危機」とも呼ぶべき現在の危機は，「人間生活の危機」に由来している． 経済学のメイン・ストリームが危機に陥っている「人間生活」の外側に存在している市場経済にのみ，分析対象を絞っている以上，「人間生活」の危機に応答できないのは当然である．
繰り返すと，経済学者は考察対象に自己が含まれていることを自覚しなければならない．
観察者である自己が観察対象の構成要素であることを自覚し，自己を生み出した社会を告発するだけでなく社会における自己をも批判しなければならない．
内橋（克人氏と思われる）氏が喝破しているように，経済学者が現在の危機の先導役を務めたことを自己反省することから，経済学の再生をスタートさせる必要がある．
たとえ経済学者が経済学の「異端，傍流」に位置していたとしても，それは「無罪」の弁明にはならない．
時流を阻止しえなかった無力さは状況形成の共犯者として断罪されるからである．
経済学者は間断なく自己批判し，自己の欺瞞を暴く責任を負っている．
経済学者は「経済学の第３の危機」の葛藤に身を置き，現在の危機に応答しなければならない．
（後略）
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0227390/js/another02.html
（神野直彦「危機と責任――まとめにかえて」より）
正に欧米の有名経済学者に先駆けて現代経済学への自己批判と現代経済学の科学化という「現代経済学の第三の危機」を乗り越える為の手法を主張した神野直彦先生の勇気ある主張と行動は日本国の近代化の為に「支配階級であった武士階級自身が勇気を持って命を掛けて自己批判改革を行ない武士階級自身が特権を放棄し四民平等をスローガンに「士農工商（四民）の封建的身分制度」を打破したことによって日本の近代化と富国強兵を実現した事実と同じです。
「人生まれて学ばざれば生まれざるに同じ。学んで道を知らざれば学ばざるに同じ。 知って行わざれば知らざるに同じ」の行動で真実を追求し支配階級であった武士階級のわがままな自己中心性を低く抑え大成功した明治維新の英雄や志士達と神野直彦先生は全くウリふたつであり神野直彦先生の主張は経済学自身が抱えている非科学的要素を自ら一掃する画期的端緒になる金言です。
経済学を深く研究してきた日本を代表する先生自らが危険を侵し経済学の非科学性を指摘し「事実や真実を追求する科学志向」への改革を真の勇気をもって他の経済学者へ先駆けて呼びかけた事実は、今後の経済学と国家の飛躍的発展の端緒になる事実と考え深く尊敬いたします。
歴史はいずれ神野直彦先生の主張が正しかったことを証明し、神野直彦先生の名が世界の経済学の金字塔として輝く日が必ずやってきます。
私も心から命を掛けて神野先生をお守りし、徹底して応援し戦います。
2012年12月から始まった円安基調を新政権の金融緩和策発表が主因とする（既に過去何回も大規模金融緩和を発表しても為替相場は円安にならなかった）政治権力をヨイショする事実真実ではないご都合主義の不正で自己中のウソ報道を平気で撒き散らす現代の大手マスコミは非科学的で結果として社会経済の各部門の行動に錯誤をもたらし結果として経済社会に悪影響を与えます。
事実真実は原発事故により日本の巨大原発５０基が稼動０という他国に無い異常状態になり燃料輸入の急増と反日による中国貿易不調という他国にない事情が重なり貿易過剰黒字国日本の経常収支の悪化による経常収支均衡方向へのファンダメンタルズの事実変化が円安の主要因であり、産業界は経常収支の均衡方向なら必ず円安株高になるのです。 しかし逆に同時に温室効果ガスの膨大な排出増加を日本が開始した負の事実も絶対に知らなければならないのです。
過剰な外貨準備高保有国家の日本では経常収支の均衡状態へ近づく「経常収支の赤字は善で円安になるのに」赤字を恐れるマスコミ報道は無知で異常です。
アメリカ独立宣言や日本国憲法が規定する自由平等（対等）競争の絶対性遵守で国家制度を構築すると、人間社会や市場経済へ科学が作動し急速に経済成長します。
また事実真実として個人や人間社会を幸福にするには絆や夢や希望の言葉だけでは腹は膨れずモチベーションの維持は困難で、自由平等（対等）競争によって実質的な国民所得の増加と税収の増加の同時達成の無限継続が不可欠です。
私が再三主張しているようにアメリカは最高所得税率をオバマ大統領が引き上げようとしているのに専門家である減税乗数理論中心の経済学者に応援された共和党が激しく抵抗していますが、いずれ民意に圧倒され最高所得税率は引き上げられて世界大恐慌時と全く同じく世界中で唯一アメリカだけが経済復興を果たす結果になり市場経済の集団的知性が働くアメリカの株式市場は、正に正しく予測して株高になっており、経済学の減税乗数理論は全くの誤りです。
故にレーガンやブッシュやサッチャーの、成功実例が全く無い新自由主義保守主義・グローバル化の言葉ばかりの空理空論に固執していると大失敗します。
平成元年の消費税３％導入時と平成９年4月からの消費税５%増税時にあれほど大挙してテレビ出演していた経済学者達が、今回の消費税増税論議に全くテレビ出演を拒否しているのは、経済学という学問自身の根本的欠陥に気づき始め、自分へ国民大衆から厳しい批判と責任をとらされる危険と恐れを感じ始めて全ての責任を政治家に押し付けようとして絶対に前面に出なくなったのです。
そのような現代経済学の新自由主義や新保守主義にかぶれて、それを主張する一部の似非科学者（IPS細胞事件の森口教授のような）の口車に乗って、政治家がそれらの人の書籍や印税収入の利益になるプロパガンダに協力していると政治家も政党もいずれその事実に気づいた国民大衆から強烈に責任を取らされ、完全に政治生命を失います。 錯誤が証明されれば損害賠償さえ請求されます。
一言言わせてもらいますと世界中で道州制で事実として大成功実例があれば教えて下さい。 絶対にありません。 事実として無いものを「あるが如く」主張するのをプロパガンダと言うのです。 道州制は日本で藩ごとに競争を激化させた江戸時代の愚かで貧しい幕藩体制へ戻ろうと言うのですか?
唯一真の道州制が有るとすれば国家の成立過程が異なるアメリカだけですが各州で異なる法律施行を日本で真似することはできませんし、そのアメリカでさえ消費税導入前の中央集権国家の日本経済に全く歯が立たなかったのです。
人間社会の競争は経済の増殖を実現する自由平等（対等）競争だけでＯＫで、道州制など全く不要なのです。 全て事実で議論しなければ勘違いします。
事実に基づかない蜃気楼のような議論など科学ではありませんし「屁の役にも立ちません」
現代経済学が真に科学ならば答えは必ず一つになるはずなのに答えは複数です。
現代経済学が科学ならば当然に再現性があり且つ当然にリアルな事実に基づき帰納推論で論理しなければなりません。 しかるに現代経済学は過去の権威に依存する演繹推論ばかりで再現性が全くなく、予測は尽くはずれています。
故に経済学は「リアルな事実の観察、歴史の観察」を全く怠り非科学です。
故に現代経済学はバーチャルなゲームや新興宗教の世界に陥っています。
現代経済学は「経済成長と財政再建を真に同時達成させる」集団的知性を発揮する進化システムの人間社会における真に正しい再現性のある科学的な「自由平等（対等）競争理論」へ改革しなければ何度も何度も大失敗します。
故に現代経済学はバーチャルなモデルや加工編集されたデーターに基づく演繹推論ではなく、リアルな事実やリアルなデーターに基づき帰納推論する科学的な自由平等（対等）競争理論で再構築することが強く求められています。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
不可能な個別事実を可能にする事を事実真実追究の科学と言い、不可能な集団事実を可能にする事を真実追究の科学的国家経営といいます。
アメリカ独立宣言や日本国憲法が規定する自由平等（対等）競争の絶対性遵守で国家制度を構築すると人間社会や市場経済へ科学が作動し急速に経済成長します。
人間社会を幸福にするには絆や夢や希望の言葉だけでは腹は膨れずモチベーションの維持は困難で国民所得の増加と税収の増加の同時達成の無限継続が重要です。
（次に参考になるホームページとして）
経済学第三の危機
2012年７月23日
アセットマネジメント部
チーフ・マーケット・ストラテジスト 黒瀬浩一
かつて経済学は２度、大きな危機を迎えた。「第一の危機」は1920年代から30年代にかけての大恐慌の時代だ。当時の主流派経済学は、大恐慌の有効な解決策を示せなかった。代表例はシュンペーターで、「皆さん、君たちは不況に悩まされているが、心配することはない。
資本主義にとって、不況は適当なお湿りなのです。（注１）」と学生に教えた。
大恐慌が「適当なお湿り」では決してなく、失業のメカニズムが解明できないなど古典派の公準の誤りを指摘したのはケインズだった。
ケインズの理論は総需要管理政策として完成、大恐慌から脱却する際に多くの国の経済政策で採用された。
「第二の危機」は、ロビンソンが1971年のアメリカ経済学会の会合で取り上げたテーマだ。
第一の危機を克服すべく展開されたケインズ理論だが、当時の現実的間題だったインフレ、公害、都市間題、南北間題等を解明するには無力、という面に第二の危機を見出した。
第二の危機に対しては、賃金決定の労使慣行、金融財政政策の規律、技術革新の内生化、所得再分配政策、規制改革、グローバル化などの面で改善が試みられた。
そして今、先進諸国では財政再建をどう進めるべきかが最大の問題となっている。
ギリシャは、2010年５月に資金繰り支援を受け、財政再建計画を策定した。
しかし、結果的には2012年に財政破綻した。ポルトガル、スペイン、イタリアなど南欧諸国も、財政再建の努力は続けているが、成果は芳しいものではない。経済学が、財政再建の正しい処方箋を示せないという意味で、「現代の経済学は第三の危機」を迎えていると評価してよいのではないか。
５月のワシントン・サミットでは、財政再建の進め方について、財政規律重視路線から「成長・雇用促進との両立」を目指す方向へとシフトした（注２）。
直接的な契機は、経済学会や政策の風向きの変化ではなく、選挙だった。
フランスでは５月の大統領選挙で成長と雇用を重視するオランド政権が誕生、ギリシャでは６月の再選挙で対外債務返済の再交渉を公約とする政党の得票率が50％を超えた。
他方、元々米国は財政規律と成長・雇用との両立を志向しており、経済再建は比較的順調だ。 2013年以降は本格的な財政再建に取り組む予定だが、その手法を巡り、秋の大統領・議会選挙戦を前に政策論争となっている。
一連の米国の政策展開には「経済学第三の危機の克服という現実的意味合い」がある。
以上
（注１） 「シュンペーター」 伊藤光晴・根井雅弘共著 岩波新書 114 ページ
（注２） 財政再建の進め方に関する筆者の考え方は、「財政再建のペースを巡る熱い政策論（2010 年８月）で取り上げ、正しい処方箋を示したつもりだ。
以上黒瀬浩一氏のホームページより引用
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
不可能な個別事実を可能にする事を事実真実追究の科学と言い、不可能な集団事実を可能にする事を真実追究の科学的国家経営といいます。
アメリカ独立宣言や日本国憲法が規定する自由平等（対等）競争の絶対性遵守で国家制度を構築すると、人間社会や市場経済へ科学が作動し急速に経済成長します。
人間社会を幸福にするには絆や夢や希望の言葉だけでは腹は膨れずモチベーションの維持は困難で国民所得の増加と税収の増加の同時達成の無限継続が重要です。
さて昭和天皇は昭和６３年９月１９日の大量吐血から何回もの危篤状況のなか陛下のご葬儀という国事行為が発生すれば審議時間の関係から消費税法の成立は難しいと言う緊迫した状況下で、消費税導入の是非の総選挙も行わず政党による党議拘束や緘口令や駆け引きによる談合の数ヶ月におよぶ（病床に伏す天皇陛下の状況と平行して）国会審議において、自由であるべき国会議員の自由な議論や採決の自由を奪った党議拘束の国会審議の末、消費税制が経済活動に一体何をもたらすか一切科学的分析を加えないまま３ヶ月以上に渡る総計３００００ＣＣに及ぶ大量輸血による栄養補給の延命療法という聞きなれない療法が取られ陛下へ輸血を続けるという当時全国民の過半数以上が異様と感じた信じられないような延命処置が昭和天皇に施され、食事もとれないほど病状悪化が長期間続いているのに医学的にこれを乗り越え、結果として長期間の御苦しみの末に昭和６３年１２月２５日、主権者である全国民の６０－７０％（世論調査の結果）が反対する中、政治家は消費税制を強行成立させ、そして直後の１２月３０日には将来の税制論議の方向性を縛る税制改革法を成立させ、昭和天皇は１週間後の昭和６４年（平成元年）１月７日にご崩御されたのです。 そして昭和天皇がお苦しみから早く解放されご自身の死をもって阻止しようとした消費税法が不本意にも３ヶ月後の平成元年４月１日に施行され、そのわずか１０月後から想定外の記録的なバフル崩壊が開始したです。
国民の過半数以上が賛成しない人為的で不自然な政策の強行は必ず大失敗します。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
天皇陛下は自らの自由平等意識を離れた権力欲を持つ不正直で不誠実な政治家や軍部による権力志向の政治を嫌っておられたので、全国民の同意を得ない反自由平等（対等）競争意識の政治には強い嫌悪感を持っておられたのです。 例えば戦後８回靖国神社参拝を続けた昭和天皇が靖国神社へのA級戦犯合祀を知った１９７５年からお亡くなりになるまで１４年間も靖国神社へ一度も参拝をしなかった天皇陛下の合祀ご不快のお言葉として元宮内庁長官の「富田メモ」が残されています。 但し戦犯のご遺族の方々には何の罪もなく、戦犯ご本人の国民への裏切りの罪を憎んだのです。「生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず、死して罪禍（ざいか）の汚名を残すこと勿（なか）れ」の戦陣訓を自らつくり、部下逹や国民へ押し付け、それを忠実に守った為に敵味方に膨大な戦死者を出しながら自らは虜囚の辱めを受けても生き続けようとして処刑された人を神に祭りあげ靖国神社に合祀した事を、命を懸けて日本を救って頂いた強く優しい昭和天皇が不快に思われたのは当然の事と思います。
罪を憎んで人を憎まずであり、その政治的ケジメの、良いこと、悪いことを曖昧にして明確にしなかった武士道に反する、政治家逹の誤りは後世まで残るのです。
さて崩御後に宮内庁と官房長官からの発表によればご高齢とご体力から「陛下にはガンであることを秘し積極的な治療を避け」長寿を全うしていただくよう努め、諸般の事情から、従来病名を「慢性膵炎」と公表していたが、最終診断は「十二指腸乳頭周囲腫瘍（いわゆる癌）」であったと発表している。
担当医師だけの問題ではない政府の最高エリート達が行った、これらの情報隠匿が国家元首の立場にある天皇陛下を「人間的でかつ人間の根元的な判断として」正しかったと言えるのかという点なのです。 一つは国民の象徴という役割を最大限果たされた人間天皇である「生物学者の天皇陛下個人」に病名を偽って伝達していたのではないかと言う疑いと二つ目は長い間「国民」に対しても同様に病名を偽って発表していたという点なのです。
これが宮内庁と政府の発表でなされたのに、マスコミも何らの批判も加えない姿勢が「最も重要な情報公開」の「真実」や「正直で誠実な対応」を最重要視しない日本という国家の異常な側面なのです。 異常を異常と思わない人達ばかりです。
けっしてこれは情緒的な問題として片付けられる種類の問題ではないのです。 第二次世界大戦ではこのような情報操作によって、如何に多くの英霊が犠牲になったのか、昭和天皇陛下自身最後には軍部の情報をほとんど信用されず国家国民の為に自身の命を掛けた判断と少数の近臣の協力を得てホツダム宣言受諾放送を行った経緯をくわしく知るにつけ「日本の本質」は変わっていないと言わざるを得ません。
したがって延命治療が天皇陛下の御為に行われたものであり、万一にも消費税の成立のためにあのような延命療法が取られたのでないことを祈るばかりです。
さもないと昭和天皇は第二次世界大戦の真珠湾攻撃の開戦時と、更に戦後のこの消費税導入時に、自らの意志を大きく二度に渡って臣下であるはずの政府の軍務官僚や内務官僚によつて歪められ裏切られたことになるからであります。
ポツダム宣言受諾を決意され、日本国民をお救い下された聡明で人間性にあふれた昭和天皇陛下のお苦しみと死の上に初めて成立できた消費税には日本に明るい未来は無いと、その当時から確信しておりましたが、この２０数年以上経過した消費税導入後の日本の政治、経済の混乱状況をつぶさに見続けていると、因果応報であり正にその報いであるという感を深くしております。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
（マッカーサー回顧録一九六三年より、敗戦時の天皇との会見時の天皇の発言内容）
『私は、戦争を遂行するにあたって日本国民が政治、軍事両面で行なったすべての決定と行動に対して、責任を負うべき唯一人の者です。
あなたが代表する連合国の裁定に、私自身を委ねるためにここに来ました』
――大きな感動が私をゆさぶった。
死をともなう責任、それも私の知る限り、明らかに天皇に帰すべきでない責任を、進んで引き受けようとする態度に私は激しい感動をおぼえた。
（軍事作戦の天皇の関与度合いをマッカーサーは事前に徹底して調べていた）
私は、すぐ前にいる天皇が、一人の人間としても日本で最高の紳士であると思った。
と述べている。
（次に藤田尚徳『侍従長の回想』昭和三六年より）。
歴史的な天皇とマッカーサーの会見の翌日、藤田侍従長は、会見における天皇の発言の要旨を文書にまとめたものを、通訳から受け取った。
藤田氏は、いつものようにそれに目を通したうえで、天皇のもとに提出した。
藤田氏はこのとき、メモをとらなかった。
しかし彼はのちに、その内容について二つの点をはっきり憶えていると言って、次のように著書の中に書いている。
「…陛下は、次の意味のことをマッカーサー元帥に伝えられている。
『敗戦に至った戦争の、色々な責任が追求されているが責任はすべて私にある。
文武百官は、私の任命する所だから、彼らには責任がない。
私の一身はどうなろうと構わない。私はあなたにお委せする。この上は、どうか国民が生活に困らぬよう、連合国の（食糧）援助をお願いしたい』
一身を捨てて国民に殉ずるお覚悟を披瀝になると、この天真の流露は、マッカーサー元帥を強く感動させたようだ。
『かつて、戦い破れた国の元首で、このような言葉を述べられたことは、世界の歴史にも前例のないことと思う。私は陛下に感謝申したい。占領軍の進駐が事なく終わったのも、日本軍の復員が順調に進行しているのも、これ全て陛下のお力添えである。 これからの占領政策の遂行にも陛下のお力を乞わなければならぬ事は多い。
どうか、よろしくお願い致したい』」とマッカーサーは言った。と回想しています。
私はこの会見時の事実から、天皇陛下が自己中心性の独裁欲の強いヒットラーやムッソリーニと全く異なった自由平等（対等）競争の正々堂々とした武士道の精神と国民全体を思いやる正義感の強い人間（米国人の感情に近い）で二心が無いと感じたのだと思います。 だからこそマッカーサーは連合国軍の戦争処理方針に逆らって、戦争を直接指揮しなかった事を理由に天皇を戦争裁判にかけず、逆に安心して天皇に日本の民主化の先頭に立ってもらったのです。デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
人間の根本には自由平等の前に「正直で誠実であること」を基本的に求められますが、これは科学の真実追求の前提にもなり、アメリカはこれを商業道徳から学び「正直で誠実である事は国民的利益になる、カネになると考えたのです。」
日本は「正直で誠実であることの大切さを、武士道という道徳から学びました」
国家経済が自力経済成長するには国民の過半以上が「不正直な不誠実さ」を克服し、自由平等（対等）競争で他に責任を求めず自己責任・自助努力の科学で自己解決を目指す事実・真実を追求する科学的な向上心が大切です。
そして真の民主主義とは国民の過半数以上が同意する政策（人間は自ら同意した政策の実行に協力する特性があります）を選択する手続きであり、逆に国民の過半が反対する政策を無理に固執すると選挙は大敗し、不同意の政策には国民の過半は非協力となるので、現実問題として良い政策効果は発揮できません。
消費税増税の混乱とデフレ脱却と不景気を解消し日本の未来を明るくするには平成元年の国民世論の意志や現在の全国民の過半数の意志に思いを致し消費税を科学的に再検討すべく徹底した自由平等（対等）競争による論議を期待したいと思います。
進化システムの人間環境である国民の真の意志から離れて「エリート達の思うままに国民を制御つまり支配し服従させようとする、人為的で不自然な政策がどれほど効果の無いものか」又「どれほどの問題や副作用を引き起こすか」、政治家の皆様はその後の政治状況の混乱に思いを致し、官僚の皆様は自らの職場環境の悪化、待遇の悪化に思いを致し、マスコミの皆様は自分達の行動が正しかったのか反省し大手マスコミの経営悪化の痛み感じることが、自らの取った行動が必ず自己回帰的にエリートの皆様自身に降りかかってくる良い教訓であり、また良い経験になるのです。 経済や政治は全て自己回帰の原因事実と結果事実の因果関係で成り立っています。しかも人間は一週間、電気水道ガスや食料を個人消費できなければ、確実に死ぬという事実が「個人消費の真実で、これを前提に全ての制度や税制を構築すべきです」
自由平等（対等）競争の絶対性は人間社会で科学的に真実を追求する手段なのです。
現状の日本の税制は不自由不平等な税制のため国家経済が大停滞しているのです。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
さて全くの同時期のアメリカレ－ガン大統領も同じく癌と闘っていたのですが、日本の対処の仕方と全く異なっているのです。 海洋国家として良く似ている日米両国ですが、生死とか重大問題になったときの対処の仕方がその国の根本的な哲学や思想が明瞭に表れて来るのです。 その意味でアメリカは見習うべき国なのです。
レーガン大統領は在職中１９８５年（昭和６０年）７月、１０月、１９８６年（昭和６１年）１月、１９８７年（昭和６２年）１月、７月と５回癌やポリープの手術を受けており、さらに前立腺肥大の切除手術も別個に受けており、常に真実を包み隠さず国民に知らせ、国民も心から手術の成功を祈ったのであります。
つまり誠実に正直に真実を公開し共有する大切さは国家を運営する場合何よりも重要であり、思惑で真実を隠匿したり、歪めたりすることは許されないのです。
ましてや公に関することは尚更なのです。 さてレーガン大統領は退任後アルツハイマー病によるボケが進行し始めた事を率直に国民に知らせ自分の変わる姿に理解を求める旨のメッゼージを国民に出し、昔と変わってしまったレーガン元大統領でありますが、アメリカ国民は暖かく愛し最後まで見守ったのであります。
「正直に誠実に対応する価値観を最重要視し」生きるために個人で戦う姿を最も愛するアメリカ人気質を強く感じています。
自由平等（対等）競争の絶対性は人間社会で科学的に真実を追求する手段なのです。
現状の日本の税制は不自由不平等な税制のため国家経済が大停滞しているのです。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
一番問題なのは最初の消費税導入時の昭和６３年１２月３０日成立の税制改革法の存在で、日本ではこの法律で全官僚が束縛され、「今次の税制改革」と制限をつけたにしろ異なる税制へ改善立案するのを躊躇する法律構造になっている点です。
法治国家の公務員は政治家が国会採決して形式的にしろ適正に成立した法律を前提にしか新たな法律の立案出来ないからです。
税制改革法第４条には、今次の税制改革は、所得課税において税負担の公平の確保を図るための措置を講ずるとともに、税体系全体として税負担の公平に資するため、「所得課税を軽減し、消費に広く薄く負担を求め」、資産に対する負担を適正化すること等により、国民が公平感をもつて納税し得る税体系の構築を目指して行われるものとする。
２.今次の税制改革は、「全体として税負担の軽減を図る」とともに、国及び地方公共団体の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう配慮して行われるものとする。
と規定されており、所得課税を軽減し、消費に広く薄く負担を求めることが、本当に「税負担の公平になるかの科学的分析」（経済はカネの問題であり必ず正確に計算できる）がなされなかった事、「全体として税負担の軽減を図る」が国家国民にとって科学的で正しい選択だったのかの科学的な分析が全くなされなかった点です。
私は税制改革法や消費税法そのものが基本的人権の自由平等（対等）競争の絶対性原則違反の違憲立法審査権の対象になる法律と考えていますが、違憲立法審査権は憲法の最高法規性としての基本的人権（自由・平等・競争）尊重の原理をその基礎として司法機関が税制改革法を違憲立法審査権で審査することが望ましいと考えていますが、それには基本的人権の「自由と平等と競争」の明確な定義知識が無いと審査できず、司法機関内では詳しい議論さえしていません。 特に税制には経済学に錯誤があるため自由平等（対等）競争違反の憲法違反の税制が数多くあります。
しかも人間は一週間、電気水道ガスや食料を個人消費できなければ、確実に死ぬという事実が「個人消費の真実で、これを前提に全ての制度や税制を構築すべきです」
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
故に本論文は日本国憲法の前文に書かれている通り「わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする事を決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」
つまり日本国憲法はアメリカ独立宣言の「進化システムの自由平等（対等）競争の絶対性」を母体としているので日本国憲法を厳正に遵守して、あらゆる法律制度を自由平等（対等）競争の絶対性で構築すれば自動的に進化システム機能が国家に作動して自動的に経済成長国家になれる事を詳しく解説し普及に努めているのです。
自由平等（対等）競争の絶対性は人間社会で科学的に真実を追求する手段なのです。
現状の日本の税制は不自由不平等な税制のため国家経済が大停滞しているのです。しかも人間は一週間、電気水道ガスや食料を個人消費できなければ、確実に死ぬという事実が「個人消費の真実で、これを前提に全ての制度や税制を構築すべきです」
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
（成熟経済でも経済成長出来るようにする構造改革の為の税制改革の仕組み）
「文科系学問が自然科学であるためには自然である事が大事」であり、「現代の人為的で不自然に操作する経済政策は非科学であり、科学的な再現性や有効性は保証されません」（実例とすれば人為的で不自然なマルクス経済学、新自由主義経済学、金融資本主義経済学、減税乗数理論、輸出乗数理論等の非科学理論は経済成長と財政再建の同時達成の成功実例がなく、逆に失敗実例ばかりです）
貿易赤字を世界経済の経済成長に応じて出し続ける事が、自然に説明できる基軸通貨発行特権を持つ国（基軸通貨ドルを発行しているアメリカ等）は貿易赤字を一定に出し続けても全く問題がないが、非基軸通貨国（例えば円）は自国通貨を購買力平価に保つため経常収支をゼロ（均衡）に保つことが、重要です。
過剰な経常収支の黒字も変動為替相場制下では日本のように輸出乗数理論を正しいものと信じて経済政策を一心に遂行すると過剰な円高になり大失敗します。
人為的な対策でも「自然科学の法則に合致する自由平等（対等）競争の絶対性を実現するための政策は科学であり、科学的に再現性と有効性が保証されています」（実例とすればウィルソン大統領税制、ルーズベルト大統領税制、池田首相税制、クリントン大統領税制による経済成長と財政再建の同時達成の永年の大成功実例の再現性が好例です。）
つまり自然科学分野ではアインシュタインの相対性原理の確固たる光速度の絶対性を遵守した理論でなければ再現性のある科学理論として大成功出来ません。
また文科系学問分野では人類は同一種であるため種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する確固たる論理で全ての文科系学問分野の科学論理を推し進めなければ経済成長と財政再建の同時達成の進化システム理論には絶対に到達できずこれ以外の非科学理論では失敗ばかりを積み重ねるしかないのです。
成熟経済国家で無限経済成長を実現するには、唯一全地球生物の内、人間だけが常に持つ現在より、より良い生活を実現しようとする自然な自由平等（対等）競争の進化システム特性を自然に発揮させる税制要因が無限経済成長の源です。
つまり自然な個人消費と設備投資増加意志を経済循環の中で借入金の増加や預貯金の取り崩し資金を使って実現しながら、所得恒等式で個人消費や設備投資の増加を所得の増加へ等価変換して、次に所得の増加を個人消費の増加と貯蓄の増加へ等価変換する無限循環の個人消費と設備投資と所得と貯蓄の増加をもたらす所得恒等式の無限循環の仕組みを徹底して良く観察して下さい。
更に人間が作り上げた市場経済では力のあるヒエラルキィー（地位）の高い階層や努力する有能な人間に「所得が過剰集中する事実」は自然に再現性が有り普遍的に観察されています。 従ってこれを放置すると所得は特定の人間や階層に独占されてしまうので人間個人が持つ、より良い生活を求める個人消費の進化システム増殖機能と国家の所得適正再配分機能を十分に機能させれば低所得者層への所得再配分が市場経済で実現し更に低所得階層の高消費性向によって国家全体の消費性向は向上する結果、有能な人間がどれだけ大所得を獲得しても全く自由であるが、租税や社会保険料を対所得で各人実質平等率負担にすれば不平等は無くなり個人消費の自然増殖から自然に自動的に所得の増加と貯蓄の増加と設備投資の増加を達成できて前向き資金を継続的に無限増加する仕組みを構築できます。 これが経済成長と財政再建の同時達成の仕組みです。
事実をじっくり観察すると経済不況やデフレ脱却や財政再建の解決策は見つかるが、日米欧の経済学者は金融政策に固執し税制要因による自力経済成長の仕組みに全く無知であり、これは経済学の前提条件に非事実の非科学が混入している為で事実に基づく科学的な長期継続的な解決策は本論文をご参照下さい。
しかも人間は一週間、電気水道ガスや食料を個人消費できなければ、確実に死ぬという事実が「個人消費の真実で、これを前提に全ての制度や税制を構築すべきです」
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
アメリカではオバマ政権が経済学の錯誤に気付き始めて共和党と争っているが、最高所得税率４０％位の増税では最悪からの脱出というささやかな成果です。
文科系学者が理工科系学者の本来役割である民間企業の労働生産性の向上ばかりに口を出すのは余計なお世話であり、逆に継続的に需要が増加しない経済循環の中で労働生産性ばかりを増強すると、失業者や生活保護世帯が大幅増加するは当たり前の現象で当然財政負担が大幅増加する上、国民所得の停滞で税収が増加しなくなります。 逆に市場経済は「力のある有能な人間へ所得を過剰集中する機能」があるので、本来の文科系学者の役割は国家の「継続的な総需要増加機能と所得適正再配分機能」を持つ国家税制の構築に努力すべきです。
金融政策のみで需要増加による経済成長と財政再建の同時達成に大成功した事例は世界で皆無で経済学は大失敗ばかりで国家国民に大負担を負わせています。
アメリカの強者の行う利他的行為である税外の社会福祉寄附金は、日本の年間の国家総税収の半分近くに達する巨額であり、この社会慣習も強者から弱者への所得配分が順調に行なわれる累進所得税負担類似行為であり、これらによって強者と弱者の競争力を対等に平等に近づけ、弱者へ生存競争への対等に平等な競争力を与え、競争は活発化し、同時に弱者が高所得者層より２－３倍高い消費性向によって作り出す個人消費によって、強者の所得は支えられるという相互依存つまり共生関係へ発展して経済成長を継続達成しているのです。
故にアメリカとの競争関係を対等に保つには、社会福祉寄付金の習慣のない日本ではアメリカの最高所得税率＋社会福祉寄付金率を日本の最高所得税率にして丁度良いのです。 しかし本理論に詳細に論述している通りに総消費性向から所得税率を導き出す方法が、自由平等（対等）競争の最適経済を実現します。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネが普通の努力をしていれば未来に生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる高累進所得税制を切望しています。自由平等（対等）競争の絶対性は人間社会で科学的に真実を探求する手段なのです。
現状の日本の税制は不自由不平等な税制のため国家経済が大停滞しているのです。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
個人の自由平等（対等）競争意識の高い米国は世界で唯一党議拘束を持たない進化システムの国民政党で成り立っており、他国の階級政党（ヨーロッパ的な党議拘束を持つ階級政党の性格を持つ政党）と比較して党則が非常にゆるやかで、個別議案別に有権者個人の良心の自由や信条の自由に基づく百人百様の本人の価値感の集約を追求する進化システムの政党制度として成立しており、国会採決を行う議員も党議拘束のない国民政党として組織されており、国会内で国会議員の表現の自由を遵守する、個人の自由平等（対等）競争の進化システム意志を重視した個人戦の交差投票（クロスボーティング）を常としており、レーガンデモクラットのように多数の党員や議員が議案毎に正反対の対立党候補に投票する現象も日常的におこります。
故に国民政党のリーダーは競争条件である自由平等（対等）競争の絶対性遵守以外、個人的な理念や信念で所属国会議員を絶対に束縛してはならず、集団的知性を集約する為に自党所属議員に対しても表現や信条の自由を厳守しなければなりません。
日本憲法も第51条に両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない、と規定されており党議拘束が憲法違反なのは明確なのに、ヨーロッパを信奉する日本の学者は各種の理屈をつけて党議拘束を容認しています。
党議拘束なしの国民政党の政党制度は最新科学で「国家組織の集団的知性・集合知が専門家の判断よりも優れる条件がある事実を発見しており、その条件事実とは」（「みんなの意見」は案外正しい ジェームス・スロウィッキー著）
１．構成員の多様性 各人が独自の情報を多少なりとも持っている
２．構成員の独立性 他者の考えに左右されない（党議拘束の一致団結は不可）
３．構成員の分散性 身近な情報に特化し、それを利用できる
４．「構成員」の判断を集計して「集団」としての最終判断へ集約するメカニズムの存在つまり、上記１．２．３．の条件を満たした党議拘束なしの選挙や国会採決による判断の集約が必要で、正に党議拘束無しの大衆民主主義が絶対不可欠です。
ノーベル賞を受賞する偉大な科学者も人類を救った偉大な政治家も全ては不特定の大衆の中から生まれており特定の血統やエリートから誕生していません。
故に大衆の言うとおりにしたら国家財政はダメになるのでエリートが主導すべきという欧州のエリート主義の思想が全くの間違い大錯誤なのです。
正にアメリカが多民族・多文化のバラバラの国家に見えて、実は国家を実質的に経営している国民政党の、党員や国会議員への党議拘束なしのルールを厳守する事で国民政党組織が実質的に集団的知性を発揮して永年困難な国際情勢に正確に対応して常に最悪を回避して、国家を科学技術や経済の成長軌道（条件）に回復させて組織的な復元力を発揮して、世界最大の超大国に君臨し続けている最大の要因・原因なのです。 専門家である政治家や官僚や学者のエリート達の判断は党議拘束なしの組織ルールを厳守した国民政党の集団的知性や集合知に遥かに及ばないのです。
この科学的知見はアメリカという国家の存在自身が科学的に立証しているのです。
ただアメリカにさえヨーロッパのエリート主義に汚染されているエリート集団が存在し、米国の利己的利益のみを主張する小集団の意見に巻き込まれる事は危険です。
国民大衆の過半は利己的意識と利他的意識の均衡のとれた常識ある存在なのです。
故に日本の構造改革すべき「政党制度と税制」の改善については、一円の予算も掛けず各所得階層ともに租税の実質対所得平等率負担へ改善し、日本経済を良循環と経済成長・自由平等体質へ改善する良識さえあれば、無用な国債を増加する必要が無いのに「右派も左派も階級政党の仕組み」を利用して国民大衆を踏み台にして自己の利益と特権意識の為に改善どころか改悪しようとするエリート達は、今後この真実に気付き膨大な国債を背負わされた国民大衆の怒りで道義的責任を追及されるようになるので、早く改善努力の姿勢を示さなければ同罪で追及は免れません。
自由平等（対等）競争の絶対性は人間社会で科学的に真実を探求する手段なのです。
現状の日本の税制は不自由不平等な税制のため国家経済が大停滞しているのです。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
故にアメリカでは一般に党員の義務や資格審査は存在せず、選挙を管理する州当局に届けを出すだけで党員とみなされています。 故に政党の固定支持層のほとんどが党員であるばかりでなく、国民政党であるため自由なレーガンデモクラットのように多数の党員や議員が議案ごとに対立党候補に投票する現象もおこります。
故に日本の政党のリーダー候補者はマスコミにチヤホヤされると直ぐに自分が国家全体を支配出来ると過信するのは党議拘束という錯誤制度の存在がある為です。
本来は国民主権であり良い悪いを決めるのはその時点の国民であり、有権者です。
故に大衆民主主義の米国の国会議員は真に国民が支持する政策や法律案を提案しなければ生き残れなくなる為、米国の国会議員は必死に勉強し仕事をするのです。
米国の国会議員は膨大な数の有権者や国会に忠誠を誓わなければ生き残れないが、日本の議員は政党の少数幹部に忠誠を誓えば生き残れるシステムが大問題なのです。
価値観が多様化した現代においてアメリカの二大政党制が安定維持しているのは、このようなシステムを基本に忠実に遵守し原因事実として生じた結果事実に過ぎず、言葉たくみに安易に二大政党制を真似しようとしても絶対に失敗するだけです。
これは国家活動によって生じる「国民の受益は、全て国民の負担で成り立っている均衡事実」を全有権者が真に理解しているからこそ、成り立つのです。
故に良いことばかりを書き連ねたマニフェスト選挙などアメリカでは普及しません。
米国では国会議員であろうが１有権者であろうが、党議拘束は徹底排除なのです。
2004年の時点で、有権者の7200万人が民主党、5500万人が共和党と登録しており、4200万人が無所属もしくはなんらかの第3党（小政党）と登録しておりアメリカの有権者数は２億３０００万人前後であるので、有権者の内、７３%の１億６９００万人がどこかの政党の党員なのです。 つまり党議拘束がない故に国会議員は政党に束縛されず、個別議案に付き自分の意見を自由に主張できるので政党より、自分個人の意見を反映する政治家を自由に選択する個人戦の選挙となり政治家は個人で大勉強し努力しなければ絶対に生き残れません。
自由平等（対等）競争の絶対性は人間社会で科学的に真実を追求する手段なのです。
現状の日本の税制は不自由不平等な税制のため国家経済が大停滞しているのです。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
アメリカの国民政党組織は通常時には党の組織的活動はほとんど行わず、各選挙毎に党の委員会が結成されて活動します。 党の全国委員会が地方の活動に干渉することもほとんどないので各議員の立場の独立性が非常に強いのです。
そのため党議拘束などは原則的におこなわれず、採決の際には賛否双方に両党議員がつくことが常態である。 党の性格も必ずしも一様ではありません。
正にアメリカの政党組織は民意（有権者の過半数の意志）通りに動かなければ生き残れない構造なのです。 また国家では「国民の受益は国民負担する基本構造であり且つ市場に一旦出たカネは消えて消滅することは無く」、誰かが必ず保有しているので、政策提言のオポチュニスト（大衆迎合）批判は全く当たらず有権者は政党が掲げる政策が自分達一人ひとりにとって適切かどうか自動的に感知できるシステムになっているので、政党がいくら美味しそうな話を掲げても有権者は「うまい話には絶対に乗らず、有権者は政策実行後の成果の事実を厳しく見つめ続けるのです」
更に米国には政党の全国組織は存在せず、故に党首や党代表や党委員長も存在しないのです。 つまり権威は存在せず、全て国民大衆と国会議員の自由平等（対等）競争の絶対性の国民主権が名実ともに徹底して遵守されているのです。
故に米国大統領は行政府の長であり、政党の長では無いのです。
まさにアメリカの政党こそが自由平等（対等）競争の正しい政党の姿なのです。
故に国民政党は党派性にこだわらないので、膨大な党員（国民）は諸環境の変化に
即時に対応判断できるので、党員（有権者つまり実質的な納税者）の過半数の考え方が変われば、国民政党自身の政策も一日で根本的に変更出来るのです。
特にこれは戦争や平和等の国家意志を激変させる必要が生じた時に、米国が瞬時に対応できる重要な要素となります。
故に米国では特に表現の自由と情報公開と納税者番号制が重要視されるのです。
日本なら党派性の強い平和党と戦争党の理念の争いになり、国民大衆の意志に無関係に延々と戦争だ平和だと議論を戦わせ外部からの侵略事実に対応する重要な国家意志を瞬時に決定する事が出来ず、民族滅亡の危機まで陥る恐れが常にあるのです。
国民主権である以上、細部まで情報公開を徹底した上、最終判断は常に全国民の自己責任・自助努力で決めさせる国民政党制度がベストであり安心安全なのです。
逆に国民大衆は愚か故、優秀な能力のあるエリート層が愚かな大衆をリードすべきであるというエリート主義による党議拘束が非常に強い階級政党のイギリスでは、国民大衆はナチスの異常さに気づいていたのに階級政党同志の思惑のプロパガンダ争いに時間を無駄に浪費し、ナチスヒットラーに徹底的にごまかされた柔軟性のない平和宰相イギリスのチェンバレンの失敗がヨーロッパのエリート主義の悪例です。
大衆民主主義を常に軽蔑する、ヨーロッパ的階級政党とエリート主義の結合こそ、右派の全体主義国家と左派の共産主義国家を誕生させ破綻させ、更に現代ではレーガンやサッチャーの新自由主義、新保守主義を生み出して市場を停滞させています。
通説と逆に自由平等（対等）競争の大衆民主主義の市場経済こそ最善なのです。
戦争も平和も相対性であり自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する大衆の過半の意志で、外部環境の変化に柔軟に対応して戦争も平和も瞬時に対応できるのです。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
さて本論文は事実に基づく再現性のある自力経済成長に真に役に立つ金回りの良い経済成長理論を「理念やモデルではなく、事実に基づき再現性のある科学的な原因事実と結果事実を論ずる因果関係の帰納推論」で論理構成しています。
現実の市場経済を大混乱に陥れている既存経済学者の事実に基づかない理念やモデルによる「再現性のない非科学的な手段と目的を論ずる三段論法の演繹推論」による、前提条件をつけなければ効果を発揮できない減税乗数理論や輸出乗数理論とは全く異なります。 経済学者や大手マスコミや評論家は目の前の現実に提示されている客観的な統計や市場活動の事実を詳細に観察もせず、経済学自身が事実ではなく権威に迎合しモデルや理念ばかりを分析して来た為、日米で現実に「自力経済成長を長年達成した仕組みを事実に基づき科学的に分析してこなかった長年の弊害が表面化し」「現実の経済の仕組み（競争システム）を全く理解できず、故に適切で効果的な改善策の提案が全く出来ないのです」 つまり日米欧の経済学者は経済成長の為の競争政策上、何を規制強化し何を規制緩和すべきか、全くわかっていないのです。
故に経済的に規制緩和しなければいけない個人消費を堂々と規制強化（好例は個人消費へ消費税増税）したり、規制強化しなければいけない所得を堂々と規制緩和（好例は高累進所得税の累進低下減税）したり競争政策はメチャクチャです。 独占禁止法で明らかなように、所得独占は独占禁止法違反なのです。
更に経済学という学問が「非科学の事実に基づかない再現性のない手段と目的の三段論法の演繹推論に凝り固まっている為、学問が新事実の発見や事実の進化に適応できず科学的な再現性のある良い改善策を全く提案できないのです」
不良の原因がわからなければ対策の立てようがないのは当たり前の事なのです。 アインシュタインの相対性原理は、ニュートン力学では説明のつかない「統計的微差」を突きつめて研究して大発見されたのです。 「統計的微差の原因究明」が大発見の母であり、徹底する理工科系学問に比べ経済学は大甘です。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
まず人間は水や電気や食料の個人消費ができなければ、1週間で餓死するので、個人消費をする為の所得の獲得は生命維持に絶対必要になる為、自由な市場経済で誠実に正直に普通に努力する国民の、所得の獲得に有利不利が生じている現状は、最悪の税制による所得適正再配分機能に不平等があるからです。
故に所得や税収の増加性が消滅し家計収支の均衡が取れなくなる所得階層が発生するのは、自由な市場経済で税制を通じて国家の個人消費の進化システム性や所得適正再配分機能を管理する政治家・官僚・学者の愚かな人達の責任です。
故に全ての国民は個人消費する所得がなければ絶対に生きられないので所得恒等式を通じた所得増加と所得適正再配分に貢献する個人消費の進化システム性を発揮させる個人消費への規制緩和・自由化と、所得適正再配分の為の所得の規制強化が所得増加を引き起こす因果関係の原因となる事実の理解が重要です。
さて全ての租税（法人税・所得税・消費税等）は原価計算により直接間接に個人消費商品の原価に全てコスト配賦されているという厳然たる事実があります。
逆に総務省統計局の家計調査報告において消費支出と非消費支出（租税+社会保険料）を区分して可処分所得という無意味な所得概念を算出する事が経済学における、所得恒等式や税制と経済の関連の説明に難しさを生じさせています。
非消費支出は国家が生産した個人消費商品であり、更に主として歳出に活用され、主として消費性向が極端に高い低中所得者層へ使用されるので、結果として最終的に個人消費や設備投資へ使用されている故、非消費支出は経済的に消費支出と近似同性格であると観念できる為、各所得階層別に「消費支出＋非消費支出＝総消費支出」の所得に対する割合は、概ね一定率になるよう仕組む税制が実質的に租税の対所得で平等率負担の税制となり最高の経済成長効果を発揮します。
「消費支出」は国民が市場経済で生存する為に欠かせない支出であり且つ国民所得の源泉であり「実は高所得階層の高所得は」低中所得者層の膨大な個人消費の等価変換結果に過ぎず、高所得者層の高所得は自らの能力や努力だけでなく多数の低中所得者層の消費支出に支えられている相互依存の循環関係だったのです。 また「非消費支出」は国家共同体を維持する為に欠かせない支出であり、両方の欠かせない支出を非消費支出で調整して所得階層別に対所得平等率負担を目指すのが実質的に不平等のない全国民が生存できる「絆の税制」になるのです。
国家は誰一人も、有利も不利も無い平等な扱いをしなければならないのです。
結果として各所得階層別に所得に対する「消費支出＋非消費支出＝総消費」を統計的に同率に近づけるように非消費支出を調整する高累進単独所得税制が市場経済における自由平等（対等）競争の絶対性遵守の税制要因になります。
この時に限り科学的に誰一人有利不利がない税制で成熟経済の貧富格差は改善され、高効率な自力経済成長を実現し若干の期間後に財政再建を達成できます。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
権威に迎合し、個人消費を強力に規制抑圧して内需主導の進化システム自力経済成長税制を初めから放棄し、輸出の外需依存で経済成長してきた欧州経済は、今までは日・米・新興国に寄生虫のようにへばりついて輸出で経済成長できたが、全ての国が内需を満たせる成熟経済になると各国の輸入は必要最小限度になる為、欧州経済は経済成長する手段が全く無くなって現在の苦境に苦しんでいます。
故に外需依存の欧州経済の再復活は大変難しい状況に陥ってしまいました。
これに比べてアメリカは全個人消費を強力に規制抑圧する欧州型付加価値消費税制を世界で唯一採用していない（一部の個人消費を規制抑圧する弱い規制の小売売上税は米国に存在するが）ので、累進所得税の最高所得税率を引き上げるだけで、「全個人消費の進化システム機能と国家による所得適正再配分機能が復活し」徐々に自然な経済成長軌道が回復して、世界大恐慌時と同じく、世界でアメリカ一国だけが経済的に自力経済成長により一人勝ちすることが予想されます。
次に日本は戦後長い高累進所得税制による高度経済成長を実体験した長い体験があるので、世界最低税率の欧州型付加価値消費税の廃止は困難ではなく、廃止できれば小売売上税による弱いとは言え個人消費規制のあるアメリカより更に個人消費への完全な規制緩和となり、平成元年以前の高度経済成長期の消費税なしの高累進累進所得税制に復帰できれば、本論文で詳細に解説している仕組みの税制による再現性によりデフレからの強力な脱却と高度経済成長と税制再建を自然に自動的に達成できて、再度アメリカを追いかける事が可能になります。
つまり「消費税に依存する低累進所得税制は最悪の税制」だったのです。
経済成長は人間個人の有する自然な個人消費増加意志と設備投資増加意志を経済循環の中で借入金の増加や預貯金の取り崩しで実現しながら、所得恒等式で所得の増加へ等価変換して所得の増加を実現し、ついで個人消費の増加と貯蓄の増加（=資本の増加や国富の増加）へ等価返還する無限循環の経済成長をもたらす所得恒等式の仕組みで人間個人が持つより良い生活を求める個人消費の進化システム機能と国家の所得適正再配分機能をシステム的に自然活用（低所得者層の高消費性向）して融合し個人消費の自然増殖から自然に自動的に所得の増加と貯蓄の増加と個人消費の増加を税制で循環的に実現する仕組みなのです。
経済学者は税制要因による自力経済成長の仕組みを全く分かっていないのです。
経済成長とは人間が常に現状より幸福になりたい、より良い個人消費・設備投資をしたいという欲求（原因事実）を素直に発揮させる自由平等（対等）競争の税制によって自由に発揮させる因果関係の仕組みの「結果」に過ぎないのです。
本論の中心概念である「自由平等（対等）競争の絶対性の遵守」の内、「自由の定義」については他人の自由を抑圧したり被害を与えるミルの危害原理以外は「経済社会に進化システムを作動させる為、本人の意志や行動に全面的な参加の自由、表現の自由を与える原則があり自由への課税や規制抑圧は全面禁止です。
故に原則を遵守すると人間の政治経済文化は無限に進化システムで進化する為、人間の意志と意欲を規制抑圧する消費税と国会議員への党議拘束は廃止です。
更に経済学の基本の所得恒等式の要素には個人消費はあっても勤労や労働は所得恒等式の要素に存在しない以上、結果として本人所得は他人の意志で決定するので所得に対する課税は、本人や他人の所得決定意志の自由への規制抑圧にならないので課税は自由なのです。 しかし自由とはいえ課税は所得に対して誰一人有利不利が無いよう対所得実質平等率負担にすべき原則を「平等と定義」します。
故に自由平等（対等）競争原則はスポーツルールと実質的近似要因なのです。
この定義原則つまり全体主義や共産主義や自由平等（対等）競争の絶対性遵守に違反した税制で大失敗したサッチャーやレーガンの新自由主義・新保守主義は、成熟経済国家で長期継続的な経済成長と財政再建の両立に大成功した実例が1例も無く成功実例つまり成功事実で証明できなければ極論すればIPS細胞誤報事件における成功実例を証明できない森口特任教授の虚偽事件と全く同一なのです。
市場経済では科学的に成功実例で証明できなければ真っ赤な嘘っぱち理論です。
それに比べて、いずれも当時の経済学者の高累進所得税制大反対の大合唱を断固はねつけ、現代経済学に毒されていない法学部出身のウィルソン大統領（高累進所得税制で第一次世界大戦を乗り越え長期継続的な経済成長と財政再建の両立に大成功した）、現代経済学に毒されていない法学部出身のルーズベルト大統領（高累進所得税制で世界大恐慌、第二次世界大戦を乗り越え長期継続的な経済成長と財政再建の両立に大成功した）、現代経済学に毒されていない法学部出身の
池田（吉田）首相（高累進所得税制で第二次世界大戦の敗戦を乗り越え長期継続的な経済成長と財政再建の両立に大成功した）、現代経済学に毒されていない法学部出身のクリントン大統領（現代経済学者に指導されたレーガン大統領の低累進所得税制で大財政赤字に陥った瀕死のアメリカ経済を高累進所得税制で再生に大成功した）など「特に池田首相やルーズベルト大統領は経済学者を経済や財政や税制の本質を知らない素人集団と評し主流の経済学者の意見を全く聞かず成功したのは有名な話です」
しいて言えば最高所得税率４０％程度で大成功したクリントンは「当時唯一の競争相手だった日本の消費税の導入と累進所得税の大低下減税政策という大失敗により導入１０月後からの日本のバブル崩壊により日本投資に大失敗した投資家が、ＩＴ革命に湧いたアメリカへ再注目した」運の良さも重なっていたのです。 多分オバマも世界中が低経済成長に苦しむ中、全個人消費を抑圧する欧州型付加価値消費税制を導入していない米国は、クリントンと同じチャンスであり最高所得税率４０％へ復帰するだけで、景気回復の恩恵を受けられる可能性は大です。
本来はウイルソン大統領のように、最高所得税率を７７％程度にするか、ルーズベルトのように６３％ー９２％にすれば、安全確実に科学的に高度経済成長と財政再建を達成できるのです。
経済学という意味不明の役に立たず（それどころか良好だった経済を不景気のどん底に叩きこむだ主張もあった）の学問を、早く事実に基づく科学的な学問へ再生しなければなりません。
故に低累進所得税制と消費税制は「そんなの関係ねぇ」で無視するのが一番です。
現状国民所得が毎年減少する日本の不況は、課税所得１８００万円以上の超高所得者有利の不平等率負担税制で高所得者が得たケインズも嫌った毎年発生する過剰貯蓄部分（個人消費・設備投資に変換されない死に金）を国家全体の経済循環へ税で回収算入せず、海外へ資本流出させ経済循環を縮小させている為です。
更に税制要因による経済の過剰性の縮小のデフレ経済不況が発生しています。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネが普通の努力をしていれば未来に生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる高累進所得税制を切望しています。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
よく考えれば誰でも分かることですが、「政治と経済は密接な関係」があり、過去の歴史を調査分析すれば、「全体主義」つまり政治的な軍国主義やナチズムやファシズムから日本やドイツは解放されて民主主義に近づいて経済は大成功し、政治的な「共産主義」つまりマルクス経済学による政治からソ連、東欧は解放されて民主主義へ近づいて初めて経済再生に大成功し、同様に中国では政治的なマルクス共産主義の計画経済を放棄して経済だけでも自由化に踏み出して大成功しました。 故に政治と経済の民主化と経済成長には密接な関係があるのです。
同様に現代では新自由主義・新保守主義・エリート主義が反自由平等（対等）競争で経済悪化に拍車をかけている為、早くその呪縛から解放されて完全に大衆民主主義化される時に限り「無限の経済成長と財政再建」がもたらされるのです。
つまり生物学や進化論という自然科学で明らかになった、同一種である人類という社会的動物へ進化システムが作動する時に遵守すべき「自由平等（対等）競争の絶対性原則の遵守」を導入した「自然科学的な経済学、自然科学的な政治学」の大衆民主主義へ改革される時に限り、劇的に人間社会は政治的経済的に解放された大衆民主主義の時代に突入し、無限の経済成長と財政再建が可能になります。
現代日本も国民の一人一人が諸環境のセンサーになり「民意が反映しない党議拘束や一致団結を排除し」「集団的知性や集合知が発揮される大規模に分散した独立性のある諸意見を集約し国家意志へ集約する大衆民主主義を目指し」無限の経済成長と財政再建へ真の大衆民主主義の政治経済体制の実現を強く希望します。
一般有権者は投票において自由な意志表示が完全保証されているのに、肝心の国会議員が党議拘束で自由な意志表示の国会採決が不能なのは、異常なのです。
故に政治とは「民意に従った手段で民意を実現する事が政治の目的」なのです。
日本国憲法（アメリカ独立宣言模倣の）は前文で「主権は国民に存する事を宣言し、この憲法を確定する」として世界一厳しい公職選挙法を施行しました。
次に憲法４１条で「国会は国権の最高機関で国の唯一の立法機関である」と規定しており、更に第５１条で「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について院外で責任を問はれない」と規定しており国会議員の自由な国会採決を規制抑圧する「党議拘束を合法化する規定は憲法のどこにも存在しない」のです。
国家が間違いを犯したり時代環境が激変する事もある為、時代環境に適応できるよう「民意に合わせて」自動修正できる機能を憲法に、取り入れてあったのです。
民意に反し党議拘束を崇拝する学者や政治家や大手マスコミの責任は重大です。
故にアメリカでは政党による国会議員への党議拘束は全く認められていません。
故にアメリカの国会議員は同一政党内でも賛成反対が分かれる個人戦なのです。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
党議拘束とは政党という少数の国会議員の集団内で行われる「集団に巣くう支配と服従を制度的に政党の世界に持込み校内暴力のイジメや家庭内のＤＶと同じく精神的虐待、経済的束縛、社会的隔離を容認し、国会議員の自由平等（対等）競争を抑圧するテクニックに長けたリーダーをはびこらせ、支配と服従を完成すると結果としてリーダーの意見のみが重視され構成員の民意は無視され政党組織へのチェック機能が働かなくなり錯誤が多くなり成熟経済に大経済不況や独裁をもたらす欧州の危険な制度であり、日本へ党議拘束を容認し定着させた学者達と大手マスコミの罪は極めて重い。 国家国民の為に役に立つ真実を追求する良心的な国会議員を排除する、党議拘束は役立たずの愚かな政党制度だったです。
こんな政治を、国家トップ階層が行なっているので経済社会の進化は望めません。
イギリスの大哲学者、経済学者のベンサムの実利主義（功利主義）では、正しい行為や政策とは「最大多数個人の最大幸福」（the greatest happiness of the greatest
number）であると論じた。 「最大多数個人の最大幸福」とは「個人の幸福の総計が社会全体の幸福であり社会全体の幸福を最大化すべきである」というシステム的理解ができていたのです。 この思想は事実に基づく科学的な帰納法推論に基づきイギリスの大哲学者で経済学者のミルに引き継がれて、事実現実の科学的因果関係の仕組みとして理解され、大衆民主主義を信奉する政治家の指導原理となっていくのです。 ただ当時の大学者さえ国家維持費用（租税）が複式簿記と原価計算によって、正確に商品価格へ価格転嫁されている事実を理解していなかったので、本論の数値によるシステム理解へ至らなかったのです。
故に日本もアメリカ型の党議拘束廃止の政党内で自由平等（対等）競争の絶対性ルールを遵守し、各種争点に対しては有権者の意志を背景に議員各人千差万別の意志があるのは当然で政党内では無数の争点を自由に議論し会い、争点毎に各人意見が違うのは当然なので政党内では統一意見を集約せず、各争点に対する政策の集約決定は争点毎に自由平等（対等）競争の個人戦の国会内の全員参加の多数決の民主的ルールで民意を集約（国家に集団的知性と集合知を作動）するのが最新科学の政治制度なのです。 故に本来争点は多数あるのに、理念や信念に凝り固まったリーダーは必ず諸環境への良適応できず、不自然に自らの理念・信念に無理に合わせた争点の解決策を目指すので、民意に外れ必ず大失敗に陥るのです。
故に民意を考えず特定の理念・信念と党議拘束を振り回す政治家を私は嫌います。
正しい答えは、必ずその時点その時点の経済環境等への根本的で科学的な適応を目指す民意の集団的知性の中に存在するので、「民意の中から真に正しい自然科学的な答え・集団的知性を見出す政治家が真の大政治家になれる」のです。
またこの実利主義（功利主義）は社会全体の幸福のためには少数の犠牲は致し方ないという論理的な大欠点が存在しましたが実は科学的な帰納法で本論通り「厳密に国家が全国民へ所得に対して実質的に平等率の租税負担以上の徴収禁止」を原則にすれば論理的にも道徳的にも平等となり少数の犠牲は防げるのです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネが普通の努力をしていれば未来に生きた所得のカネ」として、必ず回帰してくる高累進所得税制を切望しています。
「政治と経済の密接な関係は長い歴史が証明しており、結果として長期経済成長は憲法と本論どおりの党議拘束無しの政党制度が長期経済成長をもたらします」
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
「国民政党とは」国民全体の利益を代表し、特定階層（資本家階級や労働者階級）や特定集団の利益を代表しない政党を指し、所属国会議員へ事実上政党による党議拘束は無く、良心に従い自由な個人戦で国会採決へ臨むアメリカ型政党を言う。
党派性を強調する不自由な欧州型階級政党を米国の建国の父達は強く嫌った。
「階級政党とは」左右を問わず特定の社会階層や利益集団を代表する政党の事で政党組織による党議拘束で一致団結した組織戦を行う政党で、所属国会議員へ政党指導者と同意見を強要する金魚のウンコ状態の集団戦で国会採決へ望む欧州型政党を言い一般有権者は投票において完全自由な意志表示が保証されているのに、肝心の国会議員が党議拘束で自由な意志の国会採決が不能な政党を言う。
故に政党組織が日本憲法や独立宣言に則り国民個人の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した選挙と国会採決において国会議員個人が自由に国会採決できる国民政党かそうではない階級政党かは政党の党議拘束の有無で判別できます。
集団（国家全体）の構成員を政党組織が党議拘束無しで自由平等に取り扱うと構成員（国民と議員）一人一人の個性と能力が充分発揮されるようになり、集団的知性や集合知の作動により集団（全体）の個性と能力が強力に発揮できるのです。
同一政党内でも意見の違いはそのまま国会採決に現れるのが国民政党であり、その採決によってもたらされる結果は国会議員一人ひとりの自己責任となります。
故に党議拘束が廃止されれば、国会議員は自己判断に自己責任が負わされるので、錯誤の無い良い判断ができるよう組織や他議員に惑わされず真剣に自己責任・自助努力します。 良い実例がアメリカの議員で過去の個人的判断が後日問題になる事があり、国会議員は常に採決では良識に基き自己責任で採決に望みます。
自由平等（対等）競争の副作用はミルの危害原理で規制すれば良いだけです。
逆に日本と欧州諸国の全ての政党は党議拘束を厳しく順守しているので、政治は国民全体の為ではなく、リーダーや特定集団の利害対立の組織戦になるので根本的解決へは絶対に進めず、経済再生と財政再建には時間がかかり必ず失敗します。
欧州諸国の政治制度は多くの国々や他民族と国境を接して権謀術策が渦巻き互いの思惑の争いになるので、この複雑な政治環境を強力に勝ち抜けると思い込んで独裁国家と全く同じく政党組織の国会議員への党議拘束で違反者を処分することによって政党意志を国会議員へ強制する階級政党となり愚かな国民大衆を政党エリートがリードするエリート主義で国家政策を決定する為、政党組織のエリートの思惑によって政治が翻弄され階級政党の大欠点の大衆の意志は常に国政に反映されません。
この不自然、不自由な束縛から個人の自由平等（対等）競争の情報公開と正義を求めて建国し有権者の代弁者である国会議員個人への政党による党議拘束を排除された米国の国会議員は有権者の過半の真の意志を代弁する直接民主主義に近い大衆民主主義の国民政党のアメリカ型となり前項の欧州型と政治制度は二極化されます。
国家とは憲法どおり国民を要素（部分）とする全体システムであるシステムの特性上、欧州型より自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する米国型の経済政治システムの方が優れ、国家（全体）に必ず進化システムが作動するので進化成長します。
日本のように世界的に優れた公職選挙法で選挙を行い「多様性、独立性、分散性を持つ国民大衆から集団的知性や集合知となる意見を集約しても」選ばれた国会議員個人が有権者の真の代弁者とならず欧州型の階級政党の党議拘束（違反者は処罰）にしばられ有権者の代弁者として国家政策の決定（国会採決に自らの良心に基づく）に真に参加できず専門家よりはるかに優れた結果をもたらす有権者から集約した集団的知性や集合知は全く発揮できなくなるのです。 進化システムや「集団的知性や集合知に関する最新の科学では意見の共有や意見の一致は最も望ましくなく」「多様性、独立性、分散性を維持した意見を集約する方法が大切で」それに基づき個人の多数決でクールに決めれば良いだけなのです。 つまりウェットにお互いの意見を述べて足して二で割る政策決定は最悪なのです。 つまり特定の人間集団の談合や話し合い（専門家同士でも）は、その集団の利害関係が絡むので、そこでの決定は全体に最良の結果をもたらすどころか、最悪の結果をもたらす危険性が生じます。
一般有権者は投票において自由な意志表示が完全保証されているのに、肝心の国会議員が党議拘束で自由な意志表示の国会採決が不能なのは異常なのです。
現状国民所得が毎年減少する日本の経済不況は、課税所得１８００万円以上の超高所得者有利の不平等率負担税制で高所得者層が得たケインズも嫌った毎年の過剰貯蓄部分（個人消費・設備投資に等価変換されていない死に金）を税で回収せず国内経済循環から外れた海外へ資本流出を容認しているためです。
更に税制要因による経済の過剰性の縮小のデフレ経済不況が発生しています。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネが普通の努力をしていれば未来に生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる高累進所得税制を切望しています。
「政治と経済の密接な関係は長い歴史が証明しており結果として長期経済成長は憲法と本論どおりの党議拘束無しの政党制度が長期経済成長をもたらします」
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
国家の最高法規である憲法では人間個人（国民と国会議員）の権利と義務を規定しているだけで組織にも政党にも一言も言及していないのです。 故に憲法は組織劣位、個人優位であり政党組織の議員個人への党議拘束は事実上、憲法違反です。
事実に基づかずエリートの理念を演繹推論するヨーロッパ中心の国連を始め大部分の国際機関はエリート主導のエリート主義で凝り固まっており、それ故に演繹推論の国際機関推奨の、科学を離れた役立たずの税制を採用すると必ず大失敗します。
国民主権といいながら党議拘束を振り回し国家経営に国民大衆の意見を参加させず、逆に大衆を踏み台にしたエリート主導の階級意識の政策は「多様性、独立性、分散性を持つ国民大衆の集団的知性・集合知の集約不足で」いずれ必ず失敗します。
故に経済が破滅へ進みつつあるヨーロッパは「自己責任・自助努力不足」なのです。
一般有権者は投票において自由な意志表示が完全保証されているのに、肝心の国会議員が党議拘束で自由な意志表示の国会採決が不能なのは異常なのです。
アメリカが常に反ヨーロッパ、反国連なのはエリート主導で、国民大衆と国会議員個人の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しないアメリカ独立宣言に反する党議拘束を多用して国民大衆と代弁者の議員の意志を尊重しない欧州型政治経済への怒りがあり、愚かな国民大衆と国会議員を優秀なエリート指導者がリードすべきと言う思い上がった欧州エリート主義への大きな反発が米国民の根底にあるのです。
逆にアメリカ型の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する国家制度は専門家より正しい判断を下せる「多様性、独立性、分散性を持つ国民大衆から集団的知性や集合知を集約する努力を発揮する事」が大切である事実が最新科学で証明されており、故に完全情報公開下で政党組織の党議拘束を絶対に認めず競争現場で直接働く無数の国民と議員を多様性、独立性、分散性のあるセンサーとして活用し、その過半数の同意（集約）を得る直接民主主義に近い大衆民主主義の時に限り国家組織の判断は机上の専門家の判断より科学的に常に正しい判断が下せる事実が最新科学で証明されているのです。 故に意見の多様性や独立性や分散性が大切であり、意見を共有したり一致団結や党議拘束させると、逆に正しい判断は得られなくなるのです。
これを最新科学で「集団的知性や集合知」と言い専門家より正しい判断が下せます。
逆に判断を間違えれば自己責任となるのでエリートでなく柔らかい頭を持つ国民大衆や議員個人は誤り事実に気づいたら直ぐに訂正するフィードバック機能と試行錯誤で自分自身が進化することにエリート達と違い固いためらいは無いので、常時全体を改善し工夫して判例法や科学技術の進歩と同様に経験を蓄積していけるのです。
故に日本が採用するなら頭の固い欧州型の政治経済制度ではなく、事実現実に基づく米国型の政治経済制度で常に特定の聖域を認めず自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して大成功した直接民主主義に近い帰納推論の米国型政治や税制（アメリカは欧州型付加価値消費税制を絶対に採用せず直接税中心主義）を採用すべきです。
一般有権者には投票において自由な意志表示が完全保証されているのに、肝心の国会議員が党議拘束で自由な意志表示の国会採決が不能なのは異常なのです。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネが普通の努力をしていれば未来に生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる高累進所得税制を切望しています。
「政治と経済の密接な関係は長い歴史が証明しており結果として長期経済成長は憲法と本論どおりの党議拘束無しの政党制度が長期経済成長をもたらします」更に税制要因による経済の過剰性の縮小のデフレ経済不況が発生しています。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
現状国民所得が毎年減少する日本の経済不況は、課税所得１８００万円以上の超高所得者有利の不平等率負担税制で高所得者層が得たケインズも嫌った毎年の過剰貯蓄部分（個人消費・設備投資に等価変換されていない死に金）を税で回収せず国内経済循環から外れた海外へ資本流出を容認しているためです。
人間社会が営む市場経済では有能でカネがあり利己的意識が強く効率を求める企業経営者が大成功し所得を稼ぐ結果となるのは「国家経済の供給力・生産力の増強を図る役割りが企業である以上」やむを得ない事実です。 しかし国家は全国民を構成員とし全員が生き残る同一種の社会的動物集団であり且つ国家は税制で成り立っている以上、構成員の利己的意識と利他的意識の両方を自然に自動的に最適化へ調整する「税制が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する時」に限り「国家経済の需要力の増強を図る役割が国家である為」国家税制へ個人消費への参加の自由（無税）を認めて個人消費の増加意志への規制抑圧を排除し且つ所得に対する租税の平等率負担税制の時に限り、結果として国家経済へ所得再配分機能が作動し自然で自動的な国民所得と個人消費の増殖をもたらし自力経済成長と財政再建の両立同時達成を実現できます。 故に「企業と国家が各々の本来の役割を１００％果たす時に限り」継続的な経済成長と財政再建の両立同時達成が可能になるのです。
国家は自ら税制で需要力を増加できるし、企業は国家の需要に合わせて供給力を増加出来るのです。 故にデフレ下では国家税制の改善による需要力の増強がまず最初に必要不可欠です。
消費税廃止の高累進所得税制は経済成長と財政再建の両立に最適税制だったのです。
低累進所得税制と消費税制は「そんなの関係ねぇ」で無視するのが一番です。
つまり現在の不自由不平等な税制に固執する政治家と経済産業省と経団連がタッグを組んだ産学協同体が主張する税制は、全体（国民全員）の利益の代弁ではなく、特定集団や特定階層だけに有利となる人間性に外れた不自由・不平等・不自然・人為的な特定集団や階層のみが有利になるように国家税制や制度を構築するから、国民全体の利己的意識と利他的意識の適正調整に基づく増殖性が発揮できず自力経済成長不能国家（国民所得の減少国家）になり経済大不況に陥り大財政赤字に陥っているのは自業自得なのです。 資本主義市場経済では「自由平等（対等）競争税制を遵守し」個人消費を自由放任にして総需要を増加すればデフレが改善され自然に自動的に自力経済成長（国民所得増加）と財政再建出来るのです。 総需要を継続的に自然に自動的に増加する為には常時「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制要因」を整備する必要があり本論文はリアルな事実に基づき帰納推論で科学的に解説しています。 故に文科系経済学者が自力経済成長（国民所得増加）への真実追求をためらっている現状が日本経済に大停滞と混乱をもたらしています。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネが普通の努力をしていれば未来に生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる高累進所得税制を切望しています。
政治と経済の密接な関係は長い歴史が証明しており結果として長期経済成長は憲法と本論どおりの党議拘束無しの政党制度が長期経済成長をもたらします。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
現状国民所得が毎年減少する日本の経済不況は、課税所得１８００万円以上の超高所得者有利の不平等率負担税制で高所得者層が得たケインズも嫌った毎年の過剰貯蓄部分（個人消費・設備投資に等価変換されていない死に金）を税で回収せず国内経済循環から外れた海外へ資本流出を容認しているためです。
更に税制要因による経済の過剰性の縮小のデフレ経済不況が発生しています。
経済学者は複式簿記と原価計算の実務に精通せず、結果として経済循環における全租税（法人税も源泉所得税等も全て）は商品価格へ正確に価格転嫁されて個人消費で負担され生産企業が回収し納税している全消費者負担の仕組みに無知なのです。
故に「どんな大経済学者の経済理論も全租税の消費者負担の視点が欠落した論理構成になっており、あたかも天から租税資金が商品生産企業へ舞い降りてくるという前提で論理構成しているとしか思えない既存経済理論は錯誤理論ばかり」です。
故に「努力が報われない税制」として高累進所得税制が非難され、減税乗数理論に都合の良い低累進所得税制や消費税制が歓迎されているのが現状の誤った税制論議です。 しかし事実に基づき科学的には因果関係分析すれば、法人税・源泉所得税等の全ての租税は、全て生産企業の商品価格の原価として実質的に価格転嫁され、結果として全消費者が個人消費によって全額負担している事実は真実なのです。
故に全租税（高所得者の高額な累進所得税も超優良企業の高額な法人税）は事実として消費者が全額負担しており、対所得で高消費性向の低所得消費者層の実質租税負担率が高すぎ、低消費性向の高所得者層の実質租税負担率が低すぎるいう事実を知れば累進所得税制に対する考え方が１８０度のコぺルニクス的転回になります。
日本の全国民と全企業の税（役員の所得税、法人税も）人件費、材料費、諸経費は原価計算で配賦計算され全て商品価格に転嫁され市場で個人消費されています。
故に全租税や社会保険料を始め全ての経費（原価）は商品価格に転嫁され個人消費する消費者が実質的に全額負担しているのが市場経済の事実真実なのです。
故にこの経済循環の事実真実に合致した個人消費を抑圧しない税制と、所得階層別の総消費性向が同率になるように仕組む、高累進所得税制が不可欠になるのです。
故に所得税を納税していない低所得消費者は、低所得ゆえの高消費性向によって、事実現実に所得に対して実質的に最高率の租税負担をしている階層なのです。
本論文を詳細に参照すれば全国民を市場経済で経済的に自由平等（対等）に生存競争できるようにするには、最高所得税率はどの位に設定するのが最適なのか、累進の刻みはどのように設定すべきかの、考え方の基本を本論文で明らかにしています。
故に市場経済では日々変化する経済環境の変化に適応する為に人間の意志行動に対する「自由化規制緩和と規制強化」の競争政策の基本となる「以下（１）（２）の判断基準」を遵守すると進化システムが人間社会に自動的に作動し個人消費の増殖から総需要の増殖性が発揮され自力経済成長と財政再建を同時達成できます。
消費税廃止の高累進所得税制は経済成長と財政再建の両立に最適税制なのです。
低累進所得税制と消費税制は「そんなの関係ねぇ」で無視するのが一番です。
（１）危害のない個人の自由な意志行動（個人消費商品の購入行動や科学的アイデア等）は徹底して、規制緩和・自由化・無税化し自由放任で増殖を容認します。
文化的、伝統的、宗教的に実質規制の少ない日本だからこそサブカルチャーのアニメ、漫画等が発達したのです。 故に自由のあらゆる実質的な規制抑圧は不可です。
（２）ジョン・スチュアート・ミルの言う自由の増殖性に危害を加える良心の自由への侵害行動（いわゆる他者へのいじめ束縛被害を与える行為や危害商品）は刑法や税法等で徹底して規制強化しなければ、進化システム増殖の大妨害となります。
つまり党議拘束の民主集中制や消費税で危害のない個人消費への束縛は経済成長へ大弊害となる為、これらを徹底して排除の為の規制強化しなければなりません。
故に（１）（２）の規制緩和と規制強化の基準を明確にする「科学的な判断つまり言葉ではなく事実に基づく徹底した基準追求の適不適を判断するため」に全情報公開下で意見を戦わせて、有権者全員の過半数以上の同意が大切になります。
故に供給側のIT化・機械化による労働生産性の向上には科学技術の進化が必要となり、基本的に科学技術への投資と束縛のない自由競争が必要になります。 更に人間は常に現在より、より良い生活をしたいという無限欲求があるので需要側の進化システムの個人消費を完全自由化（危害防止原理以外）して、その無限欲求を自然に束縛なく自由平等（対等）競争の所得適正再配分機能を持つ税制で発揮させる事が必要になります。 その両者に適した自然増加の仕組みを構築する時に限り、成熟経済でも両者がシンクロナイズして常に自然状態の経済成長を達成できます。
故に「市場経済の生産と消費」で高度経済成長と完全雇用を達成するには、「供給側においては科学技術の進歩による一人の人間の労働生産性の向上」と、「需要側においては一人の人間の個人消費の自己増殖」をシンクロナイズして同時増加させなければ、達成出来ません。 市場経済で需要側の増加は、進化システムの個人消費を完全に束縛せず自由（無税）にする税制要因と、個人消費の基礎となる所得適正再配分機能を持つ税制要因が絶対に不可欠になります。
特に成熟経済段階に到達した国家では、人間社会の文化や経済の自然な進化・成長を実現するには進化システムである人間の自由意志（個人消費や科学技術等）への規制抑圧は絶対に不可で、自由が絶対に必要であり、自由を政府によって禁止抑圧する事が許されるのは、 他人に危害・損害を与える行為だけであるというイギリスの大哲学者で「最大多数個人の最大幸福」のベンサムを擁護した「ジョンスチュアートミルの自由論における危害防止原理」だけです。
故に他人に危害・損害を与えない個人消費に規制（課税）を加えるのは不可で、私の論文の消費税廃止の理論的根拠（池田勇人税制の正統性）になります。
自由主義的資本主義市場経済では個人消費は資本主義的な表現の一種であり表現の自由は厳守しなければなりません。 個人消費の自由を厳守しなければ「資本や税収の自動増殖」は実現出来ないのです。 故に表現の自由に伴って人間の文化は発展成長してきたのです。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネが普通の努力をしていれば未来に生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる高累進所得税制を切望しています。
「政治と経済の密接な関係は長い歴史が証明しており結果として長期経済成長は憲法と本論通りの党議拘束無しの政党制度が長期経済成長をもたらします」現状国民所得が毎年減少する日本の経済不況は、課税所得１８００万円以上の超高所得者有利の不平等率負担税制で高所得者層が得たケインズも嫌った毎年の過剰貯蓄部分（個人消費・設備投資に等価変換されていない死に金）を税で回収せず国内経済循環から外れた海外へ資本流出を容認しているためです。
故に税制要因による経済の過剰性の縮小のデフレ経済不況が発生しています。
さて人間の欲求つまり消費意欲と意志は極めて相対的なものです。
発展途上の中国の消費生活においては、消費税の高い税制のハードルを乗り越え、国民は満たされない個人消費の増加を強烈に欲求するのです。
成熟経済に達した日本等個人消費を充足され十分な消費生活をしている経済社会では、わずかな個人消費の増加も税制のハードルを乗越えられないのです。
これを乗り越える唯一の手段が「消費意欲が税制による抑圧に弱い特性を理解し」「消費意欲への抑圧を完全排除する自由化の自由平等(対等 )競争原則の遵守税制」つまり個人消費への参加の自由(無税)の確保と、所得者の対等性向上の所得適正再配分機能強化の均衡化税制つまり消費税廃止の高累進所得税の採用であり「この人間の本性に適応した税制」によって経済成長が自然に促進され、国民所得や税収が着実に増加するようになるのです。 最高法規の日本国憲法で明らかな通り、国民福祉の向上のためには自由平等(対等)競争の絶対性原則が「原因」となり、「結果」として幸福追求と生き残りは実現されるので、他の全ての理念観念は劣位で相対的な存在でしかないのです。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
消費税廃止論と高累進所得税制の採用主張は共産党の専売特許ではありません。
戦後復興に大成功した吉田茂首相と池田隼人首相、米国の財政危機、経済危機を間一髪救ったクリントン大統領、ルーズベルト大統領の採用した税制と全く同一なのです。
現代日本の税制は大成功した大先輩と正反対方向の税制で経済は大低迷しています。
本論文の主旨をデーターから確かめたい方は最新持論、別表１、別表２をご覧下さい。
経済成長とは「一人当たり国民所得の増加」と「生活水準の向上」を表します。
経済は個人消費の極低水準段階から成熟経済に達するまでは日本の過去、現状の中国、インドで明らかなように「供給を自由化をすれば」消費者の満たされない個人消費が充足されるまで、税の抑圧を乗り越え需要は急速に増加します。
更に成熟経済に到達すると「税の抑圧に弱い需要（個人消費）の進化増殖性を自由（無税）化し」、逆に税の抑圧をシステム的に受けない所得へ高累進所得税を導入している時に限り、経済成長は無限に強力に継続します。
従って国家の進化発展段階の一断面を切り出して議論しても大きな意味は無く重要なのは、その国家が経済成長を無限に続けられる個人消費の進化増殖性を規制抑圧しない進化システム税制を導入しているかどうかが重要なのです。
ＯＥＣＤ閣僚理事会（１９９９年５月）でのフランスのストロスカーン蔵相が「何故アメリカ経済だけが、こんなに経済成長するのか、ＯＥＣＤは研究すべきではないか」と提案して、経済成長プロジェクトの共同研究が開始された。しかし現在に至るも明確で決定的な研究成果はあがっていない。
当時アメリカのクリントン政権が未曾有の９年に及ぶ息の長い経済成長持続の時代であった。
そこでこの論文は科学技術が世界で平準化した現代において、ノーベル経済学賞のソローモデル等の供給側の内生的経済成長理論だけでは説明のつかない「なぜ成熟経済に達したアメリカだけが他国と比べて高い経済成長を続けられるのか」「なぜ国によって経済成長に大きな差が出るのか」という「ＯＥＣＤ経済成長プロジェクトの共同研究」の明確な回答になりうる、需要側の内生的経済成長新理論として経済学に、システム工学、進化論、生物学等、理工系学問分野の成果を融合した、全く新しい進化システム経済成長理論を提案し、事実として日米９０年間の年度別の所得税最高税率と失業率と実額の政府総年税収と政府総負債年増加額の関連と税制史を徹底して調査分析し、理論の正確性を実証した上、消費税廃止の税制効果を熟知する一民間研究者の立場から提案致しました。
この理論は人間の良心に基づく個人消費の無限の進化増殖性と言う人間文化の本質を素直に自然に受容する経済成長理論、税制改革理論、財政再建理論、規制改革理論の基礎理論で政策が進化システムに忠実であるかどうかによって国家の経済成長性や進化が大きく影響を受けている事実から構築した理論です。しかも人間は一週間、電気水道ガスや食料を個人消費できなければ、確実に死ぬという事実が「個人消費の真実で、これを前提に全ての制度や税制を構築すべきです」
この理論は単細胞生物から人類を誕生させて進化成長を続ける豊かな自然の生態系モデルを見本にしています。
別表３は読みやすい、Ａ４横印刷可で別表１、２の基礎資料であり、データー収集の苦労話有り
別表４も、読みやすいＡ４横印刷で「進化システム」と「経済の過剰性」と「圧倒的力を持つ日本の女性消費者の存在」について解説したもの
現代経済学は長期経済成長と財政再建のために、何を規制緩和自由化し、何を規制強化すべきかの、競争政策の基本を全く理解していないなのが致命的な欠点です。
進化システムの個人消費を完全自由化規制緩和すべきなのに消費税で規制強化したり、独占禁止と所得適正再配分で規制強化すべき所得を規制緩和減税したり、競争政策に全く無知であり、競争政策の錯誤が経済不況と財政悪化を招いています。
従って現代経済学は高累進所得税制が自然に自動的に進化システム機能と所得適正再配分機能を発揮し自然な経済成長を実現できる事実を全く理解していません。
故に既存の現代経済学に基づき長期継続的な経済成長と財政再建を目指して経済政策（金融政策万能の錯誤理論）を実行しても当然の事ながら絶対に成功しません。
アインシュタインの名言
「物事は全てできるだけ単純（シンプル）にすべきだ！」
「常識とは十八歳までに身につけた、偏見のコレクションのことをいう！」
（吉越注：偏見とは「思い込みと勘違い」に凝り固まった状態を言います）
「想像力は知識よりも重要だ！」
結果として「エリート達の思い込みや理念でなく事実に基づき全国民監視下の市場経済の競争という手段で、何が正しいのかシンプルに決定すべきです」
科学の父と言われたフランシス・ベーコンは、「科学に権威は必要がなく、観察という確かな事実を元にして観測と矛盾しないように理論は構築されていくべきだ」 と、「科学におけるリアルな事実に基づく帰納法推論の優位性と、仮想現実の理念やモデルに基づく演繹推論の三段論法の劣位性（錯誤の危険）」を明らかにしました。
故に需要＜供給の成熟経済になって、ものがあふれる様になると経済は成長を停止するとまことしやかに述べる人逹がいますが思い込みの錯誤の偏見に過ぎません。
地球上の自然生態系は極めて過酷で地球環境に適応出来なかった地球史上最強の恐竜を自然淘汰させ、数種発生した旧人も、現生人類以外自然淘汰したのです。
つまり競争による淘汰こそ地球上の全生物に流れる「競争の真実」で、生存競争とは「同一種内競争の自由平等（対等）競争であり、異種間競争（弱肉強食競争）が存在する中で増殖した方が勝ちの全体数が増殖する種内競争であり、故に地球は豊かな生物で満ちあふれているのです。 人類は全て同一種であり、弱肉強食競争の相手をエサとして認識し相手を食い殺した方が勝ちの全体数が減少する異種間競争とは全く異なります。 故に市場経済は人類内の競争であるので、同一種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性が原則となるのです。
大部分の生物は、遺伝子により決まった生活行動しか取れないようにＲＯＭ的固定行動遺伝子しか持っていないが、唯一人間だけは例外で変化する外部環境に適応してＲＡＭ的な自由生活行動遺伝子を持った生物で、同一種内で、よりよい生活を無限に欲求し続ける自力経済成長遺伝子を持つ地球上唯一の特殊な生物なのです。
故に人類の本質の進化成長特性を活用すれば無限経済成長は絶対に可能なのです。
「自由平等（対等）競争」とは日本国憲法やアメリカ独立宣言に明記されている人間の生存競争（種内競争）において、欠かせない競争概念の絶対性原理なのです。
ところがヨーロッパと日本の政党組織は「支配と服従の党議拘束を合法化して導入し階級政党化し」政党組織を国民の過半数の民意を素直に尊重しない組織にしている為、経済成長と財政再建の同時達成への国家統治能力は基本的にゼロなのです。
アメリカの政党組織は党議拘束無しの国民政党化している為、国民の過半数の民意を尊重し科学的に自由平等（対等）競争の貧富の格差改善と経済成長と財政再建の為に最高所得税率アップに努力しているが、利己的意識の強い特権階級は不平等で非科学的な主張で抵抗しているが支配と服従の党議拘束の無い自由平等（対等）競争社会のアメリカ社会は、早晩国民の過半数の民意に従わざるを得なくなります。
欧州と日本は支配と服従を合法化している社会ですので不況から抜け出せません。
明治維新で学問の進めを著したアメリカ志向の福沢諭吉の再評価が望まれます。
彼の「天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らず」は自由平等（対等）競争の絶対性を表し更に２０１２公開の映画「リンカーン」のようにアメリカは世界で唯一、真の大衆民主主義を堅持した国家で「人民の、人民による、人民のための政治」はアメリカの民主主義を体現しており、帝国主義との批判は錯誤でしか無いのです。
また歴史は事実の集合体であり歴史を良く観察する事は事実を観察する事です。
更に動物（人間も動物）の本質や社会的行動を解剖学者の養老孟司博士は「バカの壁」「中枢は抹消の奴隷」の名著で、生物学的な本質的事実から、現代人の偏見や錯誤を完全に逆転させる発想が必要な事を述べています。
生物学的見地から見ると「脳が抹消を支配しているように見えて、実は外部環境に接している末梢が生き延びられるように脳が情報処理をして行動を起こさせているに過ぎず、脳が抹消を支配しているわけではなく、脳は抹消に奉仕する奴隷的役割を担っている器官にすぎないのです。」 同じくアリやミツバチ等の社会的動物では最終的な巣全体の判断は外部環境に直接接している大量の働きアリや働きバチが集団的に判断しているのであり、女王アリや女王バチは単に子どもを生む機能に特化した存在で働きアリや働きバチに守られている存在にすぎず、女王が大量の働きアリや働きバチを支配しているわけでは決して無いのです。 更に言えば同一種内の野生動物では通常はメスがオスを選択します。（性淘汰ともいう）つまりメスが実質的最終的に配偶者選択権を持っており、だから主導権を持つメスは地味な外観をして平気なのに対して、オスはメスをひきつける為に目立つ派手な外観をして悪戦苦闘しているのです。 逆に人間は自然界では常に弱肉強食競争で強いオスが支配していると錯誤していますが事実への観察不足であり、認識不足なのです。
故に市場経済における本当の支配者は誰なのか、本当の実質的な実力者は誰なのか、事実に基づく「逆転の発想こそ科学的な真実なのです」
ここに高所得者層の高所得は、実は低中所得者層の膨大な個人消費に支えられている科学的事実真実を知ると、税制はどうすべきか全く逆転の発想で税制改革を全く考え直さなければなりません。 結果として経済成長と財政再建の同時達成のための税制改革には経済学で教える減税乗数理論と正反対の考え方を取り入れなくてはならないのです。 つまり増税乗数理論の構築こそが不可欠となるのです。
故に国民大衆の個人消費の意志意欲を消費税で規制抑圧する党議拘束で一致団結を叫び、有権者国民をだまして不自然に党議拘束し消費税増税を強制導入しても、より良い個人消費を欲求する国民の自由な幸福追求の為の個人消費意欲を抑圧される裏切った政権与党に対する有権者の怒りは厳しく、次善の野党にバトンをタッチしお手並み拝見しているところで、有権者は当然に厳しく、自分達の幸福の追及に役立たなければ再度切り捨てる準備をして良い政策が提案されるまでの次善の時間稼ぎをしているだけなのです。 故に消費税増税を訴える政治家を常に落選させる日本の有権者は本能的に真実を集団的知性で理解しているので有権者を言葉で説得できると甘く考えると大やけどします。
故に民主国家を自認する自由平等（対等）競争国家は国民で成り立っている以上、欧州諸国のように消費税と党議拘束を受入れている国民は自国が経済不況や独裁に陥っても、当該国民の自己責任であり他国を非難できないのです。
故に大衆民主主義で真実を追及するリアルな事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性を全国民大衆が理解する事が重要で、大手マスコミは真実追究を助ける使命を背負った機関なのに、日本のマスコミはその役割を果たす勇気を全く持っていません。 事実から目をそむけ、きれい事を述べているだけです。
真実とは何か、正しいとは何かは、重要な命題です。 つまり情報公開下で１００人１００様の良心の自由な意見を持つ国民大衆の過半が同意できる「判断（真実）」を追及するアメリカ型の大衆民主主義が最善なのです。
故に選挙では有権者へ一致団結の束縛や意見の共有は憲法違反になります。
クールな自由平等（対等）競争の個人戦の多数決が最善で、特に高所得者有利でも、低所得者有利でも不可です。 民主主義国家の外交は相手国のエリートばかりでなく、相手国の国民大衆との対話が必要で相手国国民への意見表明と相手国国民の過半の意見を素直に聞くために、大衆との討論が大切なのです。
「自由とは」自らの自由と他人の自由を認める事であり、ジョン・スチュアート・ミルの「自ら望む行動が他者の自由を抑圧したり危害を加えない限り行動は自由」であり、法律、道徳・文化・宗教等で参加の自由や言論の自由を実質的に束縛すると経済成長の障害要因になります。 平等とは個人消費を通じて生産した所得に対して各所得階層ともに実質的に対所得で租税の平等率負担を求める概念で「自由と平等と競争」は国家に経済成長を引き起こす根本要因・原因となる概念なのです。
その意味で他者へ危害を加えない個人消費という人間行動へ課税抑圧する消費税は根本的に個人消費の自由に対する規制抑圧で強い経済成長阻害要因になります。
故に成熟経済に到達した日本やアメリカがヨーロッパのように経済状態が最悪にならないのは日本は個人消費を常時抑圧する消費税率が世界最低であり、米国には欧州型付加価値消費税制が無く日米共にそこそこ所得再配分機能を発揮する直接税主導税制の為、外需に頼らず内需中心の経済構造だったため世界貿易が変調しても経済循環は最悪にならず税制改革すれば直ぐに外需の不足分を内需で埋め合わせ経済成長と財政再建が可能になるからです。 反対に国家が内需の増加を消費税制で徹底して骨の髄まで規制抑圧し、長年外需に過剰に依存してきた欧州経済の体質立て直しは外需依存の経済システム上、改善は不可能で且つ非常に困難なのです。
それに比べて日本経済はまだ間に合いますので、供給側の経済システムが根本的に劣化しない内に、税制改革で内需主導の経済体制へ復帰再生しなければなりません。国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
減税乗数理論や輸出乗数理論は不自由不平等競争となる世紀の大錯誤理論です。
消費税廃止の高累進所得税制こそ、自由な資本主義大国の王道税制なのです。
本税制改革理論、経済成長理論は人間社会の基本中の基本となる人類が同一種の生物として遵守すべき種内競争（生存競争）の自由平等（対等）競争から導きだされており、どの国家の、どの時代にも適用できる普遍性のある理論です。
昭和２９年吉田首相がシャープ勧告の地方事業消費税を池田の助言で廃止し最高所得税率を６５%に増税し、更に池田首相は昭和３７年所得倍増計画発表と同時に、人間の本質的特性（自由平等）を活用した最高所得税率を国税７５%（地方税含む９２%）で、個人消費の進化システム機能の自由を維持し、所得適正再配分機能を活用する高累進所得税制（対所得平等率負担税制）を採用して１０年計画の所得倍増計画をわずか５年で実現しました。 これで日本の租税は各所得階層ともに対所得で本論詳細解説の通り実質平等率負担へ接近しました。
欧州では同じ昭和２９年に付加価値消費税がフランスで初導入され、物理的に取りやすい税制として急速にヨーロッパ各国の標準税制として個人消費規制を強化した為、結果として人間の本質特性（自由平等）の強力な規制抑圧政策となり、日本と欧州諸国の経済成長に大きな格差がつき日本が戦後絶対に経済で追いつけないと諦めていたイギリス・フランス・ドイツ・イタリアの欧州列強へ急速に追いつき追い抜き「東洋の奇跡」と言われたが、単に科学的な池田税制が優れていた結果に過ぎず日本人が特別に優れた訳ではなかったのです。
戦前の全体主義理念に反対した外務官僚の吉田茂首相は、戦前戦中に各税務署長、大蔵省主税局長を歴任し膨大なアメリカの物量（国内総生産）の根源が税制にあることを研究していた池田勇人の研究成果に着目し、戦後直ちに池田勇人を大蔵省トップの大蔵事務次官に大抜擢し吉田自身の秘蔵っ子として助言をもらいながら、自の右腕にすべく昭和２４年政治家として初当選させたのです。
日本の最高所得税率の高い高累進所得税による戦後復興はルーズベルトが戦前の世界大恐慌時に最高所得税率の引き上げ増税を経済学者達の大反対を押し切ったと同様、アメリカの自由平等思想の本質を理解していた天才官僚政治家の吉田首相・池田首相は日本で当時の主要経済学者の減税乗数理論による増税大反対の大合唱を押しのけ、財政や税制の真実も知らぬ、たわけた学者達と経済学者の進言は全く無視して、科学的な高累進所得税制の採用を断行しました。 同じ大蔵官僚出身で税制部門以外の物価政策を担当していた後輩の下村治氏だけが敗戦直後の昭和２３年から大事な３年間結核療養後、長らく若手経済学者として池田を支えたが彼の著作には税制の記述が無く、シャープ勧告を無視した最高所得税率の高い消費税無しの高累進所得税制の発想は天才池田隼人独自の発想だったのです。
下村氏を始め現代の経済理論が、供給＞需要の成熟経済になると全く役に立たずに陥るのは無限経済成長の本質と税制の関連を全く理解していない為です。
私は無限経済成長を追い求めた池田主税局長（主税局出身が財務省トップの事務次官になった稀有な例）を深く尊敬し経済成長は税制の影響が極端に大きいので事務次官を主計局だけでなく主税局と交代で選ぶ事を強く主張しています。
更に高度経済成長時代の昭和５５年までの日本は慢性的な貿易赤字国家であり、過剰な貿易赤字や貿易黒字で無い限り経済成長に悪影響は無いのです。
貿易収支や経常収支は均衡が最善で確実に購買力平価（円安）を実現できます。
輸出乗数理論による過剰な貿易黒字は変動為替相場制下では最悪を招きます。
故に「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」が最もエネルギー効率が良くエコで且つ、経済的に国家経済を自力経済成長可能状態に保てるのです。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
自由平等（対等）競争を遵守する規制は人為ではなく自然科学の本質に合致しているが、逆にヨーロッパの文科系学問は為政者の都合で自由な市場経済へ規制と促進を強制導入し経済を演繹推論で人為操作しているのは不自由不平等となり意図に反し自然で自由な経済へ不均衡と停滞をもたらし経済の増殖性を失います。 国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の下で自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで結果が全てです。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
（国家哲学の相違点）
（基本対応） （党議拘束） （付加価値消費税）
アメリカ 個人優位思想 無し 無し
ヨーロッパ諸国 組織優位思想 有り 有り
ヨーロッパ的支配の常套手段の「組織優位」の同志のウェットな友愛感情と好き嫌いの気分感情という誤った感情容認の延長から、国家国民を反ユダヤ、反異民族、反隣国の党議拘束で凝り固まらせた判断の誤りが、第二次世界大戦前の世界大恐慌の経済悪化が引き金になり全体主義・共産主義の独裁をヨーロッパから誕生させたのであり「当時の状況に似ている現代の経済状況からヨーロッパ的な組織優位の党議拘束を利用した危険な独裁国家が生まれる可能性が常にあります」
国民は各人別々の価値観をもっているのにヨーロッパから誕生した良いことづくめのプロパガンダを満載したマニフェスト選挙も組織優位の誤った手法です。
必要なのは、当該国会議員本人が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しながら経済環境の激しい変化の最前線で競争に直接接している国民の過半数の民意の変化に柔軟に対応した政策を提案できる普通の人間かどうかだけなのです。 「故に自由平等（対等）競争以外の固い理念・信念をもつ政治家は最終的に諸環境の変化に柔軟に対応しようとする国民過半数の民意を尊重しない自己の理念や信念を優先する危険な政治家です」
全国民の過半数の民意を尊重するなら「君子豹変す」で良いのであります。
正しい事をするのに、オポチュニスト（日和見）批判を恐れてはなりません。
人間社会には正しいフリをする、悪い人や悪い事実は多数存在するからです。
アメリカでの組織判断に党議拘束はありえず組織構成員全員の個人の良心に基づく自由平等（対等）競争で過半数の同意を得るシステムの為、組織エリートへのウエットな友愛感情や気分感情や組織自身の影響は徹底排除され、自由平等（対等）競争で構成員の過半数の同意を得るドライで単純な決定方式の為、構成員の自己責任・自助努力が組織全体に発揮され国家組織に大きな判断ミスが生じないのです。
故に個人優位のアメリカからは独裁政治は絶対に誕生しないのです。
法的に党議拘束を認めない米国という自由平等（対等）国家では独裁者の党議拘束による権力の支配は不可能であり、独裁政治は生まれようがありません。
付加価値消費税も同様でありアメリカと、ヨーロッパ諸国と欧州諸国主導の国連とが、税制に関する考え方に相違が大きいのは、国家哲学の相違からです。
上記のような党議拘束や付加価値消費税等の重要問題について何故米国とヨーロッパ諸国は基本対応が全く異なるのか「個人優位か組織優位かの国家哲学の相違が国家の全問題の科学的な真実の追求に重大な影響を与えています」
その違いは米国が自由平等（対等）競争の増殖性の絶対性を遵守している「全情報公開下で全国民・全有権者の過半数の同意を得る真の自由と、民意を尊重する手続きを重視するドライな下から積上げ方式で個々の僅かな増殖性を下から上へ積み上げる自己責任・自助努力の増殖性を発揮する自由平等（対等）競争国家」であるが、欧州諸国は全情報を公開せず党議拘束や民主集中制を容認してエリート達の理念を優先しようとする為、大多数の下部構造の民意の増殖性は無視される為、組織優位の少数エリート主導の上から目線の政策割付国家となるため、上から理念の演繹推論に依存し党議拘束や付加価値消費税を許容する「組織に増殖性のない反自由反平等（反対等）競争国家」に陥っています。
故に全国民・全有権者の過半数の同意を得る真実追求の事実に基づく科学ではなく、組織優位の党議拘束を容認し国々のエリート達で便利に国家意志を決定できる国家体制の為に、国民大衆の真の自由平等（対等）競争を求める意見は尊重されず、国家権力の行使において欧州諸国中心の国連は国家エリート達の各国の党派性の組織優位の利己的意識優先の思惑競争の場になり正反対の意見が続出してまとまらなくなるのです。 大衆の真に求めるものは幸福追求の為の自由平等（対等）競争だけで、複雑で手間のかかる政策など不要なのです。
全有権者不在の日本政治も同様で政策に対する事前の同意を求めず構成員全員の総選挙も実施しない為、全国民の意志や意見はまとまらないまま強制導入するから有権者の過半数の意図に反した結果となり烈火のごとく怒るのです。
日本も日本国憲法どおりアメリカ型の党議拘束無しの個人優位の国家哲学を有権者にも国会議員にも適用すべきと考えます。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
それ故に欧州諸国や国連や日本は前近代的であり、帰納推論法により真実を追求する正しい組織意志決定方法を厳守せず、国民大衆や有権者は愚かな存在であり優秀なエリート達がリードしなければならないという上から目線の錯誤の演繹推論に基づきエリート達の利己的目的のために政策決定における党議拘束を公認している為に、政策決定に組織構成員全員の過半数の同意を得ないまま立法が強行されるので民意が反映せず、独裁国家が誕生しやすく組織運営が独裁的になり機能的でなく組織の少数の上部構造が大多数の下部構造の意志を支配服従させようとするので自己責任・自助努力の増殖性が育たなくなるのです。
たとえ善意であっても、国家が党議拘束で全国民・全有権者の同意を得ず、民間の自主的で自由な個人消費（商品購入）の増加を妨害する税制を無理に採用すると悪副作用が必ず発生します。 民間でさえ重要事項は役員の取締役会だけでは決定できず全構成員が参加する株主総会で決定するのは、組織運営に重要な意味が有るのです。 故に人為的に妨害しない党議拘束廃止によって事実に基づく帰納推論法による「個人消費の進化システム増殖性や集団的知性や集合知の最新科学の税制や制度を構築することが経済活性化への早道です。」
つまり高労働生産性経済になればなるほど市場経済に不均衡が発生し高失業率へ当然になるので、個人消費の自然な増殖性を妨害しない税制つまり消費税なしの高累進所得税制・所得適正再配分税制が経済良循環の強制循環エンジンとなり不自然な所得と消費の偏重・停滞を改善し、自然な経済成長を達成します。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
故に科学の父であるフランシス・ベーコンは、「演繹推論ではなく事実に基づく帰納推論法を用いて、科学は作られるべきだ」と革命的な主張をしたわけです。
もっと簡単に言うと「科学は観測や実験などの事実を元にして作られるべきで、科学は権威や理念や信念の言葉に依存すべきではない」と主張したわけです。
故に理工科系学問分野は権威に依存せず事実に基づく帰納推論法によって人間の目に見えない部分でも事実に基づきどんどん研究を進め科学は日進月歩にめざましく進化発達し１３７億年前のビックバン（宇宙の始まり）から５０億年後の太陽系の消滅までの神の領域の予測まで出来るようになり現実の各種問題解決にどんどん大成功しているのに、文科系学問は「科学的に真実を徹底追求しないため」問題解決能力が全く進化せず、文科系学問分野は人間の目の前に見えている現実さえ人間社会は実験できない事を理由に（観察は出来るのに）非科学的な理念を思いつく事にエネルギーを消耗し、事実ではない理念を演繹推論して政策へ割り付けることに注力する為に「事実真実と異なる理念が多く諸問題を事実に基づき科学的に解決できず、強制的に理念を政策に割り付ける事に熱心で、基本的に事実との錯誤が多く進化や停滞どころか破滅へ進んでいます」
故に、これからは文科系学問の科学化つまり「演繹推論は論理補助に止め、事実に基づき帰納推論主導で論理する科学的学問」へ文科系学問の大改革が最重要課題となり、これをブレークスルーすれば人間社会は文科系学問の科学的発展により飛躍的な進化発展が可能になると確信しています。
つまり最新の科学技術（テクノロジー）によれば国家組織に「進化システムや集団的知性や集合知を機能させるには自由平等（対等）競争の増殖性を絶対性とした組織の実質的な直接民主主義制（＝党議拘束なしの間接民主主義）が不可欠であり」その意味で少数の国家エリートによる党議拘束を通じた誤った国家支配を許すヨーロッパ型の間接民主主義は最悪であり、アメリカ型の党議拘束が無い政党組織による全国民の民意に沿って国家運営をする直接民主主義に近い下部構造からの積み上げ方式の間接民主主義の方が、事実に基づく科学的な進化システムも集団的知性も集合知も発揮できる国家形態で最終的に物事を国民全体の自己責任・自助努力で明確に決定できるシステムです。
欧州中心の国連や日本では各種の政治的課題が仲々解決できない根底には「国家の上部構造と下部構造の意志を統一できない上から目線で一部のエリート達の優位性を認める党議拘束を伴った非効率な間接民主主義の党派性を争う構造にあり、国民の過半数の同意が得られない以上、一旦決定したかに見えても、結局後日国民の過半数の民意で政治的に決定は覆ってしまうからです。」、逆に徹底した情報公開下で財政再建と自力経済成長の為に党派性の弊害が少ない直接民主主義へ近づけるには、国家の下部構造の大多数の国民の民意を自由平等に上部構造の意志へ積み上げる党議拘束の無しの間接民主主義の積み上げ方式で国家全体の民意統一を党議拘束無しで決定できれば、全国家政策は全国民の自己責任・自助努力に沿った政策となり、政策はより簡単に決定できて、全国民の民意は決定に反映する事になり、決定の信頼性は上り定着します。
故に日本と欧州はアメリカ型の増殖性を持つ「党議拘束の禁止」と「付加価値消費税の廃止」が自力高度経済成長と自力財政再建の切り札になります。
「公平・中立・簡素」と理念を述べておけば良しとする既存経済税制理論は事実として経済的成果を全く上げられない以上、破綻した錯誤理論なのです。
税制理論も事実による経済成長の論理証明と、事実による経済的成果の疫学証明を本論通り明確に実績で示せば消費税増税か高累進所得税制か、どの税制を採用すべきかは最高権力者の全国民は自己責任で簡単に選択できるのです。
日本は党議拘束が可能なので国会議員は政党に支配されて個人の良心が発揮できず過去最悪な税制が無理に可決されてきました。 故に膨大な全国民の個人消費が消費税で規制抑圧されてきた為、自力経済成長は不可能になりました。
同様に左派は全ての問題をアメリカの責任に押し付け、全て米国嫌いの党派性に染まってきたため、科学的な正義の解決は不可能になってしまいました。 我々日本人はアメリカの良い所は良い、悪い所は悪いとする事実に基づき科学的に自己責任・自助努力で自由平等に判断する個人の良心の自由を尊重する事が不可欠になるのです。
さて「より良い社会経済を目指すという理念で党議拘束を実行するヨーロッパに誕生した組織優位の全体主義理念（という言葉）や共産主義理念（という言葉）の党派性理念は「友愛精神」を発揮し結果として反対する者には「粛清」を断行し「独裁」へ至る過程を世界中に生み出しました。 現代でも欧州政治の党議拘束を合法とする思想が、世界中に多くの独裁国家を誕生させています。
故に党議拘束は反社会の反民主主義であり絶対に排除しなければなりません。
同様により良い経済社会を目指すという欧州的理念の「公平・中立・簡素という言葉の理念」の税制は党議拘束で日本へ最悪の経済状況を招きました。
故に日本やヨーロッパでは（１）「国会議員への党議拘束の禁止」を法律化して議員の国会採決の自由、政治の自由を回復し専門家より優れた政策を生みだす「集団的知性を発揮する党議拘束無しの政治制度を採用し」、（２）自由の本質的意義と効用から「付加価値消費税は個人消費意志の抑圧そのものであり経済成長停滞の根本原因であるので、これを廃止し経済を活性化して財政再建と内需主導型の自力経済成長の基礎の増殖性を持つ高累進所得税制を採用して」
（３）更に本人所得に課税する累進所得税は「所得の決定権は本人に無い為、本人へ高累進課税しても本人の所得獲得意志になんの悪影響がない為、累進所得税制で必要な税収の大部分を徴収しても全く経済に悪影響が無いどころか、個人消費を自由化し全く規制抑圧せず、且つ所得に対して租税の平等率負担に達するまで最高所得税率を引き上げ増税しても所得適正再配分機能と景気安定化機能のビルトインスタビライザー機能を発揮して経済は良循環となります。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
人間社会の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制や制度は人間の自然な種内（生存）競争の本質に合致している為「自然で科学的な税制や制度となり」強い良効果をもたらし逆に不自由不平等競争の税制や制度は「人間の種内競争の本質に反し人為的で非科学的で」強い悪効果をもたらす税制となります。
結果として自由平等（対等）競争の増殖性を発揮する制度や法律こそ科学なのです。
尚本人の所得受給は他者（経営者等）の支払意志によるので、結果として本人所得にいくら累進課税しても所得支払者（他者）と本人の自由な意志行動に全く悪影響を与えない上、累進所得税単独税制は所得恒等式の性質から、結果として個人消費と貯蓄への平等率課税となるという極めて巧妙に平等に作られている税制で、逆に累進所得税と消費税の二本立て税制は個人消費への二重課税をもたらすのです。
以上市場経済へ自由平等（対等）競争の増殖性の実現の本人の意志行動への（１）と（２）の「規制緩和と規制強化」を意図する税制は、人為ではなく自然と自由をもたらす科学であり「何を徹底して規制緩和自由化し、何を徹底して規制強化すべきかの事実に基づく判断基準となり」上記（１）と（２）の自由平等（対等）競争の増殖性遵守の進化システムを基準にした２つの方向性の規制緩和・規制強化の競争政策に基づく国家内の税制要因と、国家外への通商政策についての競争政策の立案を、事実に基づき科学的に本論で詳細に学んで下さい。
尚、自由平等（対等）競争の基本は不均衡を避け均衡が必要な目標（貿易収支や財政収支や家計収支等）に対しては均衡を目標とし、無限に継続的に自己増殖性して良いもの（例：国民所得等）は無限の自己増殖を目指す税制制度に改善すべきです。
故に１９２１年に発表されたスェーデンの経済学者グスタフ・カッセルが外国為替相場の決定に関して経常収支が均衡した状態の購買力平価説の提唱は有名です。
つまり変動相場制下の非基軸通貨の通貨高・安は経常収支の結果に過ぎません。
つまり為替相場は自国の通商政策の経常収支の結果事実で科学的に動くのであって、勝手に国家の都合で動くのではありません。 更に世界中の国家の貿易黒字と貿易赤字を合計すると０になるのであり、自国だけ大量に貿易黒字を出し続けることは他国に膨大な貿易赤字を招くということであり他国の需要の収奪を続け大迷惑になるという事実認識を持つべきで、世界中の国家の貿易黒字と貿易赤字を合計すると０となり貿易均衡状態でも世界中の国家の国内総生産（GDP）の合計は増加し続けているという現実は世界を１国と仮定すると輸出乗数理論は全く誤りで自力経済成長が正しく自然な姿であり「過剰輸出は害悪で輸出乗数理論は誤りであり」自国の経済政策は他国へ過剰に輸出せず、内需主導の自力経済成長戦略こそ正しい経済政策であり、輸出は輸入代金を支払う範囲内に止めるべきという「自制貿易論」こそ自由主義経済における購買力平価を実現して輸出採算性を確保し、自然な自由平等（対等）競争国家を創造する自然な自力経済成長理論に役立つ貿易政策になるのです。
国家のリーダー達が輸出先の国家へ商売人のように腰をかがめて平身低頭して輸出要請する醜い卑屈な姿は相手国を過剰に外交的に増長させ自業自得で日本の外交交渉力を著しく低下させている事実はエリート達が経済の諸原理に無知な証拠です。
更に日本の自社の最先端の生産技術ノウハウを外国へ過剰に垂れ流し自業自得で自国企業へ現実に巨額な損失をもたらしている回帰現象は嘆かわしい事実です。
故に日本は輸出相手国へ過剰に経済依存してはならないのです。
故に自国生産、自国消費、他国生産、他国消費の貿易均衡が正しい政策なのです。
故に他国へ輸出したい企業は他国へ直接設備投資をして他国に子会社を立ち上げ他国の労働者を雇用し、最先端商品に固執せず他国需要に合致した商品生産を行い、他国消費者へ直接販売して利益を上げる他国生産・他国消費システムを確立し他国の需要を日本が過剰に収奪せず、子会社とはいえ他国企業を育成しながら他国の経済循環や経済成長に貢献し他国に感謝されながら、自社のグループ企業資本と経営文化を増殖普及させ、世界企業へ資本増殖して進化貢献できれば良いのです。
これからの人間社会や市場経済は「利己的意識と利他的意識との調和のとれた基本に忠実な経済行動が大切になるのです」
故に輸出入の当事者である経済団体は事の重大さに早く気づき問題の本質を真摯に受け止めて改善すべきで、誤った貿易政策を国家リーダーへ進言しないで下さい。
つまり成熟経済になると科学技術の進歩で労働生産性が高まり新製品の開発も進むが、内需が増加しなければ国民所得の増加や自力経済成長は困難になるので「変動為替相場制下の非基軸通貨国」は経済大国になればなるほど輸出余力が高まり自国通貨高に悩まされるようになるので、輸出をコントロールして購買力平価の円安相場を実現し他国の需要を当てにせず収奪せず自国需要の増加のみで自力無限経済成長を達成する一層実効性のある自力経済成長理論が必要となります。 しかしフリー百科事典ウィキペディアや日立デジタル平凡社の世界百科辞典を見ても簡素で説明力があり且つ一般に受け入れられるような経済成長理論は登場しておらず、色々な提案と研究分析が行われているのが現状の結論のようです。
そこで国民・人間は生産者（企業）であり、同時に消費者（家計）の一人二役の存在であり私は「経済は人間が行う需要（消費）と供給（生産）で成り立っている以上」ノーベル経済学賞の供給側内生的経済成長理論であるソローモデルが重視する技術進歩（以下本論では科学技術という）やアイデアの自己進化増殖性は確かに存在し供給側の生産力の向上と増殖性には実効性があり正しいと考えております。 同時に供給側に経済成長理論がある以上、需要側にも内生的経済成長理論が必ずあるはずと考え、ケインズを基礎とし資本主義市場経済は何故進化し何故強力な経済成長を実現できるのかという根源的疑問を調査分析し国家は税で成り立っている以上、国民のあらゆる経済活動に唯一強制的に作用し良いにつけ悪いにつけ国民の任意な経済活動を強制的に制御するのは、命の次に大事なカネの色々な局面に課税すると経済成長に対して＋か－の成長効果を発揮するという事実を発見し「需要力の源泉の個人消費の持つ自然な自己進化増殖性から消費税で個人消費を規制してはならないというアイデア」と「個人消費の消費性向には所得階層別に大きな差があり、経済成長には膨大な数の中低所得者層消費者の消費性向の高さを活用する必要があり、国家の所得再配分機能を利用し国家全体の消費性向を向上する効果のある、高累進所得税制不可欠性のアイデア」と「個人消費する商品へ租税が価格転嫁される原価分析から消費性向の高い膨大な数の中低所得者層こそ実は租税の実質的大負担者であり、高累進所得税制の所得適正再配分機能の再発見と税の自然増収現象を見出したアイデア」を加えて、全て人間の自然で本質的な特性を活用する消費税制廃止の高累進所得税制採用の実績研究から需要側内生的経済成長理論を考案し解説し、ソローモデルとの大統一理論が成熟経済でも人間社会の資本主義市場経済へ唯一機能する統一的な内生的新経済成長理論となることを確信し本論で提案致しました。 アインシュタインが相対性原理がリーマン幾何学の助けを借りたように、本論は後述の通り市場経済の現実の資金の流れを正確に記述表現できる簿記会計学と原価計算の力を借りて国民所得増強の仕組みと経済成長の仕組みの全てを簡単な数式で表示していますが、これは「供給力増強の基礎となる科学技術と、需要力増強の基礎となる個人消費」という全く無関係に見える両者は実は「自然システムに基礎を置く国民一人一人の意志・意欲によって自己増殖できる、参加の自由と平等（対等）な種内競争（生存競争）のシステム工学で言う自然生態系由来の進化システム競争という人間の本質である自然で強力な進化増殖の基本的特性を保持していたのです」
いままで公共放送までが「国家の儲けをしめす貿易黒字を出すことが大事で、貿易黒字を出すことが善であるかの如き主張を国民へ長年にわたり錯誤させ経済的大錯誤を引き起こしているのです。 国家は均衡が大切で利益を求めてはなりません。
しかも円高で原材料を過剰に安く購入できる事が逆にムダと他国の環境破壊につながっていたのです。 貿易収支が赤字で円安になり原油輸入が見かけ上高くなり電気料金が値上げされても、内需であるコスト高の再生可能エネルギーの普及に拍車がかかるのであり、また国内の輸出商品は円安になれば見かけ上の円建ての輸出価格は大幅上昇し輸出で外国商品に勝てるようになり、逆に輸入商品の国内価格は大幅上昇するので国内生産商品は輸入商品との過剰な激安競争から解放されデフレや過当競争から脱却できるのです。 貿易収支の均衡こそ善であり望ましく、日本経済再生への太い道筋が構築されるのです。 これこそが正に市場経済の自然な経済再生作用なのです。
またレアアースの価格が上がれば、科学技術が発達し代替品が開発されるのです。
既存商品の自然の値上げを恐れてはならず値上げこそ新商品開発の母になるのです。
経済成長の為に貿易黒字にしなければという過剰な脅迫観念に全ての企業が陥ることが悪であり、経営者と労働者の精神構造まで深刻なダメージを与えています。
貿易に関して経常収支が均衡するように、国内企業の輸出競争力を自己責任・自助努力で自主的に管理する努力の成果が国家へ「莫大な管理の利益をもたらします」
外貨準備高は通常輸入総額の３ヶ月分２０１１年現在１５兆円（１８７５億ドル）前後あれば十分なのに近年では８８兆円（１兆１０００億ドル）前後と過剰にあり、これが「過剰な円高の最大要因」なのです。 経済は自然に科学的に動き過剰貿易黒字の外貨準備高の積み上げは最悪で、貿易均衡による購買力平価が最善です。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネ」が、普通の努力をしていれば未来に「生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる「適正税制」を要望しています。
デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。
大百科事典によれば、「対象を部分が結合して構成される全体として認識する時、それをシステムといい、部分を要素という。」 この定義から明らかなように国家とは、憲法通り全国民を要素（構成員）とする「巨大な全体システム」なのです。
だから国家は全体システムであり、個々の国民大衆のわずかづつの経済成長の積上げ成果が「経済成長や進化」となるので、巨象のように歩みはゆっくりなのです。
故に国家（全体）とは全国民（人間）を構成員（要素）とする巨大な生命体システムの為、構成員である全国民へ「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する時に限り」、国家（全体）に進化システム（別表４）が作動し、全国民の部分の個性が尊重され能力や増殖性が自由に発揮され、経済成長と財政再建を自然に達成します。
つまり「国家税制や法律は国家という生命体の正に国家遺伝子」になるのです。
故に国家遺伝子が国民の幸福の実現とって有効か無効かは重大な問題なのです。
その意味で生命体である国家を権力者（トップ）が意図的に分断統治する道州制は、生命体の各臓器が自由平等性を喪失すると死に至ると同様、道州別に税制や経済面に利己的意識が働き始め調整困難の大弊害（例えば地方消費税収の地域による不公平問題等）が予定調和の混乱をもたらすので、世界で道州制の大成功例は物事を大雑把に考えられるアングロサクソン国家のアメリカ以外ありません。
故に元々別々に意識され建国され合衆国を形成したアメリカで成功しても、その大雑把さや全体の予定調和調整能力が低い日本が各州ごとの競争に期待して米国の道州制で真似しようとすれば必ず大失敗します。 日本が江戸時代の幕藩体制の大欠点を克服して、中央集権体制で超良好な経済効率を出せたのは日本人の国民性に合致していたからであり、日本で道州制が成功する可能性はゼロです。
故に他に優良な成功実例がない以上、日本で道州制の成功可能性はゼロで、成功実例の多い現在の中央集権体制の改善に全力をつくすことが強く望まれます。しかしアングロサクソン民族は真実追求力、分析力、予定調和能力に非常に優れているので、アングロサクソン民族の細部の制度や政策は非常に参考になります。
日本の将来の課題は、損得や好き嫌いの気分の「部分の利己的意識と、全体へ役に立つ利他的意識」をどう調和するかの、中央集権での国民意識の醸成が必要になり左派も右派も理念を離れ、どの選択が最も部分の国民にとっても全体の国家（集団）にとっても望ましいか自由平等（対等）競争で決定する科学的な手法が重要になります。 また貨幣経済の現代市場経済では利害関係の調整は、最終的には貨幣で行う以外最終的な決着方法はない為、現代では迷惑をうける程度に応じて全体（国家）が適切な財政措置による補償や保険によって、部分（国民）である受損者の損失をカバーする仕組みを作る事が、不可欠になります。
故にそれらを含めて所得から適正な平等率の租税を国家が徴収すべきなのです。
その為にも税収は時代に応じて毎年増収になる税制で無くてはならないのです。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネ」が、普通の努力をしていれば未来に「生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる「適正税制」を要望しています。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
さて人間は自然動物である以上「いずれ自分も確率的に死は免れないし、想定外の事故や天災も確率的に起こりうるので」貨幣経済では不本意な交通事故も不慮の事故も最後は保険や補償で決着するしか無いのです。
人間同士は同一種であるのでお互い仲間として認識し合い、他人に対しては自由平等（対等）競争の種内競争を遵守しなければならないが、異種生物に対しては相手をエサとして認識し弱肉強食競争する事は問題なく「自然」なのです。
虫も殺さぬ聖人のような人たちも実は、食事の調理や洗い物で異種とは言え目に見えない数十万、数百万の微生物を毎日残酷に殺し、植物や肉や魚などの異種の動物の「命」を殺して食べて平気で自然に生きているのであって綺麗事の意見ばかりを述べないで、事実真実を見つめて自分だけ生き残る利己的意識に凝り固まらず、お互いリスクを負担し仲間と共同で生きる利他的意識も大切なのです。
化石燃料を利己的に燃やし続ける事による地球温暖化が進展し現実に異常気象の多発により、多くの国民が現実に被害を受け死亡している事は国民の自己責任であり過剰な好き嫌い感情や損得感情を離れ全員が生き残るための自己責任・自助努力の事実真実追求の科学的解決方法への努力と現実の受け入れが必要になるという理性と自覚が必要になります。 利他的意識を醸成するためにも受損者を受益者（全国民）が利他的にカネによる補償や保険で補填できる、時代の進展ともに毎年税収や所得が増加する科学的な高累進所得税制が必要になるのです。
そして受益者が得た保証は本人所得として課税するのが適正な税制なのです。
つまり税制に道徳を混入してはならず、カネは消えて無くなることは無いので全員が生き残る為の無限循環を維持する科学的税制は、対所得で平等率負担税制ならば無限経済循環を妨害しない税制となるので、国家運営も全く困りません。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネ」が、普通の努力をしていれば未来に「生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる「適正税制」を要望しています。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
「貯めるな使え！の心理経済学」を主張されている方がおりますが、それは正に正論ですが、膨大な所得があってもカネを使わない人間、所得もないのにカネを使いたがる人間など千差万別であり、更に設備投資の原資となる貯蓄も最低一定額は必要である以上「貯めるな使え状態にする為に」全国民に適用する高累進所得税制で全体を負担調整し自動的に経済成長と財政再建させる必要があります。
「貯めるな使え」と大号令するだけで継続的な経済成長の成功実例はありません。
現実は税制が経済循環の強制循環エンジンとなり金回りの良い経済を構築する本論文の主張と完全に合致して全所得階層ともに対所得平等率負担になる消費税なしの最高所得税率の高い高累進所得税制を採用すると高度経済成長します。
国民へ「貯めるな使え」と大号令を掛けるより「消費税廃止の最高所得税率の高い累進所得税制」を採用する方が実行効率は確実で、日米１００年間の税制史を分析すると、その税制の時代に限り低失業率で好景気と財政再建が達成される事が事実で証明されています。 事実で証明されれば再現性のある確実な理論となります。
現行税制では正反対に経済の悪循環エンジンになり、金回りを１経済取引毎に消費税で規制妨害し、不平等課税で経済循環を抑圧し経済不況を招来しています。
現在の政治経済は第二次世界大戦１０年前の世界大恐慌時と全く酷似しています。
当時日本は世界大恐慌を乗り切る為に、国家の基本をアメリカを模倣するのではなく、ヨーロッパ列強の全体主義を模倣して、敗戦という大失敗を招来しました。
今回も日本はヨーロッパ諸国の消費税増税を模倣して大失敗へ向かっています。
当時アメリカは共和党の最高所得税率引下げという錯誤理論の減税政策によって自ら引き起こした株価大暴落による世界大恐慌に陥っていましたが、世界大恐慌後に就任した民主党ルーズベルト大統領は第一次世界大戦時に民主党ウイルソン大統領の採用した最高所得税率の大幅引き上げ政策（当時７％の最高所得税率を７０％以上と１０倍に大増税）の大成功を経験していた為、減税乗数理論を振りかざすケインズを筆頭に主要経済学者や米国共和党の減税主張を断固はねつけ全く逆に経験論で事実に基づき最高所得税率の大幅引き上げ増税政策を採用して大成功したのです。
つまりバブル崩壊したから経済不況になったとの主張は全く錯誤であり「単なる相関関係（似たもの同士）」にすぎず「科学的な因果関係」では全く無かったのです。
共和党の低累進所得税制という不均衡税制こそ、バブル発生と崩壊の大要因でした。
経験を重視したルーズベルト大統領は最高所得税率の大幅引き上げによる自力経済成長という他国への輸出という他国需要の収奪に依存せず、自国需要の自己増殖を行い経済を良循環させる自己責任・自助努力政策で国家財政も経済政策も最適化する税制要因を採用し失業率改善と景気回復と巨額な税収増加の大成功を得たのです。
逆にリアルな事実よる帰納推論するアメリカと反対に、バーチャルな理念や演繹推論のヨーロツパ諸国は全体主義や共産主義に傾倒し他国の需要を収奪する事が唯一絶対の方法であると誤解し自国民だけが生き残りたい、自国だけが繁栄したいと利己的意識ばかりが高揚し、自国民を奮起させ他国への侵略戦争を開始したのです。
故に日本は国家の基本を経験論と科学的な帰納推論の自己責任・自助努力のアメリカを模倣した時代は幸せな時代を過ごしたが、他国需要や他国生産や他国資源に演繹推論で依存しようとしたヨーロッパを模倣した時代は不幸な時代が続いたのです。
これは「真実を徹底追求する人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性の遵守」の進化システムへの理解が、米国とヨーロッパ諸国では、全く正反対だったからです。
市場経済では結果が全てであり結果が出ない理論や主張はクソの役にも立ちません。
良い結果を出すには良悪の原因は、必ず全て現実の中に存在するので「因果関係を徹底して追求し」原因を特定したら原因を徹底改善する事が早期解決の早道です。
失業率を計算する上で、「１週間のうち１日でも働いて賃金を得た者」や「家事手伝いを行っている者」「求職意欲を失って求職を諦めた者つまりニートや高齢者等」は失業者とは認定しないので不況なのに失業率は、低く出るので注意しましょう。
尚科学と機械が発達し労働生産性が飛躍的に向上して供給力が大幅増加したのに、需要が増加しない税制や経済環境を作ると必ず失業者が増えるのは当然の事です。
総需要が増加無しには、失業率や国民所得の増加は絶対に改善できないからです。
故に供給＞需要になった成熟経済国家ではサービス産業以外の全ての商品が全自動で全て機械等で自動生産される時代になればなるほど個人消費の種類・質・量の自然な増殖性を妨害しない税制によって個人消費の増殖を実現する進化システム税制と個人消費の源泉となる所得の適正再配分機能を持つ税制が必要で、経済環境に適応して経済が自動的に良循環する「税制を今から導入しなければなりません」
そこで特に財政再建と経済成長の同時達成の為に、国家の大規模中枢システムとなってくる「税制改革理論」に焦点を当てて議論を進めて行きたいと思います。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネ」が、普通の努力をしていれば未来に「生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる「適正税制」を要望しています。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
地球上に生存する何百万種の動物の内、人類という種だけは、生活している立地条件・時代・環境に応じてより良い消費行動と生産行動をする為に自らの生活と欲求行動を自由に適応できる唯一の動物である事が無限の経済成長を可能としています。
これをコンピュータープログラム的に表現すると、地球上の人間以外の他の何百万種の生物は自らの環境に適応行動する遺伝子が始めから組み込まれたＲＯＭ的書き換え不能プログラムの行動しか取れ無いので、多くの生物は環境の大激変に適応行動できず淘汰されましたが、人類は常に新たに変化する環境に自ら進んで考え自己責任・自助努力で新しい経済環境に柔軟適応行動できるＲＡＭ的な書き換え可能の高度で複雑な進化システム性の頭脳を持つ唯一の動物であった故に、環境の激変に適応して時代とともに無限の自力経済成長を達成してきたのです。
しかし人類の過剰性の本能（FOR NEXTの繰返し）には常に過剰の危険性があるので人間には「平等」という全体を考えた社会性概念（自動均衡）が必要だったのです。
資本主義の定義を調べると「資本主義とは、経済の仕組みの一種で、資本の運動が基本原理となる体制である」と記されています。 そして資本主義が市場経済の自由主義を前提としているので「自由が重要な意義」を持つようになりました。
更に資本主義は自然な資本の増殖が課題で、所得恒等式で個人消費の増殖が所得の増殖、貯蓄の増殖を引き起こし自然な資本の増殖を実現するのが資本主義なのです。
故に自然とは何か、何を自由にすべきで何を自由にすべきでないかの区分を徹底研究すれば良いのに、新自由主義（新保守主義）で学者達は不自然に課税しやすさのご都合主義で経済活動の基本中の基本中の「本人意志で行う個人消費の自由を規制抑圧する消費税を強く推奨して、平成元年の消費税導入時や平成９年の３-＞５％の消費税増税時には、経済学者は多数のテレビ出演を行い消費税の増税と、所得税の累進低下こそ、新自由主義にとって必要であると力説し強力に広告宣伝したのです」
結局「自由と自由放任の意義」を徹底して突き詰めて研究しない経済学は反自由で反資本主義であると強く実感しました。 成熟経済で新自由主義（新保守主義）やネオリベラリズムの小さな政府志向の理論によって小さな政府を目指しながら、結果として小さな政府と長期継続的な高度経済成長と財政再建に大成功を実現した実例は日米欧で１例もなく「新自由主義は全体主義と共産主義と全く同一で自由平等（対等）競争の絶対性を遵守せず課税のし易さのご都合主義で自由な個人消費意志を規制抑圧する反自由の消費税制を容認する危険な非科学思想で必ず失敗します」
成熟経済で事実を素直に受け入れないフリードマンもケインズもともに頭が固く、基本の自由平等（対等）競争の絶対性遵守が必要な、事実現実を深く観察して帰納推論法による科学的分析研究の経済理論に不勉強で、ＩＰＳ細胞虚偽事件の森口教授と基本的に同じで、自由と平等を都合良く加工して演繹して推論し税制を誤用する反自由の理論家で、二人の理論によって現実に成熟経済で長期継続的な経済成長と財政再建に両立した大成功実例は1件も無く、逆に大成功実例は経済学出身ではなく自由平等（対等）競争税制を採用した法学部出身の日米４人の大政治家だけなのです。 故に若き経済学研究者は「事実を機械論の帰納推論で追求する科学的姿勢を堅持し安易にモデルやコンピューターに頼って経済を演繹推論してはなりません。
結果が全ての市場経済では結果事実の再現性を証明できない理論は大失敗なのです。
早く減税乗数理論や輸出乗数理論やケインズやフリードマンの呪縛から経済学が解放され事実現実に全国民が経済的に不自由、不平等に抑圧されている税制を自由化平等化することによって全国民の個人・集団としての経済活動を活発化して下さい。
国家は税制で成り立っている以上、長期継続的な経済成長と財政再建の達成には１円の予算も必要のない税制改革が根本的に早道で、経済学者、政治家、官僚、大手マスコミの命を懸けた税制の真実を科学的に追求する努力と勇気が不可欠です。
まず市場経済では複式簿記の原価計算で全租税は個人消費の商品原価（コスト）へ全て配賦され消費者（全国民）によって個人消費され租税の事前納付は完了しています。 そして生産者は労働の対価として賃金（所得）を得て、再度個人消費を繰り返すのが経済循環で、この際、高累進所得税制は対所得平等率負担税制で事前納付と精算されて事後納付することになり、この循環スピードが早く経済規模が自動拡大する進化システム税制が金回りの良い需要に満ちた市場経済をつくります。
つまり市場経済では有能で資本があり努力する生産者に所得が集中するのは当然であり、しかしだからといって不平等に過剰に可処分所得を独占させてはならず、そのためには所得適正再配分機能を持った税制を採用することが不可欠なのです。
資本があり有能な努力家の生産者に所得が集中するのは当然であり、それを国家が各所得階層毎に対所得平等率負担（計算方法は後段参照）の最高所得税率の高い高累進所得税制で税金を回収して、後の経済循環過程において国家が税収を公共事業として使用すると所得適正再配分機能が作動して良い経済循環が維持できるのです。
次に文科系学問は社会科学、人文科学と称しながら「文科系学問へ事実に基づく機械論による帰納推論の科学教育を全く行わず、逆に権威と言葉で構築する目的論の演繹推論により手段と目的の関連を教育しているが、実は手段には強制力に頼る以外目的を達成する力が全く無いので、故に成熟経済で目的論の手段による演繹推論の経済学では長期継続的な経済成長と財政再建を両立した大成功実例は一件も無い事実は文科系学問の錯誤であり成熟経済の国家政策が大錯誤誤謬する大要因です」
故に何を規制抑圧すべきか何を自由化すべきかは目的論では重要な問題になります。
故に目的論は事実に基づく機械論で常に科学的に正しさを検証する必要があります。
故に全ての国家政策を自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する科学理論の事実に基づく因果関係の機械論で帰納推論して採用すべきであったのに、そのような文科系学問への科学教育はなされておらず、故に少なくとも目的論の「手段」を、結果を引き起こす力のある機械論の因果関係の「原因」と一致しているか、目的論の「目的」と機械論の「結果」と概ね一致するかの検証さえ行われないまま、錯誤した国家政策「手段」をエリート達が思い込みで人間社会へ強引に採用した結果から「金融危機」も「財政危機」も「大経済不況」も人為的に引き起こされた悲劇なのです。
これは古代ギリシャのアリストテレス（目的論の演繹推論の創始者）とデモクリトス（機械論・原子論の創始者）の時代に遡る根本的問題（アリストテレスの目的論の錯誤への認識不足）が存在し、真理を追求する哲学において「事象を目的と手段の関連で説明する目的論」と「事象を機械的な原因と結果の因果関係で説明する機械論」の大きな２つの流れがあり、実は「科学は正に機械論」（結果事実を引き起こす力を持つ原因事実に基づく再現性のある機械論は５００年前のルネッサンス期の近代科学の興隆から発展した）で成り立っているのに「文科系学問は二千数百年まえの古代から理念と言葉に依存する再現性のない目的論の演繹推論」で発展した歴史があり、文科系学問は事実ではない理念・信念・モデル中心の空理空論の学問に陥り再現性のある事実中心の結果を引き起こす力のある原因を論ずる機械論の科学から離れ、錯誤が横行し人間社会へ害悪ばかりを垂れ流す学問になりました。
例えばキリスト教の主要な宗派では子どものころから「神がこの世をお作りになり、神がこの世を支配している」と教えられており、イスラム教もほぼ同様であり、「神の絶対性の固定観念が文科系学問の絶対基準」になり多くの人に信じられている事実が自然を素直に受け入れられない非進化論理論が横行する大要因になっています。
つまり目的論の大きな問題は「目的を何に定めるか」によって「絶対性基準が大きく変わり」国家を絶対と考えると個人を顧みない全体主義に陥り、労働者を絶対と考えると資本家を顧みない共産主義に陥り、資本を絶対と考えると人間を顧みない新保守主義、新自由主義に陥り、人権を絶対と考えると残酷に無慈悲に多数の人間が殺されても今を生きる犯人加害者の人権を守るため死刑廃止にり、殺された被害者の人権は守られない等、理想や理念を重視する目的論哲学の大変危険な特性です。
「目的論は科学ではない為、手段は目的を引き起こす力はなく」、文科系学問を科学化する唯一の方法は「人類という生物の自然な生存競争である種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性」（自然な人間の姿をリアルに追求したアメリカ独立宣言と日本国憲法と自然法と生物進化論）が文科系学問の基礎とすれば、それを絶対性のルールとして決定した手段だけが目的を引き起こす力を相当持つようになるので「自由平等（対等）競争の絶対性だけが人間社会の絶対性基準となるのです」
アインシュタインの相対性原理と同じく、それ以外の理念は時代により国家により人それぞれ価値判断は千差万別であるので相対的であり、変化する諸環境にその時代に生きるその時代の構成員の自己責任・自助努力による自由平等（対等）競争で相対的に決定すべきとするのが科学なのです。 故に経済環境や時代は変化しているのに固定的理想・絶対的理想ばかりを追った先人達が大錯誤していたのです。
文科系学問には機械論による事実に基づく科学による帰納推論が必要なのです。
故に科学の基礎知識と指導原理は次の通りです。
１．科学とは人間の真実探求意志に基づく環境変化に適応する人間社会に役に立つ真理の追求（哲学）であり自然科学・社会科学・人文科学等を「科学」と称します。
２．論理をしっかり進めるには測量の基準点のような揺るぎのない自然科学の絶対性基準から論理を進め、全地球の生態系は自然システム（進化システム）で成り立っているという事実から論理を進めないと根本的に正確な理論は構築できません。
３．故に理工科系学問の遵守すべき絶対性基準は「光速度の絶対性」（アインシュタインの相対性原理）であり、光速度以外の全ての物理量は時間も距離も質量もその系の速度に応じて相対的にしか決定できないという不思議なものだったのです。
同じく文科系学問の遵守すべき絶対性基準は「人間の自然な生存競争である種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性」（アメリカ独立宣言と日本国憲法と自然法と生物進化論）が人類生存の絶対性基準であり、それ以外の理念信念は時代・時代により国家により人それぞれ価値判断は千差万別なので、相対的に決定できるのです。
４．科学の論理方法としてはリアルな事実に基づく帰納推論法により観察という確かな事実に基づき、観測事実と矛盾しないように科学は構築されていくべきだというイギリスの大哲学者フランシス・ベーコンの科学の定義から、科学は人間の頭の中で描いた非事実のモデルに依存してはならず、確固たる揺ぎ無い自然科学の絶対性原則から「現実に起こっているリアルな事実に基づき原因と結果の因果関係の恒常的連接を明らかにして結果事実を確実に引き起こす原因事実を徹底追求して全過程の再現性を帰納推論法で疫学的・論理的に確認し立証した理論が科学的理論です」
つまり機械論の事実に基づく帰納推論の因果関係により結果を確実に引き起こす科学的な原因事実の発見が理工科系学問で相次ぎ供給側の生産性が飛躍的に向上しましたが、文科系学問が科学化されず需要側の増加に及ばなかった事が大失敗でした。
故に長期デフレは単純に言えば供給側の進化システムの科学による高生産性と需要側の税制による進化システムの個人消費の低生産性の不均衡で生じています。
つまり経済の基本の「需要と供給の不均衡が恒常的に発生」して、これが原因でデフレとなり、その経済環境の中で人間は生き残りの利己的意識を発揮し過当競争へ陥り、競争格差、所得格差が結果として自己回帰的に人間社会を襲っているのです。
つまり国家財政の不均衡、貿易収支の不均衡、家計収支の不均衡、企業収支の不均衡、競争の不均衡等、人間社会の全ての不自然な不均衡は、不自由、不平等な人間社会の制度により発生するのです。
どんなに美辞麗句を並べ立てても良い結果が出ない理論は最悪のクソ理論なのです。
逆に言えば経済活動の全ては「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する税制に回帰すれば」全経済要素は自然に正常化され経済はシステム的に自動再生されます。
（経済学は本来「無から莫大な富」を生み出す学問であり、所得が先か消費が先かの議論は無意味であり、必要なのは増殖条件だけである事を失念しています）
１．経済と税制の融合は「無」から莫大な「有（富）」を生み出すシステムそのものなのです。 そして経済学や経営学は、この問題を研究し結果として国民の幸福に寄与する学問であることを、決して忘れてはいけないのです。
そして「地球上の全生物のうち人間のみが行っている貨幣経済」では「消費行動」は「結果」として「自己満足の利己的結果」と「第三者へ金銭所得を稼得させる利他的結果」の両方をもたらしているという深遠な意味こそが「消費の本質」なのであり、「所得獲得行動」は「結果」として「自らの金銭所得を獲得する利己的結果」だけをもたらしているのだという意味が「所得の本質」なのであります。
そして人間は他の生物には無い貨幣経済下において「自己回帰的に増加する本人以外の第三者へ所得を稼得させるという利他的結果をもたらす消費」を「所得」へ等価変換して生活する特殊な動物であるのです。
そして人間が進化システムの個人消費の自然な増加を求めて、全ての「原因」に「自由（フェアーな）と平等（対等な）」条件下で「生存競争」が行われて個人消費が増加すると、結果として「国民所得の増加が生じる事実」があるのです。
つまり人間は現在の貯蓄以上に追加の消費や設備投資したければ過去の貯蓄以外に将来を見越して（予測を伴う意思決定して）自己責任で借入して消費や設備投資を実行する動物なのです。 結果として個人消費と設備投資は所得に等価変換されて経済は拡大するのです。 しかも借入しても市場経済の経済循環資金には生きた所得資金が充満するようになるので、普通の努力をすれば借入金の返済は全く問題なく実施出来るのです。 つまり市場経済に混入された所得資金は普通の努力をしていれば、いずれ予測通り自らの所得として還元されるのです。
つまり人間は他の動物とは異なり高い知能を持つゆえに「権謀術策に優れ」人間一人一人の力関係が大きく異なるので、国家のような独占組織における内部競争（国の構成員である国民の意志決定のための憲法で定められた正しいルール）を公正に保つには、意図的に強制的に「国民一人一人の自由と平等を確保した税制でなければ国全体の利益（進化システム）つまり国富の増加は実現しないのです。」 言葉を変えれば「消費」は「自己の商品・サービスの購入欲求を満たすという利己的原因」が結果として「本人以外の第三者へ所得を獲得させるという利他的結果」をもたらしているという重大な結果を生みだすので自由化しなければならず、これに対して「所得」は「本人が自らの労働を企業へ販売するという利己的原因」が「結果」として「本人自身の金銭所得を稼得させる利己的結果」をもたらしているので所得獲得行動には利己的結果のみが存在し利他的結果が存在しない行為であるので課税は適正なのです。
したがって消費行動は経済活動の拡大の出発点であり消費を自由化し消費を自由に自然に拡大させる重要性があり、所得獲得行動は利己的結果のみをもたらすゆえ、フェアーな自由と対等な平等を実現するために「必要な課税規制」することが必要であるという結論へ到達するのです。
したがって消費－＞所得－＞消費－＞所得の輪廻の中で人間が幸福になりたいという欲求から一人一人の人間の消費が拡大することによって経済が拡大し成長するのです。 つまり経済循環において消費と設備投資だけが本人意志により追加増加できる経済要素なのです。 しかし現状ではその逆に消費－所得の無限連鎖、輪廻の一つ一つに付加価値消費税を課税し消費の増加を規制するので「金の回転が鈍り」景気が後退していくのです。 昭和２０年の敗戦において、日本全国焼け野原で国民も企業も国も無一文の状態から出発しわずか４３年後の昭和６３年（消費税導入直前）にはアメリカを追い抜き国民も企業も国も現実に莫大な富を手に入れ「焼け野原の無から巨額の有（富）を築き上げ」世界一の経済大国と世界から称せられる国になり、２１世紀は日本の世紀と当時言われたのであります。
敗戦当時こそアメリカなど世界から援助を受けましたが、それをほどなく完済し、他国へ援助する立場に立った上でのことだったのです。
その上多くの友好国へ迷惑を掛けた広い植民地も放棄し、武力で威嚇して資源を収奪したりもせず資源もない戦前と比べ遙かに狭い日本固有の領土だけで食べさせることさえ困難だと思った敗戦時７０００万人の人口が１億２千万人まで増加したのに、この全国民を食べさせた上敗戦によってほぼゼロ円の国富から自己回帰的に消費を所得に変換し続けながら利他的結果を所得という利己的結果へ変換拡大し国富３２００兆円（昭和６３年）の国家を作り上げた快挙だったのです。
この無から莫大な有（富）を生み出す学問が経済学であり経営学などであり、その根本は科学技術の発展と消費欲求を自由にした結果（欲しがりません勝つまではが如何に間違いであったか）であり国を律するシステム（法律、通達、基準、制度など）にどれほど進化システムが理解され、導入されているかであり、日本は当時のヨーロッパはもとより進化システムの母国アメリカより、さらに基本に忠実に「消費に対する自由化を行い」進化システムを取り入れた経済の根幹である税制の存在が最も大きく、それ以外の政策も敗戦のため謙虚になった政治家、官僚が国民の意見（つまり人間環境の意見）を良く採り入れた結果、実質的に進化システムが順調に働いていた賜物だったのです。
特別に日本人が優秀であったわけではなく偶然に日本の経済システムに進化システムが徹底して機能していただけの話なのです。
ところが日本ではマッカーサーによって強制的に進化システムに基づくアメリカ的な経済の根幹である税制が導入されたため、我々日本人はその意味を十分理解しないまま誰もそれを意識することなく何故日本が無一文から世界一の経済大国へ戦後わずか４３年の昭和６３年に到達したのかの詳しい分析もしないまま「何となく日本人は優秀だからと誤解し」税制は無関係と誤解し、欧州型付加価値消費税の導入という「消費に対する規制強化、自由化からの後退」つまり「利他的原因の拡大を規制する」という特に日本の特殊性（消費の中心は主婦）においては進化システムの原理に反する税制を導入してしまい、消費が拡大しない以上結果として所得の拡大を規制し長期的な不況の根本原因を作ってしまったのです。
戦後アメリカから強制導入された社会制度、経済制度の多くが進化システムを意識して作られていましたが、戦後それらが日本的改良を加えられる中で特に税制は日本ではヨーロッパやアメリカとも異なり消費規制は個別的に最小限に止め、経済成長や自己回帰的な進化システムに悪影響のない所得規制を強化する方向で特殊に進化し進化システムの原理に完全に合致する方向へ変化していたのです。
それは昭和２５年に事業税に付加価値税（現状の消費税と類似）も一案として導入するようアメリカのシャウプ勧告により勧告され昭和２５年地方税法に取り入れられましたが、国民からの猛反発により延期を重ね当時の経済状態から中小企業からの徴収が困難と判断され４年後の昭和２９年に廃案になった小さな目立たない出来事が実は日本を世界一の経済大国に成長せしめた大きな要因だったのです。（日本で廃案になった昭和２９年にフランスで付加価値消費税が導入され昭和４２年にはＥＵ型統一付加価値税に発展したのです。）
それでは何故「無」から莫大な「有（富）」を導き出せることが出来るのであろうか。
その秘密は「人間の努力と科学技術という進化システムによって生産力の無限の増加が計られると同時に」その供給の全てを受け入れる「人工進化システムである市場経済システムで生きる人間の自己決定性と自己回帰性のある本人以外の第三者へ所得を稼得させるという利他的結果をもたらす消費を増加したいという無限の利己的欲求が、自己回帰的に他人の所得を増加させながら全供給力を吸収する」という経済の過剰性の拡大（本人以外の第三者へ所得を稼得させるという利他的結果をもたらす）を実践しながら通貨の増発という通貨政策に支えられ消費が所得に還元される輪廻（サイクル）の中で自己回帰的にシンクロナイズしながら実現しただけの話しなのです。 人工システムは進化システムの時に限って強力に自己回帰的に進化するのです。 つまり経済を生物と例えると消費税導入前の戦後４３年間は日本人に適応した「繁殖条件」つまり「経済の人工進化システム条件」が整っていただけの話なのです。 なお人間の持つ過剰性とは地球上に住む他の生物と人類の隔絶した相違が「単に物理的に生きるため以上のものを求め続ける人間の特性又は本能こそが経済の過剰性の拡大の根本であり、文化なのであります。」
国民一人一人の自然に時代時代を経過するごとの個人消費（種類・質・量）の選択肢の増加が経済成長と社会の発展と文化の発展を支えているのです。
これは人間の、より良い生活をしたいとか好奇心などの本能に基づき常に「消費の選択肢の増加」が科学技術の発達とともに無常（常なし）の経済社会の中で時代時代の時間の経過と共に等速度または等加速度で増大する「事実が存在する」ので個人消費を人為的に規制するのは危害原理に限るのです。 故に現実には消費規制税制である個人消費の増加を抑制する消費税の存在が経済成長の大阻害要因なのです。
同時に科学技術の発展と共に供給力が等速度または等加速度で増大する「事実が存在する」のでこれを素直に受け入れる立場をとり、これを如何にシンクロナイズさせるかに力点を置くことが、経済成長の原点になるのであります。
個人消費と科学技術に対する全面規制は行わず自然に自由に任せれば両者のシンクロナイズした増加状況は自然に実現できるのであり、実現すれば国の財政負担は失業者対策、年金対策、医療福祉対策、金融対策のいずれでも最小限で済みます。
これは国家経済を拡大均衡させる方法なのです。
企業収支も家計収支も順調であるので、自助努力で問題解決が可能となり、問題自身の発生が少なく国の財政に依存する必要がなくなり国家財政の収支も均衡します。
増税の必要もなく減税すらも可能になるのです。（経済が拡大し税は自然増収する）
失業率が低下するほど需要が国内に満ちているので、新規産業の本格的創出は国が何も手を貸さなくても簡単に可能となります。
経済的敗者は少なく、人生にチャンスが多くなるので、開放感があり自殺者は少なくなり、婚姻率は高まり、出生率も高まります。
民間活力が強化され、国への依存心は弱くなります。
官僚や公務員の重要度は低くなり官僚は国家の根本機能である民間と自分自身の行動の「調査、評価、品質管理機能」（警察や税務署と同じく他の全ての部署も担当官個人が現場に赴き、担当官の個人責任で調査、評価、品質管理を主力にする体制へ変更し書類審査は必要最小限にする）と「適正な規制」等が主力業務になります。
これは国民の幸福の実現の為の正しく行われる適正な個別対応の判断こそ「社会の進化を進める根本要因」になるからであります。
そしてそれらの官僚や公務員の全ての行動は国民の周知の中で行うという、常にチェック機能が働く環境下で行われるのです。
５.つまり他の大哲学者達が人間の意識の不確実性等を理由に、自然科学とは異なり文科系学問が事実を離れた理念（イデア）を追い求める「言葉に頼る目的論の演繹推論」へのめり込んだ為、文科系学問が事実と解離した大錯誤を発生したのです。
真理・真実を探求する哲学は本来科学なのに理念を重視したため大錯誤したのです。
錯誤とは客観的事実と主観的認識との不一致を言い事実からは錯誤を生じません。
機械論の因果関係の原因事実は、自然に結果事実を引き起こす力を持っています。
目的論の手段では論理的にも事実としても自然に目的を引き起こす力はありません。
故に「自然科学と同じく文科系学問も事実に基づく帰納推論法で統一すべきでした」
故に文科系学問へ機械論による因果関係の帰納推論への科学化改革が重要です。
６．科学的な帰納推論法の論理は「理念やモデルでは無くリアルな事実に基づく事」「絶対性基準を遵守する事」「進化システムを理解する事」「良い結果事実を引き起こす実効性のある原因事実との因果関係と恒常的連接と再現性を追求する事」が重要で「原因事実は結果事実の前に必ず存在するという時系列関係があります」
故に犯罪の科学捜査でさえ原因と結果の時系列の把握は捜査上重要問題となります。
７．文科系学問で現実の再現性を求める経済学や政治学ではリアルな事実としての効用がなければ無意味となります。 いくら美辞麗句を並べた理論を政治家が叫んでも現実にそれで有権者のお腹がリアルに満たされなければ無意味な政策なのです。
成熟経済で長期継続的な経済成長と財政再建を両立し再現性に大成功した事実実例が無い「 主義」や「 理論」は、空理空論で聞くに値しないクソ理論です。
真の政治家の仕事とは「民意に従った手段で、民意（目的）を実現する事」です。
故にエリート達は政治経済問題を考える時、この原理原則に従えば必ず成功します。
８．故に科学とは「良い結果事実を引き起こす原因事実から結果事実へ至る全過程と因果関係と再現性を明確にする学問」を言い科学は原因事実から良い結果事実がなぜどうして引き起こされるのか疑問（なぜ）の追求から原因を発見する学問です。
故に結果事実から原因事実を発見するには物事の仕組や進化システムを理解して結果事実から逆に事前の原因事実を推測する能力と予定調和能力と想像力が重要です。
９．故に科学は事実が重要で「理念には錯誤があるが事実には錯誤が無く且つ原因事実は確実に結果事実を引き起こす力があり、理論は原因事実から構築すべきです」
経済学や政治学は次の事実の進化や新発見を活用して学問を進化させましょう。
①自然界には自然システムという進化システムが事実として存在し、「人間だけが生きるために必要最低限度以上のものを事実として常に欲求し続ける過剰性の本能を持った地球上唯一の動物で人間だけが事実としてこの特性を利用して成熟経済になっても無限の自力経済成長つまり個人消費の自律的な自己増殖が可能なのです」 故に現代の経済理論は経済成長の基本中の基本中の時代とともに個人消費の進化システム性の自己増殖性が基本となる自力経済成長の仕組みに全く無知なのです。 もちろんアリもミツバチも巣を増殖させる事はできますが量の増加は出来ても環境に適応する質の進化は出来ませんが、人類は事実に基づき過剰性の本能から自らの頭脳で自律的に科学的に考えて質の向上と自己増殖を事実としてできるのです。
人間は個人消費の種類・質・量を環境に適応して欲求（意志）に応じて自由に無限に自己増殖が可能である事実は毎日の買物行動や長い人間の歴史が証明しています。
経済学はこの事実を活用し消費を原因として経済成長という結果を達成するのです。
故に人間の意志による真実を追求したいという人間の欲求（意志）を尊重した科学技術の進化システム性からソローモデルの供給側経済成長理論が発展しました。
同様に個人消費には人間のより良い商品への基本的欲求（意志）により常により良い個人消費商品を欲求する進化システム性を活用し際限無く無限に欲求を継続して自己増殖できる個人消費の特性を利用して自力経済成長できるのです。
事実は小説より奇なりであり事実を素直に深く探求すれば常に新しい発見があるので現代は文科系学問の大革命の時代で、本論の個人消費の自由平等（対等）競争の絶対性遵守の需要側経済成長理論も事実真実の追及から生まれたものなのです。
しかも人間社会の経済成長にとって純理論的に「労働や勤労は絶対必要条件では無く」「諸環境に適応しより良い個人消費をする能力こそが必要条件になるのです」
②消費税は自力の本人意志で行う個人消費を規制抑圧する悪影響が常にあります。
ところが所得は事実として他力の意志で付与される構造を持っているので本人に累進課税しても他力の本人に対する所得の付与意志には絶対に悪影響を与えない構造になっているのが「所得の特殊構造」なのです。 経済学者は「所得と個人消費の他力・自力の構造の違い」を全く理解していないのです。 故に自由な他力や自力を全く規制抑圧していない高累進所得税制を「報われない税制と大錯誤しています」
しかも本論の実質的な租税負担計算で高累進所得税制こそ所得に対する平等率負担税制で、逆に消費税と低累進所得税制が所得に対する不平等率負担税制である事が証明されています。
これ以外にも事実に基づく円高解決方法やデフレ脱却方法等を事実に基づき追求すると、錯誤している既存理論の大誤謬が他に多数有り、事実と照合して既存理論を新事実の発見から根本的に再検討し、人間社会に役立つ理論に大改善しましょう。
例えば政党の議員に対する党議拘束は欧州政治の悪習で最悪独占をもたらします。
さて上記の原則を理解した上で原状の日本経済を分析すると以下のようになります。
（１）経済循環 多くの書物では家計･企業･政府という３つの経済主体の結びつきの中で、財･サービスが生産から消費へと年々繰り返している状態を捉えたものを経済循環と最新経済理論も定義しています。
しかしこれらの理論では事実の経済活動を精密に細かく観察せず、経済学の基本中の基本の所得恒等式の循環の方向性さえ明示していないため、進化システム的な理解が進まず、経済政策に大錯誤を生じています。
.経済学の基本の所得恒等式
本論と既存経済理論との大きな違いは、経済学の基本の所得恒等式について、個人消費と所得の時系列関係を調べ事実に基づき経済循環の方向性を明示した事です。
「個人消費＋設備投資=－>所得」は所得生産の方向性を持った経済循環式であり
「所得＝-＞個人消費 + 貯蓄」は所得使い道の方向性を持った経済循環式で、
「貯蓄＝-＞設備投資」は貯蓄と設備投資の方向性を持った経済循環式を明示します。
上記から経済循環での所得の増加は「個人消費や設備投資の増加が原因」となり「結果として所得の増加」が引き起こされる因果関係によってもたらされ、結果事実の所得の増加をいくら課税抑圧しても結果事実の所得の増加は不変で減少しません。
因果関係上当然の事実です。 ところが洋の東西を問わず文科系の学者たちは頭が良すぎるために事実を正確に観察しないで、このような肝心で単純な事実を見過ごして高尚で複雑な論理にのめり込んでしまうため常に錯誤してしまうのです。
故に彼らが考え出した現状の「消費税制＋低累進所得税制」の不自由不平等な税制で個人消費を課税抑圧すると、因果関係でその税制が要因となり、個人消費も設備投資も規制抑圧されて減少する為、結果として所得は絶対に減少します。
当たり前の事実に基づく科学的な因果関係の帰納推論から当然です。
原因事実から引き起こされる結果事実であり、因果関係上当然の結果なのです。
尚二つの変数の相関関係の一方が他方の原因を意味しないという格言に「相関関係は因果関係を含意しない」があり、現代の学者や専門家は相関関係の事象を因果関係の事象と、直ぐに勘違い（錯誤）するので間違った解説ばかりしています。
（２）消費税＋低累進所得税制で日本が経済不況へどんどん追い込まれていく理由。
経済成長と財政再建を両立達成するには、経済成長の真の意味つまり国民所得の常時増加状況を実現することであり、それには前項（１）で明らかなように自由平等な税制で個人消費と設備投資を常時増加し所得を常時増加させなければなりません。
しかし消費税は前項で明らかなように国民所得の原因となる個人消費を課税抑圧する税制のため個人消費は自由に増加できず、結果として国内個人消費が増加しないので国内設備投資も増加できず「個人消費＋設備投資＝－＞国民所得」で国民所得は絶対に増加できないのです。 科学的因果関係の事実から当然の結果なのです。
文部科学省と文科系学者は基本的に今まで一体なにを勉強していたのでしょうか？
文科系学問の内、事実に基づき科学的に帰納推論で学問を構築しているのは、私の知る限り経営学と法学（完全ではないが）が科学的な帰納推論で真実へ近づいていますが、逆に経済学と政治学は既存の権威理論を絶対性基準と考え、権威理論に基づくバーチャルな理念やモデルの非科学的な演繹推論の世界にどっぷりと浸かって抜け出せず学問が提案した政策が全く宗教のお題目のようで良い結果を出ない政策は最悪で国民所得が減少しており経済不況の継続事実を国民全員が実感しています。
神を絶対性の基準として理解して演繹推論する西欧では生物進化論が現代でも完全に定着せず、社会に役に立たない議論が社会の随所現れているのと同一なのです。
ヨーロッパ諸国の政治経済やアメリカ共和党の政治経済の誤り、つまりグローバル化の新自由主義や新保守主義の自由平等（対等）競争の絶対性を外れた資本主義を絶対性と考える理念に固執して演繹推論して錯誤に陥って大経済不況を招いており、その誤りに陥っていないアメリカ民主党のオバマ大統領再選お目出度うございます。
故に欧州型消費税制が無いアメリカは１９２９年の世界大恐慌時の民主党ルーズベルトが採用した最高所得税率引き上げ増税を共和党の抵抗を排除して賢明なアメリカ国民大衆の意志通りに決定できれば米国は力強い経済再生を確実に実現できます。
国家は税制で組織されている以上「国家は税制なり」だからです。
日本では消費税増税と累進率低下減税後の経済状況の現実の最悪の長期化から日本の最先端の経済学者達は錯誤に気づき始め、２０１２年の消費税１０％への増税決定過程では、消費税増税をプロパガンダするテレビ出演をしなくなりました。
事実現実を重視し始めた非常に良い兆候ですが、まだ気付かない愚か者もいます。
つまり新聞社とテレビのニュースキャスターは無責任にも真実どころか虚偽情報を積極的に垂れ流し続けています。 大手マスコミは真実を追求する努力を全く放棄し一方的に虚偽情報を垂れ流すので全国民は大手マスコミを信用しなくなりマスコミの企業収益は国民にとって役に立つ他の広告媒体に侵害され大幅に低下しました。
私に言わせれば真実を追求しない大手マスコミの末路であり、自業自得なのです。
故に大手マスコミが自ら進んで真実を追求する気迫を示し、事実に基づく疑問を掘り起こし、疑問に対する真実を追求する努力を尽くさなければ国民である消費者の大手マスコミへの信頼回復と大手マスコミの企業収益回復は絶対に成功しません。
同様に「新自由主義や同類のネオリベラリズム」もグローバル化（自国生産・自国消費に反する）と「国家サービスの縮小を小さな政府と叫ぶ錯誤理論を実行して」、本論で詳しく解説の通り、自業自得で世界的経済停滞に陥ってしまいました。
新自由主義やネオリベラリズムは成熟経済で長期経済成長と財政再建に大成功した実例は１件もなく全体主義と共産主義と同一の危険な非科学思想で必ず失敗します。
つまり「自由の正確な定義に不勉強のために」、自由にすべきものを規制抑圧したり、規制抑圧しなければならないものを自由にしたり大混乱してしているのです。
つまり新自由主義等も全体主義も共産主義も自由放任すべきものと、すべきでないものの区別が全くできていない点で全く同一で、更にそれに大手マスコミが加わると基礎データーの情報を過剰に編集したり過剰に誇張したりして事実に基づく自然科学性が欠如して、必ず主張にかかわらず経済成長の長期継続性がなくなるのです。
科学の重要な点は事実を事実通り取り扱うという根本を正確に厳守しないとウソが蔓延し真実追求には絶対に辿りつけないどころか大きな錯誤を生じてしまいます。
アメリカでは共和党支持の利己的意識に凝り固まった経済学者が不勉強です。
ナチスの宣伝相ゲッペルスは「嘘も百回言えば真実になる」を着実に実行しドイツの全国民を巻き込み第三帝国成功直前まで導きました。
その手法は巧妙で大衆やエリートの気づかない内に頭に刷り込ませる事が狙いです。
残念ながらこの悪しき手法を現代の大手マスコミも多用しており、基礎データーの情報を過剰に編集したり過剰に誇張したりするので、事実に基づく自然科学性が全く欠如した報道になるので、必ず主張や情報の信憑性の長期継続性は維持できなくなります。 しかしインターネットの発達した現代では「客観的に立証できる生データー」は情報オタク達によって直ぐに客観性のある真実情報としてネットを通じて出まわるので大手マスコミの過剰に編集したり、過剰に誇張したりする非科学的、非真実報道は真実を求める多くのユーザーの反発を招き新聞やテレビ局に情報を依存しようとしなくなるため新聞社やテレビ局の経営悪化に拍車をかけているのです。
全体主義、共産主義、新自由主義の報道も同様で、現代では--主義で真実を編集、誇張する報道で国民を誘導しようという試みは、結局失敗ばかり引き起こすのです。
事実真実を素直に追求する科学的報道や政策だけが最終的に生き残るのです。
故に新自由主義者達は人間という同一種の生存競争・種内競争で行われる増殖性を発揮する進化システム競争原理のアメリカ独立宣言と日本国憲法の自由・平等（対等）競争原理の絶対性遵守の「真の意味と真の定義への無知と不勉強をさらけ出し」、役に立たない効果のない主義に固執している愚かな集団であり私は強く非難します。
故に事実に基づく科学的な政策だけが経済成長と財政再建の両立に成功するのです。
資本主義下で「個人消費を規制抑圧する消費税」や「殺人さえ直接やらなければ自由に何をやっても構わない、自由に手段を選ばず経済で他を出し抜く競争力強化こそ自国の経済成長に最も必要という「自由平等（対等）競争の絶対性を無視した新自由主義が普及して」錯誤した税制のために結果として世界的に大経済不況をもたらしました」 「人間社会では競争の為には適正手段を選ばなければなりません」
自由放任を中心理念とする新自由主義は全体主義と共産主義と全く同じ過ちを犯し事実実例で長期継続的な成功事実を論理証明も疫学証明も出来ない非科学に陥っているのです。 つまり新自由主義では、資本主義で何を自由放任にすべきか何を自由放任にしてはならないのかを、突き詰めて突き詰めた研究がなされていないので全体主義と共産主義と全く同様に自らに都合の良い政策ばかりを採用しています。
私は「資本の運動」とは「資本の自然で自動的な増殖運動」を資本主義と理解し、進化システムの個人消費の自然で自動的な増殖が長期継続的な資本の自然で自動的な増殖へ変換する運動を、科学的な資本主義と理解していますので、自然な人間の本質を全く学問に取り入れていない既存経済学や競争力強化の為に手段を選ばない人為政策を多用する新自由主義や全体主義や共産主義に大反対しているのです。
現代経済学による人為的に作り出された総需要の増殖（経済成長）不能の経済体制下において、国家政策を総動員して生活保護者１０００人を救った所で、全体の総需要（総所得）が全く増加しない政策環境では、それらの人へ人為的に所得を収益させれば、その分残りの総需要や国民所得は減少し新たな１０００人の生活保護者の発生か全員の所得を少しづつ減らすだけで「何の総需要拡大効果は生じ無いのです」 故に何かをやっているというパォーマンスだけでは役に立つ政策にはなりません。 つまり市場経済では役に立たない機能性の無い政策は無駄骨政策なのです。
「国家の役割は総需要の自然・自動増殖を図る税制の導入を実現すれば、あとは自由放任で自然に経済成長と財政再建に大成功するのが市場経済機能なのです」
さて経済は「供給と需要」で成り立っています。
進化システムである科学技術競争の進化により「供給は企業努力による」労働生産性の向上により飛躍的に増強される事はソローモデル等の供給側経済成長理論で明らかになっています。 供給の増強は企業しかできない「企業の役割」です。
対する進化システムである個人消費（需要）の自由競争により「需要は国家税制による個人消費の自由平等競争による個人消費の増強により飛躍的に増強される事」は日本の敗戦と戦後復興を財政的に乗り越え好景気を現出した池田吉田税制と全個人消費（需要）を規制抑圧する欧州型付加価値消費税を絶対に採用しない米国で第一次世界大戦を財政的に乗り越え好景気を現出したウィルソン税制、世界大恐慌・第二次大戦を財政的に乗り越え好景気を現出したルーズベルト税制、更にアメリカの記録的な財政赤字を財政的に乗り越え好景気を現出したクリントン税制が長期継続的な大成功した実例です。 需要の増強は税制しかできない「国家の役割」です。
企業と国家が各々供給と需要の増強役割を果し同期すれば長期経済成長は可能です。
故に需要の自然な長期継続的な増加への配慮がない税制による大成功実例の無い新自由主義、全体主義、共産主義の非科学的理論など聞くに値しないクソ主義です。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネ」が、普通の努力をしていれば未来に「生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる「適正税制」を要望しています。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
経済の本質にメスを入れるとまず個人消費商品の原価には当該商品の原料採掘から製造・販売までの全過程の各企業の法人税も役員の累進所得税も人件費も材料費も諸経費も全て原価計算で配賦され商品コストに転嫁されていますので、個人消費性向の高い人々は本人の所得税の納税の有無にかかわらず消費時に所得に対して全租税高率負担済みであり且つ市場経済に生きる企業の存続に最も貢献している人々なのです。 経済学者は簿記会計や原価計算の重要性の事実をわかっていないのです。
故に所得税の確定申告は個人消費によって事前納税した金額（個人消費の）と獲得した所得に対して所得階層別に納税すべき金額（所得ｘ総消費性向）との清算納税に過ぎません。 そして総消費性向とは所得に対する所得階層別の「個人消費支出＋非消費支出の合計値」の割合を言います。 非消費支出とは租税や社会保険料の合計値を言い国や公的機関が提供する公的サービスの消費支出金額をあらわします。
更に本人の個人消費の増加の等価変換結果が他人の所得の増加になる為、全体の国民所得を増加させるためには個人消費の増加を規制抑圧しない税制が不可欠です。
科学には正確な解答は一つしかなく事実に基づき基本原理を遵守した科学的経済成長理論にはミクロやマクロ理論等、複数の理論があること自体がおかしいのです。
更に税制により最高所得税率の大幅引き上げで高所得者層の死んだカネ（個人消費や設備投資にならない毎年の過剰貯蓄）を平等率租税負担まで国家が徴収し、その税収の範囲内の財政支出による所得再配分機能とビルトインスタビライザー機能により生きた経済循環資金（国民所得）へ国が強制等価変換すると定常状態の増加経済成長が可能になります。 更に総需要の増加の中でより高度の経済成長が必要な時は最高所得税率を引き上げたまま時代に応じた新商品開発や公共事業増加等の個人消費（総需要）増加要因を追加すると、更に経済は良循環し大幅な高度経済成長と財政再建（どの所得階層が所得を得ても同一比率で税収増加）を実現します。
◎資本主義市場経済の税は通貨で支払われなければならない大原則がある為、税金を担税余力の一部から通貨で支払う税制（累進所得税制）でなければ現実に税金徴収執行に困難を伴います。 評価税制の相続税の大増税は通貨徴収困難となります。
◎ 高累進所得税制を採用して、本論税制で財政均衡を目指すと経済成長が実現し「租税負担率計算の分母の国民所得が大幅増加するので、結果として分子が微増なら低租税負担率国家となり小さい政府が実現することが明らかになりました」
故に高累進所得税制では大きな政府になるという俗説はガセネタだったのです。
逆に低累進所得税制や消費税を採用すると「言葉の理念と裏腹に経済成長せず」その税制で財政均衡させようとすると租税負担率計算の分母の国民所得が増加しない上、大衆大増税が必要になり高租税負担率国家「故に必ず大きな政府となり国家国民は疲弊します」 つまり欧州が良い実例で国家の未来は税制で決定されるのです。
つまり言葉ではなく大成功実例が多数あるかどうかで、科学的に市場経済に有効で役に立つ税制かそうではない税制かの判別が出来るのです。
低累進所得税制と消費税制は「そんなの関係ねぇ」で無視するのが一番です。
◎ つまり経済循環システムを事実に基づき科学的に徹底して分析する事が大切で、 空理空論の無意味な議論を重ねる、群盲象を撫でるのでは全く役に立ちません。
このように根本的な誤りを経済学という学問が犯すのは、科学の定義（事実に基づく帰納推論による論理証明と疫学証明が必要）を無視し、過去の偉大と思われている権威に依存する演繹推論の学問体系を維持しようとして経済学（党議拘束を良しとする政治学も全く同じ）の古い考え方を排除出来ないためなのです。
特に先進の経済学者は個人消費の進化システム性に気づいていますが、更に経済循環において複式簿記による「税金を含めた」全企業コストの原価計算に基づく商品への配賦事実と、簿記会計は「所得＝利益」を追求する精密システムであるので、そこから生じている現実の事実に基づき、現代経済学は経済的諸状況を説明できなければならないという重要な論点に早く気づく必要があるのです。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネ」が、普通の努力をしていれば未来に「生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる「適正税制」を要望しています。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
既存経済学者は個人消費の進化システム性を活用し無限に自力経済成長できる自然の進化システムである市場経済の本質論を全く理解できず有限な減税乗数理論や輸出乗数理論を頭の中で固執するので役に立つ事実に基づく科学的な経済理論を創造できないのです。 経済学を志す若い研究者は経済と人間性を既存の理論に依存せず自分の目で確かめた事実に基づき突き詰めて突き詰めて帰納法推論で真実を徹底追求し人間と市場経済に真に役に立つ自然科学的な新経済成長理論を打ち立てるべきです。 故に為替変動相場制の金融経済で、内需主導で無限の自力経済成長を達成するには通貨を購買力平価に安定させる必要があり、無限に出来ない輸出は輸入代金を支払う範囲内で行うべきと言う「輸出の自主規制原則」が必要になります。
さて科学技術の進化により昔は人間の移動手段は徒歩に限られていましたが今では人間の欲求意志に応じて自転車、オートバイ、自動車、新幹線、飛行機等へ進化してきました。 故に人間個人の意志に規制抑圧を加えなければ人間は常に所得を得て必要な消費を行い個人消費を所得へ等価変換する無限循環を繰り返し、その過程で貯蓄を原資とする借入金で設備投資をして借入金を所得に等価変換し経済循環を拡大する総需要拡大方式で自力経済成長と財政再建を同時実現してきた動物です。
次に生産者と消費者が空間的に完全に分離した現代では、カネは天下の回りものの格言は真実でありカネこそが「人間同士の消費と生産を結びつける絆」であり国内総生産の計算でさえロポットが自動車を１０００万台自動生産しても消費者がカネを支払い自動車を購入しない限り１円の国内総生産も絶対に創出できないのです。
この絶対的事実を正確に経済理論や税制理論の根幹にすえなければならないのです。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネ」が、普通の努力をしていれば未来に「生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる「適正税制」を要望しています。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
経済学の基本である所得恒等式「個人消費＋設備投資＝－＞所得」でも明らかなように設備投資は個人消費が増加しなければ増加せず、結果として経済成長理論にとって国民の個人消費の増加が一番大切であり「所得の増加は個人消費と設備投資の増加の合計値の総需要増加の等価変換結果」である事実が経済成長の真実なのです。
故に生産は自動機械でも外国の会社でも生産できるが、自国が経済成長（国民所得の増加）する為の「個人消費の増加は人間である自国民しか出来ない」ので経済成長の為に人間の本質に適応した巧妙な税制や制度の仕組みが必ず必要になるのです。
故に経済学の所得恒等式を見れば国民所得増加のための経済活動の本質は個人消費の増加だけであり自国経済の成長には純理論的に「労働や勤労が絶対必要条件ではなく」、「自国経済の成長には、国民の個人消費力こそ絶対必要条件」なのです。
故に日本には現在、生活保護世帯２００万世帯以上さらに公的年金受給者が現在３７００万人も存在し、そのうち８割以上が全く働かないか、少ししか働けない国民で占められいると推測されます。 それでも世界的に見て大部分の国民は安全確実に幸福に生活できて経済活動が比較的安定していることは奇跡であり、これは日本国民の、たとえ働けない人でも生活する上で必要最低限度の個人消費ができる所得（カネ）を得られるシステム（社会保障）と国家税制による所得適正再配分機能が作動しているからなのです。 つまり経済循環システムにおいて個人消費が順調に所得に等価変換している証拠であり、日本が最悪な経済状況に近づいても世界的にみれば失業率は非常に低く経済活動は正常に循環しているのは何故か、それは経済活動の本質は国民が「働く事が絶対必要条件ではなく、個人消費力が絶対必要条件で」且つ２０１２年現在日本国民の個人消費を規制抑圧する消費税率が世界一低い５％だから個人消費力がひどく抑圧されず、経済が最悪にならないのです。
しかしこれ以上、消費税率が高くなった場合は、経済循環過程での個人消費の自然増加が不能になり日本経済は破綻します。 正に人為であり政策責任が発生します。
故に日本は高齢化社会で労働人口が少ないから経済成長できない等の理論主張は嘘っぱちに過ぎず、似たもの同士の相関関係の分析に終始し経済活動の「真の原因と結果の科学的因果関係」の因果関係分析を全くできず、日米で多数の大成功実例があった偉大な税制効果に不勉強で現状は非科学的なド素人の理論主張に過ぎません。
「自国生産・自国消費、他国生産・他国消費」が経済の自然で正常な姿である以上、日本が全世界の供給基地になる必要は全くなく、日本国内生産設備は日本国民向けの生産力と日本の輸入代金を支払うための輸出生産余力だけで充分なので、過剰な人手不足や過剰な人件費の高騰や過剰なインフレは絶対に引き起こしません。
つまり消費税なしの高累進所得税制は「所得適正再配分機能が働き」「個人消費が適正に活発になるので国内設備投資が適正に促進され設備投資資金が必要になり現状の異常な金融状態も徐々に解消されます」 それにつれて過剰なデフレも過剰なインフレも発生し無くなり経済は適正化され定常状態の経済成長率に落ち着きます。
故に本論通りの税制改革が実行されれば自然に自動的に経済成長と財政再建に大成功します。
科学的因果関係では低累進所得税制による過剰貯蓄はバブル大発生の原因となり且つ時間が経つと経済停滞によるバブル大崩壊の原因となり、更に消費税の導入や増税は景気後退の原因となって結果としてバブル崩壊の大原因になります。
少子化は国内景気の悪化、デフレ、若者の雇用の悪化を原因事実とする結果事実にすぎず、経済成長との因果関係は税制にあるので税制を正しく改善すれば、デフレを脱却し好景気になり若者の生活水準の向上が進めば若者の結婚が進み少子化も改善され高齢化も問題なく消化できるのです。 大事なのは経済成長と財政再建への科学的因果関係の研究を突き詰めて行い成熟経済の税制と経済を池田首相が採用して大成功した高累進所得税単独税制に復帰して税収を増加させ且つ景気回復によって生活保護等の社会保障を自動的に縮減し予算を掛けずダイナミックに財政再建を図る事です。 何故１度も成熟経済で経済成長と財政再建の両立に大成功実例がない、消費税制+低累進所得税制に固執するのかエリートたちの頭脳は不可解です。
科学を理解すれば直ぐに分かりますが過去に大成功実例が多数存在する政策は必ず再現性に成功し、過去に大成功実例が無い政策は必ず失敗の再現性が有るだけです。
例えばバブル崩壊したから経済不況になったとの主張は「相関関係（似たもの同士）」
にすぎず、経済不況の「科学的な因果関係の原因分析」には全くなっていません。
結局経済成長には純理論的に労働するかどうかが問題ではなく、人間しか出来ない個人消費の増加こそが絶対必要条件となる為、人間の自然な欲求に応じて人間しか出来ない個人消費を自然に増加する仕組みを如何に構築するかであり、正に消費税廃止の最高所得税率の高い高累進所得税制が自力経済成長実現税制となるのです。
つまり経済成長には所得の大部分を個人消費に費やす低中所得者層への所得の適正再配分が鍵になります。 故に高累進所得税制では働く勤労意欲を失うというゴタクを並べる高所得エリート達は経済成長に全く役に立たない人達なので、他国へ移住してもらって全く差し支えないので移住しろ移住しろであり、そのような役立たづの海外に逃げ出した人材に所得を与え続けるほど日本の企業も国民もバカではないの全く心配は無いのです。 日本を真に愛する有能な人材は次々と生まれてくるので全く心配する必要は無いのです。 つまり自力経済成長には人間が働く事が絶対必要条件ではなく、人間が良い個人消費する事が絶対必要条件になるからです。
そして勤労は人間の本能であり市場経済は自動的に勤労意欲のない人間、無能な人間、怠惰な人間に決して高所得を与えず、市場経済は自動的に有能で勤勉な人間に高所得を与える機能を持っているので市場経済に任せておけば良いのです。
ただ税制は誰にでも自由平等（対等）競争を遵守し、個人消費には自由を与え、所得に対しては平等率負担税制さえ遵守すれば、誰がどんな種類の所得で大儲けしても大損しても自動調整して個人消費の増加に合わせて毎年に必ず税収は増加します。
人間は「勤労意欲がどうのこうのと言われなくても自然動物である以上、ほっておいても生存のためにエサ（つまり個人消費も貯蓄もできる所得）を求めて労働・勤労する」ので余計な心配する必要は全くないのです。 また憲法上も「勤労の義務があり」勤労意欲をカネで無理に誘引し過剰に勤労させる必要など全くないのです。
科学的経済成長理論は因果関係と相関関係のを正確に区分理解する必要があります。
つまり１０００年後の未来が高度工業化社会になりマザーマシン（機械を作る機械）が全ての商品製造機械を安価に作り、全ての商品を自動生産する高度工業化社会が出現し少労働者で国民全員が豊かな消費生活を満喫できる時代になっても、市場経済は勤労や労働は絶対必要条件ではなく、個人消費が絶対必要条件であるので、消費税無しの最高所得税率の高い高累進所得税制（所得に対する社会コストの平等率負担税制）を常に維持していれば、高労働生産性を実現した少数の国民や企業がどんな所得で大儲けし、失業者が大幅に増加しても、税による所得適正再配分機能が働き膨大な税収が国家に歳入し、高齢化や各種事情で働けない国民やハンデキャップを持つ国民へ年金を給付しても、直接助成して生活保護しても、大規模公共事業を実施して国民全員へ需要と仕事を創出して国民全員が個人消費できるように国家と企業が連携して所得適正再配分できれば国民大衆の個人消費の自由を常に尊重しながら低失業率を維持し、人間しか出来ない個人消費に基づき国家経済を安全確実に自然に自動的に経済成長できる因果関係を税制によって実現できるのです。
故に国家が「福利に力を入れる事は憲法どおり自然な経済の本来の姿なのです」
本論はこの仕組と進化システムと多数の実例を詳細に説明している論文なのです。
経済はたかが人間のやる事、戦前の大失敗を戦後は国民意識の変化に合わせた池田税制改革で大成功したのと同様、現状最悪経済も民意に合わせて税制改革すれば経済も安心して大改善できるので、私は日本経済に全く絶望していません。
故に個人消費を規制抑圧するヨーロツパ型付加価値消費税を増税すると自力経済成長不能のヨーロッパ諸国等と全く同様になり、大失業率と国家財政破綻の大原因・大要因になってしまうので、大反対しているのです。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネ」が、普通の努力をしていれば未来に「生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる「適正税制」を要望しています。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
故に個人消費は人間の能力であり、自然な人間の能力は自由放任にするのが自然科学であり、危害原理に該当する商品以外は税で規制抑圧しては、ならないのです。
故に人間の能力と意志は、他人へ危害の無い限り「自由にすると」既存の常識では考えらけれない思いもよらない方向へ拡大増殖進化し経済成長に寄与するのです。
故に個人消費の増加を規制抑圧する消費税の存在は自力経済成長にとって最悪です。
結局、他人へ危害を加えない国民の個人消費能力と消費意志を消費税で規制抑圧すると、市場経済は際限なく停滞・後退するのです。「自由」は尊重すべきなのです。
無知で不勉強で事実も成功実例を詳しく調べないまま悪税制を良税制として吹聴する無責任なエリートが政治権力者と結びつき税制を左右する怖さを実感しています。
先進国で長期継続的な成功実例もない消費税制を、あたかも大成功するが如く吹聴する学者や評論家は国家国民が大被害大損害を受けた時、補償できるのですか？
消費規制の付加価値消費税制で大衆が苦しんでいるヨーロッパが良い見本です。
相関関係をあれこれ解説し、原因分析しない非科学的研究態度には呆れています。
科学技術は原因事実を精密に分析し、成功実例がある原因事実しか採用しないので科学は進化成長します。 相関関係の解説より因果関係の真実追求が科学です。
故に日米で多数の大成功実例のある、成功原因を内蔵する税制を採用すべきです。
国家経済政策の立案者は経済学の所得恒等式である「個人消費＋設備投資＝－＞所得」、「所得＝－＞個人消費＋貯蓄」という進化システムの経済循環式を、正しく理解して下さい。 現実に長期継続的な大成功実例のない理論が、結果として採用されれば将来国家国民へ大被害大損害をもたらすので、注意して下さい。
故に勤労意欲が減退するので「所得」への課税を最小限度にして、「個人消費」への消費税と「貯蓄」や「資産」への税制を強化すべきと自分勝手な累進所得増税に反対するエリート達がいますが長期継続的な大成功実例のない税制など、結果として採用されれば将来国民へ大被害大損害をもたらすので、補償できるのですか？
現実にこのような税制を採用しているヨーロッパ諸国の深刻な経済不況と高失業率は当然で、税制への真実追求・原因分析を怠っている為に生じている現象です。
逆に相続税と贈与税の財産取得者は本人にとって取得原価０で所得を受益した事と同じになるので、所得税類似の課税方式が考えられます。
しかし相続税と贈与税は通貨で納税が義務付けられているのに「評価額課税」となっているので時点時点の経済情勢によって財産の評価や財産の換金性に大問題が生じ、更に評価それ自身も真に時価を表示しているか大問題があり「通貨以外の財産については評価額による現物納付」を大幅に認めない限り、常に徴収段階で大問題が発生する税目です。
故に「現物納税の大幅拡大なしに」相続税の大増税は困難な問題を税務当局の徴収現場に持ち込む結果をもたらす為、根本的な解決方法を考えてから増税して下さい。
根本的な解決策を見いだせなければ、現状と同様に相続税は薄い課税に止めて混乱を起こさず、高累進所得税制の所得適正再配分機能により十分な税収を得られれば数世代の時間をかけて相続を通じて資産再配分していく方法が最善となります。
故に金回りに全く悪影響を与えない累進所得税を軽視し、金回りに大悪影響のある消費税の増税を画策する人達がいますが、本当らしく聞こえても成熟経済に到達した少資源の先進大国で、付加価値消費税制で内需主導の自力経済成長と財政再建に大成功した実例は皆無でありヨーロッパの実例を見ても大失敗ばかりしています。
上記の基本所得恒等式から明らかなように＝表示された「所得」に対する適正課税は自動的に反対側の「個人消費＋設備投資」や「個人消費＋貯蓄」に対する適正課税と同意義である事は、中学生が学ぶ数学公式からも理解できる事実です。
故に所得に課税する所得税と、個人消費に対する消費税は個人消費への二重課税に陥り自由に反する市場経済における金回りと個人消費増加の大阻害要因になり、経済大不況や失業率悪化、財政赤字増加の根本原因になり、所得税と貯蓄課税は貯蓄に対する二重課税になり、資本主義では長い返済期間が必要な設備投資資金の原資となる貯蓄への課税は資本蓄積の大阻害要因になる為、私は大反対しているのです。
本人が所得の使い道を個人消費にするか貯蓄にするかはその時の経済環境を判断した本人の生き残りのための「本人の自由」であり、故に増殖性のある進化システムの個人消費は所得の自然増加つまり自力経済成長の源泉となるので課税して規制抑圧してはならず、貯蓄に対する貯蓄課税も全く同様に避けるべきです。
つまり「所得の増加」には本人に決定権は無く、本人所得は他人の個人消費の増加が企業経営者の意志を通じて他力決定されるのであって、本人がもっと所得を貰いたいと叫んでも絶対に所得は増加出来ず、逆に他人の個人消費等の増加結果により他人が本人の所得増加の決定権を持っている故、本人が所得の増加を不要と叫んでも所得は他人が決定して本人所得へ自動的に流しこむ他力決定が所得の増加の特徴で、故に本人の勤労意欲を無視しても全く問題がないのが「所得の特性」なのです。
逆に「個人消費」と「貯蓄」は「本人の意志と行動」で自力決定できるので現実に本人意志と行動を、国家エリート達が消費税制で規制抑圧して市場経済の自由放任競争に任せず、更に補助で消費を促進したり不平等にねじ曲げると人間集団に進化システムが自然に作動せず、新しい時代の人間集団の経済と文化は不自然に抑圧されたり、いびつに変形されたりするので自由平等（対等）競争の進化システムである自然な市場経済には消費税はもとより貯蓄課税さらには一部の人間の意志による過剰な国家補助も自由平等な進化システム理論から根本的に大反対しているのです。
時代の進化とともに科学の発達により労働生産性が飛躍的に高まる為、失業率が必然的に高まるのは当然で失業率改善の為に、国家が個人消費の増加を規制抑圧している消費税の廃止と産業のサービス化を進めるのは当然の帰結であり、その意味でもサービスを課税抑圧する消費税制は最悪であり、自由平等（対等）競争と事実に基づく帰納推論で真実を追究して消費税廃止を決定して、税制に個人消費の進化システム機能と所得再配分機能を作動させ経済成長で国民の幸福追求を実現する自主的で自己責任・自助努力の国家経営と税制の科学化は人間文化経済の進化発展のためには不可欠なのです。 消費税無しの最高所得税率の高い高累進所得税単独税制を採用すれば、良循環経済を回復し、どんなに高齢化社会になっても、労働人口が少なくなっても市場経済と科学の力によって労働生産性は飛躍的に向上し自然な経済成長を回復する事が可能なことは本論で論理疫学証明できました。
「故に本人の勤労意欲の減退で国民所得が減少するなどの悪意の利己的論理は市場経済原理が働く競争現場や、税務の現場を全く知らない頭でっかちのエリート達の錯誤にすぎません。」 つまり過去日米で大成功した消費税なしの高累進所得税制単独税制の実施下の好景気時に高累進税制で勤労意欲が減退したなどと泣き言を言う国民は全人口の１％以下の高所得階層のうち自己中の利己的意識ばかりが強い人達に限られ、高所得階層でも利他的意識をバランスよく保つ誠実で正直な高所得者は所得に対して本論の各所得階層で租税平等率負担となる消費税無しの最高所得税率の高い高累進所得税制を素直に受け入れて未曾有の好景気を満喫したのです。
逆に消費税増税の危険性については本論文で詳述していますので参考にして下さい。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネ」が、普通の努力をしていれば未来に「生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる「適正税制」を要望しています。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
同時に相続税の増税については、金融自由化が徹底した現代経済社会では人間の
寿命の５－６０年後に発生する一回の相続にまとめて課税を目論んでも、人間は非常に頭が良いので頭の良い高額所得者は金融自由化を逆手に取って、カネという誰の持ち物か見分けが付かない資金を時間を掛けて、あらゆる方策を駆使して世界中にカネの散逸を図るので一部の悪徳高所得階層が利得を得るだけの税制に陥りやすく、誠実で正直な高所得者や、個人消費を通じて本人へ高所得を与え続けた国民大衆が大損するだけの税制に陥りがちなので、まず納税者番号制を整備して毎年正しい所得の把握に努め毎年自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した適正な所得課税を実施することが、まず最初に取り組むべき課題です。
面倒なので所得の把握を正確に行うことを止め、頭の中で消費税の増税で財政再建をしようとするエリート論者達は、経済学の原理原則や市場経済の競争現場や租税の課税現場の実務に全く無知で不勉強で、個人消費や財産の源泉となる毎年の所得を納税者番号制の整備を通じ正確な所得把握の真実追求する努力もしない自己中の虚言癖の間違いだらけで頭でっかちのエリートの錯誤人間達なのです。
まず租税負担率計算の根源（分母）となる「毎年の国民所得」の正確な把握なしには国家税制は精密には整備不可能という事実真実を理解しなければなりません。
つまり税制理論を突き詰めれば、経済循環式において所得に対して正確に適正に所得税を本論記載の経済理論や税制理論どおりに一回正確に課税すれば、進化システムである個人消費や貯蓄への使い道は課税せず本人意志の自由に任せるべきで、経済発展の基礎要因となる個人消費への規制抑圧（二重課税）となる消費税は科学的な危害原理商品に限られるべきで、貯蓄税の課税も必要最小限度にすべきです。
さて高累進単独所得税制は事実として自力経済成長を実現し長期継続的に十分な税収が得られる事は過去の長年の日米の実績で証明されています。
歴史上経済循環において日米で何度も継続的に大成功実例のある自由対等（対等）競争の絶対性を遵守した進化システムである「消費税なしの最高所得税率の高い高累進所得税制」に依存せず、歴史上一度も継続的に成功実例のない反自由平等（対等）競争の反進化システムの消費税制に依存しようとする補償能力もない国家エリートの無責任で非科学的態度には呆れており「失敗の再現性」があるだけです。
理工分野では大成功実例のみを、実用化するので科学技術は必ず進歩するのです。
文化系学問分野でも事実として大成功実例のみを模倣し採用することが最重要です。
国家とは、「一定の領土に居住する憲法どおり国民を構成員」とする「全体であり」、国家とは、部分（国民）と全体（国家）のシステム関係を持つ人間という生物の生存競争が大前提にある以上、国家の役割は自然システムに準ずる増殖性のある進化システム競争を科学的に活用できるので、その活用が重要なテーマになります。
国家組織は税制で成り立っている以上、税制は国家の最重要システムになります。
つまり国家運営にとって長期継続的に経済成長と財政再建を達成するには、本論詳述の通り消費税廃止の高累進所得税制と、党議拘束の廃止というアメリカ型の個人優位・組織劣位の自由平等（対等）競争の絶対性でしか政治・経済が進化経済成長しないことが判明しました。 本論は政治と経済のあり方について鋭い切り口を示して頂いた東京工業大学名誉教授で文部官僚だった市川惇信博士の事実に基づく進化システム理論から「進化システム経済成長理論」とも言えるし、事実に基づく生物進化論から「種内競争自力経済成長理論」とも言えるし、アメリカ独立宣言や日本憲法から「自由平等（対等）競争の自力経済成長理論」とも言えるのです。
つまり進化システムを科学的に経済成長に応用できる事に気づいたのは、個人消費商品が日々進化する事実に気付き、更に人類誕生から現在までの商品進化の歴史を調べてみると個人消費商品は急速に進化するという重大な事実に気づいたのです。
つまり科学技術は日々進化する進化システムであり自由な発想の科学技術を中心に考えるソローモデルが供給側経済成長理論として定着するなら、進化システムの自由な発想の個人消費商品から需要側経済成長理論が成立することに気づいたのです。
故に人間の本質特性である個人消費の進化システム増殖性を発揮する個人消費と設備投資の本人意志の自由化（無税化）の消費税廃止は絶対的に不可欠になります。
つまり戦後の中央官僚は国家国民を思い、人為的な言葉や理念ではなく事実から科学的に有効な結果をもたらす政策を提案できる吉田首相や池田首相や文部官僚の市川博士など、事実追求を重視する極めて柔軟な文科系人材を多数輩出しました。
故に文科系学問分野では科学的経済的に大成功しているものとしては、情報が徹底して公開された社会経済における自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した安全確実な進化システムである「大衆民主主義」「市場経済システム」や「消費税なしの高累進所得税制」は米国や日本で多くの大成功実例があり徹底して模倣すべきです。
しかしヨーロッパから誕生しエリート達の頭の中の理念で世界中に広まった全体主義・共産主義・消費税制・新自由主義・金融資本主義など自由平等（対等）競争の絶対性に反する非進化システムの○○主義と呼ばれる思想は非科学的で成功実例が継続しないので、この様な思想を模倣すべきではなく模倣すれば大失敗に陥ります。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネ」が、普通の努力をしていれば未来に「生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる「適正税制」を要望しています。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
故に経済循環においては個人消費の商品購入が経済循環の出発点で個人消費なしには経済循環は始まらず「お客様（消費者）は神様ですは経済的な真実」なのです。
しかもアインシュタインの相対性原理と同様に、国を「系」と理解し国ごとの光速度に該当する共通の絶対性原則は「自由平等（対等）競争による増殖性が絶対性であり、他の文化的要素は国毎に全く相対的に異なっても差し支えない」と理解すれば、本論の自力進化システム経済成長理論を完全理解することが容易になります。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネ」が、普通の努力をしていれば未来に「生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる「適正税制」を要望しています。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
文科系学問は、人間の生存競争の本質として米国独立宣言と日本国憲法で確立した「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し危害を排除した、消費税無しの高累進所得税制や各種諸制度を市場経済の中に導入して経済環境を進化システムで自由放任と自然科学的に整備すれば」、自然に自動的に国民の能力と個人消費の意志と意欲が増殖拡大する経済循環となり、進化システムと所得適正再配分機能が作動し自動的に時間に経過とともに経済成長と財政再建を自然に自動的に達成するのです。
無理に人為的に不自然に経済成長させようとしても絶対に実現不可能なのです。
借入金の返済も経済が良循環していれば、何の不都合もなく完済出来るのです。
つぎに企業は借金の返済、人件費の支払、経費の支払いは待った無しで生じる中で、税金は通貨で支払う原則があるので、税金は担税力のある者からしか徴収できない原則が発生します。 故に利益（資産の増加）の一部を納税する担税力のある直接税と異なり預り税金は担税力が無くても企業が預かった税金の全額を納めるのが当然という論理の中で企業は債務返済や経費支払いを優先しなければ倒産するので滞納は当然に多発します。 現状税制は自然科学の原理と根本的に矛盾しています。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネ」が、普通の努力をしていれば未来に「生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる「適正税制」を要望しています。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
市場経済の経済循環における国家維持費用（租税負担原価）と企業維持費用（企業維持原価）を事実に基づき正確に分析すると市場経済の膨大な国家維持費用と企業維持費用は全て複式簿記による精密な原価計算で直接間接に全額個人消費商品原価（高額所得役員の高額税金も）に平等率に配賦され所得に対して消費性向が最高率の「低所得者層が所得に対して個人消費で最高率に負担しており」、逆に所得に対する個人消費性向の低い「超高所得者層は所得に対して低率にしか租税や企業原価を負担しておらず」低所得者層が経済成長に役立たずで租税等を負担していないという非難は全く言いがかりに過ぎず、平等率負担となる所得適正再配分機能と景気自動安定化の為のビルトインスタビライザー機能を持つ最高所得税率の高い高累進所得税制の採用が不可欠です。 特に成熟経済へ到達した国家が、経済循環を良好に保ちながら長期継続的な自力経済成長を達成するには人間の持つ本質的な個人消費の進化システム性と所得適正再配分機能とビルトインスタビライザー機能を発揮する消費税無しの最高所得税率の高い高累進所得税制を採用する方法が最善であり、今まで数十年にわたって実験した他の税制や経済学的手法では成果が全く出ておらず「失敗の再現性」が有るだけです。 そういう学者が減税乗数理論を根拠に国の提案する全ての増税案を拒否しながら財政出動ばかりを国へ押し付け財政赤字を雪だるま的に増加させており、更にグローバル化を旗印に生産拠点を人件費の安い海外に移転させながら過剰な輸出で円高を招き輸出採算悪化と激安商品の輸入を許す経済理論は容認しがたく経済学者に国家財政を依存すると国家は財政破綻します。
故に経済成長と財政再建の長期継続的な同時達成に大成功した池田隼人首相もルーズベルト大統領もクリントン大統領も減税乗数理論に凝り固まった当時の学者達の主張した錯誤に満ちた減税要求の経済モデルを、「成功実例も無く国家財政もわきまえぬ学者達のたわごとと断じ」進言を全く無視したのは正解だったのです。
８０年以上たった現代でも国家リーダーは経済成長の為には減税すれば経済成長するという学者の減税乗数理論に騙され本論で詳細解説の通り自ら経済不況と財政赤字を招き入れました。科学なら事実データーで正確に裏づけるべきです。
故に経済学部出身の国家リーダーで経済と財政に同時成功した人物は日米両国で一人も存在せず、経済と財政に同時大成功したのは民主党ウィルソン大統領、民主党ルーズベルト大統領、民主党クリントン大統領はいずれも経済学者の錯誤理論をはねつけられる自由平等（対等）競争の絶対性と増殖性を理解できる法学部出身の大統領であり、「日本でも経済学出身で長期継続的に経済成長と財政再建の同時達成に大成功した国家リーダーは一人も存在せず、日本の戦後復興を大成功へ導いた吉田首相も池田首相も経済学者の錯誤理論をはねつけられる自由平等（対等）競争の絶対性を理解できる法学部出身者だったのです」
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネ」が、普通の努力をしていれば未来に「生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる「適正税制」を要望しています。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
既存経済学は複式簿記による原価計算システムの本質を理解できていない為、供給力が需要力を上回った成熟経済国家では減税乗数理論と輸出乗数理論は全くの錯誤理論であり、国家破綻をもたらす最悪理論である事実を本論で立証しています。
逆に本論は成熟経済国家では最高所得税率の引き上げの増税理論に基づく個人消費と国民所得の増殖性で財政再建を実現すると同時に貿易収支ゼロ（自国生産・自国消費、他国生産・他国消費つまり消費国近くへの生産拠点の移設）による貿易黒字解消による購買力平価の円安政策により、日米で現実に長期継続的な内需主導型の強力な自力経済成長を実現した正しい理論である事を証明した経済理論です。
最高所得税率の大幅引き上げで、その増加税収の範囲内の財政支出だけで定常状態の経済成長は可能になり、より高度の経済成長が必要な時は最高所得税率を引き上げたまま、その時代に応じた新商品開発や公共事業増加等の個人消費増加要因を発生させると更に経済は急速良循環し大幅な高度経済成長と財政再建を実現します。国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネ」が、普通の努力をしていれば未来に「生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる「適正税制」を要望しています。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
経済は需要と供給で成り立っている以上、経済成長理論は需要側と供給側の全く別次元の再現性のある経済成長論が同期して作動しなければ良結果を得られません。
本論は既にソローモデル等で完成されている供給側経済成長理論と全く別次元の需要側経済成長理論として事実に基づき科学的再現性を完成する為に構築しました。
常日頃何気なく行われている民間の株式会社や町内会の総会を見ればすぐ分かるが取締役会や理事会だけでは組織の重要な決定できず「総会による大量の構成員全員の自由意志の過半数の同意なしには最終組織決定できない党議拘束を否定する」考え方をまず再確認する事です。この組織増殖性を保証する考え方の基本はアメリカ独立宣言（日本国憲法も同一構造）の我らは以下の諸事実を自明なものと見なす。
全ての「人間は平等」につくられている。 創造主によって，「生存，自由そして幸福の追求を含む侵すべからざる権利（＝増殖性）」を与えられている。
これらの権利を確実なものとするために，人は政府という機関をもつ。
政府の「正当な権力は被統治者（有権者・国民大衆）の同意に基づいている」と独立宣言しています。 自由平等（対等）競争による同意の権力行使こそ適正です。
党議拘束による少数エリートの重要な国家権力の行使は実質的に憲法違反なのです。
実は複式簿記の原価計算により直接間接に国家維持の全租税コストと企業維持の全コストの合計額がぎっしり詰まった個人消費商品は所得恒等式で経済循環を起こし、
個人消費＋設備投資＝－＞所得 －＞所得＝－＞個人消費＋貯蓄 の１経済循環の中では、各人別に「所得に対する消費支出額：個人消費性向」こそが実質的な国家と企業でつくる市場コストの全租税負担率・国民負担率であり「所得税は所得に対する平等率の租税負担率を再計算するための負担調整税制」に過ぎなかったのです。
生活のために「所得の全部を個人消費せざるを得ない所得税の納税義務にも到達しない消費性向１００％の膨大な数の低所得者層」は経済循環の中、実は個人消費を通じて国家維持と企業維持のために、商品原価に配賦された租税等（高所得階層の膨大な租税や企業維持原価）を個人消費原価で所得に対してシステム的に最高率負担して国民所得の増加へ最高の貢献をしている所得階層だったのです。
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故に総所得に対する正確な新個人消費性向（現状の可処分所得に対する消費性向の計算方法は錯誤を発生させる）を算出するために、非消費支出（租税等）は特別なものではなく国民にとって国家が生産した公共的な強制サービス商品の原価に対する支払にすぎないので消費支出に加算して総消費支出を算出し総所得に対する総消費性向を再計算して正確な所得階層別の総消費性向を再計算して以下の（総消費性向計算表）とおり算出することとします。 故に消費者の所得に対する負担割合を示す総消費性向租税負担・国民負担率＋企業維持負担率が、所得階層別に不平等にならないように総所得に対して平等率負担へ近づける自由平等（対等）競争原則の絶対性を遵守した税制が不可欠です。 故にアメリカは現在に至るも個人消費の自由を抑圧し自由な増殖性を抑圧する逆進性が強く所得階層別に不平等率負担を強制する欧州型付加価値消費税を唯一絶対に採用しない大国です。 故にアメリカは先進国中唯一最高所得税率の高い高累進所得税制の増税政策さえ採用すれば、過去の多数の歴史的事実から明らかなように税制機能により個人消費の増殖性が再開され自力経済成長が可能となり財政再建と経済成長の同時達成が必ず実現します。
故に２０１２．１１月のアメリカ大統領選挙で民主党のオバマ大統領が勝利し最高所得税率の引き上げ増税に成功すればアメリカ経済は一人勝で景気回復が始まり、既存経済学の減税乗数理論の誤謬発見の重要な端緒になります。 楽しみです！！
しかし成熟経済に到達したヨーロッパ列強と日本は全て付加価値消費税制主導国家なので、この税制の個人消費増加妨害効果の為、高累進所得税制を採用しても税制の諸機能は十分に活用できず個人消費の進化システム性は十分発揮できないので自力経済成長は不可能であり輸出環境が改善しない限りどんなに頑張っても自力経済成長は不可能で徐々に経済は低迷停滞に落ち込み財政破綻へゆっくりと進みます。
そして無理して輸出増強に励めば過剰な円高になりに却って経済環境は悪化します。
結局国家にとって消費税無しの高累進所得税制による自力経済成長が最も安全確実な経済成長・財政再建方法なのです。 人間社会の税制には、国家国民の人間性（絆）を無視して結果として国内経済をゆっくりと確実に財政破綻と経済不況の不幸へ叩き込む「反内需主導型で自力経済成長不能を招く反自由反平等の悪魔の税制」（消費税と低累進所得税制）と、国家国民の人間性（絆）を回復して結果として科学的に豊かな内需主導型経済成長と財政再建を必ず実現する「自由平等（対等）競争を尊重して自力経済成長を達成する税制」（消費税無しの最高所得税率の高い高累進所得税単独税制）の２種類が現実に存在するのです。
市場へ科学的に有用な税制を導入するには非科学的な経済理念を排除し、科学的な事実に基づく帰納法推論が不可欠で「真実徹底追及の勇気と努力」が必要です。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の税制の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
国民は「個人消費や設備投資した生きたカネ」が、普通の努力をしていれば未来に「生きた所得のカネ」として必ず回帰してくる「適正税制」を要望しています。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
（総消費性向計算表）
総所得Ｂ 租税等 可処分所得 消費支出 現状消費性向 総消費性向
２００ ０ ２００ ２００ １００ １００％
１００００ ４０００ ６０００ ２０００ ３３ ６０
実は原価計算により全租税コストがぎっしり詰まった商品を低所得者層は所得に対して総消費性向で超高率に実質負担しており、逆に高所得者層は租税や社会保険を不平等に高率に負担していると不満を述べているが実は非消費支出を消費支出に加算して再計算した総消費性向でも実質的に所得に対して低率でしか負担していない実態がデーターから明らかです。
それに所得恒等式から明らかなように、高所得者層の高所得は実は膨大な数の低中所得者層の個人消費に支えられており、消費者は神様です、は事実真実なのです。
全ての国民の所得（＝給与）は、企業から個人消費（商品）を購入する消費者が経済的に全額負担しており、企業は天からカネが降ってくるわけではないのです。
ここに総務省統計局が膨大な費用を掛けて家計調査を実施している意味があります。
事実は本論どおり正確に計算すればすぐに分かり悪意の一部のエリート達は低所得階層が、租税を負担していないと言いがかりを付け故意に悪意を喧伝しています。
同様に現代のエリート達が立案する、国家政策が何をやっても上手くいかないのは経済学が無意味な理念と数学に過剰に依存している事実に主要因原因があり経済成長を改善するには科学的な事実に基づく真実追求の税制ルールの改善が必要です。
事実を正確に調べず民間が商品販売増強の為に値引きや膨大な広告宣伝費をかけて販売促進へ努力しているのに肝心の国家が自由主義市場経済において消費税増税で強制的に商品原価へ消費税増税分を価格転嫁させ強制的に商品値上させ実質消費抑圧しても経済成長できると強弁したり、膨大な財政赤字なのに強力な税の自然増収効果・総需要拡大効果のある池田高累進所得税制要因を採用せず総需要が増加しない税制下で国家が個別商品の自由平等（対等）競争を無視し、お気に入りの特定商品だけに莫大な補助金をつけて販売促進するという不自由不平等の人為的な政策を強行し「拡大しない総需要の中では」結果として補助金対象商品が対象外の商品需要を強力に収奪するので、補助金対象外の他産業を疲弊させ財政赤字を増加させ総需要は拡大せず、税収も増加せず自由平等に反して国家組織が人為的に市場経済を支配統制しようとする政策へ学問がお墨付きを与えている事実が自由平等な市場経済を効率的に機能させない大要因です。
故に「人為が入りこまない」「自然で自由な科学的な経済活動に」不自然で非科学的な自由平等（対等）競争の絶対性違反の政策を採用し国家が影響力を発揮しようとすると気づかない内に「国家全体へ想定外の甚大な副作用」をもたらすのです。
例えば科学的に根本の経済体質を解決するのでは無く、自由平等であるべき市場経済へ民間企業の販売不振の対症療法として販売増進のための補助金を持ち込む事は「消費者と企業という人間集団に対する麻薬に過ぎず直ぐに麻薬依存症に陥り麻薬が切れれば禁断症状が必ず現れるので企業と消費者はまた麻薬を求めるのは当然の結末なのです。 同様に自由な労働市場に雇用促進補助金等の不自然な鎮痛剤を処方すると鎮痛剤が切れるとすぐに鎮痛剤を求めるようになるのも当然の事なのです。
国家がカネも無いのに国民や企業を麻薬や鎮痛剤漬けにすれば、国家財政が破綻するのは当然の結末なのです。 エリート達が、理念の善行を求めて実行した政策の結末が正にこれで、どんな政策であれ自由平等（対等）競争の絶対性違反のヨーロッパの税制や政策の結果は悲惨であり、経済危機を招いている大要因なのです。
故に健康的な増殖性のある自主自力の国家体質へ改善しなければならないのです。
故にヨーロッパ型の全個人消費を課税抑圧する付加価値消費税制を採用していない
アメリカでは、大成功した世界大恐慌後の累進所得税の最高所得税率の引き上げ増税を再現できれば理論通り個人消費の自然増殖性が回復し、自国だけで自力経済成長を実現し、過去の実例から明らかなように景気が本格的に回復し安全確実に、アメリカ経済だけが一人勝ちし、経済成長と財政再建と失業率の改善に大成功します。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
更に日本の超高所得者層の高貯蓄性向は特筆モノで、この貯蓄は金利を求めて直接間接に国外に流出し日本の経済政策により国内で生きた循環資金として活用できないので内需主導型の自力経済成長は絶対に不可能です。
逆に池田税制採用時には所得再配分機能が働き内需主導型の自力経済成長が作動したので無理に欧州型の販売補助金をつけなくても商品は十二分に販売できたのです。
憲法が規定しているように税制を始めとして全ての制度要因を自由平等（対等）競争政策へ改革した時に限り、過去の実例どおり自由な市場経済が実現し国家へ科学的な進化システムの内需主導型の自力経済成長と財政再建が自動作動するのです。
自力経済成長と財政再建を同時に長期継続的に引き起こすには、まず税収不足を解消するために、過去「東洋の奇跡として」昭和２８年に経済成長と財政再建に素晴らしい高性能を発揮する租税負担率を各所得階層ともに、所得に対して実質的に平等率負担を求めるため、当初最高所得税率を６５%へ引き上げる消費税無しの高累進所得税制の経済効果と、更に本格的に昭和３７年には所得倍増計画発表と同時に、計画（高度経済成長）実現のために池田勇人首相は過去アメリカで大成功したルーズベルト税制を参考にして消費税無しの高累進所得税単独の最高所得税率７５%（地方税を含めると９２%）へ引き上げ増税による高度経済成長を確信して断行し、１０年計画の所得倍増計画をわずか５年で実現し高度経済成長に大成功して、成熟経済になっても消費税導入までの戦後４３年間に連続して対前年で税収を１０８－１１２%増加し続けた高性能税制で自力経済成長を強力に実現しました。 これは所得に対する租税負担率計算式から自動的に個人消費の増殖を、自力経済成長と資本の増殖へ変換できる資本主義強国の税制です。
既に財政学の一分野である税制研究で立証済みの高累進所得税制は貧富の格差解消や競争力の格差を解消する所得適正再配分機能とデフレにもインフレにも強く景気自動安定化のビルト・イン・スタビライザー機能を持ち、且つ本論の核心である個人消費の自由化・規制緩和により時代とともに自然に必ず増殖する個人消費の種類・質・量の増殖性を所得の増殖性へ等価変換する経済の進化システム増殖性を１００%発揮させるので、システム的に経済循環のカネ回り強化を発揮する消費税無しの高累進所得税制を資金の自然な増殖の強制循環エンジンとして活用し、高所得者階層の経済的に過剰に死んだカネ（毎年の貯蓄）を高累進所得税制によって毎年徴収した税収で公共事業等を通じて低所得者層の所得増加に活用し低所得者階層の高消費性向で、更に総需要拡大の生きたカネ（所得）へ等価変換する経済循環を通じて自動的に無限に金回りの良い拡大し続ける自由な市場経済を実現して、結果として経済良循環による長期継続的に財政再建と内需主導型の自力経済成長の同時達成を実現し、強者と弱者の絆を強化し、自由に対等に競争しながら全員無理なく豊かに生活できる税制が国民の最大の関心事の「税制改革による進化システム自力経済成長理論」です。 国家は税金で成り立っている以上、税制は自由平等（対等）競争を遵守する税制が必要です。
故に本論では「言葉の理念から、事実に基づく科学へ」を合言葉に「言葉より事実を直視する文科系学問の科学化を最大のテーマとして取り組みました。」
警察の科学捜査で明らかなように科学とは真実を追求する事であり、正義・不正義は真実を基礎に人間が判断するので事実真実追求の科学が絶対不可欠です。
現代文科系学問は真実追求の科学捜査の徹底が、完全に不足しているのです。
国民の望む良い結果を得るには、科学的に真実を追及した上の対策が最善です。
既存経済学は前記（１）の国会議員の政治的自由の回復、（２）国民の個人消費の自由の回復、（３）所得への高累進課税は本人意志の自由の規制抑圧にはならない科学的理由を明らかにして（１）（２）（３）の改善で日米欧が「国家政策へ集団的知性や集合知を理解し、個人消費の進化システム増殖性を発揮して」巨額な経済効果を発揮する実例を示す事が、新興国の民主化と先進国に過剰に頼らない自力経済成長の基盤となり既存経済学も効果を発揮できるようになります。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
アメリカの最大の間違いは「ヨーロッパのチューリッヒの子鬼たちに乗せられて」、アメリカ共和党の経済学者が最高所得税率の引き下げ減税こそ経済成長に必要という投資家や超高所得者のみ有利の非科学的な権威に依存した累進所得税の大幅引き下げの減税乗数理論を展開し、レーガン大統領を当選させ組織優位の金融資本主義理念やグローバル化理念を吹聴し、途上国の地元国民大衆の科学的で自主的な自己責任・自助努力ではなく、当該途上国の多くのエリート政治家や経済人を錯誤させ、先進国からの投資によって途上国の過剰で急速な経済成長を実現して先進国の強欲大企業は安い労働力で製品を安価に大量生産し大儲けをして投資家個人も大利得を得ても、自業自得でアメリカや先進国は副作用の大きさに今頃気づき始めアメリカをはじめ全ての先進国自身が戸惑っています。
米国共和党と経済学者の税制理論やグローバル化理論は他国の安い労働力を利用して儲ける他力理論であり自国民も他国民も不幸な結果をもたらした以上、米国民主党は自国民の自己責任・自助努力による自国生産自国消費の増殖性で経済成長を達成できる税制を再構築して米国が最高所得税率の高い高累進所得税制により自力経済成長してよい実績を挙げる見本を示して下さい。
微力ながら私は事実に基づく科学により全力でオバマ大統領を応援しています。
結局ヨーロッパ的な共和党の税制を排除し、アメリカ民主党はアメリカ的で科学的な自己責任・自助努力による自力経済成長の良見本を世界に示して下さい。
それこそがアメリカ自身と世界に自己責任・自助努力の必要性を植え付けます。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
日本は戦後外務官僚出身の吉田首相、大蔵官僚出身の池田首相の指導により１９８０年代始めまではアメリカ的な国家運営であったが、１９８０年以降組織重視の国家運営が重視され、ヨーロッパ志向へ政党運営も税制志向も大変化してきました。
しかし国家運営にとって長期継続的に経済成長と財政再建を達成するには、本論詳述の通り消費税廃止の高累進所得税制と党議拘束の廃止というアメリカ型の個人優位・組織劣位の自由平等（対等）競争の絶対性でしか政治・経済が進化経済成長しないことが判明しました。 本論は政治と経済のあり方について鋭い切り口を示して頂いた東京工業大学名誉教授で文部官僚の市川惇信博士の事実に基づく進化システム理論から「進化システム経済成長理論」とも言えるし、事実に基づく生物進化論から「種内競争経済成長理論」とも言えるし、アメリカ独立宣言や日本憲法から「自由平等（対等）競争の自力経済成長理論」とも言えるのです。
つまり進化システムを科学的に経済成長に応用できる事に気づいたのは、個人消費する商品が日々進化する事実に気付き更に人間誕生から現在までの商品の歴史を調べてみると個人消費商品は急速に進化するという重大な事実に気づいたのです。
つまり科学技術は日々進化する進化システムであり自由な発想の科学技術を中心に考えるソローモデルが供給側経済成長理論として定着するなら、進化システムの自由な発想の個人消費から需要側経済成長理論が成立することに気づいたのです。
人間の本質特性である個人消費の進化システム増殖性を発揮する個人消費と設備投資の本人意志行動の自由化（無税化）の消費税廃止が絶対的に不可欠になります。
つまり戦後の中央官僚は国家国民を思い、人為的な言葉や理念ではなく事実から科学的に有効な結果をもたらす政策を提案できる吉田首相や池田首相や文部官僚の市川博士など、事実を重視する極めて柔軟な文科系人材を多数輩出しました。
逆に事実ではなく、近年言葉の理念や信念を重視する欧州型の国家リーダーが、またまた現れ始めて日本はダメになりました。 事実に基づく科学ではなく言葉の理念・信念で改革を実現できるという非科学的な考え方そのものが、幼稚なのです。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
国民大衆が遵守する首記の素直で科学的な人間性の基本ルールである自由平等（対等）競争の絶対性の科学思考をエリート達は全く無視し、資本とカネの絶対性思想にかぶれ、エリート達は利己的利益優先の非科学的行動ばかり取っています。
エリート達は国民大衆が愚か故、優秀なリーダーが大衆をリードすべきと空理空論の理念（以下、理念という）重視のヨーロッパ大陸諸国型の優越的国家論に傾倒し、組織優位・個人劣位の上から目線で自由平等（対等）競争の絶対性の科学的な自己責任・自助努力の行動を取る大衆主導の民主主義と市場経済をバカにしています。
我々が模範とすべきは国家の存在理由が国民大衆にとって活動内容が有意義である事を最重視し、科学的で役に立つ機能性に求める米国流の機能的国家論の方です。
理論が科学なら、全ての条件下で再現性のある経済成長理論は一つに収斂します。
そして進化した大衆民主主義は衆愚政治ではなく、自由平等（対等）競争政策の絶対性を遵守すれば最新科学が証明している表現の自由と高度な情報公開下では、文科系学者や専門家より市場経済の末端で常に厳しい競争をして、競争の現場を厳しく熟知している国民大衆と国会議員の良識を束縛しない独立性・多様性・自主性での「個人戦の集団的知性を求める選挙と国会採決」が、その時その時の経済環境に適応して正しい判断を下せるのであり、それこそが正に真の大衆民主主義なのです。国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
ヨーロッパ諸国はアメリカと全く異なり無数の国家と陸続きに国境を接している為、自由平等（対等）競争より国民の生命財産は国家組織と輸出により守られていると考え組織への帰属意識が高く組織ルールを厳格に守り組織に依存する組織優位の形而上学的な理念中心の観念論の頭の固い哲学を持つ国民性が出来あがつたのです。
しかもヨーロッパ（英国を含む）では「選ばれし選良が最高権力者であり、最高権力者の周りにエリートが集まるという構造」が確立されており、その時点時点の自由平等（対等）競争原則に違反する党議拘束や民主集中制が合法として確立した社会で、経済環境の変化に全体が自動的に適応できず常に停滞と自滅の危険性がある国家集団です。
党議拘束や民主集中制は国家組織の重要な決定を選良の最高権力者が組織力で優先決定できる制度で、独裁国家と同一の意志決定構造を持ち大多数の国会議員と国民大衆個人の幸福追求の自由意志を制度的に無視抑圧できる自由平等（対等）競争原則違反の権力者の統制に従属する前近代的な組織優位・個人劣位の党議拘束が作動し理念重視が過剰になり空理空論の、最悪の全体主義や最悪の共産主義や最悪の金融資本主義を生み出したているのに、欧州憲法はこの最悪部分（党議拘束）を合法として容認し日本政界も模倣し誤導入している事実が、日本へ進化システムの個人消費意志を課税抑圧する付加価値消費税を強制導入させて内需主導の自力経済成長ができない国家へ陥らせています。 「公平・中立・簡素の理念重視の税制理論」は自由平等（対等）競争の絶対性に反しており、個人消費を自由化（無税化）すれば自然に進化システムの個人消費は増加し所得恒等式で所得の増加へ等価変換できる科学的な内需主導の自力経済成長要因を強く規制抑圧している税制要因です。
逆に陸続きに国境を接する国の少ないアメリカと日本は「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する国民大衆の自由意志を最高権力者とする憲法」で、その時点の環境変化に国民全体が適応すべく重要な決定は全国民の過半数の同意が必要なのです。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
さてヨーロッパ諸国と異なりアメリカは少数の国家としか国境を接していないため、国民の生命財産は国家エリート組織によって守られる必要性が小さく、逆に国家組織の細かいルールによる支配統制より国民は自由を求めて自立し自分達の幸福は自分達で自由に平等に追求するという内需主導の自力経済成長の自助努力の事実に基づく幸福追求を科学的唯物論、経験論哲学により発達させた国民性なのです。
構成員の過半数の同意がなければ、自力経済成長は保証されないからです。
故にアメリカには、「欧州の組織優位の党議拘束や民主集中制は存在せず党派性渦巻く国家組織から脱却し」全国民による自由な発想を尊重して個人優位の自由平等（対等）競争原則で自由競争させ、人間個人の幸福追求の「個人消費の進化システム性」と「集団的知性」と「所得再配分機能を発揮する内需主導型の自力経済成長を目指して」自由平等（対等）競争国家として建国され、日本ではアメリカ独立宣言精神の憲法１９条の良心の自由、同２１条の表現の自由及び、同５１条に両議院の議員は議院で行った表決について院外で責任を問われないと規定されて、有権者と同じく公職選挙法を遵守する限り、議員個人は国民の信託を受けて、國民がその時々の経済環境に適応して自由平等（対等）競争で内需主導型の自力経済成長を目指せるように全国会議員も自らの良心に基づき進化システム・成長政策を計画する個人戦の国会採決で競争する事が日本でも憲法で法的には保証されています。
所得適正再配分の税制改革による自力経済成長・財政再建は、その延長線上です。
逆に学者達はヨーロッパとの横並び意識から党議拘束は合法と強弁しています。
勇気ある国会議員は党議拘束が憲法違反であることを法的に争うことが必要です。
米国政治は自由な発想の個人戦であり「政党組織による固い党議拘束」は存在せず、故に日本でも国会議員の国会採決における議員個人の自主採決改革が必要です。
故にアメリカは現在に至るも欧州型付加価値消費税を唯一採用しない大国です。
故にアメリカは先進国中唯一最高所得税率の高い高累進所得税制を採用さえすれば、税制の諸機能により個人消費の進化システムが再開され自力経済成長が可能となり財政再建と経済成長の同時達成が必ず実現します。 しかし成熟経済に到達したヨーロッパの先進国と日本は全て付加価値消費税制主導国家なので、この税制の個人消費増加妨害要因のため、高累進所得税制を採用しても税制の諸機能は十分に活用できず個人消費の進化システム性は十分発揮できないので自力経済成長は不可能であり輸出環境が改善しない限り、どんなに頑張っても自力経済成長は不可能で徐々に経済は低迷停滞に落ち込んで行きます。 そして無理して輸出増強に励めば過剰な円高になり、かえって経済環境は悪化します。
本質的に自力経済成長が最も安全確実な経済成長・財政再建方法なのです。
人間社会の税制には、国家国民の人間性（絆）を無視して結果として国内経済をゆっくりと確実に財政破綻と経済不況の不幸へ叩き込む「内需主導型自力経済成長不能を招く反自由反平等の悪魔の税制」（消費税と低累進所得税制）と、国家国民の人間性（絆）を回復して結果として科学的に豊かな内需主導型経済成長と財政再建を必ず実現する「自由平等を尊重して自力経済成長を達成する税制」（最高所得税率の高い高累進所得税）の２種類が現実に存在するのです。 人間社会へ科学的に有用な税制を導入するには非科学的な経済理念を排除し、科学的な事実に基づく帰納法推論が不可欠で「真実徹底追及の勇気と努力」が必要です。
民間企業のコンプライアンス・法令順守にも党議拘束類似の規定は存在せず、現代日本では党議拘束は暴力団やカルト集団等の固い組織の中に存在するだけで、この組織は「悪貨は良貨を駆逐する原則」が働き、組織は進化成長できません。
故に消費税増税法案に対する国会議員の賛否は法的には議員個人の良心に基づく賛否と考え、選挙の時に有権者は議員個人の法案に対する賛否を調査し「言い訳無用」で有権者が考える政治責任を明確に投票で意志表示しなければなりません。
アメリカ建国で開始された自由平等（対等）競争の絶対性を追求する社会制度の創造は「人間社会における社会実験の一種に他ならない」と思考され実験結果は歴史と統計に必ず現れています。 結果として消費税増税は日本経済へ常に最悪の再現性を現し、逆に個人消費の自由化の為の消費税廃止と所得に対する租税の平等率負担を追求する最高所得税率の高い池田高累進所得税制要因へ税制改革する時に限り日米共に株価の上昇と内需主導の自力経済成長と財政再建と失業率の改善とデフレ・インフレの解消と貧富の格差改善に大成功する科学的な再現性が歴史と統計データーの結果実績に明確に現れており安心して採用できます。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
何気なく行われている民間の株式会社や町内会は見ればすぐ分かるが取締役会や理事会だけでは組織の重要な決定はできず、「株主総会や総会による大量の構成員全員の自由意志の過半数の同意なしには最終組織決定できない重要な意味」を、まず再確認することです。 この考え方はアメリカ独立宣言（日本国憲法も同一構造）の、我らは以下の諸事実を自明なものと見なす。
全ての「人間は平等」につくられている。 創造主によって，「生存，自由そして幸福の追求を含む侵すべからざる権利」を与えられている。
これらの権利を確実なものとするために，人は政府という機関をもつ。
政府の「正当な権力は被統治者（有権者・国民大衆）の同意に基づいている」と独立宣言しています。この考え方こそ民主主義の遵守すべき根本原則なのです。
社会的動物のアリや蜂の世界でも、組織の最終決定権者は外界の環境の変化と向き合って直接現場で活動する大量の働きアリや蜂なのであり、女王アリや蜂では無いのです。 故に現場で直接働かず外界の変化を直接実感できない、机のうえで判断するエリート達の判断力に依存する党議拘束や民主集中制は、経済環境の変化に鈍感な判断しか出来ず、アメリカでは勿論の事、日本も本来は憲法違反なのです。
日本の会社法により法的管理されている株式会社の定款や、労働組合法によって法的管理されている労働組合の定款はもとより、町内会や子供会や生徒会等の任意組織の多くの規約も憲法の規定に則り構成員の平等扱いと採決の自由は完全に認めているのに学者達が関与している政党には少数エリート達の意志を優先する組織優位を実現するため政党の規約や党則に倫理規定（便利な言葉である）を設けて役員の組織運営の最終目標である国会採決（言論）の自由を認めない党議拘束を設けているのは完全に憲法規定に反して国会議員個人の良心の自由を束縛しているのです。
だれか勇気ある国会議員が現実に法律と同じ効果を発揮している政党の規約や党則の党議拘束部分を憲法違反として訴える勇気ある国会議員の出現が待たれます。 常に学者達は横並び意識（ヨーロッパ諸国との）が強く、自由平等（対等）競争の絶対性が持つ重要な効果に無知であり、党議拘束排除の勇気が全くありません。
日本の一般社会において一部エリート達の組織維持のために党議拘束類似の規則や規約を設けているのは、暴力団やカルト集団等の非合法組織以外にありません。
故に日本政治やヨーロッパ政治は進歩や正義が無く世界の見本にならないのです。
市場経済は完全に自由平等（対等）競争でしか良循環は絶対に作動しないのです。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
つまり政治と経済は密接不可分の関係にあり、憲法通り最終決定権は国民大衆（有権者個人）にある以上、本来の国会議員の仕事は自由平等（対等）競争政策を遵守した選択肢（法案）の提案と、政党の党議拘束完全禁止下での「国民の真の民意」を代弁する国会議員個人の良心に基づく個人戦の集団的知性発揮の主張と国会採決が仕事です。 アメリカの議員個人中心の政治制度では予備選と国会採決の個人戦において米国は完全自由主義の為、政党の党議拘束は完全禁止（党議拘束という考え方そのものが存在しない）の上、政党には公認候補者の決定権が全く無いので、政党の影響力は頼りにならず国民の真の民意が何かを受け容れない限り次回選挙に落選の危険があり有権者の意見に寄り添う事が国会議員にとって不可欠となります。
逆に文科系学者の存在理由は「良い選択肢（政策）を提示する事」だけなのです。
つまり米国の国会議員の国会採決は、純然たる個人戦の自主投票であるので、議員本人の良心に基づく自己責任の結果責任が必ず追求されます。 故に国民の過半数の民意に反する行動をしたら、その結果責任・政治責任を必ず背負わなければならないのに、日本の国会議員は、その必要が無いので同じ過ちを何度も繰り返す上、その責任感は皆無です。 それは日本の政治制度が政党組織優位・議員個人劣位のため組織や政党幹部に従っていれば個人責任を厳しく問われない政治制度であり独裁国家の国会議員と同じく保身の為に、時々の思惑や空理空論の相対性理念（以下、理念という本論文中同じ）で動く有力幹部に従属し、国民大衆に奉仕せず組織を維持して従属して生き残ろうとする無責任議員が大多数となり、真実の追求への議論を徹底して行わないので組織は内部から腐り、何が正しいかわからなくなりどちらが得かの思惑と思惑のぶつかり合いだけで、自分個人の良心と責任で物事を決められない政治制度になっている為、真の民主主義には程遠い、何も決められない政党政治に陥っているのです。 故に議員個人優位・政党組織劣位の完全個人戦の政治改革（党議拘束完全禁止と予備選挙導入）を実行しなければ日本の政治・経済に進化システムや集団的知性が作動せず日本経済へ真の改革と再生復活は訪れません。
議員個人優位・政党組織劣位へ改善すると国会議員個人から多くの優れた役に立つ自由な発想を取り入れる科学的競争となり、人間性の本質から一部の人間の利益より自分達全員が生き残って増殖する方が勝ちの自由平等（対等）競争政策の進化システムルールの発想に賛成が集まり成功事例の積み重ねる内に少しづつ安全確実に全員が経済成長する方向に賛成が多く集まる為、必ず個人優位・組織劣位の政治改革すると長期継続的に国家へ莫大な進化システム経済成長利益をもたらすのです。
そのうえ、議員個人の自主的な国会採決投票の自由が保証されると、逆に満座の中の自らの投票行動は有権者注視の的となり、賛成か反対かによって、その結果責任を必ず個人別に追及されるようになる為、間違えないようにリアルな事実（以下、事実という本論文中同じ）を必死に勉強するようになり自身も国会議員として事実に基づき真に国民の役に立つ科学的で有能な政治家へ成長するようになるのです。
これは株式会社でも重要な事業計画を取締役会で決定しても実施は組織構成員全員が参加する株主総会の過半数の事前か事後の同意を得なければならないと同様です。
国家でも全く同じで重要問題について政党組織同士が話し合いで決定しても最終的には総選挙で有権者の過半数の事前か事後の同意を得なければ本来は無効になるべきなのに日本政治では政治家の思惑決定だけで有効になってしまう点が大問題です。
米国は党議拘束禁止等で国民の過半数の意志が反映できる制度保証されています。
組織は常に組織維持の原則が働き組織役員有利の決定が多い為、重要事項の決定には必ず構成員全員参加の株主総会や総選挙により事前か事後の同意承認が必要です。
民間では思惑で経営判断を間違えれば銀行に家屋敷を取られても文句は言えません。
その厳しさ故に、市場環境に適応した多様で自主的な企業が誕生できたのです。
更に国民の幸福に役立つ勉強を重ねた国会議員の個人戦による集団的知性を発揮する国家意志決定方法は政党内の無意味な抗争なしに簡単に国家採決出来るのです。
実は国家には自由平等（対等）競争原理の遵守以外に守るべき規制は無いのです。
私は人間社会に財政再建と経済成長を実現する実利あるリアルな議論は科学的な理論と考えおり、人間社会に実利の無い空理空論の議論は無効で非効率と考えます。国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
２０１２年１１月の米国大統領選で経済学者が大反対したのに最高所得税率引き上げ増税の候補者が勝利して、米国が今回の世界大不況を切り抜けたら経済学の主流の減税乗数理論の度重なる大弊害が明らかになり文科系学問改善の端緒となり、更に政治大改革のため日本の政党制度の大欠点である「自由であるべき国会採決」に対する政党所属国会議員採決の賛否の個人意志への政党組織の過剰な介入を排除する為、政党組織優位、国会議員個人劣位の現制度を大改善し「党議拘束の完全禁止」と「公認候補決定の予備選挙の導入」のアメリカ型政党政治への政治改革と、政党交付金の支給方法を現状と全く逆の議員個人へ交付金を支払い、その上で一定額を自分が所属したい政党に党費として支払う方法へ改善して、政党組織の過剰な支配力を排除して議員個人の良心の自由を確保する政治制度へ改善したいと考えます。
その為にも憲法やアメリカ独立宣言に記された自由平等（対等）競争の絶対性を遵守するアメリカ的な個人優位・組織劣位の政党組織を望む政党の台頭を期待します。
日本の政党組織は組織優位・個人劣位の為、真の改善が遅々として進まないのです。
組織優位では組織維持の大原則が働き時代に適応した政治進化は期待できません。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。なデフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
市場経済の簿記会計の実務に精通している者は商品価格には、その商品が生産から販売されるまでに関わった全法人個人の「国家維持費用（全租税・その企業の法人税等や高額報酬の役員個人の負担租税を含めて）＋企業維持費用（人件費・材料費等のコスト）」を商品コストとして直接間接に原価計算で商品価格（個人消費商品の）に全額配賦しており全消費者が購入時平等率に全額負担していたのです。
故に確定申告や源泉徴収で租税を全く負担していない無負担者と言われている低所得者層こそ経済循環において個人消費性向が最も高く所得に対して実は超最高率租税負担をしており税を負担していないというのは言いがかりに過ぎないのです。
商品生産企業には、天からカネが降ってくるわけではなく、商品を販売して回収したカネでコストを負担しているわけで、お客が全コストを負担していたのです。
所得税の確定申告は確定納付ではなく、厳密に言えば仮納付に過ぎず、１年間で個人消費（市場経済における真の租税負担）をした結果の消費性向を個人別に厳密に調査し個人別に所得に対する租税の負担割合を負担調整するのが本来の確定申告であり厳密に調査すべきだが、それを簡易に比較的正確に行なっているのが最高所得税率の高い高累進所得税制であり、この税制に限り真実に所得に対して個人別に所得に対して租税平等負担率に近づいていたのです。
故に総務省統計局の家計調査報告から、総所得に対する正確な新個人消費性向（可処分所得に対する消費性向の計算方法は錯誤を発生させる）を算出するために、非消費支出（租税等）は特別なものではなく国民にとって国家が生産した公共的な個人消費に対する支払にすぎないので消費支出に加算する、消費支出＋非消費支出＝総消費支出を計算し、総所得に対する総消費性向を再計算して正確な所得階層別の新消費性向（負担割合）を再計算することとし、その上で全所得階層ともに所得に対する平等率の消費性向（負担割合）へ近づける税制が必要になるのです。
過大だ過大だと言われてきた超高所得階層の累進所得税は過大ではなかったのです。
故に国家と企業でつくる市場経済では国家維持コストと全企業維持コストを市場で生活する全国民の個人消費（コストが詰まった商品購入）が負担していたのです。
故に市場経済の実体は個人消費（商品価格）が担っており、所得に対する個人消費性向こそが市場経済の実質的国民負担率・租税負担率を示しているのです。
故に消費性向の高い低所得者層は全所得階層で租税負担率が最も高い階層です。
大衆民主主義の米国が国民総生産世界第一位を継続し大衆民主主義に輝いた時代の消費性向の高い日本が国民総生産世界二位になったのには理由があったのです。
競争中の国民一人一人、議員一人一人が政治経済の独立センサーになり、その時点の良心を発揮した個人戦の多数決（集団的知性）で決するのが民主主義です。
人間の五感は鋭く超精密加工でも最終工程は必ず人間の鋭い五感が頼りです。
国民大衆は政治経済の微妙な異常（租税負担率異常・自由平等異常）を直ぐに五感で鋭く感じ取り、結論として個人消費の無税化自由化しなければ「個人消費の減退による経済不況」として鋭く現れてくるのです。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
池田税制、ルーズベルト税制、クリントン税制のような「消費税制廃止の最高所得税率の高い高累進所得税制の時に限り」、何故その時点の経済状況や経済発展段階に無関係に「所得再配分機能と、ビルト・イン・スタビライザー機能と、個人消費の進化システム機能の同時発揮により長期経済成長と税の長期自然増収を同時達成できるのか？」 エリート達の頭の中で考えたバーチャルな理念（以下、理念という本論文中同じ）ではなく、日米年間の経済史とリアルな事実（以下、事実という本論文中同じ）を詳細に研究分析して日本国憲法とアメリカ独立宣言に完全に合致した本論税制の高効率の秘密を原因事実から結果事実へ到る全過程の因果関係から本論文で詳細に科学的に解明して強力に推薦しています。
所得の再配分機能とは市場経済を通じて配分された所得格差（不公平）を平等率負担の税制と公共事業等を通じて適正化して高消費性向の低所得者層の所得を増加させ国家全体の消費性向を向上させ内需拡大機能を発揮させる税制の事を言います。
高累進課税制度は、所得の高い人が不平等に扱われないように非消費支出を個人消費として再計算し所得に対して個人消費が平等率になるように計算する税制で、所得の格差を直接的・間接的に自動的に適正化して国家全体の内需を拡大します。
理念には錯誤の危険性が常にあるので、事実・リアルな科学理論が重要です。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等対等競争で尊重する必要があります。
デフレ対策と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。さてアメリカ独立宣言（日本国憲法も同一構造）には、我らは以下の諸事実を自明なものと見なす。 全ての人間は平等につくられている。 創造主によって，生存，自由そして幸福の追求を含む侵すべからざる権利を与えられている。 これらの権利を確実なものとするために，人は政府という機関をもつ。 その「正当な権力は被統治者（有権者・国民大衆）の同意に基づいている」と原則を宣言しています。
故に「全国民の生活に影響を与える重要な法案」は本来、少数の国会議員による採決だけでは政府の正当な権力の行使への同意に該当せず、国家の全構成員（有権者）による選挙（会社では株主総会）による事前または事後の国民の過半の同意がなければ憲法上その法案は政府の権力の行使への正当な同意ありとは言えないのです。
この市場経済の民主主義の大原則さえ平成元年の消費税導入時にも、平成２４年の消費税増税法案提出時にも全く無視する国会議員が多数存在し、故に有権者・全国民は侵すべからざる自らの自由・平等・幸福追求の権利を擁護する為、全有権者は国会議員の誰が国民大衆の同意を得ず、この法案を提出し実施を強行したのか、逆にどの国家議員が同意なしの法案通過を阻止しようと努力したのか峻別して選挙時に市場経済の民主主義を遵守する、自らの意志を明確に示さなければなりません。
アインシュタインの名言の「理論は単純で分かりやすい」が求められている故です。
エリート達が自分達好みの長期経済成長と税の長期自然増収を求めた利己的政策では、成功実例は全く無く、頭の中だけで考えた空理空論の現実無視の理念を大真面目で声高に論じ、更に各種の前提条件付きの既成経済理論を合体させたエリートの錯誤経済論理では、事実現実に基づき前提条件無しに自動的に動く成熟した市場経済の経済成長には全く役立たず「事実の観察に基づかない再現性の無い非科学の錯誤経済理論では」長期経済成長と税の長期自然増収へ効果は全く無くエリート達の言葉だけの理念では、国民へ現実の、飯や職や仕事を与えられず必ず失敗します。
そこで本論は「哲学や文科系学問と言えども、非事実の再現性の無い非科学理論は科学ではないという、科学の原点に立ち返り科学は観察という確かな事実に基づき観測事実と矛盾しないように事実の因果関係で構築されていくべき」という科学の定義の原理原則に立脚しコンピューター等で加工編集されていない、ありのままの生事実データーと所得恒等式に基づき市場経済で経験した「高度経済成長時代の結果事実を詳細に観察し、結果事実の要因になった原因事実は税制であり」観察事実と矛盾しないように原因事実から結果事実の因果関係を再現性で論理疫学証明する税制史・経済史を確認し新高度経済成長理論を構築しました。
デフレ対策と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。想定外の大地震でさえ対策には歴史的事実の観察が大切な事が分かりました。
逆にエリートの主張通り消費税が真に経済に中立で経済成長要因であるのなら、何故高消費税国家群の各国は好景気に沸き立たないのか消費税増税ではどの国にも良い結果事実が無いのに、何故消費税増税なのか大説明責任が生じます。
増税には消費税の他、最高所得税率の高い累進所得税や科学的基準の個別間接税の選択もあるのです。 大震災に当たり「絆・頑張れ・助け合い」という言葉も大切だが、言葉ではメシも食えず職も得られないので個人消費（商品購入）は第三者へ所得を稼得させるという利他的結果（生産者の所得増加）をもたらす経済的結果が伴うので、国家は税制で成り立っている以上、ご飯も食べられ仕事も得られ給料も少しずつは増額できて、生活が安定する景気回復の為の個人消費の自由化無税化を図り、不足する税収を高累進所得税制による所得適正再配分の個人消費強化の税制改革で無限の経済成長と税収増加の災害復興対策になります。
一億二千万人の全国民の個人消費欲求を税で規制抑圧している消費税を無税化自由化して個人消費欲求を存分に発揮させ、更に誰一人有利不利なく所得に対して平等率に課税する高累進所得税制で高消費性向の低所得者層へ所得再配分してビルド・イン・スタビライザー機能を税制で発揮させ結果として個人消費の進化システム増殖機能を発揮させるのが消費税廃止の高累進所得税制です。
そして経済学は以下の所得恒等式の循環で、国民所得の増加を達成します。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ対策と自力経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
①（消費者の）個人消費＋設備投資＝－＞（生産者の）所得へ等価変換される。
生産者と消費者とは、人間の生産者であり消費者である二重人格性を表します。
個人消費と設備投資は経済循環の途中でも前向きの意志があれば本人消費者の自由意志で貯蓄を取り崩したり借入して自由に個人消費や設備投資は増加出来るのであり、その分全額他人生産者の所得へ等価変換還元される（パイの増加）ので、個人消費や設備投資の前向きの資金使用の為なら預貯金の取り崩しや借入金の増加が続いても、お互い様で全額他人生産者の所得へ等価変換（パイの増加）され生きた循環資金が市場へ追加投入されるので普通に努力すれば国民の貯蓄の再積立や借入金の返済は、安全安心で可能となり無限膨張経済循環となります。
つまり市場経済において地球上の全生物の中で唯一人間だけが保有している、常により良いものを欲求する過剰性の本能遺伝子によって、人間の意志意欲に応じて個人消費の進化システム増殖性を所得の増加に等価変換させるのが自力経済成長の事実真実の資本主義市場経済の仕組み（進化システム）なのです。
故に低所得者層の高消費性向を活用できる所得再配分機能を有する税制の採用と、個人消費の進化システム増殖性を規制抑圧する消費税制廃止を、本論文通り同時採用すると、税制が総需要拡大政策（パイの増加策）として自動作動し、市場経済が自動的に長期継続的な経済成長と税収自然増加、失業率の改善、貧富の格差改善、国民所得の増加、社会福祉費用の縮減を自動的に達成するのです。
故に経済成長には本人の個人消費等の増加意志を消費税での抑圧は絶対禁止で、
逆に本人意志では本人所得は絶対に増加出来ませんので本人所得課税は良です。
経済学の基本の所得恒等式を事実に基づき科学的に具体的に正確に理解すれば、税制によって全ての経済問題は解決出来るのであり、成熟経済に到達しても各国の実体経済に適した内需主導の長期継続的な自力経済成長は可能であり、逆に個人消費と設備投資に無関係な過剰な金融取引は大経済リスクを発生させます。
文科系エリート達は事実真実を科学的に勉強しようとしない不勉強集団です。
②（生産者の）所得＝-＞（消費者の）個人消費＋貯蓄 へ等価変換される。
需要（消費）と供給（生産）の無限連鎖で成り立つ経済循環では人間の二重性の現れる消費者と生産者には所得の使い道に所得税のように平等扱いが重要で、消費課税、貯蓄非課税の所得使い道不平等扱いが消費縮減の大原因になっています。
③貯蓄＝-＞設備投資 個人消費が増加すると設備投資が増加します。
④複式簿記による厳密で正確な原価計算により、全租税は直接間接に個人消費商品原価（コスト）に全額混入配賦されています。 故に経済循環は全て資金の循環で成り立っているので全所得者階層の膨大な税金は、所得に対して個人消費性向が高い低所得階層によって実質最高率負担されている事実が所得恒等式によって明らかになり本論文の数学的根拠になりました。 つまり所得税の確定申告は確定納付ではなく、厳密に言えば仮納付に過ぎず、１年間で個人消費（市場経済における真の租税負担）をした結果の消費性向を個人別に厳密に調査し個人別に所得に対する租税の負担割合を負担調整するのが本来の確定申告であり厳密に調査すべきだが、それを簡易に比較的正確に行なっているのが最高所得税率の高い高累進所得税制であり、この税制に限り真実に所得に対して個人別租税平等負担率に近づいているのです。 この人間社会に真に役に立つ日米で長年大成功ずみの池田税制改革を阻止しようと躍起になっているのが、全国民の税負担の不平等も考えず自己の利益追求ばかりに凝り固まり、真実を追求せず経済循環の片側だけを見る既存経済理論を神格化して、他人の真の苦しみを理解しない納税による人間の絆の大切さを見失った、現実に低率租税負担で美味しい生活をしている自己中のエリート達で、現状の自己有利の既得権益を守ろうと政治を利用して必死に消費税増税を叫んでいます。 本論文を詳しく読めば人間社会は経済循環の中で「（所得）は他力」で「（個人消費＋設備投資）は自力」で意志決定され経済資金が膨張循環する仕組みの時に限り市場経済は高度経済成長するのです。国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
強力なデフレ対策と経済成長と財政再建には税制改革の理論と要因が重要です。
次に国会議員は憲法どおり国会（全国民）のために働くのが仕事（正しい行動）であり、政党組織に忠誠を誓い働くのが仕事（正しい行動）ではありません。
故に憲法には国会では無く政党に忠誠を誓えとするルールは全く存在しません。
故に国会議員の良心と行動を操る党議拘束と政党公認権の規制強化が必要です。
さて大きな政府と小さな政府の客観的で科学的な定義が不明確で、筆者は大きな政府とは租税負担率・国民負担率が高い政府であり、小さな政府とは租税負担率・国民負担率が低い国家と客観的に科学的に定義しています。 そこで国民の自己責任・自助努力を重視する「資本主義市場経済強国を目指す小さな政府志向の筆者」は、租税負担率や国民負担率が高く「大きな政府を持つ北欧諸国や欧州諸国」を賞賛する経済学者やエリートの経済学の理論に強い疑問を持っています。
筆者の主張は池田税制のような経済成長（国民所得増加）税制であれば、政府支出が少々大きくなっても租税負担率の計算式の分母の国民所得の増加で過去の実例どおり租税負担率は高くならなず「小さな政府を維持」できるからです。
これが「高累進所得税制による小さな政府を維持できる事実の秘訣」です。
良い実例が池田税制やルーズベルト税制が巨額の公共事業や社会保障政策を行ったにも関わらず「小さな政府を維持できた最大の理由」なのです。
国家の存在と役割の真の意義を、是非ともエリート達に理解して欲しいのです。
消費税に依存すると経済成長（国民所得の増加）出来ず、結果として「租税負担率が高い諸国のような大きな政府」となり経済危機に見舞われるのです。
またバブル発生も内需主導型の高累進所得税制により民間需要が旺盛なときは、公共事業を強制縮小し総需要の異常な増加を抑制し、国家がダムのように財政資金を留保すればバブル発生は未然に防止できるのです。 更に海外からの想定外の事態でバブル崩壊のような不況に見舞われたときは、ダム資金を放出し総需要を拡大する財政政策が主たる経済政策となり、高累進所得税制と合体して最も効率的なデフレ対策、不況対策になるので、金融政策は補助にしか過ぎないのです。
逆に現状は国家が事実に基づく科学的な正しい経済政策と逆の正反対な悪政策を採用する為、何をやっても全く現実の市場経済は良循環せず悪循環するのです。
経済学者とエリート達は早く大錯誤の既存経済理論である減税乗数理論と輸出乗数理論の間違いに早く気がついて税制や経済政策を大改善してください。！！
日本政治の政策決定が遅いのはヨーロッパと全く同じで、エリート党員の友愛と団結意志ばかりを強調し国民全員の自己責任・自助努力の個別意志を尊重せず少数のエリート階層の支配統制を良とする国民性が存在するからです。 彼らの国民大衆は他人の行動に同調しやすく画一的行動を取り有力層による大衆操作（ブロバガンダ）に載せられやすく、且つ政治的無関心に陥りやすいとの考えは、実は情報公開下の民主主義国家では全く正反対であるのに、過去の自己主張のない国民大衆の弱点を過大に評価して国民大衆は愚か故、適格な判断をするエリート層が国民大衆をリードすべきと考え国民による大衆民主主義の集団的知性を過小評価して自分達が思い込んだ間違った政策ばかりを採用しています。
政治家や個別の有権者が百人百様の意見を持っている事実を国民大衆はわかっているので、民主憲法には少数エリート階層の意見ではなく国民全体の過半数の賛成（集団的知性の発揮）が必要なルールを明記しているのです。
しかるに日本（アメリカ以外の世界各国も大体同様）では狭い政党内でも人間は人様の意見があるのに広い国会でそれを議論させず狭い党内で強制的に意見を一致させる政党支配を認め少数の実力者で国家を支配できる党議拘束と政党公認権が制度的に認められいる点が独裁国家と類似性を持ち大問題です。
利己的遺伝子を持つ人間個人は権力欲が強いので必ず政党内の実質的な支配権をめぐって長期間の党内権力闘争が発生する為、全国民が望む政策でも決定までに、政党内の自由のない無理矢理の意志統一と国会決議の二段階が必要なアメリカ以外の国家と、政党内に党議拘束と政党公認権の無い国会議員の自由意志だけの一段階の国会決議だけで政策決定できる国会議員個人の自由を認めて政策決定できるアメリカとでは政策決定スピードが格段に違うのです。
故に世界各国（特に政党政治発祥の地のヨーロッパ）では党議拘束と政党公認権限を持つ政党を通じた事実上の少数者によるエリート支配統制が可能で、国家間の利害が先鋭化した第一次世界大戦も第二次世界大戦もヨーロッパで開始されたが、アメリカでは欧州から参戦要請がいくら届いても、欧州と違い政党や為政者の少数エリートの意志ではなく全国民の過半数以上、つまり国論の大勢が参戦に傾かない限り参戦しない国家であったため、両大戦の参戦には、決定的参戦理由が発生するまで極めて参戦が遅かった（欧州エリートの思惑に巻き込まれたくない国民感情）が、逆に決定的自体が発生し全国民の過半数の意志が変われば一日で参戦が決まる（有権者の意志に後押しされた自由な国家議員の過半数の決議で）全国民の意志を素直に取り入れるスピード国家なのです。
つまり情報公開され、有権者の意見に従わない国会議員は後から個人的に責任を追求され次回の選挙で落選する危険が生じるからです。 つまり「国会議員は代議士」である以上、全国民の意志の代弁者でなければならない憲法上の義務があるからです。 結局国民の自己責任・自助努力意識が弱く少数のエリート層に依存し支配統制された欧州型国家や、エリート主導の、資本とカネを絶対性とする米国共和党型国家より、全国民大衆の自己責任・自助努力意識を強く求める自由平等（対等）競争を絶対性とする米国民主党型の徹底した大衆主導型の民主主義の方が資本主義市場経済では総合力の科学的な税制を通じたデフレ対策とインフレ対策になり内需主導型の自由平等（対等）競争の総需要拡大政策の高累進所得税制によって税の自然増収と経済成長と雇用の創出を同時達成できるのです。
⑤同様に現代のエリート達が活用する世界大百科事典の「競争」には「競争は，それに参加する個人や集団の立場からすれば，ある有限の価値の獲得をめざして競いあい，他者に先がけてそれを達成することによって他者よりも優位に立とうとする行動である。 またそれは社会の立場からすれば一定の目標のもとに人々を活動へと動機づけてその活力を吸収し，結果的に選良エリートとそうでない者とをえりわけていく過程である。」と正しそう聞こえるが、科学的事実に基づかず人間社会の本質と全く異なり、役立たない非科学的な解説に愕然としました。
「人間社会の本質に合致し競争の仕組みを事実に基づき帰納推論し、科学的に突き詰めて研究分析する筆者の立場からは、全く容認できない解説」でした。
事実として全生物の生存競争には「種内競争」と「異種間競争」の２種類しかなく、人間社会の同一種が営む市場経済は自然生態系の生存競争の内、種内競争原理である環境に適応して手加減したケンカ（競争）はしてもお互い殺しあわず生き残って増殖した方が勝ちの「自由平等（対等）競争の絶対性原理による進化システム競争が作動する全体が増殖する種内競争が同一種内における正しい競争原理」なのです。
しかも種内競争とは同じ種や個体群に属する個体同士が争う競争形態であり、生物の進化の最も大きな原動力となるのは、一般的には異種間競争よりも種内競争と考えられています。 それは同種の個体同士が同じ環境、同じエサ、同じ配偶相手を利用しなくてはならないため、もっとも密接な競争関係にあるからです。
また生物進化の初期段階で、共食い遺伝子を持つ種は絶対に種全体は増殖できないので絶滅し、共食い遺伝子は全生物の遺伝子から排除されてしまったのです。
しかも個別生物の生き残りは原則的に確率に過ぎず全員平等率で区別は無いのです。
逆に異種間競争では相手をエサとして認識し手段を選ばず食い殺した方が勝ちの「全体数が減少する弱肉強食競争を作動する異種間競争で、闘争であり強い生物は弱小生物を食い過ぎると自らもエサ不足で自滅する食物連鎖原則を伴っています。
故に自然生態系の種内競争の増殖性が異種間競争（闘争）の減少性を超えるときに生態系全体は豊かに増殖するのです。 故に自然生態系と同じ進化システムで作動する市場経済は同一種の人間だけで行う経済活動なので、原則として増殖性のある種内競争原理を遵守すれば無限の経済成長と税収増加は科学的に可能なのです。
つまり地球上の全生物の遺伝子には増殖性と利己的遺伝子が備えられ且つ共食い遺伝子は排除されている共通の仕組みから出来上がっており、同一種の生物は種内競争の自由平等（対等）競争を遵守すれば必ず増殖するように仕組まれているのです。
しかし人間だけは「地球上の他の何百万種の生物が持っていない過剰性の本能を唯一持っている為」人間遺伝子に過剰性の本能を作動させる為には前述の生物の共通遺伝子と同様に、人間社会で予定調和のとれた行動をするように同一種の人間社会には一人一人の国民へ適正な種内競争するよう、憲法で増殖性のある自由平等（対等）競争の絶対性を全ての制度（国家遺伝子）へ遵守することが求められています。
故に世界大百科事典は間違えた非科学的演繹推論の競争解説をタレ流しています。
故に科学的犯罪捜査と全く同じく、正しさ（真実）を見つける事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する憲法教育の大切さを認識して下さい。
まず筆者の客観的見解では「租税負担率や国民負担率が高い国家を大きな政府」と呼び「低い国家を小さな政府」と呼び、結果として税制の構造改革で決まります。
故に租税の自然増収の効率は税制改革の良し悪し、つまり税制の性能で決まります。
科学の本質は、「観察という確かな事実」に基づき「観測事実と矛盾しないように理論を構築して自由平等（対等）競争を基準に科学的に正しさを立証すべき」です。 正しさとは情報公開が徹底されている人間社会の中で誠実で正直な国民による過半数以上の賛成で成り立つ集団的知性が決定します。 後述するように自由平等（対等）競争の絶対性は、理工科系学問分野のアインシュタインの光速度の絶対性を基準とした相対性原理と同じく、文科系学問分野の絶対性原理であり国の制度を人為的に自由平等（対等）競争に保つ時に限り「その制度は自然で科学的」なのです。
自由平等（対等）競争の絶対性原理は人間社会全てに適用される絶対性原理であり、それ以外の理念はその時々の諸環境に適応する相対性理論に過ぎないのです。
人間社会の正しさとは何か、真実とは何か、役に立つとは何かの追求が大切です。
エリート達は「何を規制緩和し、何を規制強化すべきか！」の基本的な競争政策を事実に基づき自分で確かめもせず机上で作り上げた文科系学者の頭の中だけの演繹推論から事実に基づかない知識を教わるため、それに基づいた競争政策では何をやっても再現性もなく、良い成果どころか大被害や大損害ばかり引き起こしています。
つまり「人間社会の競争の本質は何か？」、何を規制緩和して何を規制強化しなければならないのかの科学的な事実に基づく定義研究の帰納推論が全く進んでおらず、不明確な定義で演繹推論した競争政策を採用するだけでは事実の再現性が全く無く何をやってもチグハグで逆効果も多々あり国家全体の政策効果が全く上りません。
故に競争政策を採用する時には良い成果を挙げる為に、何を規制緩和し且つ何を規制強化すべきかを事実に基づく帰納推論で分析し再現性を確認して採用すべきです。
故に若き俊英たちは中世コペルニクスと同様に権威や権力を恐れず役に立たない理論に固執せず、科学的経済成長理論の本論を参考にして私に遠慮せずドシドシ提案して頭角を現して頂きたいと思います。 本論文は私に著作権があるにしても善意に本論文を活用した新経済成長理論には私は全く異議を唱えませんので安心してご利用頂き、国家国民を救う良い提案をして頂きたいと思います。
「知っておこなわざれば知らざるに同じ」、「誤りを正すに、憚ること無かれ」、「君子豹変す」、「広く会議を興し、万機公論にて決すべし」で良いのです。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ対策と長期経済成長と真の財政再建の税制要因の税制改革が必要です。
現状日本は最高所得税率の高い池田高累進所得税制による内需主導型の自力経済成長では無くと同様に他国の需要を収奪し他国に迷惑を掛け、更に自国民へ円高を招き迷惑をかける限界のある輸出主導の経済成長を目指している為、輸出主導型税制（輸出企業には膨大な税を還付する）を採用して内需主導型産業を破壊して不況を演出し輸出人件費コストを引き下げるために国民所得の引下げに狂奔して輸出促進を図った為、内需振興の余地は全く無くなり故に事実として現状のように他力頼みの輸出が悪化すると自力経済成長は絶対に不可能となり立ち直れなくなります。
逆に税制による内需主導型自力成長を目指す税制が無限の経済成長への近道です。
科学的な内需主導型経済成長の、自国だけで無限の進化システムの自力経済成長が可能である事実の科学的再現性は、過去日米１００年間の税制史で証明された池田高累進所得税やルーズベルト税制の最高所得税率の引き上げ増税で大成功は既に立証されており、型消費税の増税を安易に模倣すると平成１０年の３から５のわずか２の増税で大失敗した実例の数倍に匹敵する大経済不況が再現します。
付加価値消費税制が存在しないアメリカでは２０１２年の大統領選において財政再建の為の最高所得税率引き上げ増税が大争点になり、引き上げ増税を提案した候補者が勝利しアメリカ経済は最悪を脱して復活を開始する年と予測します。
現代経済学の非科学性とどの政治家が有害なのか露呈する端緒の年となります。
国家は国民を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争の絶対性の制度の下で
自己責任・自助努力の自由放任の増殖競争を厳守すべきで、結果が全てです。
デフレ対策と長期経済成長と真の財政再建の税制要因の税制改革が必要です。
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人間は大自然の自然生態系に生きる小さな一自然生物に過ぎず、国家が遵守すべき市場経済の強力な増殖性を保つ同一種（人間）の種内競争ルールは「全てを国民大衆の競争で決める自由平等（対等）競争の絶対性の進化システムルール」が重要で文科系学問（法学は国会採決ルールだけが全く不備であり、経済学・政治学は全て遵守していない）は、これを遵守しなければならず、その他のルールは、その国の立地環境に最適に適応する国ごとに多様性（個性）を保つ事が大切であり「特定の理念に固執した条約や経済学の持つグローバル化の反多様性」は生物（国民・人間）が立地環境に適応する為の、自主的な自由平等（対等）の種内競争の増殖性を発揮する自主的な判断を束縛する「反自由、反平等、反競争の制度であり自由度を失い想定外の事態が発生し思惑が外れると国家は最悪へ進んでしまいます」
（経済連携協定）は明日の事も分からない市場経済において経営の自己責任・自助努力の自国のフリーハンドを長期間に渡り束縛する反自由の協定で想定外の事態に自国で自由に対応できない協定を締結すべきではないのです。
や消費税制は増殖性を持つ多様性を求める自由平等（対等）競争の憲法への大違反の制度なのです。
国家は国民を誰一人有利不利無く、自由平等対等競争で尊重する必要があります。
デフレ対策と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
犬畜生でさえ同一種では自由平等（対等）競争を遵守して優劣を決めるための手加減したケンカはしても仲間の生存は脅かさず殺し合わず増殖するのに人間は自由平等（対等）競争を逸脱する理念の為に税制やで平気で同一種の生存を脅かし事実上、死へ追いやる最低人間が存在する過剰性を持つ生物なのです。
国家は国民を誰一人有利不利無く、自由平等対等競争で尊重する必要があります。
デフレ対策と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
文科系学問が主導する国家政策の立案が全く上手くいかない原因は「人間社会に一貫して流れる地球上に生きる生物の掟（ルール）である自然生態系の種内競争原理」を多くの人々、特に文科系エリート階層（法学は国会採決ルールだけが全く不備であり、経済学・政治学は全て遵守していない）が全く理解していないからです。
経済学は人間に関わる学問であるので、本論のように人間の個人消費・設備投資・所得・貯蓄に対する意志と行動の本質的特性を、事実に基づき帰納推論し科学的に詳細に解明して分析研究するのが当然なのに、現実は研究者の頭の中で考えたモデルをゲーム感覚でいじくりまわし演繹推論するだけなので、事実現実に立脚していない以上、真に人間や社会に役立つ正しい理論など全く立案できないのです。
故に学者や大政治家や大マスコミの多くのエリート達が、何が正しくて、何が間違いなのか自分達自身さえ真実（正しさ）が全く分からなくなっているのです。
つまり人間や社会に役立つ真に効果のある理工科系論理には、測量の基準点のように揺るぎのない絶対性基準（光速度の絶対性）つまり、絶対的な正しさから理論を出発しなければマクロの宇宙からミクロの原子まであらゆる条件下での、再現性のある科学的理論を構築できない事実を表しており、「絶対性基準の発見と受け入れが、如何に大事か」を、アインシュタインの光速度の絶対性に基づく相対性原理は明確に見事にあらわしているのです。
同様に大海原へ漕ぎ出す船には東西南北を明示する羅針盤が絶対に必要なように、文科系学問の論理の大海原に漕ぎ出すにも日本国憲法やアメリカ独立宣言で明示されている同一種である人類の自由平等（対等）競争の絶対性の種内競争原理を揺るぎない基準と決め、全ての文科系論理は、そこから出発しなければ「論理の迷路に陥り」混乱し最適な結果事実を実現する再現性のある科学理論を絶対に構築出来ない事を肝に銘じ、この絶対性基準を文科系学問は遵守すべきです。
日本人の持つ「自然の利用、自然に従う」を最上位とする自然観は科学的です。
欧米特に欧州人の「自然を征服する」文化思想は非科学であり大変危険です。
国家は国民を誰一人有利不利無く、自由平等対等競争で尊重する必要があります。
デフレ対策と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
故に同一種である人間の営む市場経済は自然生態系と全く同一原理の種内競争原理である優劣を決めるための手加減したケンカはしてもお互い殺しあわない自由平等（対等）競争の進化システム原理が作動する為、正しい政策とは、自然生態系の同一種内競争の自由平等原理と市場経済の自由平等原理は同一なので、経済環境に適応して個人消費を自動増殖させる政策を正しい政策と言います。
故に科学的犯罪捜査と全く同じく、正しさ（真実）を見つける事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する科学教育の大切さを認識して下さい。
科学の本質は、「観察という確かな事実」を基準に「観測事実と矛盾しないように理論を構築して、事実を基準に科学的に正しさを立証すべき」なのです。
国の制度を人為的に自由平等（対等）競争に保つ時に限り「自然で科学的」であり、それ以外のルールは非科学的で危険な場合がある事を観察すれば分かります。
自由平等（対等）競争の絶対性原理は人間社会全てに適用される絶対性原理であり、それ以外の理念はその時々の諸環境に適応する相対性に過ぎないのです。
人間の正しさとは何か、真実とは何か、役に立つとは何かの徹底追求が大切です。
他国や他国民をあてにする限界のある輸出主導型経済成長戦略では他国は需要を収奪されて大迷惑、自国は円高で大迷惑なのでこれを止めて、自国と自国民を信じ自国民の経済成長能力を無限に引き出す、誰にも迷惑を掛けない本論文提示の税制と貿易政策を組み合わせた無限に自力経済成長可能な内需主導型経済成長戦略を目指すべきです。 故に本人意志による自由な消費意志を税で規制抑圧する消費税を廃止し、消費意志を抑圧しない累進所得税の個人消費増加へ有効な税制が本論文の着眼点です。 個人消費の決定権は本人にあるので消費税は本人消費増加意志の直接課税抑圧になり危険だが、所得の決定権は他者の所得付与意志にあるので、本人への累進所得課税は他者の所得増加付与意志への課税抑圧には全くならないので増税は経済へ悪影響が無いどころか所得再配分機能により国家全体の個人消費性向向上と貧富の格差改善に大いに役立つのです。
国家は国民を誰一人有利不利無く、自由平等対等競争で尊重する必要があります。
デフレ対策と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
更に市場経済の経済成長論議の最大の留意点は、市場へ国家・国民の消費や設備投資として流出したカネは手品のように消えて無くなることは絶対になく、必ず所得恒等式によって税制上有利な誰かのフトコロ（高所得階層の）に退蔵されていく仕組みがあります。 従って退蔵されないようにカネを生きた無限循環資金として誰一人有利不利無く市場経済内を強制循環させる税制が消費税廃止の高累進所得税制で、誰がどの所得で大儲けしても税収が確保され資金は無限良循環するのです。
更に資金の無限循環で進化システムの個人消費が増殖し結果、所得が無限増します。
全世界の国家が締結している生物多様性条約は、一部の国家しか締結していないや経済学より優位であり、その思想は自然生物である人間には極めて有用です。
生物多様性条約は自然生態系が自然に自動的に増殖するのを維持する条約です。
豊かな生態系は、海では食物連鎖の最下位の豊富な植物プランクトンの同一種の自由平等（対等）競争で行われる種内競争の増殖性（繁殖性）が海の豊かな生態系を支え、陸では食物連鎖の最下位の豊富な植物相の同一種の自由平等（対等）競争で行われる種内競争の増殖性（繁殖性）が陸の豊かな生態系を支え、異種生物に異種間闘争で食われても食われても逞しく増殖するので生態系は維持増殖するのです。
同様に市場経済は需要側の膨大な数の低所得者層の自由平等（対等）競争の絶対性による豊かで継続的な個人消費の進化システム増殖性と、高累進所得税制による所得再配分機能とビルト・イン・スタビライザー機能とが連動し公共事業等を通じて、消費性向の高い低所得者層へも結果として必ず所得再配分されので個人消費が増殖し、結果として経済成長（国民所得の増加）を強力に支えるのです。
逆に供給側の経済成長理論では、生産人口の多い膨大な労働力ばかりに視線が集まる「人口ボーナス論や減税乗数理論等の正しそうに聞こえるが成功実例の全く無い再現性のない非科学の錯誤理論ばかりが」大手を振ってまかり通っているのです。
経済成長理論を理論通りに実行すれば、無条件に経済成長する再現性が必要です。
最悪税制のまかり通る、最貧国への「人口ボーナス論」等は全く機能しません。
故に個人も国家も、その時その時の状況に応じて自主的に自己の判断で自由な消費行動が取れて所得には有利不利無く平等（対等）率負担の税制が大切になるのです。
経済も他国に頼らず内需主導の「自国生産・自国消費」による経済成長が大切です。
国家は国民を誰一人有利不利無く、自由平等対等競争で尊重する必要があります。
デフレ対策と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
生物多様性条約の生物という表現を人類と読み替えると、や経済学が、人間の個別生物としての自主性や個性を制限しようとして、人間同士の種内競争の、その場その時の自主的な対等競争による最適行動の多様性の存在を認めず「グローバル化等の言葉で人為的な単純化標準化を強制的に押し付けて多様性を制限しています」 日本にガラバゴス携帯があることは多様性の象徴であり正しい事なのです。
に加入すると想定外の環境変化に自国のフリーハンドが条約に縛られ自己責任・自助努力の自主性が発揮できず現在未来の環境変化に適応できなくなります。
ユーロ危機が深刻なのは各国が統一条約や各国別々の思惑に縛られ自国の判断で自由に自国に適した自主的で最良の適応行動する事ができず危機回避を不可能にしています。 お互いを縛る経済連携は都合が良い時は良いが悪くなると最悪です。
イギリスでさえには加盟していても未だに欧州通貨（ユーロ）に加盟しないのは国家の多様性を熟知し、諸環境変化の激変時に最適適応する自主的な自己責任・自助努力の自主性を縛る条約の危険性を最初から熟知していた為なのです。
更にアメリカはにどっぷり浸かっているイギリスと違い現在に至るも欧州型付加価値消費税制の危険性を熟知し絶対採用しない世界唯一の経済超大国なのです。
自主性と自己責任・自助努力の自由平等（対等）競争の絶対性の進化システムの重要性を理解する世界の模範となるべきアングロサクソンの米英でさえ、自由平等の根本思想よりカネ中心の金融資本主義を絶対性と錯誤して、不自由不平等の大きな誤りに陥り自国経済が大低迷しています。
国家は国民を誰一人有利不利無く、自由平等対等競争で尊重する必要があります。
デフレ対策と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
科学技術が発達し膨大な生産力を持った成熟経済の供給増加は、人間や組織や科学の発達の機械化のいずれでも可能であるが、逆に需要の増加は科学技術や機械化や組織では絶対達成できず、唯一人間個人による個人消費（企業売上）の増加のみで可能であり、過去個人消費への自由化無税化の税制改革によって個人消費売上を増加して、国家を経済大不況の危機から救った実例が数多くあります。
いくら設備投資し合理化し生産性向上や新製品を開発し労働生産性を上げても、個人消費を増加し企業売上を増加し、生産の増加を個人消費の増加で消化出来ない限り国民総生産（ＧＤＰ）は増加できないという絶対的事実や、個人消費の増加が設備投資の増加をもたらし、その合計値が所得の増加（経済成長）へ等価変換する所得恒等式の存在から、個人消費の増加が主因となる経済成長の基本構造を科学的に研究分析せず、学者が自分自身で事実を観測せず「事実と理論の乖離を放置し」既存経済学の権威に依存した文部科学省が所管する経済学という学問の科学の名に値しないゲーム感覚のバーチャルな理念教育に驚き呆れています。
科学とは「権威や権力を排除して観察という確かなリアルな事実」を基礎にして「観測事実と矛盾しないように理論は構築されていく」べきだという科学の帰納推論法の重要性をイギリスの哲学者で科学の父と言われたフランシス・ベーコンが科学の本質を立証し、近代合理主義・イギリス経験論哲学の、科学の定義を確立しました。
ゆえに個人的なお願いですが、自由な全ての大学のクラブに「自由平等研究クラブ（別名進化システム研究クラブ）」を作り、学問文化の種を育てていただきたい。
国家は国民を誰一人有利不利無く、自由平等対等競争で尊重する必要があります。
デフレ対策と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
経済学が真に科学ならば誰が理論どおりに無条件で実行しても「客観的に同一の結果事実の再現性が必要であり」再現性の無い経済学は科学ではありません。
厳密な学問研究で知られる日本の文部科学省には世界に先駆け、経済学等が権力を恐れ、権威を恐れる現実を改善し科学的学問には不可侵領域を作ってはならない原則を確立し世界経済を大不況と大混乱から改善しなければなりません。
経済学は各種の与件の上に成り立つと考えられており、社会制度たとえば税制も与件として考えられており、現状の税制の上で「経済成長する方法は何か」を研究するのが経済学と観念されており、与件は不可侵の領域として研究対象からはずしているのが大問題なのです。 私の考え方は学問が科学である以上、研究しない不可侵領域などは存在せず、全領域を研究対象と考えています。
現代経済学の事実として現実の経済活動へ強い影響力を持つ政治的な税制に触れようとしない大錯誤を放置している勇気のない現代経済学の権威や権力になびく非科学性を早く文部科学省は指摘し、長い年月と莫大なコストの掛かった膨大な数の優秀な頭脳の無駄使いを早く防止し、大改善しなければなりません。
航空戦闘でも最もカネの掛かるのは高性能の機体の購入費用ではなく高機能戦闘機を操る優秀なパイロットの育成費用である事を忘れてはなりません。
第次大戦で日本軍が負けたのは、勝つために手段を選ばす優秀な将兵の命を大切にせず軍部が「信念の名の元に」粗末にしたのが最大の敗因です。 戦うのは将兵である以上、優秀な将兵が減少する消耗品扱いが負けの主因なのです。
戦争の大被害は敗戦を受け入れられなかった軍部の勇気の無さが主因なのです。
逆に国民は終戦を勇気をもって決断してくれた昭和天皇を深く敬愛したのです。
現代経済学には、事実真実を追求する科学を導入し、諸事実と人間の因果関係のつながり（連鎖＝システム）で人間社会は出来上がっている社会科学の科学的本質を明らかにして、諸事実の因果関係のつながりに基づく普遍的で緻密で安全確実に社会に役立つ再現性のある科学的論理を組み立てる事のできる「思考力・判断力・想像力を持った人材育成教育」に力を注ぎ、誠実で正直で勇気があり愛情あふれる世界の模範となる自己責任・自助努力を苦にしない自主的で科学的な学生と日本国民を育てて欲しいと思っています。
故に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守すると本論どおり市場経済に進化システムが作動して全国民の希望が自己責任・自助努力で自主的に自動実現できます。
国家は国民を誰一人有利不利無く、自由平等対等競争で扱わなければなりません。
デフレ対策と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
更に国家は財源さえあれば不可能な政策もすべて可能になり、逆に簡単な政策も継続的な財源の増加や需要（企業売上）の増加無ければ何も実現出来ない為、税制による税収の継続的増加と需要（企業売上）の継続的増加、経済成長が絶対に必要となる単純な事実を経済学者が理解していない事が大問題なのです。
つまり世界各国の財政危機は現代経済学が「国民の１以下の超高所得階層を税制で不平等に甘やかした貯蓄過剰要因」である事実認識が欠如しています。
カネは絶対に消えて無くならないので、経済循環の過程で誰かが貯蓄しています。
故に税率を上げると不平等を拡大し不景気になり需要（個人消費）も全税目合計の租税収入も継続的に減少する税制に国家が絶対に依存してはならず、税率を上げると貧富の格差の不平等を改善し、内需の拡大による経済成長して総需要（企業売上）も全租税収入も確実に増加する最高所得税率引き上げ増税に特化した、事実実例に基づく増税策を国家国民の為に根本的に採用すべきです。
デフレ対策と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
税制改革は池田税制のように経済の出発点の個人消費の規制緩和自由化を徹底しなければ、自力での進化システム高度経済成長による経済繁栄は望めません。
現状の経済大不況や金融危機は「本来強力な増殖性を持つ実体経済の生きた循環資金が不平等・低性能税制によって金利や利益の派生物に過ぎない資産（金融）経済の死んだ循環資金（個人消費にならない超高所得者層の貯蓄）」へ大量に退蔵され続けている為と、実体経済の個人消費と設備投資の総需要が自動的にシステム的に拡大増殖できない税制要因で経済大不況に陥っているのです。
まだ原因・要因の本質まで気付いていないが、本音で動くアメリカの国民大衆は、経済学の錯誤誤謬に気づき始め、ウオール街でデモを開始したのです。
既に自然な自由平等意識の強い日本国民は２０年以上前から経済学の錯誤に気付き税制改悪の大衆増税に常に本音の選挙で大反乱大反撃を継続してきました。
市場経済の真実を追求する勇気あるエリートや学問が今正に求められています。
デフレ対策と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
つまり本理論のイメージを簡単に説明すると実体経済の「生きたカネ（個人消費や設備投資になる資金以下同じ）回りを自然に良くする為」に所得上位から下位へ生きたカネを循環させる実質的に対所得平等率負担の所得再配分機能とビルト・イン・スタビライザー機能を持つ高累進所得税制を強制循環エンジンとして所得上位より税を徴収し公共事業等で生きたカネを所得下位へ循環させ、次に市場経済が自然循環エンジンとなって生きたカネを下から能力のある上へ循環させる自然循環を繰り返すと両循環エンジンの作動によって生きたカネ（所得資金以下同じ）が良好に市場経済を無限循環し充満して進化システムの個人消費が自然増殖を起こすのが経済成長の秘密です。 自由平等を実現する税制（規制）は人為的ではなく、自然実現の仕組みなのです。 実質的に自由平等をもたらす税制は「人為・不合理」ではなく「自然で合理的」なのです。
金回りを良くすると進化システムの個人消費は消費性向の高い下位の低所得所得層から増殖し結果として全体が増殖し等価変換結果の国民所得が増加します。
故に高所得者層も好景気のカネの良循環で長期に高所得継続を得られるのです。
逆に死んだカネ個人消費や設備投資にならない金融資金をいくら増加しても実体経済改善に役立つどころが「投機の温床になり」大きな害をもたらします。
カネの流れはウソをつかず経済学のウソも不平等も格差も全て明らかにします。
デフレ対策と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
本理論は科学的な「自由平等（対等）競争の絶対性の定義」の理解が必要です。
「自由平等（対等）競争の絶対性」という羅針盤を持たない既存経済理論は、事実を隠蔽し科学的な合理性を仮装して強欲な思想に陥り超高所得階層の租税負担までけちって過剰に手取り所得を与えようと学問で事実を曲解しています。
既存経済学には絶対性基準が存在しないため、厳格で正確な再現性や予測性を全く持たず社会に役立つ事実に基づく科学的な理論が全く構築できないのです。
デフレ対策と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
市場経済の簿記会計の実務に精通している実務家は商品の価格には、その商品が生産販売されるまでに関わった全法人個人の「国家維持費用（全租税）企業維持費用（企業コスト）」を商品コストとして全額直接間接に原価計算で商品価格（個人消費）に応じて事前に平等率に配賦して負担済である事を理解しています。
国家と企業でつくる市場経済は、そこに生活する国民が支えなければならないので、国家維持コストと全企業維持コストは個人消費に支えられているのです。
故に消費者の消費性向こそが市場経済の実質コスト負担率を表していたのです。
ところが学者は会計の実務知識を熟知していない為、この事実に無知なのです。
故に国家統計であり経済学の基礎となる総務省統計局発表の家計調査年報と所得恒等式を詳細に関連分析すると、低所得消費者層は高消費性向で実質過剰租税負担済者であるので新たに納税する必要は全く無く、逆に高所得消費者層は低消費性向で実質過少租税負担者であるので平均値より消費不足分を非消費支出（租税等）として徴収して個人消費に加算し全所得階層の実質全個人消費が所得に対して平等率負担になるよう租税負担させる、高累進所得税制が重要になり、この税制が所得再配分機能とビルド・イン・スタビライザー機能と消費税なしで個人消費の自由化を実現し進化システム機能を発揮するのです。
故に所得階層別の実質消費性向は、消費支出＋非消費支出＝－＞実質個人消費、と計算して実質個人消費／総所得＝実質消費性向として再計算し各所得階層ともに実質個人消費性向や実質黒字率を平等率へ仕組む不平等率や格差のない高累進所得税制へ再構築して経済学の所得恒等式（所得－＞個人消費＋貯蓄）と膨大な費用を使って集計する家計調査報告の整合性を確認すべきです。
税制は所得階層別に適正所得再配分すべきで、実質的に有利不利の負担率差があると悪用されたり経済的に国民へ適正所得が再配分されず所得不足で水電気食料等の個人消費が不能になり死を覚悟する必要が出る場合も出てくるのです。
故に実体経済では消費性向の一部が租税負担率を構成しているので、高所得階層の実質消費性向が低下すると租税負担率も自動的に低下する関係にあり、実質消費性向を全所得階層に適正に保つ税制を採用する事が国家の役割なのです。
実質消費性向の低下は国家の租税負担率を低下させる事が統計で証明できます。
国家の所得再配分適正化機能は国家にとって根源的な最重要の機能です。
所得の再配分機能とは市場を通じて配分された所得の格差（不公平）を平等率負担の税制と公共事業等を通じて適正化して高消費性向の低所得者層の所得を増加させ国家全体の消費性向を向上させ内需拡大機能を発揮させる税制の事をいいます。
累進課税制度は、所得の高い人には多く課税し、所得の低い人には少なく課税することで、所得の格差を直接的・間接的に適正化して国家全体の内需を拡大します。
理念には錯誤の危険性が常にあるので、事実・リアルな科学理論が重要です。
デフレ解消と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
経済学が科学なら真の経済成長理論の解答は一つに収斂し、最悪の条件下でも経済成長できる理論が正しく、既存経済学の百家争鳴はありえない異様さです。
故に既存経済学は科学ではなく当たるも八卦の占い付きの呪文となっています。
成熟経済でも、デフレでも、インフレでも、最悪経済状態でも改善できて長期継続的で自然な経済成長を実現できる唯一の科学的な再現性のある経済成長理論は、消費税なしの最高所得税率の高い累進所得税制を既存経済学へ融合した新進化システム、自力経済成長理論であり日米年の歴史が証明しています。
日米１００年以上の歴史で本格的景気回復と本格的税収増加の秘訣は最高所得税率の引き上げ増税政策にあり最高所得税率引き上げ増税により統計的に３年以内に税収増の効果が現れ、５年で経済全般に顕著な良効果が必ず現れます。 デフレ解消と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
故に税制改革して２０年以上も税収増加も好景気も実現できない税制は大至急改善変更する事が国家国民から給料をもらう国会議員と政党と官僚の責任です。
錯誤と非効率な税制に固執する政党や議員や官僚は存在する価値がありません。
さて経済学に内在する絶対性は以下の基本所得恒等式に明確に現れています。
①（消費者の）個人消費＋設備投資＝－＞（生産者の）所得へ等価変換される。
生産者と消費者とは、人間の生産者であり消費者である二重人格性を表します。
個人消費と設備投資は経済循環の途中でも前向きの意志があれば消費者の自由意志で貯蓄を取り崩したり借入して自由に個人消費や設備投資は増加出来るのであり、その分全額生産者の所得へ等価変換還元される（パイの増加）ので、個人消費や設備投資の前向きの資金使用の為なら預貯金の取り崩しや借入金の増加が続いても、お互い様で全額生産者所得への増加還元（パイの増加）され生きた循環資金が市場へ追加投入されるので普通に努力すれば国民の貯蓄の再積立や借入金の返済は、安全安心で可能となり無限膨張経済循環となります。
つまり市場経済において地球上の全生物の中で唯一人間だけが保有している、常により良いものを欲求する過剰性の本能遺伝子によって、人間の意志意欲に応じて個人消費の進化システム増殖性を所得の増加に等価変換させるのが自力経済成長の事実真実の資本主義市場経済の仕組み（進化システム）なのです。
故に低所得者層の高消費性向を活用できる所得再配分機能を有する税制の採用と、個人消費の進化システム増殖性を規制抑圧する消費税制廃止を、本論文通り同時採用すると、税制が総需要拡大政策（パイの増加策）として自動作動し、市場経済が自動的に長期継続的な経済成長と税収自然増加、失業率の改善、貧富の格差改善、国民所得の増加、社会福祉費用の縮減を自動的に達成するのです。
故に経済成長には本人の個人消費等の増加意志を消費税での抑圧は絶対禁止で、
逆に本人意志では本人所得は絶対に増加出来ませんので本人所得課税は良です。
経済学の基本の所得恒等式を事実に基づき科学的に具体的に正確に理解すれば、税制によって全ての経済問題は解決出来るのであり、成熟経済に到達しても各国の実体経済に適した内需主導の長期継続的な自力経済成長は可能であり、逆に個人消費と設備投資に無関係な過剰な金融取引は大経済リスクを発生させます。
文科系エリート達は事実真実を科学的に勉強しようとしない不勉強集団です。
②（生産者の）所得＝＞（消費者の）個人消費＋貯蓄 へ等価変換される。
需要（消費）と供給（生産）の無限連鎖で成り立つ経済循環では人間の二重性の現れる消費者と生産者には所得の使い道に所得税のように平等扱いが重要で、消費課税、貯蓄非課税の所得使い道不平等扱いが消費縮減の大原因になっています。
③貯蓄＝＞設備投資 個人消費が増加すると設備投資が増加します。
という所得恒等式が経済学の経済循環の絶対性の数学的根拠になります。
デフレ対策と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
個人消費は国民の生命維持から趣味の世界まで他人の自由を束縛しない限り多様な存在が許容され、しかも個人消費の増加が企業の設備投資の増加に帰結するので個人消費の増加が人間文化の経済活動と経済成長の出発点になります。
資本主義とは個人消費の進化増殖性を資本増殖へ変換するシステムなのです。
デフレ対策と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
さて「ヨーロッパの優越的国家論」に裏打ちされたヨーロッパの国民性は「米国の機能的国家論の自由平等（対等）競争の絶対性遵守の大衆主導国家」の国民性と全く異なりエリートの国家リーダー達が国民大衆を理念でリードする政治を許容する国民意識が強く、自由平等（対等）競争の絶対性以外の○○○の絶対性の方が優越だと、国家エリート層が国民を錯誤させるプロバガンダ（特定階層の理念を優位とする間違った知識を普及させるための大衆操作や情報操作）をアングロサクソン民族の商業道徳や日本武士道精神の基本の「誠実と正直に反して」学者と大手マスコミが「不誠実にも不正直にも権威づける」と、その理念（例、ナチズム）を国民大衆が絶対性基準として錯誤して論理構築するようになり一部のエリートの意志が絶対性の国家意志となり過剰な方向へ進んでしまうのです。
このヨーロッパの国民性は宗教観にも根ざしている根が深いものなのです。
その実例がヨーロッパから誕生した過剰な全体主義（極右）・共産主義（極左）・過剰な緑の党のクジラ保護運動・北欧の過剰な高租税負担率と高失業率の混合福祉政策、国の上に国を作る非効率の官僚主義のは、人間の過剰性の誤謬です。
デフレ解消と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
しかし資金（マネー）による経済の本質は自由平等（対等）競争の絶対性を自然に遵守する科学的構造の為、エリート有利の利己的な行動やエリート有利の利害関係をいくら絶対化しても、資金（マネー）の自然な自由平等（対等）競争の絶対性は変わらないので、いずれ利用される側は利用する側の勝手な利己的行動の矛盾に気付き必ず利用する側自身への問題として大反撃回帰してくるのです。
だから他国の影響を絶対受けず、全てを自力の自己責任で解決できる安全確実な「自国生産・自国消費、他国生産・他国消費」の解決手法が大切なのです。
デフレ解消と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
経済では一部の階層だけの有利さは長期間維持できず独裁国家さえマネーは必ず自由平等（対等）競争で作動するので、大衆は不利扱いに牙をむくのです。
故に未来を予測し自国や自社や自分個人の利己的行動が何をもたらすかの因果関係を常に注意して自由平等（対等）競争を遵守した事実に基づく科学的な制度や税制を構築すれば経済は良循環して経済成長し、逆に自由平等（対等）競争に反するエリートの頭の中で考えた政策は必ず経済を停滞させるのです。
デフレ解消と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
私が１０年以上前から学者が主導する欧州経済同様の消費税制への過剰依存、累進所得税への減税乗数理論による減税、輸出乗数理論による輸出主導型経済、更に生産拠点のグローバル化による企業の海外移転が内需経済の破壊をもたらす危険性を本論文で再三再四警告し、日本が模倣すべきではないと主張してきましたが、ようやくその危険性が世界的に表面化し理解が深まったと思います。
デフレ解消と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
再三主張しますが、市場経済や民主主義は自然生物である人間が構成員する国家である以上、自然生態系の同一種の種内競争の進化システム競争が必ず作動し、特に自由平等（対等）競争の絶対性が遵守されればされるほど、進化システムが良好に作動し、国家経済も社会も進化し高度経済成長するのです。
故に優越的国家論のヨーロッパ的思想の制度や税制は、自由平等（対等）競争を遵守しない為、不自由不平等競争になり場面に応じて、自己都合で自由平等（対等）競争の絶対性に反する他の理念を優越するので経済は必ず停滞します。
理念はいくら立派でも理念の根本が事実に基づかない不自由不平等な非科学であると、錯誤が生じやすく、いつ大問題になるか常に危険を内在するからです。
つまり多くの国々と国境を接し異人種、異文化、異宗教の出入りが激しく「自由平等（対等）競争の絶対性の価値感が定着しにくくヨーロッパ的な論理」による政治経済・文科系学問は「自由平等（対等）競争の絶対性遵守の自己責任と自助努力というシンプルで科学的な定義の基準に基づかず」（法学は国会採決ルールだけが全く不備であり、経済学・政治学は全く遵守していない）初めから地政学的に権威を利用したり他者を利用する利害関係や損得勘定を優先する複雑な利己的意識の権謀術策になりがちで個人別の自由平等（対等）競争を抑圧する仕組みを可能とする優越的国家論が横行している為錯誤と誤謬を生じ易いのです。
それで清教徒達はヨーロッパを飛び出し自由平等なアメリカを建国したのです。
故にヨーロッパでも中東でも全世界でも「全国民の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する国家へ再構築し、その考えを税制まで徹底追求及すれば世界経済の繁栄と世界平和の実現は可能となり、遠回りでも大成功の近道なのです。」
デフレ解消と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
スウェーデンの労働市場政策で世界的に注目された、積極的労働市場政策さえ失敗だった事が明らかになりました。（「スエーデンの今」サイトより援用）
北欧社会の現状の失業率の公式統計でさえ、日本よりはるかに高失業率を示しており、更に失業中の職業訓練者を失業に含めない独特の失業率の計算制度では、日本に比較して、実際の失業率は更に大幅に高率になっているはずです。
このような事実を伝えずに消費税増税を実現する為、北欧経済礼賛等を放映するマスコミと学者の編集されたプロパガンダが、結局、真実を直感的に知る国民の大手マスコミ批判となり「真実を追求するといいながら真実を故意に見逃したり、間違いを間違いと言えずウソつき放題」のアングロサクソン民族の商業道徳や日本武士道精神に違反する「不誠実と不正直な学者と大手マスコミが誤った理論を権威づける」と、非科学的報道姿勢のウソに気付いた国民大衆の大手マスコミ離れや学問離れや政治離れを自業自得で誘発しているのです。
つまり積極的労働市場政策で失業者の転職を手助けすることはできるが、天候不順から、好天へ天気をコントロールできない「好天を実現出来ない状態」では、いくらプロパガンダし、カネをかけて手助けした所で失業者に職や仕事を与えられない、現実の本質をエリート達はようやく理解できて来た所です。
その上根本的に人口規模が１／１０以下のスエーデンの国家システムを安易に１０倍以上の日本へ持ち込めると考える非科学的な思考回路が理解出来ません。
人口規模の小さい国家の成功実例は、商業の専門店の成功実例と同様に、部外者には分からない内部外部の特殊要因による成功実例が多いからであります。更にたかが一台のパソコンでさえ、取引量１０倍以上のデーターを的確に早くシステム的に処理するには、ＣＰＵ、ＯＳ、言語、プログラム、内部ＲＵＭなど最適化への配慮が絶対に必要で、安易な成功は絶対できないからです。
安易で科学的に成功したいなら人口規模の似通った国家か、人口規模が自国より大きいが条件の似通った国家の成功実例を研究し、導入する事が簡単です。
北欧の問題は国民総生産に対する高輸出依存度であり３０以上の北欧を始めヨーロッパ諸国は全て輸出依存度が高く輸出が停滞すると経済に壊滅的な悪影響を受けており「グローバル化は根本的に諸刃の剣」で経済学の大欠点です。
故に輸出の悪影響が少ない輸出依存度１０－１５の日本、８程度のアメリカ
は科学的な内需主導の経済成長要因の税制を採用した国家になることが最も経済的で安心安全な経済成長国家に改革できるのでヨーロッパも採用すべきです。
世界中が疑心暗鬼となり、貿易の自国防衛に走り始めると、輸出主導国家は、どんな政策もうまく行かなくなり壊滅的な悪影響を受けるようになるのです。本論文は天候不順を脱し、豊作をもたらす内需を改善する税制提案をします。
人間の行う全ての人為ミスは全て人間が事実現実に基づき改善できるのです。
デフレ解消と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
「絶対性の自由平等の核心部分であるべき資本主義自由主義経済の本人意志で決定される表現の自由である個人消費」を、ヨーロッパ的な消費税で規制抑圧して理念化（憲法違反なのに）すると、それが過剰に課税強化されるにつれて、実体経済へ事実誤認の非科学的な個人消費の抑圧を是とする錯誤が蔓延し、所得恒等式の因果関係から個人消費の増加を所得に変換する内需拡大構造を消費税によって強力規制抑圧する結果をもたらし、ヨーロッパ経済は輸出でしか経済成長できないので輸出困難になると自動的な総需要減退となり、ヨーロッパ経済は自業自得で自滅し国家破綻、世界恐慌、金融恐慌へ突き進みます。
今までの輸出主導のヨーロッパ経済はアメリカ、日本や発展途上国の経済成長に支えられ悪いながらもなんとか経済成長（増殖）を続けられたが、アメリカ、日本や発展途上国の全てが成熟経済に到達しつつある現在、自国の必要商品は自国で生産できて逆にヨーロッパの輸出産業へ強力なライバルになると抑圧的な国民性のヨーロッパ経済は増殖出来なくなり経済成長不能となるのです。
デフレ解消と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
逆に米国共和党は、おかしなリーダーに率いられた組織は何をしでかすか分からないので、国家組織のやるべき事はすべて最小限度にすべきとして増税絶対反対、財政出動反対を唱える自由平等（対等）競争絶対性違反の過剰な個人の強欲思想を正当化するアメリカ共和党は、アフガニスタンやイラクで膨大な戦費の掛かる戦争を勝手に始めたくせに、その膨大な戦費を賄うために政敵である民主党が超高所得階層に最高所得税率の引き上げ増税という過去大成功した対所得平等率負担の科学的な税制改革で国家破綻の財政危機を乗り越えようとしているのに、共和党は錯誤経済学を武器に大反対し米国を財政危機による国家破綻に追い込む危険性を承知でヨーロッパと同様の自由平等（対等）競争違反のエリート富裕層優位の減税税制を良として共和党は税制改革に大反対しています。
しかし財政出動が問題ならば、財政出動の結果、市場経済効果により有能な高所得者階層に還流される所得を、所得に対して平等率に課税される高累進所得税制によって、財政出動額を国家が回収して経済循環の原資にする事は当然です。
アメリカ共和党のおかしなリーダーに率いられた組織（国家や企業）は何をやるか分からないので危険という認識は大正解（故に個人優位の制度にしなければならない）ですが、そういう認識を持っていながら国際社会では、特にアメリカ共和党の強欲な超高所得階層は膨大な貿易赤字や財政赤字を流出しながら、グローバル経済という美名（意味不明）の言葉を基礎に自国の生産拠点を人件費の安い他国（危険なリーダーが率いているかもしれない）へ膨大な投資を実施し、危険なリーダー達を増殖膨張させる結果をもたらしている場合があり、いずれその危険性は自業自得でアメリカ（自由主義陣営）自身へ降り掛かってくるのです。
故に大事な事はプロパガンダして良い唯一の言葉は、「科学と人間性の根本」となる「自由平等（対等）競争の絶対性と正直で誠実である事」であり、それ以外の理念や言葉は全て相対性であり、国によって文化・宗教・考え方・国民性は千差万別であるので、他の言葉や理念を絶対にプロパガンダしてはならないのです。
故に自由平等（対等）競争が政治経済で遵守されるようになった国家へ生産拠点を移すことは問題ないが、アメリカの富裕階層の強欲のために原則に反して人件費の安いだけの国家へ生産を移す投資は、絶対におこなってはならないのです。
ただ留意してもらいたいのは法律に違反しないかぎり「強欲である事は、私は悪とは思っていませんが、所得に対する租税負担の不平等率負担は大悪です」
不自由不平等に抵抗する運動が米国大衆の本音が表れたウオール街のデモです。
逆に日本国民は事実を重視する為、従順ではなく２０年以上前から消費税＋低累進所得税制強化の税制に選挙の度に大反乱を起こし、徹底して抵抗しています。
日本の大衆は信長の時代から、権力者の都合には徹底して抵抗してきたのです。
現代アメリカにも、経済と政治へヨーロッパの錯誤思想が現れて心配です。
つまり現実に第一次世界大戦・世界大恐慌・第二次世界大戦・株価大暴落・共和党が積み上げた記録的な財政赤字の全てを経済的、財政的に大改善してきた、米国民主党と日本の池田首相の税制要因が米国独立宣言と日本国憲法の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した科学思想に完全に一致した５０年以上の功績のある安心安全な高累進所得税制を現実の政治と学問は否定し続けているのです。
科学には「答えは一つしか無く」税制要因の因果関係で論理証明しています。
デフレ解消と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
学者やマスコミは結果ばかりを追いかけて肝心な原因の分析を怠っています。
更に私は經濟活動のうち、などで計測される消費財や投資財の生産・分配に関する「所得恒等式に基づく実体経済」に議論を集中しており、実体経済の金利や利益の派生物にすぎないに計測されない「資産（金融）經濟」は実体経済の数倍の規模でも実体経済の派生物に過ぎず、実体経済の改善なしには資産經濟の改善は絶対に不可能な為、実体経済の改善議論に集中しています。
そして「消費者（＝国民）志向のマーケティング」「お客様は神様です」が徹底されている日本社会では、お客様の個人消費は法律に反さない限り最大限度尊重される社会（消費税廃止論議）を目指さそなくてはなりません。
更に税金は力の強いものが力の弱いものから取る競争社会で、力の弱い下請けや中小企業に力の強い親企業から税金をとれという消費税は大矛盾なのです。
故に企業が自社製品の品質向上に努力し競争力を自社で熟慮し、販売機会を失う覚悟で企業が利益を求め自己責任で個別に価格増加する事は自由であり、消費者は他社の安い商品を買う自由が保証されていれば全く問題は有りません。
逆に国家が消費税の増税分を個別企業の競争力を無視して強制価格転嫁しておきながら、個別企業が販売機会を失ったら責任を国家ではなく企業の自己責任にするから民間の経営自由に違反する税制ゆえに消費税大反対となるのです。
強制価格転嫁の税制は企業の価格設定の自由と自己責任に違反する税制です。
消費税のように全社全商品へ租税を商品価格へ強制転嫁させ、商品価格の強制アップが、消費者（＝国民）志向を尊重している税制とは全く言えません。
国家だから特別との思い上がりは、消費者庁設置の意味をぶち壊しています。「消費課税、貯蓄非課税」の消費税は自由な所得の使い道に、国家が貯蓄への誘導を無理に恣意的に強制的に行い、自由であるべき経済活動を歪めています。
消費者＝国民には買わない自由と貯蓄の自由があり、結果として個人消費が増加せず国民所得が増加せず、超高所得者階層が多額の貯蓄が出来ても、低所得者層は生命が維持できなくなれば、国家が生活保護をしてくれれば何とかなりますが、財政負担が多く生活保護ができなくなれば大暴動がおこります。
結局国家の税制さえ競争社会では自由平等対等競争の絶対性の遵守が大切であり、さもないと副作用が起こり消費者と企業の自由意志で淘汰されます。
故に無理な税制要因の維持が経済大不況、金回りの悪い社会を構築しています。
正に国家議員の皆様の財源不足の苦しみは自業自得の結果に過ぎないのです。 故に貯蓄は非課税で個人消費に課税する消費税は絶対に不平等で「中立は詭弁」に過ぎず個人消費への規制抑圧であり「資本主義、自由主義の敵」なのです。
デフレ解消と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
人間の幸せとは「生命を維持する商品や、より良い、より性能の高い商品や趣味の商品を等しく個人消費できる社会を最大の幸せと感じる動物」である為、需要と供給に応じた自由平等（対等）競争遵守の自由な価格設定を実現できる商品価格に直接課税しない高累進所得税制が経済成長の大要因となるのです。
つまり個人消費の自由化（無税化）が個人消費の進化システム性（自己増殖性・自己回帰性）を最大限度発揮し、結果として所得が増加します。
個人消費は第三者へ所得を稼得させるという利他的結果（経済的な絆）をもたらす経済的事実が存在する故、無税化＝自由化が絶対に必要な事実を理解しましょう。
しかも個人消費は本人が自由に金額も購入品目も決定できる自己決定性があり従って自己増殖性・自己回帰性もありますが、所得は他から稼得しなければならない理由で、本人意志による自由な自己決定性・自己増殖性・回帰性が全く無いのです。
「個人消費と所得の仕組みの深い深い差異」を完全に理解する事が大切になります。
更に企業にとって関心事は利益（所得）であり企業が全く関心のない付加価値に対する課税が無くなると企業事務の無駄が無くなり大幅効率化が図られます。
デフレ解消と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
政治的には現実に良経済効果の、消費税なしの高累進所得税制を堅持した自民党政権は経済成長を４０年以上継続し、自民党長期安定政権を確立したのです。
ところが消費税理念を徹底的に国家的プロパガンダして、強行導入した平成元年の参議院選挙で自民党政権は有権者の大反乱に会い、結党以来初めて追加公認を合わせても参議院での過半数を失い、ネジレ国会に陷ったのです。
特に、それまで絶対的な強さを誇った人区（事実上の小選挙区）で、長期安定政権に関わらず前回の勝敗から一転して勝敗と惨敗しました。
その後２０年以上、国民大衆（＝有権者）のが不利になる消費税増税を訴える政党に絶対に甘くは無く日の出の勢いだった自民党は参議院での過半数を絶対に回復できず、現在でもいい加減な新聞の世論調査（後段で詳述）を信じて消費税増税を訴えた政党はすべて選挙で徹底した惨敗に陥っているのです。
ただ自分の任期中（４年間）は、消費税を絶対に増税しないと公約した自民党の小泉首相と民主党の鳩山首相の選挙に限り大勝利を与え、有権者は明確な民意を表しました。
しかし勝利した自民党小泉政権は郵政民営化に成功しながら、肝心な民意に基づく税制改革による需要増加策を実現しようとせず、供給側増加政策ばかり推し進めたので内需の需給関係が悪化し始め、あれだけ大成功だった小泉政策は結局供給力増加政策だけに終わり、過去の経験から需要が更に停滞する事実が明らかな消費税増税論議を解禁した途端、大衆のあの火のような小泉人気は雲散霧消し小泉政策のマイナス面が自業自得で経済の表面に噴出し始め、非難や批判轟々となったのです。
経済運営の基礎となる需給関係の、国民一人あたりの「需要の継続的増加は科学的な税制による国家の役割」であり、国民一人あたりの「供給の継続的増加は科学技術により労働生産性を向上させる企業の役割」であり、両者別々の絶対的役割分担を明確にする大切さを国家エリート層は全く勉強不足であり、本質的に企業の役割の供給力の増加策を国家が不必要に錯誤して血道をあげ、本質的に絶対に必要な国家の総需要拡大政策の大役割である内需拡大の大成功税制を全く無視しています。
デフレ解消と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
つまり企業の生産性を大幅に引き上げて供給力を大増強した所で、それを購入する需要（個人消費）が増加しない限り、国民総生産は絶対に増加できないのです。
本論文は企業売上（個人消費）を順調に増加させる池田税制を論じているのです。
国家は税収で成り立っている以上、「税制は国家なり」であり「国家の最大の関心事は税制」であると同時に「国民の最大の関心事もまた自由平等な税制」なのです。
欧州の国民性は米国や日本と正反対に、権威への追従志向が強く且つ事実や真実への追求姿勢が弱い非科学的な国民性（権力者のプライバシーの異常な保護）が重なり、エリートの創りだす理念のプロパガンダに乗せられやすく、全体主義（極右）も共産主義（極左）も官僚主義も緑の党の過激派（クジラ保護など）も過剰な理念で事実真実を無視する意味で同一であり、全て欧州思想から誕生しているのです。
しかも長期任期を法定化された大統領制に守られ、日本なら半年も持たない国家リーダーを３年５年と政権の座に居座り続けさせて、結果として欧州・は経済危機・金融危機に陥っているのです。
日本の議院内閣制は政党による公認候補の選定や党議拘束などの大欠点が存在するので大改善する必要がありますが、市場経済と全く同じ進化システムで作動するので最も人間社会に適しており、同時に世界一厳格な自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した公職選挙法に裏打ちされ、自由平等（対等）競争の絶対性を志向する国民性も重なり国民大衆（有権者）は「政治家のご都合主義の言葉や理念を絶対に信ぜず」国家的プロパガンダにも、戦前と平成元年のエリート主導で発生した大不況の経験から、政治家の言葉のプロパガンダには乗せられにくく権威に追従しない自己責任・自助努力の国民性（信長も秀吉も家康も手をやいた）も重なり、国家リーダーには都合の良い羊の様に従順な国民性という日本内外の日本人観は全く間違っており、私の解釈は全く逆であり日本人の国民性は非暴力的であるが、合理的で経験を重視し自己主張は異常に強く「事実しか絶対に信じない頑固で科学的合理的な存在」なので日本の有権者つまり国民大衆の民意は非常に厳しく国家権力を選挙でひっくり返す事などなんとも思っておらず、一年ごとに国家リーダーを変えながら長期政権を託する真の国家リーダーの出現を強く待ち望んでいるのです。
真の民意（自由平等（対等）競争）を理解できる政党や国家リーダーが現れれば国民大衆は長期間政権を支えます。
民意を追求する努力もせず言葉で民意を懐柔したり脅迫するだけの国家リーダーは頭をすげ変えて当然と考えている日本の有権者を絶対甘く見てはいけません。
経済を事実に基づき科学的に分析研究しないヨーロッパ思想の国家リーダーの権威を擁護するだけで正さない、国民性の方が民主主義に反し、全くおかしいのです。
日本の国民大衆の国民性は全く正常で、逆に良い悪いを正しく追求しようともせずに、外国を無批判に受け入れるエリート評論家の方が、よほど頭がおかしいのです。
経済はたかが人間のやる事、エリート達の思惑どおりには絶対いかず、安全確実な科学的政策つまり、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した自己責任・自助努力・
自主性尊重の事実に基づく科学的な内需主導の税制政策を立案することが大切で、制限のある外需の輸出に頼ろうとする、さもしい根性が国家をダメにするのです。
デフレ解消と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
アメリカのウオール街のデモも、イギリスやフランスやドイツの若者の暴動も資本主義市場経済では「絆」や「助け合い」等の綺麗事の言葉では絶対に解決できず、「実質的な自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した自助努力・自己責任・自主性尊重の池田勇人やルーズベルト税制による経済成長に必要な進化システムの国家内の増殖性のある経済資金良循環こそ大切でその時代には暴動はなかったのです」
国家は税で成り立っている以上「税制は国家なり」であり、
税制が国の「実質的な自由平等（対等）競争の絶対性を示す鑑になっているのです」
故に欧州大衆のエリート達のプロパガンダに乗せられやすい国民性と違って日本の国民大衆（有権者）は「政治家の言葉や理念を絶対に信ぜず」プロパガンダに乗せられにくく通説に反して日本人の自己主張は強く「事実しか絶対に信じない科学的な存在」で日本の有権者の民意は厳しく長期政権を得たいなら絶対厳しく民意に添わなければ、ダメ政治家のレッテルが一生離れません。
経済はたかが人間のやる事、戦前の大失敗を戦後の国民意識の変化に合わせた税制改革で大成功したのと同様、現状最悪経済も民意に合わせて税制改革すれば経済も安心して大改善できるので、私は全く日本経済に絶望していません。
故に国会議員や政党の政策主張は事実実例に基づき科学的に詳細に説明責任を果たさなければ日本の科学的な有権者・国民大衆は絶対に信じないのです。
故に政党の政策は事実実例に基づき自己責任・自助努力・自主性尊重の豊かさをもたらす論理でなければ説得力は全く無く、故に他人や他国への無制限の輸出に頼る、そんなうまい話（円高も回避）はあるはずもなく、有権者は絶対に信じないのです。
デフレ解消と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
更に人間（国民）一人一人は本能的に「他人（他国）の自由を束縛しないで自力で幸せになりたい強い欲求」（自力経済成長欲求エンジン）を持っています。
最重要な論点は国家の金融政策は一過性の経済成長（国民所得の増加）の微調整要因でしかなく、「成熟経済国家の長期的役割は、税制を活用して進化システムの個人消費の増加を増税政策によって長期継続的に総需要の拡大政策と税収増を同時に実現する事であり」・「企業の役割は進化システムの科学技術を活用した生産性の向上と新製品の開発を自動的に継続的増加拡大をする事です」
現状は適正な役割分担を国会議員と学者が自覚していない点が問題なのです。
国家財政と市場経済に現実に大悪影響を与えているヨーロッパ型消費税制に固執して国家国民へ大損害を与えている国会議員は国民大衆へ、色々な税制による増税の選択肢があるのに何故消費税増税を強行するのか、理由を賢明な国民大衆へ納得できるように事実で科学的に説明責任を果たさなければなりません。
説明できなければ結果として需要の継続的増加と税収増加を最大限度同時発揮できる税制は、人間一人一人への自由平等（対等）競争の絶対性遵守の「消費税無しの高累進所得税制」だけであり同税制を本論文で詳細説明しています。
故に需要増加と生産増加を同期させデフレ無しの経済成長が達成出来るのです。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
発展途上国では個人消費に飢えているので経済成長には税制の悪影響は少ないが、個人消費が満たされてきた成熟経済になると税制の悪影響は甚大です。
「政策実験が原因事実となり、実験の結果事実のリアルな展示場が歴史なのです。」
故に大事なのは「理念」ではなく原因事実としての人間に役立つ「政策」なのです。
故に国民に真に役立つ政策を立案するには過去の歴史から学ぶ必要があるのです。
しかも人間の五感は鋭く超精密加工は、全て人間の鋭い五感が頼りです。
国民大衆は政治経済の微妙な異常（租税負担率異常・自由平等異常）を直ぐに五感で鋭く感じ取り、歴史は結論として個人消費の無税化自由化しなければ「個人消費の減退による経済不況」として鋭く現れてくる事を証明しています。
また戦前の日本は優越的国家論と国家無謬説に凝り固まった「組織優位・個人劣位の共産主義の民主集中制の組織的で仲間との友愛思想と同一原理のヨーロッパ的国粋主義（全体主義）を信奉し」（共産主義と全体主義は理念は正反対でも組織構造は全く同一）、戦前の日本の経済構造は、生産力はあるが自国民による消費力が無いため経済不況に見舞われていたので自力消費は難しいと判断し、原材料と他力消費をアテにして大東亜共栄圏の構築を目指し、有能なエリート階層が国民大衆をプロパガンダして鬼畜米英を国民大衆に植えつけ第次世界大戦に参戦しました。
人間は社会的動物であるために組織優位・個人劣位の組織を作ると、組織に過剰に依存して、結果として過剰な大錯誤を発生させる危険があります。 組織には組織維持の原則が働くため、組織に従属する個人によって組織は内部から腐り、非効率な組織意志を優先するようになります。 これを避ける為には、組織を客観視する組織の影響力を排除した多様性のある自主独立の組織構成員の、その時々の環境に適応する自主投票による過半数の賛成で組織運営するシステムが、専門家主導の組織運営より優れる秘訣であり、これを最新科学は「集団的知性」と呼びます。
故に人間が作る組織や制度は個人優位・組織劣位の自由平等（対等）競争の組織や制度を作ると社会的動物の本性から全ては集団的知性で安全確実に解決出来ます。
例えば組織優位・個人劣位の欧州では全体主義や共産主義が友愛の精神でお互い同志同志と呼び合い組織化が一般国民大衆まで急速に進むが、個人優位・組織劣位のアメリカでは個人の良心が尊重されるので（白人至上主義の秘密結社）でさえも一般国民大衆へ急速に拡大することはないのです。
現在のエリート達も戦前と全く同様、事実を直視せず高度経済成長に一度も成功した実例の無い空理空論の理念の非現実的、非科学的な欧州型の消費税制に固執して、各政党は、都合の良い未来を夢見ているカルト集団同様の心理状態に陥っています。
結局組織優位・個人劣位の国家は政治制度や宗教に常に危険性を内包しており、政治制度も宗教も個人優位・組織劣位を法律化して徹底しないと大変危険です。
そして敗戦の結果、自由平等（対等）競争の絶対性の「個人優位の自力生産・自力消費」（日本は昭和５５年まで慢性的な貿易赤字国家）の内需主導税制と自己責任・自助努力・自主性尊重の国民意識へ転換し、個人優位の国民意識の変化を素直に取り入れた吉田首相と大蔵省主税局長歴任の池田首相が経済と税制の関連を科学的に分析した消費税無しの高累進所得税制採用により、日本は自力で国富ゼロの敗戦の廃墟から、消費税導入までのわずか４３年で外国から借金せず自力経済成長でビルが林立する国富３２００兆円の国民総生産世界二位の成熟経済大国へ高度経済成長できたのです。
つまり国民意識と税制を適正に科学化するだけで、池田もクリントンも何時でも自力繁栄の道をカンタンに実現できるので、私は日本経済に全く絶望していません。
経済は最高所得税率の高い高累進所得税の単独税制下で経済循環させると経済は急速に良循環し高度経済成長を達成できますが、消費税制を混在させた低累進所得税制下で経済循環させると経済は悪循環して経済成長は極度に停滞後退します。
これは本論文で詳細解説の通り、前者の税制が所得に対して平等率負担であるのに対して、後者の税制が所得に対して不平等率負担であるので、人間は五感が非常に優れているため、無意識に人間行動まで良影響あるいは悪影響を与えるのです。
つまり不自由不平等と貧しさをもたらした戦前の大財閥を解体し、日本の戦後復興経済を推進し、大地主排除の農地改革を行い自作農化し、更に最高所得税率の高い高累進単独の所得税制で日本の雇用の割を支える中小企業を振興しソニー・ホンダ・キャノン等を中小企業から新興大企業を育て上げ日本へ自由平等と豊かさをもたらしたのは当時私が応援していた吉田・池田首相の創設した自由民主党でした。
その自民党の体質は変質し２０１２・０１・０６の報道によれば憲法の表現の自由や憲法５１条の規定に反して「消費税増税反対派の国会議員の政党除名を検討している愚行」が明らかになり、民主集中制を採用している組織優位の共産党や戦前の国粋政党と同体質の政党に成り下がっている姿に愕然として残念でなりません。
党内で常に暴力沙汰まで起きる乱暴だが自由に意見を戦わせた個人優位の政党だったのに（大多数の有権者である国民大衆の意見を聞かず有力者の意向ばかりる気を遣う傾向があったが）組織優位を優先しすぎると国会議員個人の人間性まで変えてしまう組織優位の恐ろしさは民主党や他の野党も全く同じで残念でなりません。
故に個人優位・組織劣位を遵守するアメリカ型の政党の誕生を強く期待します。
一致団結や挙党一致のスローガンは「反自由の悪質なキャッチフレーズ」なのです。
アメリカでは同一政党内でも正反対の意見を戦わせ、国会採決は個人の良心に基づき賛成反対の個人別投票をすることは当たり前で、立法化した政策による結果事実が出てから、同一政党内でも個人別に賛成反対のどの議員の政策予測が正しかったのか後から厳しく判定し、有権者の次の選挙の評価が事実に基づき科学的に決定できるので国家運営へ試行錯誤が働き時間が掛かっても社会は最善に近づくのです。 日本の政党とマスコミは、国民へ複数の選択肢を提示し最善を国民に自主的に選択させなければならないのに、その手続を全く行わず、民主集中的な手法でカルト集団と同様に国民に政策選択させるのではなく政党幹部が中心となり組織優位・個人劣位で政党内だけでの政策選択を行ってしまう政党ばかりで国民の真の意見が国会へ反映されません。 故に独裁国家と同じ仕組が民主主義国家に、残っています。
国家内は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守すべきなのに、国会議員は政党幹部が支配する国家組織から給与をもらう従業員と勘違いし「消費税増税しても中立で景気は悪くならない」「他党も同じで選挙は絶対に勝てる」と過去の失敗の事実を一切無視して強弁する政党幹部（役員）に一致団結し金魚のウンコのように付き従っている様子は、日本の国会議員が個人の良心の自由を失い独裁国家やカルト集団のように幹部の命令に忠実な自主性のないサラリーマン化している為で、国家組織に試行錯誤が全く働かなくなり、国家は失敗ばかりするようになります。
逆にアメリカの国会議員は日本やの国会議員と全く違い、議員個人優位・政党組織劣位が明確に法律に規定されている組織政党に所属している為、全国組織の政党が存在せず党委員長も党代表も存在しないため、国会議員は政党幹部の意見に従う必要は全く無く、代議士として有権者の真の意志を代弁するために、個人の良心に基づき国会採決行動に望むべき事が慣行化されている為、米国の国会議員は一部の幹部や階層を優遇する所属政党の意志ではなく市場経済の大部分を構成する国民大衆の意志を重視する為、米国の経済と政治はいずれ必ず再生復活できるのです。
故に米国では自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する有権者の過半の意志を真に尊重する政治システムが一選挙民から国会議員に至るまで、正確に整備されているので、諸環境の変化による危機に陥っても国家全体で「常に最新科学で実証された集団的知性」を発揮して全国民一致の努力が可能になり、再生復活できるのです。
故にアメリカの国会議員は有権者の声なき声を重視しなければ生き残れない政治制度になっている為に、一生懸命に国民大衆の真の意見を聞き勉強し、勇気を持って大衆の利益を「自主的に」判断する訓練をしているので常に危機に強いのです。
故にアメリカの民主主義は組織重視の民主集中制の残滓は全く無く議員個人優位ゆえに、その時々の経済環境に素早く適応し、国家が最悪状態でも、国会議員は「自主的に」常に国民大衆の為に働こうとするので、国家は常に再生できるのです。
米国民主党と米国共和党の国会議員が、各自所属の政党幹部の思惑に束縛されず自身の良心や良識に基づき賛成反対で入り乱れて採決するのは当たり前なのです。
日本でも自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し党議拘束を廃止し、政党公認候補を多様な政策選択肢から有権者が予備選挙で選ぶ米国型政党の誕生を期待します。
ヨーロッパ諸国はアメリカと全く異なり無数の国家と陸続きに国境を接している為、自由平等（対等）競争より国民の生命財産は国家組織と輸出により守られていると考え、組織への帰属意識が高く組織ルールを厳格に守り組織に依存する組織中心の形而上学的な理念中心の観念論の頭の固い哲学を持つ国民性が出来あがつたのです。
しかもヨーロッパ（英国を含む）では「選ばれし選良が最高権力者であり、最高権力者の周りにエリートが集まるという構造」が確立されており、その時点時点の自由平等（対等）競争原則に違反する党議拘束や民主集中制が合法として確立した社会で、経済環境の変化によっては常に停滞と自滅の危険性がある国家集団です。
党議拘束や民主集中制は国家組織の重要な決定を選良の最高権力者が組織力で優先決定できる制度で、独裁国家と同一の意志決定構造を持ち大多数の国会議員と国民大衆個人の幸福追求の自由意志を制度的に無視抑圧できる自由平等（対等）競争違反の権力者の統制に従属する前近代的な国民意識である組織優位の党議拘束が作動し理念重視が過剰になり空理空論の最悪の全体主義や最悪の共産主義や最悪の金融危機・経済危機を生み出しているのに欧州憲法はこの最悪部分（党議拘束）を合法として容認し日本政界も模倣し誤導入している事実が、日本へ進化システムの個人消費意志を課税抑圧する付加価値消費税を強制導入させて自力経済成長できない国家へ陥らせています。 「公平・中立・簡素の理念重視の税制理論」は自由平等（対等）競争の絶対性に反しており、個人消費を自由化（無税化）すれば自然に進化システムの個人消費は増加し所得恒等式で所得の増加へ等価変換できる科学的な自力経済成長（国民所得の自然増加）を強く規制抑圧している税制要因です。
逆に陸続きに国境を接する国の少ないアメリカと日本は「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する国民大衆の自由意志」を最高権力者とする憲法で、その時点の環境変化に対応する重要な決定は国民の過半数の同意が必要なのです。
民間の株式会社や町内会は見れば分かるが取締役会や理事会だけでは組織の重要な決定はできず、株主総会や総会による大量の構成員全員の自由意志の過半数の同意なしには最終組織決定できない重要な意味を再確認することです。
社会的動物のアリや蜂の世界でも、組織の最終決定権者は外界の環境の変化と向き合って活動する大量の働きアリや蜂なのであり、女王アリや蜂では無いのです。
故に党議拘束や民主集中制はアメリカでは勿論、日本も本来は憲法違反です。
市場経済は完全に自由平等（対等）競争でしか良循環作動しない場なのです。
ヨーロッパ諸国と異なりアメリカは少数の国家としか国境を接していないため、国民の生命財産は国家エリート組織によって守られる必要性が小さく、逆に国家組織の細かいルールによる支配統制より、国民は自由を求めて自立し自分達の幸福は自分達で自由に平等に追求するという、自力経済成長の自己責任・自助努力の事実に基づく幸福追求を科学的唯物論、経験論哲学により発達させた国民性なのです。
構成員の過半数が賛成しなければ、自力経済成長は保証されないからです。
故にアメリカには、「欧州の組織優位の党議拘束や民主集中制は存在せず党派性渦巻く組織から脱却し」全国民による自由な発想を尊重して個人優位の自由平等（対等）競争原則で自由競争させ、人間個人の幸福追求の「個人消費の進化システム性」と「集団的知性」と「所得再配分機能を発揮する直接税による自力経済成長を目指して」自由平等（対等）競争国家として建国され、日本ではアメリカ独立宣言精神の憲法１９条の良心の自由、同２１条の表現の自由及び、同５１条に両議院の議員は議院で行った表決について院外で責任を問われないと規定されて、有権者と同じく公職選挙法を遵守する限り、議員個人は国民の信託を受けて、國民がその時々の経済環境に適応して自由平等（対等）競争で自由に競争して自力経済成長を目指せるように全国会議員が全知全能を結集し進化システム・成長政策を計画する個人戦の国会採決で競争して努力できる事が日本でも憲法で既に完全に保証されています。
所得適正再配分の税制改革による自力経済成長・財政再建は、その延長線上です。
米国政治は自由な発想の個人戦であり「政党組織による固い党議拘束」は存在せず、故に日本でも国会議員の国会採決における議員個人の自主採決が大事なのです。
故にアメリカは現在に至るも欧州型付加価値消費税を唯一採用しない大国です。
民間企業のコンプライアンス・法令順守にも党議拘束類似の規定は存在せず、現代日本では党議拘束は暴力団やカルト集団等の固い組織の中に存在するだけで、この組織は「悪貨は良貨を駆逐する原則」が働き、組織は成長できません。
故に消費税増税法案に対する国会議員の賛否は本来の議員個人の良心に基づく賛否と考え、選挙の時に有権者は議員個人の法案に対する賛否を調査し「言い訳無用」で有権者が考える政治責任を明確に投票で意志表示しなければなりません。
アメリカ建国で開始された自由平等（対等）競争の絶対性を追求する社会制度の創造は「人間社会における社会実験の一種に他ならない」と思考され実験結果は歴史と統計に必ず現れています。 結果として消費税増税は日本経済へ常に最悪の再現性を現し、逆に個人消費の自由化の為の消費税廃止と所得に対する租税の平等率負担を追求する最高所得税率の高い池田高累進所得税制要因へ税制改革する時に限り日米共に株価の上昇と自力経済成長（所得増加）と財政再建と失業率の改善とデフレ・インフレの解消と貧富の格差改善に大成功する科学的な再現性が歴史と統計データーの結果実績に明確に現れており安心して採用できます。
日本では有権者は世界一厳しい公職選挙法によって政党の組織的影響力を受ける事無く個人戦の選挙で国会議員を選択する権利を完全に獲得しているのに、肝心の日本の国会議員の国会採決では、アメリカの国会議員と全く異なり組織政党の強い影響力をまともに受けて政党所属国会議員の全員一致の組織決定しか事実上認められないため自由な個人戦の国会採決が全く選択できず、本来は所属政党の如何に関わらず国会において良心の自由を発揮した賛否の採決行動によって簡単に国家意志が確定できて、しかも結果に対する賛否の個人責任が明確になりアメリカの様に有能な政治家か無能な政治家だったのかの明確に有権者が判別が出来るのに、それが出来ない「無責任な金魚のウンコ状態や独裁国家のような一致団結や挙党一致を求められる日本の政治システムは全くの時代遅れで最低最悪の無責任システム」であり「国家へ団的知性をもたらさない政治システムは改善すべきです」
学問も真実を追及するためには自己批判しなければ学問の進歩はありません。
つまり日本の政治経済の構造は、根本的に全体主義や共産主義やカルト宗教類似の「民主集中的な組織優位・個人劣位の思想の残滓が強くあるので」間違ってばかりいるのです。 大衆は愚かではなく国家を指導しているエリート達が愚かなのです。
つまり日本では自由平等（対等）競争を遵守して有権者の過半の意志を真に尊重する、国民大衆が国会議員を選択する国政選挙までは適正にシステム化なされているが、間接民主主義における肝心の国会議員の法律案や首班指名における国会採決の賛否へ自由平等（対等）競争の絶対性が全く遵守されていないことが「日本が常に政策や首班指名の選択を誤り集団的知性が全く発揮できない最大の原因なのです」
つまり国家意志を政党組織に支配されない国会議員個人の良心に基づく個人戦の多数決で決定すべき国会採決ルールが全く適正に整備されていない為、「日本の政治経済は戦後の一時期（池田税制時代）を除き戦前も戦後も、常に最新科学で実証されている集団的知性」を全く発揮できず、失敗を繰り返しています。
逆に良くも悪くもアメリカ国民は自分達国民大衆の過半数の判断が正しかったのかどうか常に自ら体験し自己判断しフィードバックし新たな環境に適応するように自らを変異進化させる国家体制が整備されている国家である為「自己責任・自助努力・自主性の進化システム精神」が徹底されており、常に膨大な国民大衆自身が力をあわせ環境に適応するために柔軟に自己啓発できるので再生復活が可能です。
私は部外者なので詳しくは分かりませんが、オウム真理教の組織内では一致団結の民主集中的で組織内友愛の雰囲気で運営し国家と同じ仮想国家組織を作り上げていたから信者は正しいと信じたのだと思っており、よく観察すると日本でも世界でも常にいつでもどこでも、同じ過ちは、現実に多数起きている事実を観察できます。
故に「一致団結や挙党一致のスローガンは」正しそうでも、個人の良心や思想表現の自由を奪う反自由・反進化システムの無責任で最低最悪のプロパガンダなのです。
結局人間社会の中枢の政治経済は文科系学問でコントロールされ理工科系学問もその支配下に置かれている為、国家の政治経済の中枢を担う現代の組織政党は全体主義や共産主義やカルト集団の民主集中類似の同じ過ちの危険が常にあるのです。
文科系学問は「主に人間の活動を研究の対象とする学問であるので、人間の行動の特性や本質を客観的事実に基づき科学的に詳細に分析研究し理論に盛り込まなければ人間や人間社会に真に役立つ理論は絶対に構築できません。
しかるに現状の経済学や政治学は現実の人間の意志や行動と無関係に、人間の頭の中で考えた非事実のモデルを演繹推論した経済理論や政治理論を基に予測分析や現状分析しているので間違ってばかりいるのです。
つまり法学は人間や人間社会へ、正直さと誠実さを重視し「自由平等（対等）競争の絶対性の遵守」という「事実に基づく科学的ルール」で、人間へ利己的意識と利他的意識のバランスの取れた能力発揮を求めたので、法学は人間社会に目に見えて役立ち社会の進化発展に貢献しているのです。
逆に経済学・政治学は人間へ正直さと誠実さに基づく「自由平等（対等）競争の絶対性」を求めず「所得や権力の最大化」（非事実）を求めた為に利己的意識のみが優先され、経済と政治に自由を基盤とする増殖性が発揮されず「国民所得の増加や経済成長や所得の適正再配分」を全く出来ない経済社会を出現させてしまいました。
つまり国家組織内には自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する為に、国会組織に民主集中制を徹底排除する、個人優位・組織劣位の法律的仕組みが必要なのです。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
２０１２年（平成２４）はアメリカ大統領選挙の年で、付加価値消費税制が存在しないアメリカでは１１月の大統領選において米国の財政再建の為の最高所得税率引き上げ増税が大争点になり、経済学者が大反対しても引き上げ増税の税制改革を提案した候補者が必ず勝利して、アメリカ経済は最悪を脱して１９２９年の世界大恐慌時と全く同様に、今回も米国が世界大恐慌を乗り越え復活開始の年となります。
故に自由平等（対等）競争を促進する累進増税は時間は掛かっても安全確実に自国民だけで内需主導の自力経済成長を実現し、米国は経済成長と財政再建の同時達成を実現し一人勝ちの状況になると予想しています。
逆に日本を始めユーロ圏の経済は１９２９年の世界大恐慌と全く同じく大混乱し、消費税制の慢性的有害性が始めて明らかになり、経済学の大錯誤が明らかになる中、国家方針が定まらず、人為的な消費増税を強行し輸出乗数理論の強行を焦る成熟経済に達した愚かな国家群の国内の政治経済状況はどうにもならなくなります。
（（本論文を支える重要な基礎的事実））
「天は人の上に人を作らず人の下に人を作らず」という福沢諭吉の格言があります。
更に江戸時代の石田梅岩による「職業に貴賎なし」の格言があります。
本論文の自由平等（対等）競争の絶対性原理は長期継続的な経済成長と財政再建の同時達成を実現する大要因となる上記の格言と米国独立宣言を表現した言葉です。
「自由とは」自らの自由と他人の自由を認める事であり、ジョン・スチュアート・ミルの「自ら望む行動が他者の自由を抑圧したり危害を加えない限りにおいて行動は自由に」であり、法律、道徳・文化・宗教等で人間の良行動を実質的に束縛すると経済成長の障害要因になり、「平等とは」自由経済で獲得した所得に対して各所得階層ともに実質的に租税の平等負担率を求めた概念で「自由と平等と競争」は国家に経済成長を引き起こす根本要因・原因となる概念なのです。
その意味で他者へ危害を加えない個人消費という人間行動を課税抑圧する消費税は根本的に個人消費の自由に対する規制抑圧で強力な経済成長阻害要因になります。
故に成熟経済に到達した日本やアメリカがヨーロッパのように経済状態が最悪にならないのは日本は消費税率が世界最低であり米国には欧州型消費税が無いからです。
更に全国民は自由平等に日々状況が変わる市場経済において日々の競争で自由に勝負し生き延びている人間が勝者なのに、現場で競争しない強者が優越的特権を振り回すようになると経済弱者の国民大衆は不利な競争を諦め競争と経済は停滞します。
まず人類は生命を有して地球上で現実に最も進化し生存競争している地球史上最強の生物である科学的事実は、経済学も政治学も逃れることが出来ない前提条件です。
故に人間は生存競争しながら個人消費で生命を維持している動物であるという当然の論理的帰結と、市場経済の経済競争は人間以外の動物との異種間競争ではなく、人類という同一種の種内競争であるという現状認識を持つことが不可欠になります。
エリート達は物事の根本に無知のまま、勝手に演繹推論をするので間違えるのです。
更に自然生態系の食物連鎖の頂点に立つ最強生物の増殖繁栄は、地球環境に適応している最下層生物の増殖繁栄に完全に依存し最終的には食物連鎖の最下層、陸上では植物相、海洋では植物プランクトンの増殖繁栄が食物連鎖の頂点の最強生物の生死の鍵を握っているのであり、膨大な数の最弱生物が少数の最強生物の生死の鍵を握っている最高権力者なのです。 故に地球史上最強の恐竜が絶滅した原因は地球環境の激変により食物連鎖の最下層の陸上では植物相、海洋では植物プランクトンの激減により食物連鎖が破壊された事が主因になり最強の恐竜は絶滅したのです。つまり市場経済や民主主義も自然生態系と全く同一原理で作動する進化システムであるので膨大な数の中低所得層の高消費性向による進化システムの個人消費の増加が高所得者層の国民所得の増加つまり経済成長の鍵を握っている事実を理解し経済的パイ（総需要）の増加を実現する消費税廃止の高累進所得税制が必要になります。
故に全人口の１の超高所得階層の所得に対して租税を他の所得階層と租税負担率が実質的に平等率になるように最高所得税率の引き上げ増税を断行しても全人口の９９には増税に全くならず税収は安全確実に増収になり、その増加した税収で公共事業を実施すれば安全確実に国家の所得再配分機能が発揮され低所得階層の所得は安全確実に増加して、更に個人消費の進化システム性が発揮され自然で継続的な経済成長効果と租税の自然増収効果が発生する事実が科学の論理で証明しています。
本論文にリンクしている戦後４３年間の別表２の生データーで明らかな通り消費税廃止の高累進所得税制は継続的な税収増加と長期の高度経済成長を実現しています。
つまり高累進所得税制は所得再配分機能を発揮し、市場経済により自動的に自然な社会保障政策、貧富の格差改善政策、競争力の格差改善政策、として作動します。
ウィキペデイアによるジョン・ロールズの言う無知のヴェール（どの所得階層の家庭に生まれるか事前に分からないこと）を仮定したとき所得再配分は、ある種の社会保険としての性格をもつ意義がこれなのです。 しかも経済環境の激変により、どの所得階層に所得が集中しても実質的な租税負担率の平等率を実現する進化システム税制は、外部環境の変化に対してシステム全体として柔軟に適応して頑健です。
つまりどの所得階層に所得が集中しても税収全体は減少せず増加するだけなのです。
この増税政策は全人口の１以下の過剰に実質的な租税負担率が低い階層のみの増税であり担税力も十分である上、増税の科学的正当性も明らかであるので愚かな政治家の反対がなければ政治的にも少数の反対にとどまり、安全確実に実施できます。
更に豊かに増殖する自然生態系と同様に市場経済では人類は唯一地球上他の何百万種の生物が持っていない過剰性の本能（経済成長の根本要因・原因）を保有しているゆえに過剰に利己的意識を発揮し強欲になりやすいが、他の野生動物は種内競争原理を遵守しライオンのリーダーは倒したエサを独占するが満腹になれば仲間（全体）に残りのエサを平等に譲るのです。 しかも人間は環境に適応する為に、常に無限により良い物を追い求め１箇所にとどまれない過剰性の本能を持っています。
今の市場経済には欲しい物は無くなったから経済成長しないのだと言う経済専門家の「常識や固定観念の主張」は事実誤認の無知でしか無いのです。 低所得者層を狭いアパートの貧しい暮らしに押し込めるのはエリートのエゴでしかないのです。
ライオンはどんなに強力なオスライオンでも生肉を食べればそれで満足しますが、過剰性を持つ人類は煮たり焼いたり更に調味料を使いスバイスやソースで味付けして更に付け合せを加えたり、生きるために必要最小限度以上の過剰性を常に追い求めて生きる動物なのです。 この人間独特の過剰性の本能が無限に経済成長できる人間文化の特殊要因なのです。 つまり人間の過剰性の本能に基づく個人消費の本人意志による無限の増殖性を引き出し、所得の無限の増殖性へ等価変換するには自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した進化システム税制が絶対に必要なのです。
野生動物の強いもの勝ち且つ共喰いせず自由に獲物を獲得独占しても満腹になれば残りを平等に仲間に譲るルールが種内競争原理の自由平等対等競争原理なのです。
故に仲間同士は共喰いせず結果として、種全体は飢えること無く生き残って同一種は進化繁栄出来るのです。 故に人間も自由平等対等競争の進化システムルールの種内競争原理を遵守し仲間とともに自由平等競争で過剰性の本能をコントロールし、種内競争ルールの満腹になれば（所得に対して平等率以下の消費性向部分は租税として徴収され）低所得の仲間に個人消費が出来る所得を公共事業等で再配分できる自由平等対等競争の絶対性遵守の税制の時に限り、経済に進化システムの個人消費の増殖性が作動し市場経済はパイ増加による継続的な雇用創出と税収増加の財政再建を同時実現できるのです。
最新の科学では自由平等対等競争を遵守した自力の個人消費の増加は必ず進化システムの増殖性を発揮して、加えて所得再配分機能を持つ高累進所得税制によって低所得階層の高消費性向を活用できて等価変換する他力の所得の増加（経済成長）を引き起こし経済成長・雇用の創出と税収増加の財政再建の同時達成を実現します。
これは過去の経済発展の歴史的事実に明確に示されており、正確に調査分析すれば多数の成功実例をすぐに提示できます。 逆に消費税増税と累進所得税の最高所得税率の低下減税政策が引き起こした大経済不況と大財政赤字という多数の失敗実例もすぐに論理説明と疫学証明出来るのです。 市場経済の世界では成功実例がなく失敗実例の再現性が多い政策を「成功する成功すると連呼する人々を世間では詐欺商法と呼ぶのです」 従って消費税増税で長期継続的な経済成長と財政再建に成功すると強弁する人達には「雇用創出・失業率改善と財政再建の両立に大成功した長期継続的な実例を示せと強く要求」して下さい。 それで化けの皮が剥がれます。
市場経済では「言葉ではなく事実の因果関係で結果事実を示す事が科学だからです」
消費税が公平・中立・簡素な税制であるかどうかは、全法人の１以下の大法人を除く９９の全消費税納税義務者の中小企業、消費税を実質負担している全消費者、更に消費税納税の実務を行なっている専門家及び全課税担当公務員の「過半数は消費税制が事実として全く反公平・反中立・反簡素の税制であると強く思っています」
故に日本人の国民性は事実を重視する科学的だが寡黙な国民性である為、どんなに政治家や官僚が消費税を「公平・中立・簡素と言葉で強弁しても」これを主張した政治家は選挙で錯誤政治家、ダメ政治家として落選する危険に常に直面するのです。
消費税主導の欧州諸国の通貨安の体たらくが、事実真実をあらわしているのです。
自由平等（対等）競争意識が強く、事実真実を重視する科学的な日本人の国民性は思っているほど絶対に甘くは無いのです。
需要側の消費者の個人消費の増殖性が、供給側の生産者の所得に等価変換されて膨張する経済循環する仕組みが雇用創出と経済成長と財政再建を同時達成するのです。
故に経済学の役に立つ言葉の定義で、科学的に厳密ですべきものを、次に掲げます。
「租税の実質的負担者の定義」・「科学の定義」・「論理の絶対性基準の定義」・「競争（種内競争と異種間闘争の違い）と何を規制緩和し何を規制強化すべきかの定義」・「自由と平等（対等）競争の定義」・「個人消費と所得の本質的違いの定義」・「大きい政府と小さい政府の定義」・「本人の意志の働きの重要性」等を事実に基づき科学的に正確に定義していない事が、千差万別の議論を発生させ文科系学問特に経済学と政治学に大混乱を招き大錯誤と合成の誤謬を引き起こしています。
故に本論文は事実に基づく再現性のある科学的な定義を以下のように定義します。
まず複式簿記による厳密で正確な原価計算により、全租税や人件費の全コストは直接間接に個人消費商品原価（コスト）に全額配賦されています。 故に経済循環は全て資金の循環で構築されているので「全所得者階層の膨大な税金の実質的負担者は消費者であり」所得に対して個人消費性向が高い低所得階層によって実質最高率負担されている事実が所得恒等式で明らかになり本論文の数学的根拠になりました。
つまり所得税の確定申告は確定納付ではなく、厳密に言えば仮納付に過ぎず、１年間で個人消費（市場経済における真の租税負担）をした結果の消費性向を個人別に厳密に調査し個人別に所得に対する市場経済の全費用の負担割合を調整して不足分を徴収するのが本来の確定申告であり厳密に調査すべきだが、それを簡易に比較的正確に行なっているのが最高所得税率の高い高累進所得税制であり、この税制に限り事実として所得に対して個人別租税平等負担率に近づいているのです。
この人間社会に役に立つ日米で長年大成功ずみの池田税制改革を阻止しようと躍起になっているのが、高所得階層有利の不平等租税負担率を堅持し自己の利益を図る利己的意識ばかりに凝り固まり、真実を追求せず経済循環の一部だけを見て既存経済成長理論を神格化し納税による人間同士の絆を破壊して現実に美味しい生活をしているのは高所得で低租税負担率の生活している自己中のエリート達で、現状の自己有利の既得権益を守ろうと政治力を利用して必死に消費税増税を訴えています。
本論文を詳しく読めば人間社会は経済循環の中で「所得は他力で（個人消費＋設備投資）は自力」で意志決定され経済資金が膨張循環する高累進所得税制の時に限り税制が強制循環エンジンとなり所得再配分機能と個人消費の進化システム機能が市場経済に作動し、継続的財政再建と雇用の創出と経済成長を同時達成できるのです。
デフレ解消と長期経済成長と長期税自然増収の税制要因の税制改革が必要です。
次に国会議員は憲法どおり国会（全国民）のために働くのが仕事（正しい行動）であり、政党組織のために忠誠を誓い働くのが仕事（正しい行動）ではありません。
政党組織で挙党一致や一致団結は最悪最低なスローガンであり規制すべきです。
故に国会議員の個人の良心と行動を操る、党議拘束と公認権の規制強化が必要です。
人間は社会的動物であるが故に組織を好み次に組織に属するとヒエラルキィーの上位へ上ること望むので、組織の中で上位に安住するために善悪判断が組織中心に過剰になり真の善悪判断が大きく後退して過ちを犯しやすくなるのです。 故に善悪、適不適の判断は組織優位で決定させてはならず個人優位の多数決決定が重要です。
結局何を規制緩和し、何を規制強化するのが財政再建と経済成長に最善かの競争政策は「競争の科学的な定義・意味」を示す事が、有効な競争政策の決め手です。
つまり現代のエリート達が活用する世界大百科事典の「競争」には「競争は，それに参加する個人や集団の立場からすれば，ある有限の価値の獲得をめざして競いあい，他者に先がけてそれを達成することによって他者よりも優位に立とうとする行動である。 またそれは社会の立場からすれば一定の目標のもとに人々を活動へと動機づけてその活力を吸収し，結果的に選良エリートとそうでない者とをえりわけていく過程である。」と自然生態系（科学）に生きる人間には全く通用しない役に立たない人間の頭の中で考えた理念観念の空理空論で競争を定義しているが、人間は自然生態系の一部に過ぎず人間が生存するのに役立つ競争概念として定義するには人間が現実に生きる進化システムの自然生態系（市場経済）の競争概念にリアルに一致しなければ人間社会に役立つ科学的な競争の定義にはなりません。
人間社会に真に役立つ「科学的な競争の仕組みを事実に基づき帰納推論し、突き詰めて突き詰めて研究分析する立場からは全く容認できない百科事典の解説」でした。
文科系学問分野の競争や自由、平等（対等）の定義が日本はおろか世界中で間違っているので日本経済はおろか成熟経済に近づいた世界経済は大混乱しているのです。
私は人間社会に実利のない議論は空理空論と考えており、事実として生物（人間を含む）の競争は「種内競争」と「異種間競争（闘争）」の２つしかなく、それ以外の競争概念は人間が頭の中で考えた空理空論すぎません。 人間という同一種の営む市場経済や民主主義は自然生態系と同一原理の種内競争原理である環境に適応して優劣を決める為の手加減したケンカはしてもお互い絶対に殺しあわず、生き残って増殖した方が勝ちの「自由平等（対等）競争の進化システム競争原理が作動する全体数が増殖する種内競争が、同一種内で遵守すべきリアルな競争原理」なのです。
これは種内競争として同じ種や個体群に属する個体同士が争う競争形態であり、生物の進化の最も大きな原動力は、一般的には異種間競争よりも種内競争と考えられている。 それは同種の個体同士が同じ環境、同じエサ、同じ配偶相手を利用しなくてはならないため、もっとも密接な競争関係にあるからである。
また種内競争で共食いをする種は種として全体数が絶対に増加できないので、進化の初期段階で絶滅し、共食い遺伝子は全生物の遺伝子から排除されているのです。
しかも個別生物の生死は原則的に確率に過ぎず全員平等率で区別は無いのです。
逆に異種間競争は相手をエサとして認識し手段を選ばず相手を食い殺した方が勝ちの「弱肉強食競争を作動させるのは全体数が減少するリアルな異種間競争（闘争）原理であり、しかしバカな強者によって全体数が過剰に減少しないようにバカ生物が弱小生物を食い過ぎると自らもエサ不足で自滅する食物連鎖原則を伴っています。
自然生態系は環境に適応しながら増殖性の種内競争と減少性の異種間競争の微妙なバランスの上で進化繁栄して行くのです。 故に人類は科学的に同一種である以上、人間社会における科学的な競争政策は、種内競争の自由平等（対等）競争の進化システム競争が作動する全体数が増殖する種内競争を採用しなくてはなりません。
地球上の全生物には増殖性と利己的遺伝子が備えられ且つ共食い遺伝子は排除された共通の仕組みから出来上がっており、異種間競争の減少性を補うため種内競争の増殖性が必要になるのです。 ただ人間だけは「地球上の他の何百万種の生物が持っていない過剰性の遺伝子を唯一持っているので」これを過剰に悪いほうへ発現させない為には前述の共通の生物遺伝子の前提となる予定調和のバランスのとれた適正な動作が必要であり、故に人間社会には日本国憲法で明示された一人一人の国民へ危害原理と自由平等（対等）競争の絶対性遵守が全ての制度において重要となります。 故に世界大百科事典は全く間違えた非科学的演繹推論の解説をしています。
故に犯罪捜査と同じく空理空論を廃し、正しさ（真実）を見つける事実に基づく危害原理と自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する憲法教育の大切さを認識下さい。
科学の定義は「観察という確かな事実」に基づき「観測事実と矛盾しないように理論を構築して、自由平等（対等）競争を基準に科学的に正しさを立証すべき」です。 正しさとは事実に基づく情報公開が徹底されている人間社会の中で誠実で正直な全国民の過半数以上の賛成で成り立つ集団的知性を言います。 国の制度を危害原理と自由平等（対等）競争遵守に保つ時に限り「その制度は自然で科学的」なのです。
自由平等（対等）競争の絶対性原理は人間社会全てに適用される絶対性原理であり、それ以外の理念はその時々の諸環境に適応する相対性原理に過ぎないのです。
人間社会の正しさとは何か真実とは何か、役に立つとは何かの追求が大切です。
エリート達は「何を規制緩和し、何を規制強化すべきか！」の基本的な競争政策の定義を事実に基づき自分自身で確かめもせず机上で作り上げた文科系学者の演繹推論だけから事実に基づかない定義を教わる為、それに基づいた競争政策では何をやってもうまく行かず、良い成果どころか大被害や大損害ばかり引き起こしています。
故に競争政策を立案する時には良い成果を挙げる為に、何を規制緩和し且つ何を規制強化すべきか事実に基づく帰納推論で実証し再現性も確認する必要があります。
まず筆者の客観的見解では「租税負担率や国民負担率が高い国家を大きな政府」と呼び「低い国家を小さな政府」と呼び、結果として税制の構造改革で決まります。
つまり租税の自然増収効率と、経済的パイの増殖効率（経済成長）は過去の長年の実例でも明らかな通り、税制改革の良し悪し、つまり税制の性能で決まります。
同一種の人間社会では種内競争の仲間を殺しあわず生き残って増殖した方が勝ちの「全体が増殖する自由平等（対等）競争原理の作動が自然で合理的で科学的である故、憲法にも明記され人間社会の生態系は豊かに増殖できる」が、同一種内で異種間競争の相手を食い殺した方が勝ちの「全体が減少する弱肉強食競争原理を作動するのは不自然で不合理で人間社会の生態系の市場経済を縮小」させてしまいます。
故に生物の進化原理の進化システムを人間社会に作動させるには、人類という同一種の種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性原理の遵守が大切で憲法通り経済学や政治学はこの科学的ルールを厳格に遵守しなければなりません。 また個人消費は所得からしか継続的に実行できない為、供給力が需要力を上回った成熟経済へ到達した国家は進化システム機能があり且つ所得適正再配分機能のある税制を全国民に適用する時に限り所得の増加が個人消費の増加となり長期継続的に自力成長出来るのです。 まず以下の重要な基礎事実を理解して市場経済の経済循環における国民所得増加・租税収入増加を強力に実現する為に、（結果事実をもたらす原因事実）税制との因果関係を研究し、科学的な帰納推論法で正確に分析して下さい。
１．「現状の日本経済の深刻な不況改善には、真に正しい現状認識が重要です！」
資本主義市場経済では電気・水道・ガスも食料・教育医療も衣食住「全ては商品」でありカネが全く無く「個人消費できなければ人間は１週間で死ぬ」という厳然たる切迫した実体経済の事実真実を国会議員・中央官僚・経済学者・大手マスコミの不平等に高所得で美味しい生活をしているエリート達はまず理解して下さい。
つまり自由な市場経済に経済運営を任せる自由主義国家では実体経済を科学的に良化する各所得階層の租税負担を所得に対して実質的に平等率負担させる所得適正再配分と進化システム機能のある継続的な税収増加と高度経済成長効果があり、国民所得の増加と失業率・貧富格差改善の高累進所得税制に任せるのが基本なのです。
全国民は長年消費税なしの高累進所得税の偉大な良経済効果を熟知しています。
ところが政治家や学者が不自然に人為的に個別にその時々の思惑で自分達が適正所得再配分できると公言し、自分達高所得階層のみ有利の所得再配分機能と経済成長機能の全くない税制を持込、継続的財源もないのに、上から目線の非効率な社会保障で所得適正再配分できるとウソ八百を公言する始末です。
まず経済成長と失業率改善と税収増加できる所得適正再配分機能のある税制を採用しその市場経済効果で貧困や社会保障負担を減らすのが財政再建への近道です。
少数の高所得者層の高額の高所得は、実は膨大な数の低中所得者層の膨大な個人消費に支えられているという科学的で対等な国民相互間の相互依存関係で成り立っている厳然たる経済的事実があるのに「低所得者は無能力者であると差別的発言を繰り返し、自由平等対等な国民意識の絆を故意に破壊し、国論を故意に分断しようとしている悪意のエリート達が、現実に日本にもアメリカにも多数存在するのです」
この悪意の人々の主張する税制により日米の経済は現実に極端に低迷しています。
さてアメリカの強者の行う利他的行為である、社会福祉寄附金は、日本の年間の国家総税収の半分近くに達する巨額であり、この社会慣習から強者の弱者への所得再配分が順調に行なわれる累進所得税負担類似行為であり、これによって共和党政権が作り上げた低累進所得税制下でも不当に有利になった強者の実質租税負担率を補充し且つ低累進所得税制下で不当に高い実質租税負担率を強いられている弱者の租税負担率を少しでも実質的に対等平等率に近づけている理由です。 実は強者の超高所得は膨大な数の低所得者層の、高所得階層より２－３倍高い消費性向の個人消費によって支えされている現実の相互依存関係で成り立っており、米国は現実に民主党政権なのに前回の共和党政権による最高所得税率引き下げ減税政策から共和党の反対で仲々抜け出せず苦闘していますが欧州のように最悪にならない理由です。
これが多人種・多文化・多言語の混在した最も経済成長しにくいアメリカが、世界一の経済超大国となり、超成熟経済に到達した現在でも経済成長を継続できて最悪にならない単純な理由（欧州型消費税無しの累進所得税中心の直接税主導税制を採用の為）なのです。
つまり人間以外の自然で生きる何百万種の野生生物の生存競争能力は同一種内では強者と弱者の競争力格差は１．５－２倍程度なのに、過剰性の本能を持ち市場経済で生きる人間だけは、強者と弱者の生存競争能力格差は１万倍、十万倍にも達するので、もちろん所得は自由に稼ぐのはにしても強制的に国家が所得階層別の所得に対する実質租税負担率の個人消費性向を所得に対して平等率化するように負担調整し、国民へ誰一人有利不利無く自然の生態系の状態に近づけ自然の生態系の進化繁栄と同様な、経済成長や財政再建のための競争力均衡化政策つまり消費税廃止の高累進所得税制の所得適正再配分機能による過剰な貧富の格差解消は重要なのです。
自然界には人間のように過剰性の本能により一人で食料・エサ所得を１万人分以上を保有したりする野生動物は全く存在せず、「一匹一匹の最強の野生生物」でも、その日その日の必要最小限度のエサを取るだけであり、だからこそ「自然生態系全体」は豊かに繁栄増殖できるのであり」、下層の自然生物も平等に対等に食料所得が自然配分されるので増殖出来て自然は豊かに増殖繁栄できるのです。
そこで人間の最低限必要以上の物を欲求し続ける過剰性の本能を、国家がどうコントロールするのが最善なのかの回答は「自由平等（対等）競争原則に則った税制改革理論・経済成長理論」が極めて有効である事を本論文で提唱しているのです。
しかし「アメリカでさえ自由平等（対等）競争原則はヨーロッパからの独立宣言によりに無意識に遵守されている大原則」にすぎず、「常に自由平等（対等）競争の絶対性原則はアメリカでも、欧州の優越的国家論の影響により揺らいでいるのです」
この最大の原因は、「資産家、高所得者、資本家を優遇することが資本主義であり、経済成長をもたらすという誤った理念観念が固定化され」さらに「非常に選挙区が広いため、莫大な選挙資金が必要とするので、アメリカ政治は常に献金者の意向が強く反映される体質から抜け出せないという弱点を抱えているからなのです。」
しかし現実の株式市場では、税制で少数の高所得階層を優遇する最高所得税率の引き下げ減税を実施する反自由平等（対等）競争思想の共和党政権時代は常に株安、税収不足、経済停滞に見舞われています。 ２０１２．１．４の日本版ニューズウィークの「リーダー不在の超大国は迷走中」の３６によれば２０１２／１１月の大統領選挙でも共和党はあらゆる税金を減らし雇用創出の可能性のある業界への助成を続けるべきと税収を減少させながら大幅財政支出するという論理的に財政破綻している政策を、大錯誤大誤謬の減税乗数理論を根拠に成功すると主張しています。
これは一部の経済学者が後押ししアメリカへ財政再建不可能とブラックマンデーを引き起こしたレーガノミックスを再度持ち込もうとしている試みと全く同一です。
同様に日本版ニューズウィークの２０１２．５．２３号の「消費税の国フランスが教えるその功罪」を掲載した仏フィガロ紙記者レジス・アルノー氏の記事によれば消費税を何故フランス国民が受け入れているかは手厚い社会保障を得たい利己的国民意識の故であり、巻末のＰ７０には結論として「起業家精神に水を差し、失業率を上昇させ、結果的に税収が減ってもいいならフランスの例に倣おう。 ただその場合は手厚い社会保障も忘れずに！」 と失業率は上昇し、起業家精神を抑圧し、個人消費を消費税増税で抑圧し結果として経済を後退させ税収は減収するのに手厚い社会保障を忘れずにという税収が減少する税制下で財政出動を増加する政策では同記者の言うとおり既に完全に財政論理は破綻しており、税収が増加できない税制下の財政出動では財政再建をできるはずはない危険な政策である事を示しています。
経済学という非科学学問と非事実を信奉するエリート達は間違っているのです。
逆に所得に対する高所得者層の実質租税負担率を低所得者層の実質租税負担率と平等率化を目指す自由平等（対等）競争思想の米国民主党政権時代の最高所得税率引き上げ増税政策のほうが、資本主義の発展度合いを示す株価が常に大幅に高くなる事実があり、「理論の正誤は」過去の歴史で科学が作動する株式市場や為替市場に明確に敏感に現れています。 だからこそ過去の事実を知る真の大富豪のパフェットさんは実体経済だけでなく資産経済も急回復するので自分達の個人的利益は犠牲にしても継続的に安全確実に自分を含めた全体が有利になる最高所得税率の引き上げ増税を主張しているのです。 現状税制は高所得者層の「自分個人だけ、有利にという利己的意識が強すぎるため」に「経済へ合成の誤謬を発生させているのです」
本論を読めば経済には利己的意識ばかりではなく全体の利他的意識も大切なのです。
利己的意識ばかりが過剰な、減税乗数理論を振りかざす現代経済学者に指導された共和党レーガン大統領の財政再建不可能と言われた記録的な財政赤字を発生させた税制政策の大失敗や、減税乗数理論を信奉する経済学者に指導された共和党ブッシュ大統領は膨大な戦費のかかるアフガン・対イラク戦争を開始しながら記録的な財政赤字を発生させた高累進所得税の減税政策は論理破綻しており大失敗だったです。
これに対して民主党ウィルソン大統領は１９１７年に第一次世界大戦へ参戦準備のため７だった最高所得税率を７倍以上の５０へ引き上げ、更に翌年の１９１８年には第一次世界大戦に参戦し最高所得税率を１１倍の７７まで引き上げました。
この税制の効果によって、膨大な兵器生産が可能になり１９１９年には第一次世界大戦はアメリカ勝利で決着し、更にこの税制の副次効果である経済成長により、１９２１年には膨大な財政赤字を直ちに解消し更に記録的な好景気がアメリカへ出現したのです。 この記録的な好景気を破壊したのは単純に経済学者に指導された１９２５年共和党クーリッジ大統領と１９２９年に引き継いだ共和党フーバー大統領による最高所得税率を２５への大幅引き下げ減税政策が要因となり１９２９年のアメリカ発の世界大恐慌が発生したのです。
米国では自由平等（対等）競争の絶対性を実現する為の制度は人為ではなく自然科学の原理の本質と完全に合致し、憲法にまで遵守が規定され税法は従っています。
従って税法を始めとして自国内の税法や政治システムを憲法通りに自由平等（対等）競争の絶対性を遵守するように仕組むと市場経済は自動的に経済成長を開始します。
人種のルツボの米国があの何も無い荒野を開拓し、わずか２３６年で大国家を建設し、世界第一位の国民総生産を誇る国家へ継続的に経済成長できた大要因なのです。
現状日本も同様の税制改革・政治改革で直ちに経済の再生復活の道を進み始めます。
もちろんアメリカの過剰消費と過小生産は基軸通貨を持つアメリカの特権とは言え国家経済政策の自業自得の誤りであり経済学の根本的なグローバル化等の錯誤（レーガン政権の国内生産拠点の国外移転から始まった）の結果であることを明確です。
グローバル化反対デモ（自国生産・自国消費、他国生産・他国消費）こそ正しく、進歩は遅くとも自然な経済合理性を遵守し科学の発達とともに環境破壊も最小で済み、国家ごとに異なる立地条件国民条件に適応した漸進的な経済成長を実現できたのに、「カネと資本の力」で人為的に無理矢理に自然豊かな途上国の開発を進めたことは、人類史上の大厄災だったのです。
まず米国と日本の経済学者が正気を取り戻す事を願っています。
刑法では誤った事を意識して実行している人を作為犯と言い、見て見ぬふりをする人間を不作為犯と言い作為犯、不作為犯ともに厳重処罰の対象になるのです。
つまり事実真実への誤った現状認識からは、正しい改善策は絶対に生まれません。
科学の世界では、横並び意識は全くなく「真実か否か・事実か否か」「人間社会へ真に役に立つか、役立たないか」で全てを判断するのが科学なのです。
ところが文科系学問では横並び意識を優先し空理空論にふけり科学への意識が低く、人間に役立つ新発見や改善の為に事実真実に近づく本質的な努力を全く行いません。
好例は国別のエリート達の税制評価は、国税の最高所得税率と（最低所得税率）が日本４０％（５％）、米国３５％（１０％）、ドイツ４５％（１４％）、イギリス５０％（２０％）で、個人の所得に対する単純な税率比較からいえば最低税率と最高税率の差が２．５倍しかない英国がもっとも頑張った人が報われやすい国家であるという長期継続的な税収増や長期継続的な経済成長に、事実として全く役立たっていない、英国エリートの利己的意識を満足させる無意味で情緒的な要因を持つ税制に対する好評価が堂々とまかり通っているのが事実現実です。
正に何を目的に税制を構築しているのか、全く成功実例のない税制だったのです。
日本の最高所得税率４０％は高度経済成長大成功をもたらした消費税なしの最高所得税率７５％と比べると、極めて低率で高所得者層優遇有利税制なのです。
だから現状は消費税＋低累進所得税制で所得の適正再配分どころか事実現実に貧富の格差は拡大し不平等にも超高所得階層は貯蓄をため込み、その分低中所得者層は実質的に所得を収奪され貧困へ追い詰められ低所得の貧困階層の出現が輸出企業の人件費切り下げに役立っているとは言え国内需要は減少の一途をたどり個人消費商品は売れなくなり生活保護世帯は急増して自業自得で国家財政は逼迫しています。
高所得者層の高所得は所得恒等式で明らかなように膨大な数の低中所得者層の膨大な個人消費に支えられている事実現実を科学的に正しく現状認識せず「報われる税制」とか「公平・中立・簡素の税制」とか事実ではない情緒的で非科学的な道徳感を税制に持込んで、市場経済国家の基本的機能である全国民に対する税制による所得適正再配分機能を放棄してしまった事実が、日本経済の危機の本質なのです。
また日本の国家財政の赤字増加が国際的な問題となっているが、一方でドイツを中心とするユーロ主要国の財政赤字拡大も大問題なのです。
ユーロ圏では、内需拡大策として実施された所得税減税等の影響により財政赤字が急速に拡大しており、財政均衡目標である財政赤字「対ＧＤＰ比３％未満」を、ドイツ、フランスなどの主要国でさえ達成できず超優良国家と言われるドイツでさえ財政赤字が国内総生産（）の３％を上回ってはならないと決められているのに、２０１２年には６％にまで上昇する見通しになっているのです。
輸出と税制の横並び意識に依存していたユーロ圏経済は最悪へ進んでいます。
市場では既にユーロ通貨を明確に最悪評価しているのに、その最悪の税制とユーロ通貨を真似して理論化して取り入れようとする日本政府の愚は全く理解不能です。
逆にユーロ安を利用する欧州国家はハイエナように円高の日本を輸出市場として狙ってくるので、海外市場ばかりではなく国内市場でさえ外国企業に侵食されるのは、ひとえに内需を軽視し、海外需要を輸出で収奪し貿易黒字を溜め込んで円高にしたいという通商政策の誤りであり、強欲な経団連と経産省の自業自得の結果なのです。
だからこそ自国生産・自国消費、他国生産・他国消費の区分、切り分け通商政策の立案が重要であり、国内需要は国内生産でまかない国内科学技術を温存し、海外向けの輸出生産は直接投資で海外で行い日本から輸出せず購買力平価（適正円安）を維持することが、格安輸入商品部品を安易に日本へ流入させず内需主導の経済成長を維持する基本です。 故に今現在通貨安で潤っている欧州や韓国や中国企業を恐れる必要は全くなく日本自身の経済政策を改善すれば全ては解決できるのです。
「輸出が善ではなく、過剰な貿易黒字も赤字も悪であり、変動相場制と自由貿易体制下では、貿易収支均衡こそが善であるという国民教育を徹底し、購買力平価（適正円安）を実現すれば、外国と適正なコスト競争になるので怖いものはありません」
自国生産・自国消費、他国生産・他国消費の輸出入均衡策、経常収支均衡策を実施すれば結果として円は購買力平価（適正円安）になり企業経営に好影響となります。
更に欧州型消費税制導入後の日本とヨーロッパ諸国で消費税＋低累進所得税制の混合税制で長期継続的な経済成長と長期継続的な税収増加の同時達成に大成功実例は１件もなく失敗実例ばかりで、逆に付加価値消費税無し＋高累進所得税制での大成功実例はＧＤＰ世界第２位になった日本を始めＧＤＰ世界第１位になったアメリカで成功実例は無数にあり、これこそ正に人間に役立つ科学的税制なのです。
つまり全ては、他国や他人に依存すること無く、自国自身の自己責任・自己実現の科学的制度で自力経済成長と財政再建は安全確実に実現できるのです。
アメリカの第一次世界大戦も世界大恐慌も第二次世界大戦もアメリカへ勝利をもたらしたのは高累進所得税制で全国民へ所得の適正再配分を実行したアメリカ民主党大統領ばかりであり、これによって全国民の生産意欲を強く向上させ膨大な武器等の国民総生産力をあっという間に実現したのであり、決して税制で一部の少数の高所得階層エリートだけを優遇有利に扱うアメリカ共和党大統領ではなかったのです。
つまりアメリカ共和党税制路線をひた走る現代日本の民主党や自民党等と全く異なり、戦後の日本は米国民主党の豊かさをもたらす自由平等のアメリカ税制に憧れ完全に模倣したのであり、古い自民党は現代自民党と正反対の税制思想で池田隼人は米国民主党伝統の全国民への適正な所得再配分税制を更に徹底して導入したのです。
アメリカ民主党の伝統は税制による適正な所得再配分を実現する高累進所得税制の採用であり、共和党の伝統は国家組織の非効率を訴え大錯誤の減税乗数理論を根拠に高累進所得税制の最高所得税率大幅引き下げ減税を伝統的政策としています。
しかし「事実真実に基づき科学で動く現実の市場経済」は絶対に科学的な原因事実から逃れられず、必ず「政策の結果事実の良し悪しとなって現れてくるのです」
しかし人間が行う経済活動を事実に基づき科学的に分析研究すべき学者が、政治権力を恐れ真実追求の科学的研究に絶対に踏み込まず、８０年以上前の非科学の学説に依存して演繹推論するだけで国家国民を全く正しく科学的に指導していません。
科学研究の基本は事実として長期継続的な経済成長と長期継続的な税収増加の多数の成功実例を集約した政策を取り入れる事が科学であり、成功実例が全くない非科学の政策を、さも効果があるがごとく宣伝することは詐欺商法に等しい無責任な行為であり、国家国民へ被害を与えたら必ず責任問題が発生することをお忘れなく。
市場経済で成功実例の無い政策を成功すると喧伝し被害を与えると不法行為です。
さらに事実に基づき科学的な頭の柔らかい役に立つ多数の成功例に基づく実利を求める人々を現実主義者と言い、事実に基づかず頭の中で考えた論理や権威に依存し役に立たない理屈っぽい細かい事にこだわる理想を求める頭の固い人々を空理空論の理想主義者と言い、国民大衆は前者であり、非科学的横並び意識の強く自己に都合の悪い論理は排除する利己的意識の強いエリート達は後者であります。
錯誤の横並び意識や空理空論の理想論はクソ喰らえであり自国に最適な事実真実を追求する科学的な現状改善策の科学的な税制政策が絶対に必要になってくるのです。
経済に情緒的な道徳や理念を持ち込むと必ず失敗し科学を持ち込むと大成功します。
現状に不満を感じている国民大衆の子供達からは必要は発明の母で多くの発明家や改革の人材を輩出しますが常に人生が満たされ改革の必要を感じないエリートの子供からは必要は発明の母で触発される発明家や改革の人材は少数しか誕生しません。
だからこそ２０世紀アメリカを代表する大政治哲学者で「正義論」を刊行したジョン・ロールズのいう無知のヴェール（どの所得階層の家庭に生まれるか事前に分からない）故に適正な所得再配分は、国家発展の為の、ある種の社会保険としての性格をもつという科学的な主張が現れてきましたが、彼は簿記会計や原価計算の知識が無かった為に経済的な不自由不平等を排除する自由平等（対等）競争の絶対性遵守の、税制の正義に関する最終結論へ突き詰められなかった事は残念でなりません。
その点私は、簿記会計と原価計算を熟知している職業であり、且つ自然科学大好き人間であった事が本理論の助けになりました。
私は科学的に本理論通り計算し低所得階層の実質的租税負担率と高所得階層の実質的租税負担率を平等率にすべきと主張しているだけで、市場経済全体の無限の増殖性を確保し国民所得の増加（経済成長）、中小企業の再生、失業率低下、貧富の格差改善、財政再建が過去の多数の実例通り同時達成できると主張しているのです。
つまり高所得階層と低所得階層のいづれにも有利不利を生じさせない科学的に所得に対する租税の平等負担率を主張しているだけなのです。
つまり経済循環では国家維持費用（租税）と全企業維持費用は全て精密な原価計算により全個人消費商品原価へ平等率に配賦され国家経済は「個人消費（付属の設備投資）が全額コスト負担」している事実が判明した為、個人消費こそ実質的に国家経済の全費用を負担しているという本論文の単純な結論と理論が生まれたのです。
だからこそ国家経済コストを各所得階層へ平等率にコスト負担させる為、エリートと大衆の個人消費性向を同一率に近づける累進所得税率を仕組む自由平等（対等）競争（所得に対する実質的平等率負担）の税制が国家経済には不可欠だったのです。
故に経済成長には個人消費を自由化し進化システムを作動させる税制が必要です。
人間を誰一人有利不利無く自由平等（対等）競争で扱うことは科学であり、人間と言う同一種の生物の種内競争の基本の前提条件になり進化繁栄の基礎になるのです。
なお進化システムが作動している市場経済や民主主義国家における「正しさや正義」とは、本論文で明らかな通り、予め定義できるものではなく諸環境の情報公開が徹底された状態での「その時の環境を基礎に全国民一人一人が独立したセンサーとなり自由平等（対等）競争で過半数の国民が正しいと判断した事が、正しいのです。」
つまり個人優位・組織劣位の陪審員制度による裁判と、全く同様な構造により正しさや正義は決まるのです。 組織は組織役員利益に反する決定は困難であるので、正しさや正義は組織構成員の全個人の過半数の賛成でしか決定できないのです。
最新の科学によれば、これが専門家を凌ぐ「集団的知性」を集約する方法なのです。
株式会社の意志決定も役員利益を優先しがちな役員会の意志決定では危険で組織構成員全員の利益を優先する株主総会の過半数の賛成を必要とするルールは当然です。さてアメリカ独立宣言（日本国憲法も同一構造）には、我らは以下の諸事実を自明なものと見なす。 全ての人間は平等につくられている。 創造主によって，生存，自由そして幸福の追求を含む侵すべからざる権利を与えられている。 これらの権利を確実なものとするために，人は政府という機関をもつ。 その「正当な権力は被統治者（有権者・国民大衆）の同意に基づいている」と原則を宣言しています。
故に「全国民の生活に影響を与える重要な法案」は本来、少数の国会議員による採決だけでは政府の正当な権力の行使への同意に該当せず、国家の全構成員（有権者）による総選挙（会社では株主総会）による事前または事後の国民の過半の同意がなければ憲法上その法案は政府の権力の行使への正当な同意ありとは言えないのです。
この市場経済の民主主義の大原則さえ平成元年の消費税導入時にも、平成２４年の消費税増税法案提出時にも全く無視する国会議員が多数存在し、故に有権者・全国民は侵すべからざる自らの自由・平等・幸福追求の権利を擁護する為、全有権者は国会議員の誰が国民大衆の同意を得ず、この法案を提出し実施を強行したのか、逆にどの国家議員が同意なしの法案通過を阻止しようと努力したのか峻別して、選挙時に市場経済の民主主義を遵守する、自らの意志を明確に示さなければなりません。
アインシュタインの名言の「理論は単純で分かりやすい」が求められている故です。
私はアングロサクソンの誇る大哲学者フランシス・ベーコンの理工科系学問の科学的な「個人優位・組織劣位」の帰納法推論が文科系学問にも徹底的に活用することが文科系学問の科学化に役立つこと、更に現代アメリカの大政治哲学者のジョン・ローンズの正しさ（本来は対米戦争を宣戦布告なしで違法に仕掛けた日本軍が悪いのは当然なのに）に敬意を抱き、アメリカ人でありながら原爆投下を自由平等（対等）競争の立場から論理的に非難した政治哲学者であり、私は常にこのような良識ある政治哲学者や、ウォーレン・パフェットのような常識ある富裕層がアングロサクソン民族に常に存在する事を羨ましく感じると同時に、日本人の私が、その主張の正しさを精密に論理的に疫学的に科学で実証できた事を大変誇りに思っています。
逆に党議拘束や政党公認権を伴う「組織優位・個人劣位」の演繹推論の政党政治はヨーロッパ型の党派性を争う政治システムであり、アメリカ初代ワシントン大統領が欧州型政党は事実に基づかず抽象的で不毛な党派性ばかりを争う欠点を持ち、細部にわたり細かいことを決め判断を下すには余りにも役に立たない政治システムであることを何度も警告していたのです。 付け加えればアングロサクソン民族も日本民族も同じ自由平等を尊ぶ海洋民族を起源としていることは偶然ではありません。
だが世界の模範となるべき自由平等国家アメリカにおいても共和党の主張する「カネと資本の所有を絶対視する錯誤理念が」一部のエリート富裕層（貴族議員が存在するイギリスや、富裕層を特別視する欧州大陸諸国）のヨーロッパ的思想が減税乗数理論の税制と結びつき大規模な不平等と過剰な資本力をもたらし、更に世界第二の強国の中国の国民が信ずるカネへの絶対的信奉と世界一を自負する中華思想と結びつき他民族より中華人の優位意識もたらし世界各地でグローバル経済の美名の下で野放図なカネの力で発展途上国へ不自然な低コストの開発計画により大規模環境破壊をもたらす結果となった事は、アメリカ共和党の経済政策の大失敗でした。
逆にアメリカ民主党のようにアメリカ建国の精神の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する為に人類の種内競争の基本となる自然な所得適正再配分税制の採用が、カネの力に頼らず各国の諸環境条件に適応した各国の国民大衆の自主的な進化システム能力を発揮させる自主独立の精神に基づく各国国民自身の自己責任・自助努力で自国生産・自国消費の内需主導型の税制で自力経済成長を達成し、各国の諸環境条件に適応した長期継続的な経済成長と税収の継続的進化システム増加と各国の国民の進化繁栄を税制によって自然に自主的に実現させる手法が正しかったのです。
当然ですが先進国は発展途上国を低コストの部品の生産拠点として取り扱い自国の儲けの手段としてのみの利用はいけません。 重要なのは他国生産・他国消費に役立つ税制（内需主導）を伴った当該国の自国生産・自国消費の開発計画が大切です。
どちらが正しかったかは本論文添付の「別表２」に世界大恐慌後のアメリカ民主党政権時代（４０年間）と共和党政権時代（３９年）の経済指標の累計実績を掲載しているが、経済的成果はイメージと正反対に圧倒的に民主党政権時代の方が優れている事実（税制）を本論文で掲載しています。（日本の池田税制も全く同様）
大手マスコミは真実を報道せず、常に虚偽と錯誤のプロパガンダに満ちています。
アメリカは１７７６年、わずか２３６年前（２０１２現在）に何もない広大な荒野の中から建国された国家にすぎず、アメリカ発展の基礎の「建国の精神の自由平等（対等）競争」が巨大な超大国の現代アメリカへ発展させた偉大な意味と効果は偉大です。 アメリカはプロテスタント（語源は「抗議する人々」）によって偽善と思惑に満ちたヨーロッパから独立した国家であり、アメリカの基本である政治制度は世界で唯一個人優位・組織劣位の独創的な政治制度（議員への党議拘束なし、政党公認者も予備選挙で決定）を持ち、税制は「公平・中立・簡素」という偽善や欺瞞に満ちた欧州型消費税制を横並び採用せず、世界で唯一導入しない国家なのです。
この意味でアメリカは国民の意志と行動を大切にする独創性を持った国家なのです。
だからこそ逆に「間違った意志や行動に対して厳しい対応を取る国民性」なのです。
日本の真実を追求する国民大衆と理工科系エリートの実績には世界で高い評価を得ているが、全く良い実績を挙げられない真実を追求する勇気と意欲が全く無い日本の文科系エリートに対する低評価は目を覆うばかりであり、次代を担う若き文科系エリート（政治家・中央官僚・経済学者等）の勇気と行動に期待したいと思います。
さて「経済学の基本中の基本である所得恒等式」をじっくりと分析しましょう。
（消費者の）個人消費＋設備投資＝－＞（生産者の）所得へ等価変換され、（生産者の）所得は＝－＞（消費者の）個人消費＋貯蓄となり無限循環になります。
生産者と消費者とは、人間の生産者であり消費者である二重人格性を表します。
個人消費と設備投資は経済循環の途中でも前向きの意志があれば消費者の自由意志で貯蓄を取り崩したり借入して自由に個人消費や設備投資は増加出来るのであり、その分全額生産者の所得へ等価変換還元される（パイの増加）ので、個人消費や設備投資の前向きの資金使用の為なら預貯金の取り崩しや借入金の増加が続いても、お互い様で全額生産者所得への増加還元（パイの増加）され生きた循環資金が市場へ追加投入されるので普通に努力すれば国民の貯蓄の再積立や借入金の返済は、安全安心で可能となり無限膨張経済循環となります。
つまり市場経済において地球上の全生物の中で唯一人間だけが保有している、常により良いものを欲求する過剰性の本能遺伝子によって、人間の意志意欲に応じて個人消費の進化システム増殖性を所得の増加に等価変換させるのが自力経済成長の事実真実の資本主義市場経済の仕組み（進化システム）なのです。
故に低所得者層の高消費性向を活用できる所得再配分機能を有する税制の採用と、個人消費の進化システム増殖性を規制抑圧する消費税制廃止を、本論文通り同時採用すると、税制が総需要拡大政策（パイの増加策）として自動作動し、市場経済が自動的に長期継続的な経済成長と税収自然増加、失業率の改善、貧富の格差改善、国民所得の増加、社会福祉費用の縮減を自動的に達成するのです。
故に経済成長には本人の個人消費等の増加意志を消費税での抑圧は絶対禁止で、
逆に本人意志では本人所得は絶対に増加出来ませんので本人所得課税は良です。
経済学の基本の所得恒等式を事実に基づき科学的に具体的に正確に理解すれば、税制によって全ての経済問題は解決出来るのであり、成熟経済に到達しても各国の実体経済に適した内需主導の長期継続的な自力経済成長は可能であり、逆に個人消費と設備投資に無関係な過剰な金融取引は大経済リスクを発生させます。
文科系エリート達は事実真実を科学的に勉強しようとしない不勉強集団です。
① 個人消費が増加しなければ、当然に設備投資も生産者所得も増加しないこと。
故に個人消費意志や設備投資に直接課税する消費税は所得の増加を阻害する事。
② 数式の性質から所得税は個人消費と貯蓄への平等課税になり全く問題ないが、消費税は個人消費課税・貯蓄非課税の不平等課税になり課税を避ける人間本能から所得上位層から下位層まで個人消費を減らして貯蓄の増加行動を発生させるため、個人消費停滞要因つまり経済成長や国民所得増加の根本的な阻害要因になります。
③ 全ての人間行動は本人意志で決定される為、個人消費の本人意志に直接課税する消費税は本人の個人消費行動の規制抑圧要因になるので不可であるが、所得は他者から付与される性質の為、いくら本人課税しても無関係な他者の所得付与意志の抑圧には全くならない為、累進所得税は経済行動へ全く悪影響を与えないのです。
「個人消費の増加が需要の増加」を支え、「科学技術の進化が供給の増加」を支えているのでいずれも「個人の本人意志と行動の積み上げ方式」で増加するのです。
つまり科学は組織ではなく個人の「客観的事実の積み上げの帰納法で現実に再現性が確認できるが人間の人為的論理例えば組織論で考えた演繹法では現実に再現性が確認できず科学とは言えません」
自由平等（対等）競争の絶対性を実現する為の制度の仕組に限り、人為ではなく自然で構築された科学の原理と一致している為、憲法にまで遵守が規定されています。
従って税法を始めとして自国内の制度や政治システムを憲法通りに自由平等（対等）競争の絶対性を遵守するように仕組むと市場経済は自動的に経済成長を開始します。
人種のルツボの米国が世界第一位の国民総生産へ経済成長できた、大要因なのです。
現状日本も同様の税制改革・政治改革で直ちに経済の再生復活の道を進み始めます。
故に国内経済で誰一人束縛なく自由に個人消費を増加できて所得の増加へ等価変換できるように個人消費を自由化・無税化するようにシステム化つまり逆進性のある消費税制は廃止し、誰一人所得に対して有利不利無い所得に対する実質平等率負担の税制、つまり消費税廃止の高累進所得税制を国家が採用する事が大切なのです。
「現状所得に対する超高所得者層有利の消費税増税と最高所得税率の低い税制」が、超高所得者階層の個人消費性向を人為的に低下させ、貯蓄性向を高く維持して超高所得者層有利を継続させ貧富の格差を増大し国家全体の個人消費性向を長期的に継続低下させ低経済成長と高失業率と最悪のデフレ経済を継続的に維持しています。
更に実体経済とは、ＧＤＰなどで計測される付加価値（所得）の生産・分配機構を指し自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した「税制によって適正な生産・分配が市場経済で自動的に行われる構造」を指すのですが「良好な生きた経済資金の循環（カネ回り）」を作り出す自由平等（対等）競争の絶対性の基本に忠実な消費税廃止の最高所得税率の高い累進所得税制の税制改革・財政再建構造を備えた実体経済重視の税制の働きの重要性をエリート達は全く理解せず、無視しています。
つまり実体経済は消費財や投資財の生産・分配つまりに計測されるフローに関わる市場の重要部分（損益計算書）であるのにエリート達は税制の重要な役割を全く理解しておらず、経済学が愚かにも実体経済がもたらす金利や利益からの派生物に過ぎないへ無関係のストック部分（貸借対照表）の資産経済ばかりに議論を集中させ、実体経済を良循環させる税制改善への議論を避け、自分達エリート達の高所得者層有利税制の継続への時間稼ぎをしています。
なお参考までに各生産段階で付加された付加価値の合計は最終商品の価格に等しくなる原理があります。 この意味する事実は人間の創りだす全商品は「無料の地球資源」を材料に生産される為「商品の価格」は商品を採掘生産販売するまでに要した人件費の総額と一致しているのです。 これらの単純で重要な事実すら原価計算を知らない議員や学者等のエリート達は全く気づいていないのです。
更に市場経済の無限の経済成長を支えているのは、より良い高機能を求めて種類・質・量が無限に本人意志で自己増殖できる「進化システムの個人消費（商品）や設備投資」なのか、「無色透明で固定化し進化しない非進化システムの貯蓄や所得」なのかの区別さえエリート達は全く理解できていないのです。
この事実から消費税・所得税による個人消費や人件費への二重課税問題と、個人消費や設備投資を税制で抑圧する危険性を見逃して、経済成長の停滞と金融危機を自業自得で学問自らが創り出しています。
自由な資本主義市場経済では、経済大不況や大金融危機によって大損する人や失業者が多数出ても、必ず大儲けする人、例えばアップルのスティーブ・ジョブズやグーグルの創業者ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンやフェイスブックのマーク・ザッカーバーグのような強欲で能力の高い人達が必ず出てきて大儲けして大金を集めますが「儲ける事は悪ではなく」彼らが法律に反しない限り自由に儲けさせるのが自由主義市場経済です。 しかし彼らや彼らの取り巻きの「強欲の自由を保証するため」には高所得階層への所得集中・独占の弊害を排除し、市場経済全体を良好な状態（良循環経済）や豊かな状態へ維持する為に、各所得階層の租税を誰一人有利不利無く「所得に対して実質的に平等率に負担させる税制」どうしても必要です。
人間と言う種は、強欲と言う利己的意識と、自己犠牲という利他的意識の両者を人によって各別に過剰に持つ社会的動物である故に、両者を平等に扱う「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する為、逆進性のある消費税は廃止し、所得に対する実質的な租税負担を平等率にする高累進所得税制の採用が絶対に必要になります」
そして結果として経済成長と財政再建の長期継続的な同時達成が実現するのです。
故に税法や道徳や文化や宗教で経済成長の出発点である個人消費を規制抑圧してはならず規制は危害原理に限り、自由にするのが科学的市場経済の税制なのです。
２．日本が戦後復興に大成功した大蔵省主税局長出身の税制のプロの池田税制こそ、あらゆる経済段階の国家の高度経済成長に活用できる本論文の核心実例なのです。
ただ官僚出身の池田勇人首相が気づいていた税制の高度経済成長へ強く作用する秘密を後世に論文で残しておいてくれたら良かったと、今更ながら強く思っています。
更に本理論は、私が鋭い啓示を頂いた東京工業大学名誉教授（文部官僚）で工学博士の市川惇信氏の科学理論から「進化システム経済成長理論」とも言えるし、生物学進化論から「種内競争経済成長理論」とも言えるし、アメリカ独立宣言・日本国憲法から「自由平等（対等）競争の自力経済成長理論」とも言えるのです。
官僚には真に優秀な官僚も、無能な勇気のない官僚もいるので見分けが大切です。
大事なことは文科系分野では誰の主張が「正しいか」を判断するには、事実として自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して、過去に長期継続的な多数の成功実例があれば「正しい主張であり」、その事実がなければ「役立たずの不正主張」です。
多くの特定の事実実例を提示できるかどうかで「主張の正しさ」は判定できます。
本論主張の税制は珍しい税制ではなく世界で日米がこの税制下で大成功した実績があり、皆様が待ち望んでいた明るい税制です。 国民的課題を皆で解決しましょう！
エリートの方々は勉強して下さい。 真に社会に役立つ勉強をして下さい。
消費税増税反対と高累進所得税制の主張は共産党の専売特許ではありません。
本論主張の税制は戦後復興に大成功した吉田茂首相と池田隼人首相、米国の財政危機、経済危機を間一髪救ったクリントン大統領、ルーズベルト大統領の採用した税制と全く同一なのです。 現代日本の税制は大成功した大先輩と正反対方向の税制で経済を大低迷させています。 本論は国家と国民と子孫悠久の発展繁栄の為に、経済事実を精密に分析研究した成果です。 私の主張は、現在でもヨーロッパ型付加価値消費税を世界で唯一採用せず、世界第一位の経済大国へ経済成長したアメリカと、それを模倣して敗戦の焦土と化した日本を、消費税廃止の高累進所得税単独税制で国民総生産世界第二位・国際競争力世界第一位に引き上げ日本の奇跡的な戦後復興に大成功した池田隼人税制と、世界大恐慌と第二次世界大戦の膨大な財政赤字の財政再建に大成功したルーズベルト税制と、レーガン大統領の残した財政再建絶対不可能と言われた膨大な財政赤字を富裕層の増税で、第一次ＩＴ革命を加速させわずか８年で好景気と大税収増加による財政再建をもたらしたクリントン税制を実例見本にした、事実・実例に基づく消費税廃止の高累進所得税制を提案しているのです。 大公共事業実施時や新製品出現時に、本論主張の税制がなければ絶対に経済成長と国民所得の増加と貧富の格差改善と租税収入の増加は実現出来ません。
アメリカの主要な経済学者が主張して共和党レーガン大統領が提唱した、常識ある国民大衆には全く理解できない「生産拠点を海外に移し自国生産・自国消費を放棄する」ゲームのような経済学者が後押しする人為的で不自然なレーガノミックスなるおかしな税制、経済政策を推し進めた結果「史上最大の株価大暴落をのブラックマンデーに引き起こし、更に政権担当８年で絶対回復不可能といわれた巨額の財政赤字を引き起こしたのです。 レーガンの財政赤字を完全解消した民主党クリントン大統領の増税政策さえ、アメリカの経済学者達は明日のことも分からない世界で、１０年前のレーガノミックスの効果が今現れたと悪質なプロパガンダを垂れ流したために、子ブッシュ共和党大統領はレーガノミックスは正しいと誤解しアメリカへ大不況と巨大財政赤字を再度もたらしました。 経済学の大ミスです。
米国憲法に規定されている「自由平等（対等）競争の絶対性」の正しさを忘れ、経済学がアメリカへ「カネと資本を信奉する絶対性思想」を蔓延させた大失敗でした。
自由平等（対等）競争の絶対性の科学的真実を追求する事に熱心な米国で、経済学が誤ってカネを求めて高所得者優位のプロパカンダを行い「カネと資本を信奉する絶対性思想」の大錯誤の非科学を、米国の市場経済へもたらした事は大失敗でした。
「事実に基づく論理」を「再現性と普遍性のある科学」と言い真実を現し、「事実に基づかない論理を理念観念論や理想論」と言い正しそうに聞こえるが「非科学の空理空論」で普遍性や再現性は全くありません。
本論では事実に基づく再現性のある人間社会に役立つ科学理論に徹しています。
経済成長とは「一人当たり国民所得の増加」と「生活水準の向上」を表します。
また総務省が今春まとめた自治会、町内会などの数は万（年月日現在）と言われており、運営をど素人が行う団体ばかりであるが、優秀な学者や官僚や政治家等の専門家が運営している日本国の財政の様に、借金が税収（会費収入）の２０年分や、年間運営費の５０を新たな借入金でまかなっているような不健全経営をしている自治会や町内会は日本には全く存在しないのです。
つまり戦前も国家組織の運営を軍務官僚や自由平等（対等）競争で選ばれていない政治家や学者等の専門家に無条件に依存した為に、専門家は社会常識がなく基本的な判断に失敗が多く「ど素人に集団的知性を発揮させたほうが優秀な専門家より余程安全確実に良い結果を得られたことを」現代科学は実証しているのです。
つまり市場経済の末端の厳しい競争現場に接したことがなく、机の上で紙のデーターやコンピューターデーターばかりで物事を判断する専門家と全く違い、現実の競争社会の末端で現実の競争現場に接している国民大衆は経済競争の真実を熟知して且つ感覚は極めて研ぎ澄まされており、末端の国民大衆の自由平等（対等）競争の絶対性のルールを遵守した多数決の政治経済システムを上から下まで取り入れる事が「国家へ集団的知性を引き起こす要因」となり、結果として国民大衆が諸環境に自主的に柔軟に適応できるようになり膨大な人口の国家の無限の繁栄を達成します。 専門家のエリートと言われる国会議員、官僚、学者、評論家、テレビのニュースキャスターや新聞の編集者は全て口が達者で、それらの人達の言うとおりに国家が方向づけされ、平成元年の消費税と低累進所得税制の導入政策が現実に大失敗しているのに失敗を絶対に認めようとせず、国家に１０００兆円近い大損失大財政赤字を与えても誰一人個人的に責任を追求されず口を拭っているのです。 法学・経営学は自由平等（対等）競争の絶対性を比較的遵守しているが、経済学・政治学は全く遵守せず真実を追求しない非科学的学問体質に陥っているので国家の発展を妨げています。 結局都合の良い税制で美味しい生活が出来るエリート達と全く異なり、
総需要が拡大しない競争の中では厳しい競争にさらされて、努力しても損失を増やし失敗する中小企業や大衆が国民多数発生するのは当然であり、結果として家屋敷を担保にとられる為、逆に国民大衆がエリート達へ厳しい批判を浴びせ、選挙等で責任を取らせるのは当然の事なのです。 原点のガンジーの「不服従」「不買」「非暴力」運動は民主主義の原点で今でも国民大衆の持っている最大の力なのです。
更に「無駄とは何か？」を根本的に議論しなければ市場経済は理解出来ません。
原始時代の原始生活から考えれば、私は鎖国の江戸時代こそ自給自足の生活サイクルが確立し人間が生きるために必要最低限度の生活ができた時代と考えています。 逆に「何百万種の地球生物中、唯一過剰性の本能を持つのが人類であり」現代の過剰な生活は全て生きるために無駄なものが人間にまとわりついています。 車も電気も飛行機も新幹線も年金も社会保障・介護も先端医療もグルメも、人間が最低限度生きていく上では他の野生動物と比較すれば「無駄そのものの生活」なのです。
しかし科学技術の進化により労働生産性が極端に上がった現代では、これらのムダをそぎ落とすと、大量の失業問題と社会的大混乱を引き起こすのです。
つまり過剰性の本能を持つ人類は「無駄を利用して経済を成長させ、職や仕事や食事や水や電気を全国民へまんべんなく与えてきたのです。」
故にどこかのエリート達が「無駄・ムダと大騒ぎしていますが人類の生活経済活動は事実真実として大部分無駄で成り立っている以上大騒ぎはナンセンスなのです」
問題は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した無駄なのか、人間社会に役立つ無駄なのか、つまり、より良い無駄への転換と教育を行うことが大事なのです。
経済的には個人消費にも設備投資にもならない「退蔵貯蓄が真の巨大な経済的無駄であり」、この点については既にケインズも過去大問題になると警告していました。
経済循環において常時発生する退蔵貯蓄の流動化は税制の重大な役割なのです。
また私はカジノを道徳的な理由では否定しませんが、経済成長のために他のより良いムダへ労働を配分すべきと考えているからこそカジノには賛成できないのです。
３．経済成長は人間個人の有する個人消費増加意志や設備投資増加意志を経済循環の中で借入金の増加や預貯金の取り崩しで実現しながら所得恒等式で所得の増加へ等価変換して資金を良循環させ適正所得再配分し所得を増殖させる税制によります。
経済成長の原因事実は人間が常に現状より幸福になりたい、より良い個人消費・設備投資をしたいという欲求事実を税制で自由に発揮させる事が大切です。
市場経済ではいくら商品生産を増産しても、それを現実に個人消費できない限りとしてカウントできない厳密な経済ルールがある為、本論文は経済循環の中で個人消費を自然に合理的に増加する進化システム税制と経済成長理論を説明します。
理念信念は事実でないので科学の基礎にならず、本論の中では特に社会に役に立つ科学理論の基礎事実を詳述していますが、その中で特に最重要と思われる以下の諸事実を厳密に分析研究し、科学理論の基礎として本項で重点的に再掲しておきます。
国家の財政支出は、事実として出生率向上、災害対策、大規模災害復興・医療介護・年金・社会保障・防衛、新卒者の深刻な就職難、失業問題、貧富の格差改善、原発事故の廃炉費用等で毎年増加するので、租税収入の連年増加は絶対に必要となりこれを実現出来ない原因事実となる増殖性のない税制は最悪で「成熟経済の高度経済成長と、財政支出と国民所得の増加に応じた租税収入の継続的増加の達成に強力に役立つ税制」でなければ、財政再建と経済成長の同時達成には絶対に役立ちません。
故に財政支出増加に応じて連年税収増加を達成できる高性能税制を詳述しています。
市場経済においては自由平等（対等）競争を遵守した消費税廃止の最高所得税率の高い高累進所得税制によって、自然な個人消費の増加を生み出し設備投資の増加を生み出し、結果としてこれらの等価変換結果の国民所得の増加を生み出さない限り、経済成長や税収の増加は絶対に達成できません。（池田隼人は税制で長年達成した。）
本論文では既存経済成長理論と全く異なり、自己の個人消費行動が他人の所得に等価変換される厳然たる事実と、格差がある所得階層別の消費性向特性を徹底的に活用して、個人消費と所得の国民的経済的絆を通じて連年の税収増加と経済成長をシステム的に達成できる過去長年良循環・良実績を継続実現した消費税廃止の高累進所得税制（結果として逆進性の有る消費税と低累進所得税制廃止）を詳述し、補完する間接税は危害原理を活用した科学的個別間接税を詳述しています。
また市場経済では国家維持費用と企業維持費用の全額は原価計算により、全額商品コストに混入されて商品価格となり個人消費が負担しているという厳然たる事実があり、所得に対する個人消費の正確な実質平等率負担は税制に強く求められます。
私の別のホームページ「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」に付属している以下の別表１，２は加工編集されていない経済と税制の関係を示す生事実データー（歴史的）であり詳細を掲載していますので、人間個人や人間社会へ役立つ市場経済理論の科学化をめざす皆様には、是非参考にご覧頂きたいと思います。
別表１http://www6.ocn.ne.jp/~mirai/betu1.htm
別表２http://www6.ocn.ne.jp/~mirai/betsu.htm
科学と帰納推論と演繹推論の関係はwww.h5.dion.ne.jp/~terun/doc/t1.html とwww.abysshr.com/mdklg010.html が非常に参考になります。
４．進化システムとは何か？、進化システムの説明！！
４５億年に誕生した地球では、４０億年前に１個の単細胞の原始生命が発生したと考えられており、それが少しづつ多細胞生物へ進化し、５億年前のカンブリア紀に爆発的に動物の多様性が進化発生し、初期動物の大部分が出揃いました。
その後、長い進化の歴史の中で地球上の自然生態系を支える自然システム（進化システム）は生物を地球環境激変による大量絶滅（その時代の全生物何百万種の８０－９５％が大量絶滅を５回程度繰り返しながら）を生き残らせ、生き残った生物だけが厳しい環境に適応しながら進化増殖し、時代を生き抜く遺伝子を生物に身につけさせた強靭で頑健で環境変化に適応できる強い増殖性を持ったシステムが自然システム（進化システム）なのです。 その根本は自分自身の力でその時代の、その地域の環境変化に自力で適応できる行動を取らせるように変異した増殖性を持つ遺伝子（本人の意志と行動）を競争原理で作りだすシステムだったのです。
故に自然システム（進化システム）は人類を含めた全生物の自力成長（繁殖）の共通システムです。
更に地球の自然システム（進化システム）は６５００万年まえには地球史上最強の恐竜を、その時代の環境の劇変に適応できないので大量絶滅させたが、か弱い人間の先祖である哺乳類は地球環境激変に適応して生き残り進化適応しながら更に進化を続け、２３万年前にネアンデルタール人を誕生させ、２０万年前に高い知能を持ち遺伝子レベルの変異は不要で本人意志で本人の行動を環境の変化に自由に適応させて増殖出来る過剰性の本能という環境に適応するために生活に必要最低限度以上のものを常に欲求する驚異的な高能力を持った現代人のホモサピエンスを誕生させ、どのような時代や地球環境変化にも自分自身考えてより良く適応行動できる特殊な過剰性の本能を持った社会的動物として人類を誕生させたのです。
その過剰性の本能を適正に発揮させる方法が、経済活動において自由平等（対等）競争を実現するための、税制である消費税廃止の高累進所得税制だったのです。
つまり人類以外の全生物と人類の隔絶した違いは人類以外の全生物の行動を決める遺伝子は初めから生活に必要最低限度の一定のパターンに固定化されおり、つまり人類以外の全生物の遺伝子はその生物独特の生活行動パターンがその地域の環境に最適化されてコンピューター的には化（刷り込み）されているので、周囲の環境が変わると、遺伝子による行動は変われないので適応できず絶滅するのです。
しかし人類の遺伝子だけは本人意志により周囲の環境や全生活へ柔軟に生活行動を自由に適応変更出来て地球のどこいても環境に応じて遺伝子が変異しなくても生活に必要な生活行動を各人柔軟に環境に最適化出来るよう始めから、脳が化（書き込み自由化）され諸環境に適応し生活行動を遺伝子によらず自由に親から子へ変化を伝達できるように設計されているのです。
これを「人類の脳と遺伝子だけが保有する的構造を過剰性の本能」と言います。
つまり「人類の過剰性の能力を自由に発揮させること」が、人類の文化の進化発展や経済成長の原動力になるので、人間の欲求で成り立つ経済学は制度を構築する場合、人間の根源的な特性にマッチしていなければなりません。
つまり、より良い生活を欲求して発揮される「個人消費の欲求行動も科学技術の欲求行動も真実追求の欲求行動も」人間の基本である自然な過剰性の本能から由来しているので、危害原理以外では、これを課税や法律等で絶対に規制抑圧せず「自由に」させる事が、人間文化の進化発展や経済成長のために何よりも重要なのです。
経済学も科学である以上、モデルではなく事実現実に基づき帰納推論して下さい。
さて「科学技術の進化システム性」はノーベル経済学賞を受賞したソローモデルから「供給側経済成長理論」へ発展し、「個人消費の進化システム性」から本論文の「需要側経済成長理論」へ発展し、両者が合体するときに最大の経済成長効果を発揮します。 科学技術と違い「個人消費や設備投資の進化システム性」については、他に文献が無く個人消費が進化システムであることを次の通り詳細に解説します。
つまり「個人消費や設備投資」は「市場経済」で繰り広げる「突然変異を伴った」「商品増殖競争の一環」であり人間文化の表現と理解すれば誤りがありません。
つまり現在、市場で生き残って進化システム増殖競争を繰広げる商品群は古代から現代までの間に競争に生き残っている商品なのです。 現代でも使われている土器や陶器は縄文時代に誕生し、米は弥生時代に誕生し、木工製品は古代に誕生し青銅や鉄製品はその後に誕生し、１７６０年代以降の産業革命によって個人消費の突然変異は無数に発生し、鉄道は１８００年代に、内燃機自動車は１８００年代終わりに誕生し、飛行機は１９００年初頭に、プラスチックス商品は１９００年代に誕生し、更にテレビは１９５０年代に急速に発達し、パソコンは１９８０年代に急速に発達し、太陽光発電は１９９０年代に発達し、携帯電話は１９９５年以降急速に発達し、更にサービス商品については歌舞伎は江戸時代に誕生し、映画は１９００年代に全盛を向かえ、野球やサッカー、歌、アニメ、ゲーム更に医療、教育、介護福祉、環境保護等の「各種サービス産業の誕生など」時代とともに「内需の個人消費の種類、質、量」の多様な分化と系統が発生し競争を繰広げながら進化して累積増加の一途をたどり、この経済的な内需の選択肢つまり「個人消費の種類・質・量の相乗的な増加」が、その国の過剰性の文化で進化システムによる経済成長なのです。
故に本人意志による個人消費は進化するものであり進化経済学の複製子と考えます。
さて進化システム原理を満たす４つの条件とは日立デジタル平凡社の世界百科事典から引用すると
＊①．遺伝子を要素とするシステムとして遺伝子型が存在する。
遺伝子型は対応する個体（表現型）を作りだし、表現型は遺伝子型の複製の
場になる。
つまり人間の経済社会に置き換えると国家は誠実で正直な国民を要素（部分）とするシステム（全体）であり、強制力のある制度や法律は国民大衆の自然な本人の自由意志や意欲の「行動表現」を制御する、事実上の人間の遺伝子型と全く同様な作用をするのです。
極論すれば国家において国民大衆の自然な本人の意欲や自由意志の「行動表現」を制御する慣習や文化や宗教や国家目的さえも、ドーキンスの述べるミームとして国民大衆の行動を制御する遺伝子型として作用するのです。
よって同一問題が発生しても、異なったミームの遺伝子型を持つ国家国民別に反応は異なってくるのです。
したがって国家が経済成長や社会進化を果たすには、何が進化システムであるか
を見分けた上、国民の自由意志や意欲に基づく行動を制御する拡大された遺伝子として作用する制度や法律等の中核に、自然システムと全く同一の根源的な概念である自由平等（対等）競争というルールを進化システムへ導入する必要があるのです。
「自然科学の分野ではあらゆる要素が自由平等競争で構築されているが」「社会科学の分野では本人の意志と意欲と行動表現は、慣習や文化や制度法律で制御されがちなので自然状態に近づけるため、本人の意志意欲と行動の自由平等（対等）競争の絶対性原則を特別に注入する必要があるのです。」
結局「高度経済成長は買物意欲という人間の消費心理に左右されるので自由平等（対等）競争厳守の税制でなければならないのです。」
特に成熟経済に達した個人消費行動は税制の抑圧に極めて弱い特徴があり、本人の自由（無税）意志と意欲を完全に認めないと増加しない性質がありますので、税法に自由平等（対等）競争原則を導入すると所得再配分効果も加わり、個人消費は強力に増殖を開始し、等価変換で創出される国民所得が大幅増加できるのです。
＊②．遺伝子型のシステム構造は変異する機会がある。
それは遺伝子型と表現型の形質の変異を引き起こす。
成熟経済に達した市場経済は自然と同じく「常無しの、定めの無い無常の世界であり」常に一ヶ所に止まれず進化しようとする流動性があるので、其の時代の理念や目的は、其の時代に存在する国民が個別に設定すべきであり「自由平等（対等）競争の絶対性ルールによる生き残り」以外の公平、中立、簡素等の理念観念を絶対性として持ち込むと、時代に不適応となり個人消費を規制抑圧するだけなのです。
課税しなければ変化する経済環境に適応し、その時代の、より良い個人消費という表現型に変異が生じ遺伝子型（従来の個人消費）との競争に表現型が積極的に参加し、その時代の経済地球環境に適応増殖する全ての表現型（より良い消費）が競争で生残り、次世代の遺伝子型として強力に増殖普及するのです。
＊③．表現型の間に資源獲得競争が存在する。
競争は「優劣の結果」をもたらす。
それは遺伝子型の間の「自己複製頻度の競争」に他ならない。
＊④．生態系を支える外部資源が存在する。
経済活動のため国家外からの原材料の輸入や地球資源からの自国採掘に相当
する。
自力経済成長にとって最重要なのは貿易体制における「輸入であって輸出ではない」
つまり「外部資源を活用し」「自己複製という構造を持ち」「より良いものへ変異しながら（過剰性の文化）」「変異も競争へ参入しつつ結果として増殖普及しないものが淘汰され、環境に適応し増殖普及するものが生き残り進化する」という４つの機構を持つ自己増殖システムで、自由平等（対等）競争条件を備えるものが進化システムです。
個人消費も進化システムであり自由平等（対等）競争条件を厳守すると「自己複製の増殖性」が強まり自己決定性ならびに変異の容認性と市場経済における競争による優劣の決定機構を持ち、個人消費増殖の無形の意欲から前向きの借入金等を通じ有形の所得貨幣へ等価変換し資金を創出増殖する手法が資本主義なのです。
進化システムはシステムが自身を作り出すことから自己組織システム（組織論）、自己創出システム（生物系）等と言われ現代ではその活用が急速に進んでいます。
つまり産業のサービス化は必然でありそれに直接課税強化する消費税制は最悪です。 所得が増加する経済環境で国民が環境保護に関心を持てば自然に環境保護個人消費や設備投資が増えるのです。 資本主義は人間をセンサーとして進化システムの個人消費の本人の意志と行動の増殖性をシステム的に所得増加に結びつけた、過剰性の人間文化の貨幣経済的表現なのです。 結局個人消費は人間の意志と意欲の化身であり、自由（無税）に対等競争させれば生き物のように増殖し進化して所得増に等価変換するのです。
本論を読み進む内に、経済成長理論の根拠となる自然生態系の食物連鎖の頂点に立つ最強生物の増殖繁栄は、地球環境に適応する下層生物の増殖繁栄に完全に依存し最終的には食物連鎖の最下層、陸上では植物相、海洋では植物プランクトンの増殖繁栄が鍵を握っているメカニズムと同様に、膨大な中低所得者層の高消費性向による進化システムの個人消費の増加が国民所得の増加つまり経済成長の鍵を握っている事実を理解し、これを活用する消費税廃止の高累進所得税制が必要になります。
つまり自分自身（本人）の意志で、より幸福を追求して行動する全生物中、唯一人類の有する特殊な過剰性の本能が人間社会の経済活動や経済成長を支えています。
利己的遺伝子による利他的な自己犠牲の行動は利己的遺伝子へ「種の生き残りには利他的行動は有利な場合があると利己的遺伝子にプログラムされている」からです。
この遺伝子能力を最大に発現させるには自由平等（対等）競争の絶対性が必要です。
故に人間には利己的人間、利他的人間が無数に混在するので情報公開下における、事実に基づく利己的利他的な構成員の全員競争で意志決定する制度が重要です。
進化システムは自然システムと同一のシステムである以上、自然生態系に生きる人類を始めとする全生物が地球上で安全確実に生き延びるためのシステムであり、国家国民の経済成長と財政再建を事実に基づき原因事実（個人消費等）から結果事実（経済成長や税収増加）へ至る「全過程を事実とルールに基づき科学的に説明できて」、「再現性を保証できる理論」で歴史的に長期間の実績もある理論で、理工科系分野だけでなく、税制等の分野でも本論文で述べる「米国民主党ウィルソン大統領」、「米国民主党ルーズベルト大統領」、「池田自民党首相」、「米国民主党クリントン大統領」が消費税なしの高累進所得税制を採用して４０－５０年間大成功を長期継続した実績のある高性能の税制です。 学者は減税乗数理論と輸出乗数理論にとらわれて、内需主導の、税制に基づき安全確実に科学的に作動する進化システム経済成長理論を全く研究分析していません。
進化システムは自然システムを見本に作られており、憲法第条 の「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定されているのは、国民個人自ら「自由と幸福追求を自主的に求めているという事実があるからです」 このように個々の構成員の欲求を抑圧せずシステム的に自由に発揮させ、国民が求めている正しい方向へ競争で導くのが進化システムなのです。 欲求を自由平等に発揮させるのが進化システムで、国民大衆は個人消費を誰にも課税抑圧されず、自由平等に発揮できる税制を求めているのです。
そして全国民は、より機能の高い、より良い、より安全な商品を常に求めています。
強い欲求が強力な経済成長の要因原因で、進化システムにパワーを与えています。
つまり進化システムは構成員個人の、強い欲求がなければ成り立たないのです。
つまり国民個人全員のわずかづつの安全確実な個人消費欲求と設備投資欲求の資金増加を積上げ方式で創りだすのが需要側の進化システム経済成長理論なのです。
経済成長は時代に適応して発揮する需要側の「個人消費意志」と供給側の「科学意志」による本人の需給行動が最初から人間には備わっている事実が根源なのです。
ここに本人意志の自由と平等率負担を規定している憲法の重要精神があるのです。
故に国家が資本主義的な表現の自由である個人消費の本人意志を憲法で自由（無税）を保証しているのに、事実は税法の消費税制で人間の個人消費の意志と行動を課税抑圧し、更に国家維持費用と民間企業維持費用が積算されている商品コストを、消費税制と低累進所得税制によって、所得に対して各所得階層が平等率にコスト負担していない事実が、経済の大悪循環を発生させている経済不況の大原因なのです。
個人消費性向を計算する際、「非消費支出の税や社会保障等の国家維持費用は、国家の提供する国家サービスの商品コストとして事実、商品コストに積算されているので個人消費として再計算し加算し、総所得に対する消費性向が全所得階層共に平等率に保たれているかどうかを確認する事が、経済的に所得階層別の不平等の排除に重要であり更に所得恒等式との整合性を保てるのに、可処分所得という所得恒等式と整合性を保てない所得概念を経済計算に持ち込む為、経済計算をわかりにくくしています。」
さて人類以外の全生物の遺伝子は初めから生活行動は一定のパターンに固定化され自由度がなく、つまり人類以外の全生物の遺伝子はその生物独特のその時代の地域環境に最適化された行動パターンが化（固定化）されているのです。
ところが人類の遺伝子だけは本人意志により全生活へ柔軟に自由に適応行動出来て地球のどこいても生活に応じて柔軟に変化出来るよう化されているのです。
これを人類の遺伝子だけが保有する「的構造の過剰性の本能」と言います。
さて自然システムは「同一種の自由平等（対等）競争の絶対性遵守の全体が増加する種内競争」と「異種間の弱肉強食競争＋食物連鎖原則の全体数減少を最小限に止める競争」の、２つに分けられ、繁殖を欲求する同一種の個別生物自身が自然システムによって環境に適応しながら、適者生存で生き残り進化繁殖して豊かな全体の自然生態系を自然に自動的に増殖するシステムであり、「進化には殺し合わない自由平等（対等）競争の種内競争」が大切なのです。 つまり繁殖増殖の根本は自分自身をその時代の地域の環境変化に適応した行動を取らせ繁殖増殖できるように変異した種内競争の増殖性を持つ遺伝子だったのです。
生物進化の初期段階では同一種でも「共食いを常態とする種も存在したと思われるが、その種は絶対に増殖できないので、そのような遺伝子を持つ種は進化の初期段階で淘汰され、現在では同一種で殺しあう遺伝子を持つ種は存在しないのです」
つまり現代に生きる全生物は過去の全ての生物大量絶滅時代を生き残った地球史上最強の生物の子孫達なのです。 特に進化システムは自然システムの内、「同一種の人間社会におけるの自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して生き残って増殖した方が勝ちの種内増殖競争」をイメージしてもらえば理解しやすいと思います。
そして経済的に無限に増殖できるものは、本人の意志によって増殖出来る需要側は本人意志による「個人消費」行動であり、供給側は「科学技術」行動なのです。
つまり私は進化経済学における複製子は「個人消費」と「科学」と考えています。
故に無色・無味な所得は非進化システムであり、より良く時代に適応進化した物をを無限に欲求する「個人消費意志」と「科学技術意志」は進化システムなのです。
つまり将来は宇宙旅行を個人消費商品として消費する時代もくるのです。
それなのに本人の個人消費意志を課税抑圧する消費税の存在は最悪で、進化システムの個人消費を規制抑圧する税制が経済成長と経済再生を大妨害しているのです。
故に本人の個人消費意志も科学技術意志も、課税規制すると個人消費も科学技術も課税抑圧されて増殖できなくなり、結果として消費や所得は増加できなくなります。
しかし非進化システムの所得は他人意志によって決定される為、他人意志や行動へ課税しない本人の所得意志への累進所得課税は所得増加へ弊害を生じません。
更に高累進所得税制は租税の実質的平等率負担を実現し高消費性向の低中所得者層への所得再配分効果があり国家全体の個人消費を増加し国民所得を増加します。
（参考 所得生産恒等式（消費者の）個人消費＋設備投資＝－＞所得（生産者の）
所得は個人消費と設備投資の等価変換の結果に過ぎないのに、上記経済循環の方向性（－＞）すら正しく理解出来ない、経済学を学ぶ学者やエリート達は最悪です。
５．市場経済とは何か？、民主主義とは何か？
まず市場経済では個人消費や設備投資のための貯蓄引き出しや借入金で市場へ流出した経済循環資金は本来、絶対に消えて無くなることはありません。
しかるに日本国が１０００兆円の借入で発生させた膨大な資金（カネ）が無くなったように見えるのは、消費性向が低く貯蓄性向の高い誰かが個人消費や設備投資で循環しない資金を大量に貯蓄や資産で退蔵し、経済循環の表面つまりカネ回り・に参加しない金融資金（既に実体経済の３－４倍の規模に達していると言われている）を大量に創りだしたためなのです。 つまりを産出する実体経済で現実に努力している低中所得者層を無視し、を産出しない資産経済で利益を産み出そうとする超高所得者階層を国会議員や経済学者が税制で優遇しようと「世界で１例も大成功実例がない、消費税＋低累進所得税制の維持強化に狂奔した結果、世界各国ともに集団で事実現実に大経済不況・大金融危機に見舞われているのです」
日本はに計測されない資産経済重視・マネー経済重視の誤った国家政策から脱却し、本論で述べる多くの大成功実例があるで明確に計測（観察）される科学的な実体経済重視、内需拡大重視の経済政策へ２０数年ぶりに大転換する時です。
次に市場経済や民主主義を議論する前に人間の主張する論理は「正直で誠実である事」（日本武士道の精神やアングロサクソンの商業道徳と同一）が求められます。
誠実で正直な論理でなければ「契約も条約も理論も」全てが不信になるからです。
その上で市場機能を重視する経済のことを、特に資本主義市場主義経済や自由主義経済などと呼ぶことがあります。
市場経済は、不適切なつまり自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しない市場参加者の排除等を前提とすれば、最も優れた経済システムであります。
結局、民主主義も市場経済の一形態にすぎず、不適切なつまり自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しない政治参加者の排除等を前提とすれば、最も優れた政治システムになります。 そして民主主義の最終到達地点は大衆民主主義になるのです。
「最新科学の集団的知性を発揮できる自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した政治制度と選挙制度による真の大衆民主主義は絶対に衆愚政治にはならないのです」
衆愚政治やオプチュニズム批判は原理原則を遵守すれば、不当な批判になります。
既に法学の世界は、プロや専門家が幅をきかす経済学・政治学の世界と全く異なっています。
法律を勉強したことがない、ど素人の裁判員が参加し下した一審では無罪だった。
ところが長年の法律の勉強と経験を持つプロの裁判官だけで審理した二審は有罪。どちらが「正しい」のか。 最高裁第１小法廷（金築誠志（かねつきせいし）裁判長）は２０１２．２．１３、刑事裁判の上級審は「事後審査に徹すべきで、１審判決を破棄するには論理則や経験則に照らして不合理だと示す必要がある」との初判断を示した。 その上で「１審判決が不合理とはいえず検察の控訴も理由がない」と２審の有罪判決を破棄した上で、裁判員裁判を尊重する再逆転無罪が確定した。
最高裁判決は、国民の社会常識が反映される法律にど素人の裁判員裁判の判断を、プロの裁判官だけで構成する控訴審も尊重すべきだとの姿勢を強く打ち出したもので「正しい」とは何か（専門家の冤罪事件）を強く問い正す結果になりました。
つまり人間を扱う文科系学問全分野では、プロの専門家より社会・経済の末端の競争現場で日々活動している誠実で正直など素人の方が、ドップリと専門分野に浸かり社会常識を失った専門家より「正しい判断」を下せる事実を表しています。
これこそが正に専門家より優れた結果を出せる「集団的知性」であり「集合知」であり、文科系学問全分野の市場経済や民主主義の憲法どおりの指導原理となります。
日本の選挙制度は自由平等（対等）競争の絶対性を世界一厳しく遵守している為「集団的知性を発揮しているのに」政治家と経済学者と大手マスコミは、どこかの霊能者やカルト集団同様、過半の日本国民の正常な判断を無視して自分達の錯誤信念（消費税増税）を正しいと強弁し、過去２０年以上日本全国民の過半数の意志（集団的知性）に従うべき憲法規定に違反して、国民の過半の集団的知性と全く違う政策を強行し事実現実に政策目標を全く達成できず（国民の嫌がる政策では国民の能力は発揮できない）国家国民を不幸のどん底に叩き込み、これに気づいている国民大衆の強い反対意志を無視するので総選挙の度に惨敗を続けているのだが、未だに懲りず錯誤信念を強弁しています。 アラブの春もウォール街のデモも他国の問題ではなく問題点の基本構造は日本も全く同一なのです。 日本国民は歴史的に決して従順でなく消費税導入以後、選挙の度に国民大衆の意志を無視する消費税増税主張の政党組織には常に大惨敗を与えており、この構図は国民大衆のニーズを正確に実現できる政治家や政党が出現して長期政権を確立するまで粘り強く続きます。
６．科学とは何か？
文科系学問が人間社会に真に役立つシステムを発見したり構築したりする時に自由平等（対等）競争を遵守した科学は絶対必要です！
市場経済は進化システムという科学である以上、市場経済へ科学を持ち込み改善する以外正しい方法は無く、経済に道徳や理念を持ち込むと必ず失敗します。
また経済は科学である以上、多数の成功事例を集約して取り入れることが成功の秘訣であり、経済成長と財政再建の長期同時達成の成功実例が全くない道徳や理念に基づく非科学政策は国家国民へ必ず大被害をもたらします。 結果が全ての市場経済においては道徳や理念に基づく非科学政策を強行して経済が好転しない場合、正直で誠実なエリートなら必ず国家国民へ謝罪し、なにがしの責任は取ってくれます。
つまり憲法が国民へ生物進化の過程で確立した自然な同一種の種内競争の「お互い殺しあわず増殖して生き残った方が勝ち」の種内競争（＝自由平等（対等）競争の絶対性ルール）を人間にも求めた結果で、そのルールに従う事が「自然」なのです。
ところが大変残念にも経済学はカネ（金融）の力に押され、自由平等（対等）競争を希求する「人間の心」を失い、人間社会を成長させる力を失ってしまいました。
今正に時代は経済学へ「経済成長について人間の心と真実追求」を求めています。
新発見や学問の進歩の為に、科学は過去の理論や権威に依存してはならない。
科学とは「観察という確かなリアルな事実」に基づき「客観的観察事実と矛盾しないように構築され、再現性を確認しなければならない」という原理原則があります。 リアルな事実とは現実に存在する事柄を言い現実に存在しないバーチャルな理念やモデルには絶対に錯誤（イドラ）の危険性が常にある為、科学理論は「リアルな事実に基づく論理」だけで構築しなければなりません。 故に法学の世界では冤罪事件における判断の基礎となった検事調書の錯誤に多くの疑問が生じ全捜査過程に可視化が叫ばれ、米英では捜査や会議の可視化・論音化は常識になり、リアルな事実の把握に役だっています。 日本で問題になる内閣における会議の議事録の作成より手間やコストを懸けない可視化と論音を徹底する方が、編集加工された文書より生事実の把握に役立ちます。 文科系学問が人間や人間社会に役立つ真の科学になるためには「ヒューマンエラーを無くす客観的な事実に基づく論理や仕組みを文科系学問全体に取り入れなければなりません。 理念は百害あって一利なしなのです」
人間社会に役立つ科学理論であるためには全過程をルール化して原因事実が結果事実を引き起こす因果関係と恒常的連接を証明し再現性を保証しなければならないのに、それができていない理念重視の現代経済学と政治学は科学では有りません。
このフランシス・ベーコンの「帰納法の論理構築」は、近代の最も説得力を持った革命的な考え方であり、後の「科学」というもののあり方を完全に決定づけました。
科学は事実が全ての世界で、成功か失敗しか無く、言い訳無用の世界です。
しかるに演繹法を重視する論者、特に文科系研究者は自然科学の確率的に限りなくゼロに近い不確定性原理を人間や人間社会に過剰に存在していると錯覚し、演繹推論法の絶対性を主張しているので、結果として論理の迷路に迷い混んでいるのです。
つまり不確定原理が実生活に現れる位ならコンピューターは全く使い物になりませんので無視して良いのです。 科学者はそれを分かっているから帰納推論なのです。
結局経済学の減税乗数理論と輸出乗数理論は失敗実例ばかりで国家と国民へ莫大な被害を与えている不完全な錯誤理論であり、本論は事実に基づき証明しています。
故に政治家と官僚の皆様は、両理論の呪縛から早く解放される事を願っています。
更に敗戦後の日本と現代の日本とは時代や経済の発展段階が全く違うので「池田税制による高度経済成長の再現性は絶対無いと主張する論者がいますが」戦前の日本人と戦後の日本人は全く同じ日本人なのに、何故経済成長が大改善できたのかを知れば、それは錯誤のイドラであり事実誤認で何時でも長期経済成長は再現可能です。
更に事実として人類は「知能が高く」「言葉」と「過剰性の本能」を持ち、「競争・協力」しあう地球上唯一の特殊な能力を持つ「社会的動物」として誕生しました。
そして人類は同一種である為「自由平等（対等）競争の絶対性」という同一種同士殺し合わず競争して増殖した方が勝ちという生物共通ルールを持ち、更に言葉による形式的絆の他に、自分の個人消費が他人の所得に等価変換され他人の所得を増殖する所得恒等式による利他的結果をもたらす「実質的な絆」つまり個人消費を通じた他者との協力関係を保有している動物でこれを発揮させる方法が本論文です。
個人消費つまり内需が増加しない限り国民所得の増加や経済成長や財政再建は絶対に不可能であるという厳然たる簡単な事実すらエリート達は見落としています。
消費税制はこの「人間同士の実質的経済的絆を事実として抑圧する税制で妨害し、内需の増加を停滞させ景気回復を妨害している元凶で廃止を主張しているのです」
故に科学は事実優位・理念劣位であり、帰納推論法優位・演繹推論法劣位であり、個人優位・組織劣位であり、これが日進月歩で進化する理工科系学問の論理構築の根本原則であり、文科系学問も人間社会に役立つ学問になるために厳守すべきです。
科学は最終的に人間や社会に真に役に立つ事実を発見する為に存在するのです。
故に理工科系分野では大発見・新発明は全て個人優位のアイデアから始まります。
「組織優位・個人劣位では組織現状維持の原則が作用するため」組織は自己批判や自己改革することが中々出来ず、組織改革は中々進まなくなるのです。 故に個人優位の理工科系学問からは次々と人間社会に役立つ新製品や新発明が誕生します。
逆に科学と称する文科系学問、特に経済学や政治学の現状の論理方法は「事実・理念」「帰納推論・演繹推論」「個人・組織」 の各々の優位、劣位関係は理工科系とは全く正反対であり、故に日進月歩の理工科系学問と全く異なり、文科系学問は明確に人間や社会に役立たっておらず害悪すら発生しており、科学技術が発達した現代においては、日本を始め世界の経済や政治へ大混乱をもたらしています。
故に事実を厳密に研究しない文科系学問を今こそ、人間や人間社会に真に役立ち真の科学へ構造改革すべき時期で、教育改革でのみ、文科系学問を人間社会へ真に強力に役立つ学問へ大改革することができる為、本論文はその方法を明示しています。
故に人間社会の歴史は「国家政策の生のリアルな実験場と結果事実の展示場」です。
「良い国家政策には良い原因事実があり」「良い結果事実」が度々得られていれば、良い原因事実には良い結果事実を引き起こす「再現性」があるという事実を素直に受け入れなければなりません。 企業の日常の職場改善運動では当然の知識です。
逆に悪い結果事実を生じた場合は、悪い国家政策が原因事実となり引き起こされた「再現性」によるものと推定し、悪い原因事実を完全に排除しなければなりません。
事実として人間や人間社会に「正しい良い結果事実が出ているものは良い」「不正や悪い結果事実が出ているものは悪い」という素直な現状認識を科学と言います。
正しい論理を展開するには「事実として絶対性の正しい基準」から論理を出発しなければ、人間社会に役立つ正しい理論は展開できず必ず論理の迷路に迷い込みます。
人間は見方・考え方の良悪の教育によって、人間は良悪の方向へ変わって行きます。
理工科系分野の学問の論理の正しさの絶対性基準は単純に「光速度の絶対性であり」文科系分野の学問の論理の正しさの絶対性基準はシンプルに「自由平等（対等）競争の絶対性にあり、それゆえに自由平等を規定した日米憲法が存在するのです」
理工科系学問分野はニュートン力学で絶対性と考えられた質量や時間や長さは実はアインシュタインの相対性原理により、速度が異なる加速度系毎に全く異なる数値しか表さない相対性事実が明らかになり「どの加速速度系でも共通な絶対性の存在」は光速度だけである事実が相対性原理で明らかになったのです。 質量や時間や長さは常に絶対性と考えられていたが、実は大錯誤の思い込みに過ぎなかったのです。
これと全く同様に文科系学問分野も人間に幸福をもたらす絶対的存在と考えられた全体主義も共産主義も米国の金融資本主義も大錯誤の思い込みに過ぎず、人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性遵守だけが「絶対性」だったのです。
故にクリントン大統領が小学校教育に株の売買教育を取り入れたのは誤りです。
大事なのは「消費と労働（供給）の重要性の再確認と、科学教育だったのです」
つまりアングロサクソンの「自由平等（対等）競争の絶対性の思想」を世界中に普及させようとしたことは絶対に正しかったのですが、それは自由貿易体制下では国家毎に各国家内で自主的に議論させ自主的に国家内の諸制度を自由平等（対等）競争に改善させた上で、投資や生産拠点移動をすべきだったのに、アメリカは誤って「楽して利益を稼ぐ為に、自国より人件費の安い発展途上国へ生産拠点を移転することだけを、グローバル化の言葉によって、結果として何が引き起こされるかの予測もせずに、突き進んだことが」、結果として資本の力によって発展途上国へ不釣合いに過剰な需要による経済発展（労働分配をシステム化しないまま）やエリート階層の過剰な富裕化や大規模な資源問題や地球規模の環境問題や世界規模の貧富の格差問題を拡散させてしまいました。
つまり「自由な為替市場」の存在は「自国生産・自国消費、他国生産・他国消費」を遵守させる為の過剰な貿易黒字・貿易赤字を過剰な通貨高や通貨安を通じて「警告を発する制度つまり道具」であるのに、自由貿易体制の美名の下に過剰な輸出つまり輸出乗数理論により「過剰な貿易黒字も善」とする誤った常識が蔓延しました。
故に事実として製造業へ創造性の精神とクラフトマンシップの重要性を失念させ、理念として利益や儲け重視の金融資本主義へ傾倒させた経済学の誤りがあります。
また事実として商品毎の価格競争力は国別の自然状況・立地条件・労働力の豊富さ、為替相場が全く異なる為、全く異なってくるのは当然で、「自国生産・自国消費、他国生産・他国消費を遵守することは想定外の問題が生じた場合でも自国民の安全安心を確保するために重要であり、且つ他国の需要を不当に侵害しないためにも重要であり」相手国ごと事実に基づき科学的に関税を調整し自国内へ、商品の自由平等な流通のために規制するのは当然なのに、これを勝手な思惑でで単純化、標準化、グローバル化しようとすること自体全く誤りです。
自由平等（対等）競争の絶対性を実現する為の制度の仕組に限り、人為ではなく自然科学の原理の本質と完全に合致している為、憲法にまで遵守が規定されています。
アインシュタインの名言
「物事は全てできるだけ単純（シンプル）にすべきだ！」
「理詰めで物事を考えることによって新しい発見をした事は、私は一度も無い！」
「常識とは十八歳までに身につけた、偏見のコレクションのことをいう！」
故に科学の進歩には、「権威は必要がなく、観察という確かな事実を元にして観測と矛盾しないように構築されていくべきなのだ」 という科学の父と言われたフランシス・ベーコンの「イドラを排除する」科学における「事実に基づく帰納法推論の重要性」を明らかにしました。
故に８０年も前の理論の権威を借りる経済学は科学では有りません。
ここに事実に基づく絶対性原則を遵守しリアルな事実に基づく科学の単純な原理原則の重要性と、逆に哲学や文科系学問に演繹法推論で、モデルというイドラを持込みバーチャルで複雑な理念の非科学理論を正しい理論として権威付けして人間社会へ持ち込んだ文科系学問の大錯誤が現実の経済社会へ大混乱をもたらしています。
更に哲学が理工科系と文科系学問を区別する際に、文科系学問を科学と称しながら「文科系学問論理にイドラを持込」学問に大錯誤・大混乱を生じさせました。
これが文科系学問、特に経済学や政治学は非科学で人間社会へ真に役立たず、この為に現在世界大不況に陥り、逆に大厄災をもたらす大原因を作ってしまいました。
人間社会に役立つ結果をもたらす科学的な論理方法は、絶対性を遵守し事実を帰納法推論するだけであり、演繹推論方法はそれを補完する從たる存在にすぎません。 人間社会に真に役立つ文科系学問の科学的理論には進化システムが必要であり、システムである以上「原因事実と結果事実を結びつけるルールがあり、恒常的連接と再現性を事実に基づき必ず証明できる理論でなければなりません。」
国家は税で成り立っている以上、国家税制はその国の個人消費・設備投資・貯蓄・所得の増加つまり「本人意志の自由平等（対等）競争へ重大な影響を与えるので、精密に科学的に国民の現実の社会生活に役立つように税制は制度構築しなければなりません。 コンピュータープログラムでさえ最良の結果を得るためには、最初のシステム設計が重要であると同様に、進化システムをよく理解した税制改革の制度設計（システム設計・税法設計）をしないと、良い税制は絶対に構築できません。
それができないような理論は宗教や呪術と同様な非科学的理論に過ぎないのです。
本論文を通じて経済学で昔から定説になっている「減税乗数理論と輸出乗数理論」は一定条件の発展途上国でしか成り立たない理論であり、供給力が需要力を上回った成熟経済国家では、供給力の増強に応じた総需要の自然増加を規制しない本論で述べる「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する増税方法つまり消費税廃止の高累進所得税制（所得に対する平等率負担税制）による必要財政支出に応じた増税こそ」が経済成長と財政再建の同時達成を実現できる税制である事を論理と疫学で証明します。 つまり成熟経済国家では必要財政需要に応じた所得に対する平等率負担の増税政策こそ進化システム新自力経済成長理論による経済成長政策になります。
「逆に文科系学問は自然科学の確率的に限りなくゼロに近い不確定性原理を、人間や人間社会に過剰に存在していると錯覚し、論理の迷路に迷い混んでいます」
つまり不確定原理が実生活に現れる位ならコンピューターは全く使い物になりませんので無視して良いのです。
７．文科系学問の重大な欠点について！！
経済学や政治学の大欠点は「モデル化」に無駄なエネルギーを浪費している点です。
①「相関関係は因果関係を含意しない」は、科学や統計学で使われる語句で、つの変数の相関が自動的に一方がもう一方の原因を意味するというわけではないことを強調したものである。
全く逆の言葉である「相関関係は因果関係を証明する」は完全な誤謬であり、同時に発生したつの事象に因果関係を主張する誤謬である。
故にこのような誤謬は虚偽の原因の誤謬（英）と呼ばれる。
私なりに解釈すると「相関関係」は「似た者同士」のモデル研究が該当するのであり、逆に「特定の原因事実が特定の結果事実を引き起こす関係を因果関係」といい、科学とは特定の結果事実を引き起こした思いもよらない特定の原因事実を発見するために「特定の因果関係を追求解明する学問」であり、真実を追求し人間社会の改善に役立てる事が学問の役割であるのに、因果関係の分析研究を行わず「モデルという相関関係」をいじくり回す現代の経済学では経済社会問題を絶対解決できせん。
「悪い原因事実の改善無しに」「良い結果事実を得られない」事実は、学者ではない現場の改善運動に携わる底辺の全ての人々にとって周知の事実なのに、それができないエリート達を、国民大衆は軽蔑しています。
文部科学省は経済学や政治学へ相関関係のモデル重視の分析研究から市場経済の客観的事実の因果関係を重視する客観的科学的分析研究の教育方針へ大転換ください。
膨大な国家予算と若き俊英達の優秀な頭脳を無駄に浪費させてはならないのです。
故に人間社会の真の発展へ役立つ「真実を追求する学問」へ大転換して下さい。
つまり犯罪者を膨大に集め特徴を「モデル化」して、モデルをいくらいじくり回しても、ある特定の犯罪で「特定の人物」を「真犯人」として特定することは全くできず、このような事実の因果関係を精密に調べない相関モデル手法（非科学的捜査手法）では「冤罪」を無数に発生させてしまうだけだからです。
重要なことは「市場経済のシステム内で特定の原因事実が特定の結果事実を引き起こす因果関係を事実に基づきく詳細に研究分析し」事実同士をシステムとして結びつけ「結果事実」を引き起こす「原因事実」を特定発見することです。
８．経済循環と実体経済の重要性と金融経済の危険性について！！
本理論のイメージを簡単に説明すると実体経済の「生きたカネ（個人消費や設備投資になる所得資金以下同じ）回りを自然に良くする為」に所得上位から下位へ生きたカネを循環させる実質的に対所得平等率負担の所得再配分機能とビルト・イン・スタビライザー機能を持つ高累進所得税制を強制循環エンジンとして活用し所得上位より税を徴収し公共事業等で生きたカネを所得下位へ適正配分しながら強制循環させ、次に市場経済が自然循環エンジンとなって生きたカネを個人消費等で所得下位から能力のある所得上位へ循環させて循環を繰り返すと両循環エンジンの作動によって生きたカネ（所得資金以下同じ）が良好に市場経済全体を適正再配分しながら無限循環して、進化システムの個人消費は高消費性向の低所得者層から自然増殖を起こすのが経済成長現象なのです。
自由平等（対等）競争を実現する高累進所得税制は経済成長実現の為の自然の仕組みなのです。 事実として「実質的に強制的に自由平等をもたらす税制は人為・不合理な存在では無く、事実として自然で合理的で科学的な存在で高効率をもたらします」
逆に理念はともかく「実質的に強制的に不自由不平等をもたらす税制は人為的不合理な存在で事実として不自然で非科学的な存在で非効率をもたらします。」
金回りを良くすると進化システムの個人消費は消費性向の高い下位の低所得所得層から増殖し、結果として全体が増殖し等価変換結果の国民所得が増加します。
故に高所得者層も好景気のカネの良循環で長期に高所得継続を得られるのです。
逆に死んだカネ個人消費や設備投資にならない金融資金を金融で増加しても、実体経済改善に役立つどころが「投機の温床になり」大きな害をもたらします。
カネの流れはウソをつかず経済学のウソも不平等も格差も全て明らかにします。
９．現代経済学と現状税制に対する批判と正確で科学的な現状認識について
現代経済成長理論に対する私のリアルな批判として、一定の条件下でしか作動しない理論をあたかも絶対性の如くあらゆる条件下で作動するように仮装した減税乗数理論と輸出乗数理論の二つに対して特にあります。
日本は、事実として平成元年までは消費税無しの高累進所得税制を採用して、敗戦の戦禍の国富ゼロから平成元年までのわずか４３年間で外国から借金もせず過剰輸出もせず、国富３２００兆円を積み上げました。
しかも戦後日本は慢性貿易赤字国家であり、ようやく昭和５５年から貿易黒字になったとはいえ、平成元年（昭和６４）現在の外貨準備高は１４．５兆円前後に過ぎず３２００兆円の国富（総理府統計局発表）の大部分は内需で成し遂げたものだったのです。 この税制の素晴らしい成果を認めようとせず経済学者とエリート達と大手マスコミは結託し累進所得税を減税すればするほど経済成長するし、消費税は公平・中立・簡素で増税しても経済に悪影響がなく、輸出を増加し輸出企業に莫大な消費税を還付して貿易黒字を積み上げれば積み上げるほど経済成長すると国民大衆へ詭弁を弄して説得を続け、特権階級や大規模輸出に過剰に有利になる高累進所得税の大減税と消費税という国民生活に直結する内需に最悪な非効率税制を平成元年に導入した結果、本論通り導入１０ヶ月後にバブル崩壊をもたらしました。
それ以後景気も株価も税収も低迷し巨額の財政赤字を積み増す一方で、これではまるで大被害を出した、ねずみ講同様なウソ八百の理論であり、池田首相とルーズベルト大統領が「経済学者やマスコミや評論家の主張は国家経済や財政の仕組みも知らない連中のたわ言と一蹴していたのは、事実として正しかったのです。」
アメリカでは減税乗数理論によりレーガン共和党政権時代は景気回復の切り札との触れ込みで累進所得税の大減税したが、景気は回復せずブラツクマンデーの株価大暴落も経験し絶対に再建不可能といわれた大規模財政赤字を発生させました。
逆に経済学者の反対を退けて累進所得税率増税政策を採用して記録的な好景気をもたらした民主党クリントン大統領はレーガン大統領が残した歴史的な財政赤字を８年間で解消しました。 それを引き継いだ共和党ブッシュ政権は、またまた経済学者の主張通りの減税乗数理論を採用し累進所得税率の徹底した減税政策を８年間実施したが経済学者のふれ込みとは全く異なり経済は好転するどころかますます悪化し、記録的な財政赤字を積み挙げてしまいました。
日本でも平成元年の税制改革以降、累進所得税の最高所得税率を大幅引き下げたが景気悪化をもたらす一方で２０年以上経っても全く景気回復の兆しは無いどころか、景気は奈落の底に沈みつつあります。
現代経済成長理論は一定の条件下でしか作動しないのに、絶対性の如く全条件下で作動するように仮装した減税乗数理論と輸出乗数理論を信じた若手は最悪です。
日米の結果から減税乗数理論は真っ赤なウソ理論である事を事実が立証しました。
同様に輸出乗数理論も日本の平成元年以降、２０年以上の超輸出超過の超貿易黒字時代に景気好転や長期的な経済成長や財政赤字を改善を実現出来なかった事実から、輸出乗数理論も経済成長に役立たない経済理論である事実が立証されました。
逆に事実として学者やエリート達や大手マスコミの主張と正反対の、消費税なしの最高所得税率の引き上げ大増税は本論文の日米の長期間の事実データーの通り結果として事実として過去長期間にわたり経済成長と税収増を支えていたのです。
科学は事実こそ重大であり、理念・信念はクソの役にも立たず危険でさえあります。
市場経済では理論の結果は結果事実として現れる為、理論も結果が全てなのです。
（実例と正確な科学的な事実）
人間同士と企業同士の競争は自由平等（対等）競争ルールの税制で決まります。
世界中の経済学者が最高所得税率を大幅引き下げ累進所得税減税するのが景気回復の基本手段であると言う再三の主張は「一体何の事実を根拠として主張しているのでしょうか」、全く不可解です。
つまり税収が減少する減税の税制運営を求めながら、同時に公共事業などの財政出動の大幅増加を求め、結果として事実として財政大幅赤字を拡大し財政不均衡へ誘導するメチャクチャな要求をする経済学という学問は、事実として財政均衡を求められる国家を破滅に導く学問なのでしょうか。 非論理的で全く不可解です。
ですから一見不可能に思える増税によって得た税収により、財政出動を実施する事により良経済循環の経済成長効果を発揮する税制を研究する重大な意味があるのです。
市場経済は天候に左右される近世以前の農業経済と異なり、人間が人工的に作るシステムである以上、税制で人工的に進化システムを組み上げる事は可能なのです。 経済学は進化システムの膨張と均衡により「無から有を生み出す学問」だからです。
故に私は事実として税収が減少して財政不均衡をもたらす消費税の増税はダメで、事実として毎年税の大幅自然増収をもたらす財政均衡への超過累進所得税制への増税を繰り返し主張しているのです。
国家運営は税制で行われ、税収の連年増加と経済財政運営は税制で決定されます。
以下が現実の事実です。あるべき税制などのキャッチフレーズは無意味なのです。
＊消費税無しの最高所得税率の高い累進所得税制の戦後４３年間の実績
国際競争力世界一への戦後４３年間の累積財政赤字はわずか １９５兆円
昭和２６年の年税収 ０．８兆円 年末株価 ３６２円
昭和４５年の年税収 ７．８兆円４５年／２６年９．７倍 年末株価 １９８７円
昭和６３年の年税収５０．８兆円６３年／４５年６．５倍 年末株価３０１５９円
１９年間対比で平均税収増加は６．５倍９．７倍に、国際競争力世界一位へ同時に国民所得も大幅増加したのです。
＊平成元年に消費税制と最高所得税率の低い低累進所得税制の併用税制の導入
消費税導入後わずか１９年間で国際競争力世界２４位へ後退し、累積財政赤字 ６７４兆円へ拡大した。
平成元年の年税収 ５４．５兆円 年末株価３８９１５円
平成１９年の年税収 ５５兆円 １９年／ 元年１．０倍 年末株価１５３０７円
１９年間で税収は全く増加せず（平成２２年の年税収は４１兆円へ後退）、国民所得も大停滞しているのです。
強力な経済成長効果を有する消費税廃止の高累進所得単独税制が経済成長理論、税制改革理論、財政再建理論として平成元年後も継続していれば「平成２０年度の推定税収は５３兆円ではなく、永年の統計的証拠事実から平成元年の５４．５兆円の６．５倍の３３０兆円となっていたはずであり、人口動態を考慮しても、税制効果による税収や国民所得大幅増加に伴い確実に２００兆円」には達していたはずです。
進化した経済学は「市場経済の増殖拡大とデフレやインフレ変化にも自動対応して合成の誤謬を発生させず経済に進化システムと所得再配分機能を作動」させる「自由・平等（対等）競争の絶対性原則」を融合した経済学へ進化する必要があります。
私の国家論は事実として国家の存在理由が他の部分社会（企業社会や市民社会等）と並立しており国民にとって活動内容が有意義であるかどうか、役に立つかどうかの機能性によって国家の行動を評価する米国流の機能的国家論に基づいています。
ヨーロッパ大陸諸国では事実として国家は国家内の他の部分社会に優越する社会全体の代表と考える優越的国家論で国家経営されおります。
日本は明治以来、事実としてヨーロッパ大陸諸国型思想の優越的国家論すなわち社会における国家の機能性よりも国家の優越性や理念性を重視する優越的国家論で国家経営されていたが、第二次大戦の敗戦から昭和６３年までは米国流の機能的国家論で国家経営されました。 ところが平成元年から再度ヨーロッパ大陸諸国型の「あるべき税制」「公正・中立・簡素」などの理念中心の古い優越的国家論に戻ってしまいました。 国家は国債でいくら借金しても、「人件費公共事業費毎年の国債返済額」が「毎年の租税収入と均衡していれば何の問題も無い」のであるから、「税の自然増収が自動的に毎年実現できる消費税廃止の超過累進所得税制」は国家経営にとって事実として不可欠の制度となるのです。
歳入と歳出が「自動的に均衡できる税制」が国家にとって絶対に必要なのです。
この考え方は民間企業でも大規模設備投資を借入金で行い、材料費＋人件費＋諸経費＋毎期の借入金返済が毎期の売り上げでまかなえれば全く問題がないのです。
しかし独占的な国家経営では「消費税無しの超過累進所得税制さえ採用すれば」毎年の税の自然増収は安心確実に達成できるが、他社との競争にさらされている民間経営では売り上げの増収の見込みは全く不確定であるので「消費税無しの累進所得税制を国家が採用し」総需要を毎年常に増殖し続ける市場環境を国家が提供することが事実として民間企業を順調に発展させるために必要不可欠になるのです。
何故バカの一つ覚えのように過去二度も実行しては税収が増加せず総需要も増加せず経済運営に失敗を繰り返している消費税の増税に固執するのか、私には理由が全く分かりません。 唯一の理由は特権階級有利の税制に固執しているだけです。
税の課税は他の方法もあるのであるから、一番国家にも全国民にも、全企業の発展にも良い効果をもたらす、多数の成功実例のある税制を採用するのが科学なのです。
１０．事実、自然生態系（自然システム）は循環系の中で汲めども尽きぬ酸素、水、食料と生命の増殖循環を何千万年も続け、豊かな地球の生態系を作り上げています。
これは市場経済と全く同じで、原因事実から結果事実へ至るある種の予定調和の均衡（循環）で成り立っているのです。 健康とは事実として外部から侵入するウイルスや細菌に対して内部の免疫系が対抗して均衡を保っている状態を「健康」というのと同じなのです。 事実として免疫の均衡が破壊されると病気になるのです。
企業も収入と支出（借入金の返済を含めて）の均衡が取れていれば、適正な設備投資に対する借入金を恐れる必要は全く無いので、国家は企業がこのような均衡を取れるような経済成長を自然に達成できる進化システム（競争の基本となる自然システムの内、同一種生物が遵守する競争概念）の経済環境を実現できる自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する事実に基づく原因事実と結果事実の科学的な因果関係に基づく経済成長と連年税収増加を達成できる予定調和を意識した税制を採用しなければならないのです。
国家財政の財政収入と財政支出の均衡も全く同様で基本的に家計収入と家計支出を自然に均衡させるのは、基本的に税制の仕事であるという事実認識が大切です。だからこそ全てを時代時代の経済環境へ適応できるように自由平等（対等）競争で決着して、その時点の経済環境に柔軟に適応できる市場経済や民主主義の基本原則を遵守することが大切になるのです。
１１．地球環境と自然生態系の中心となる競争概念が同一種の生物が行う「同一種内で増殖したいとする欲求が働く自由平等（対等）競争の絶対性（増殖した方が勝ちの常に全体が増加する）」と「異種間の弱肉強食競争（相手を食い殺した方が勝ちの常に全体が減少する）と食物連鎖原則」の均衡したのが「自然システムであり、それが事実として進化システム競争概念（生き残って増殖し進化した方が勝ち）」なのです。 異種間競争の弱肉強食競争では強者が弱者をエサとして捕食しすぎると、強者はエサ不足で生存できなくなる食物連鎖原則が働くので減少量は抑制される「均衡作用」が作動するため、同一種の種内競争の自由平等（対等）競争の増殖量が異種間競争の弱肉強食競争の減少量を常に上回るために、事実として極端に増殖もせずに均衡を取りながら時間を掛けて自然は豊かに進化増殖繁栄するのです。
つまり生命の増殖性と進化性を発揮させるためには「増殖したいという欲求が働く自由平等（対等）競争の絶対性の種内競争の増殖性という概念は必要不可欠」です。
それによって事実として自然は正常に増殖して弱肉強食競争との間で均衡を取りながら時間を掛けて進化と淘汰を繰り返し自動的に豊かに増殖進化するのです。
１２．人間と言う自然動物が構築する市場経済は自由平等（対等）競争の絶対性の種内競争原理による生命の増殖性を活用するときに限り高度経済成長が実現するのです。 さて学者が推奨した全体主義もナチズムもファッシズムも軍国主義も、更には思想的に正反対の学者が狂信した共産主義思想も、自由な言論を戦わせる人類の長い種内競争の自由平等（対等）競争の中で現実に人間社会に役立たず適応できない思想や主義や理論となり市場経済の中で増殖できず増殖競争に敗れたのです。 共産主義のようにロシア革命（１９１７）からソ連崩壊の１９９１年まで７４年掛かったも、必ず自国民によって淘汰されるのです。
正しいと考えられた事でも誤っている事は無数にあり、時間が掛かっても市場経済と大衆民主主義の中で、結局国民大衆によって必ず淘汰されて行くのです。
１３．理工科系成果も、文科系成果もあらゆる研究は常に自由平等（対等）競争の絶対性にさらされ、特に文科系成果の適不適の判定は非常に時間が掛かるが「事実を基礎にどれが各種の環境に適応し、どれが人間の社会生活に役に立つか競争しながら国民の多数決で判断されるのであり、経済学の研究手法も例外ではないのです」
故に全ての課題は「事実と事実の集大成である歴史」を元に判断すべきなのです。
事実に近いが事実ではない「バーチャルなモデル」に頼る現状の経済学は科学とは全く言えません。 つまり経済環境（例えば人間と企業を統括する税制は平成元年に激変）は日々刻々変化しているのに、何十年も前の税制を与件として観念し更に事実ではないバーチャルな理念信念をモデルとして採用して、評価し判断しても正確性を全く欠く結果しか得られません。 残念ながらこのような非事実の手法で学問が成り立っている文科系学問は経済学・政治学等枚挙に暇がありません。
これでは研究者は自分好みのモデルを選択して自分好みの結論を得ようとするわけですから事実に基づく厳正な学問ではなく「非常に情緒的で非科学的な学問」といわざるを得ません。 これでは必要な目的（結果）を確実に達成する手段を発見する事はできません。 例えば法学のより所となる裁判にも全く使えない学問です。犯罪者を膨大に集め特徴を「モデル化」して、モデルをいくらいじくり回しても、ある特定の犯罪で「特定の人物」を「犯人」として特定することは全くできず、このような事実の因果関係を精密に調べない手法では「冤罪」を無数に発生させてしまうからです。 必要なことは「モデル」ではなく「事実を因果関係のあるシステムの一部として確率的に認識し」、そうした事実同士を因果関係のあるシステムとして結びつけ、システム全体を把握した上で原因事実を発見することであります。
さすれば事実として「結果事実」を生じた「特定の原因事実」が何であったか「因果関係が明確になり確率な恒常的連接（再現性）」を明らかにできて、目的を実現できる科学的手段を得られるのです。
さて「市場経済」や「民主主義」や「資本主義」等の「人間と言う同一種内の進化システムは自由平等（対等）競争の中で、常に現実に経済を増殖させている」ので、他の主義と比較して常に勝ちを占められるのです。 理論も思想も主義も制度も税制も、結局のところ経済環境、政治環境、地球環境に直接に接している大多数の国民大衆が現実に役に立つ制度か税制かの、適応、不適応を理念ではなく「客観的事実」に基づき判断しているのです。
理屈で判断は絶対に出来ず国民大衆が事実として現実に社会に役立っているかどうか時間を掛けて判断して、事実現実に適応するものだけを選択しているのです。
結局制度や思想や税制は人間社会に役立たなければ、いくら理論や美辞麗句を並べても、時間を掛かけても目的の結果が出なければ絶対に淘汰されるのです。
経済学の研究もモデル分析では絶対不可で事実分析でなければ全く無益なのです。
１４．１６．を結びつける他の何百万種の動物には全く無い人間の特性が「過剰性の本能または文化」（最低限度生きるために必要なもの、以上なものを常に求める特性）にあり、どんな時代になっても人間に満足は無く、常に現状より、より良いもの、より機能の高いもの、より人間が好きなもの等を追い求める性質がある以上、社会的動物の本質を崩さない範囲で種内の他者との均衡を取りながら、この能力を自然に発揮させれば常に経済成長は可能であり、且つ限界は無いのです。
故に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しお互い殺しあわないまでも、利己的意識の好き嫌いとわがままが過剰に現れる国民と、徹底した利他的意識が過剰に現れる国民と、両者のバランスの取れた国民に三分されるので、組織決定は結局直接選挙で決めざるを得ず、国政は総選挙で今まで通り決めるにしても、市町村では通常の手続きで市長も議員も簡単に決定できない問題については、住民投票を簡単に実施して簡単に決定できる仕組みを整備すべきです。 そして一年経過したらいつでも必要に応じて再住民投票を再実施し、時代の意識変化、環境変化に応じて柔軟に適応できる制度にすべきです。 という市町村では実施せず、意識の進んだという市長村では実施し、その結果事実は各々の市民が良い結果も悪い結果も自分達自身で受け入れて進化する体制を整備することが大切なのです。
１５．従って税制をはじめ諸制度は「実質的な自由平等（対等）競争の絶対性」（同一種の種内競争・均衡概念を含む）を遵守した国家運営の大切さを知るべきです。
それを遵守した税制の時に限り、市場経済に進化システムが作動するのです。
だからこそ企業へ異種競争の弱肉強食競争を容認する自由放任を認めた均衡化のタガをはずした国家経営は、自由を旗印に強者企業が効率や利潤のために弱者企業や弱者消費者、労働者を、手段を選ばす抑圧する結果を容認するので、同一種の人間社会ではいずれ消費者や労働者への不利益が発生し結果として失敗するのです。
企業経営では効率と利潤が第一であり、それに徹した行動をとることは、自由平等（対等）競争の絶対性の法律に違反しない限り、非難されるべきではありません。 しかし企業経営では絶対に総需要の増殖を実現出来ないので論理的帰結とすれば、企業経営の経営論理で国家に経済成長をもたらすことは絶対に不可能なのです。 故に国家経営を企業経営と全く同じ手法で経営しようとする目論見は全くの見当はずれです。 従って国家経営では国家しか出来ない進化システムで総需要つまり個人消費と所得を増殖するシステム（税制）を構築しない限り、結果として企業経営では総需要が増加できない為、時間とともに企業は追い詰められてしまうのです。
１６．事実として「人間の行動を律する文化は無言の規制抑圧」になるのです。
自然界の異種間の弱肉強食競争（全体が減少する）に近い文化が国家の中に充満すると、同一種間同士の人間が本来持つ全体が増殖する自由平等（対等）競争を事実として抑圧し人間の個人消費意志や行動に抑圧感が強まり、経済不況が発生します。
市場経済は結果が全ての厳しい世界なので「言葉」や「情緒」や「信念」など「正しそうに見える事実ではないモデル」ではダメで「事実に基づく国民多数が認める経験則で論理で組み立てる」必要があり、事実に基づかないモデルにより組み立てた論理は必ず破綻し、しっかりとした事実に基づく論理で市場経済システムを構築しないと「弱肉強食競争の全体が減少する市場経済」にも「自由平等（対等）競争の全体が増殖する市場経済」にもなり得て全く正反対の市場経済が出現するのです。その市場経済システムを経済成長するように「自由平等（対等）競争の全体が増殖する市場経済」へ適正化するルールが市場経済に強制力を持つ「税制」なのです。
それに引き換え世界の俊英達が現代経済学に基づき税制をいじくりまわし膨大な国家予算をつぎ込み国家一丸となって膨大な財政出動をして景気回復に努力しているのに、全く景気回復も経済成長も実現しないというリアルな事実は現代経済学の構造に根本的に錯誤があり合成の誤謬に陥っている事実をあらわしています。
更に、財政が豊かであればガレキ受け入れも風評被害の補償もできて災害復興は大幅に進む可能性があり、更に少子化対策もセフティネートの構築（生活保護問題）も年金・医療問題も全て財政負担が出来れば７－８０解決できる事実として経済問題ばかりなので、これらを根本解決できる税制改革にまず本腰を入れるべきです。
１７．問題は市場経済維持に要する「国家維持コスト」と「全企業維持コスト」は、直接間接に全て商品コストに算入されて、事実として個人消費と設備投資が全額負担している為、自由に獲得した所得に対して各所得階層ともに平等率に個人消費で負担して市場を維持する個人消費性向を全所得階層ともに実質的に平等率に維持する事が、経済成長実現には絶対に必要で常に個人消費の増加が問題になるのです。
しかし簿記会計と原価計算の実務を知らない学者とエリート達と大手マスコミは個人消費増加の重要性の事実現実に無知である事が最大の問題なのです。
しかも既存の経済理論は三面等価の原則等にこだわるため、在庫や仕掛品の存在を理解できず精密に＝になるはずで、同時刻に＝にならなければ、その理論は誤りだと頑なに考えるため、借入金や預貯金の取り崩しによる個人消費の増殖による所得や貯蓄の増加つまり事実現実の経済成長現象を全く理解出来ないのです。
簿記会計や原価計算の実務の現場では未完成工事支出、仕掛品や工事など中途半端な商品の評価もあり、厳密に＝にならない場合があり（勿論長いスパンでは必ず＝になるが、ゴルフのタメや、バッテイングのタメのような準備動作が必ず発生するので同時刻では厳密に個人消費＋設備投資所得には絶対にならない。）事実現実は各経済要素は長い過程において＝になるのであって、同時刻に全経済要素が＝になるわけではなく、タイムラグがあって結果として＝になって良いのです。
市場経済では結果良ければ全て良しで結果にすべての論理が含まれているのです。
学者や政治家や官僚や評論家等のエリート達は簿記会計の知識が全くなく、更に事実を正確に知ろうとしないため「群盲象を評す」の例えになり大混乱しています。
１８．光速度の絶対性の相対性原理が確立されるまで、全宇宙のどんな条件下でも成立する理論として信じられたニュートン力学は哲学の世界では決定論まで誕生させたが、実は地球上という限られた条件下でしか成立しない理論だったのです。
故に理工科系自然科学分野では全宇宙のあらゆる条件下の現象を説明できるリアルな事実の理論として「光速度の絶対性を基準とした相対性原理を完成し正確に諸問題を解決し、科学技術の多くの優れた進歩を実現しました。」
次に文科系学問分野では後段詳述のとおりリアルな事実として「同一種の人間社会では自由平等（対等）競争の遵守が憲法どおり絶対性基準になりました」
科学的学問の精密な論理構築には測量の基準点のように揺るぎのない事実の絶対性基準（光速度の絶対性）から理論を出発しなければマクロの宇宙からミクロの原子まであらゆる条件下での、再現性のある科学的理論を構築できない事実を表しており、理工科系学問分野でも「絶対性基準の発見と受け入れが如何に大事か」を、アインシュタインの相対性原理は明確にあらわしているのです。
同様に大海原へ漕ぎ出す船には東西南北を明示する羅針盤が絶対に必要なように、文科系学問の論理の大海原に漕ぎ出すにも自由平等（対等）競争の絶対性基準が無ければ、論理の迷路に陥り混乱し最適な結果事実を実現する、再現性のある理論を絶対構築出来ないので絶対性基準は文科系にも不可欠なのです。
つまり文科系学問の絶対性基準はアメリカ独立宣言や日本国憲法に規定されている自由平等（対等）競争の絶対性原理（例外は危害原理）だけであります。
従って戦前に一部の国家エリート達が「欲しがりません勝つまでは」や「国体の不滅」を自由平等（対等）競争を上回る絶対性基準としてプロパガンダ（特定階層や組織を優位とする間違った知識を普及させる大衆操作や情報操作）して、これを全国民が正しいと錯誤認識し始め、「自由平等の核心的概念である表現の自由」の規制抑圧を当然と受け入れると軍国主義に転落して行くのです。
同様に戦前の国家意識と全く変わない現代でも、一部の国家エリートによる、憲法に規定が全く無いのに税制において「公平・中立・簡素」が自由平等（対等）競争の絶対性基準以上の絶対性基準であると国民を錯誤させるプロバガンダ（特定階層や組織を優位とする間違った知識を普及させるための大衆操作や情報操作）が進み、「自由の核心部分である資本主義市場経済の本人意志で決定される表現の自由である個人消費を税で規制抑圧する税法が当然の事」のように法定化（憲法違反なのに）され、それが人間の持つ過剰性の論理によって強化増税され深みに、はまるにつれて、実体経済の自由であるべき個人消費が規制抑圧され事実誤認の非科学的な錯誤が蔓延し、自業自得で財政破綻、世界恐慌、金融恐慌、へ突き進んで行くのです。
私が注意したいのは、国民を指導すべき経済学者やマスコミや政治家が国民を錯誤させ、不自由不平等な税制を普及させる悪質なプロパガンダ（特定階層や組織を優位とする間違った知識を普及させるための大衆操作や情報操作）に強く加担している点です。
故に過剰性の本能を、正しくコントロールするには文科系学問ではあらゆる分野の人間個人の能力を発揮させる為には、個人優位・組織劣位で事実（には錯誤は無い）に基づく自由平等（対等）競争の絶對性の遵守つまり科学的税制論理から構築される消費税無しの高累進所得税制が何にも増して重要なのです。
チンパンジーの組織は標準では１５匹程度の群れ組織で構成されるのでボスの影響力は大して大きくないが、人間の組織は日本では１億２０００万人の国民で組織されているので、逆に組織優位・個人劣位の組織だと、組織リーダーの好き嫌いによって個人の消費能力・科学能力が規制抑圧される制度が平気で構築され、その経済的損失悪影響は甚大になるのです。
故に私は民主主義国家、共産主義国家、全体主義国家のうち、実質的に組織優位・個人劣位の民主集中制やこれに近いシステムを持つ国家は、リーダーによっては常に独裁国家の危険性があるのです。 それに引き換え、実質的に個人優位・組織劣位の国家は、間接民主主義国家でも実質的に直接民主主義的性格の組織なので、国家に進化システムが作動し、必ず国家に集団的知性が働き進化・繁栄する国家になれるのです。
毛沢東主席と違う思想を持ち中国近代化に大功績のあった最高指導者の鄧小平氏の市場経済化政策も結局の所「共産主義の民主集中制の組織優位・個人劣位の呪縛から抜け出せなかった為」結局貧富の格差の改善や経済の自動循環・自動内需拡大経済への移行を実現できず壁にぶつかっています。
市場経済はどうやっても科学的なシステムで、結果に、すべてが現れるのです。
故に我々は個人優位・組織劣位の自由平等（対等）競争の絶対性原理を遵守する国家を不法に侵略する国家に対しては常に防衛する権利を有しているのです。
エリート達や学者は憲法や独立宣言で明記されている「自由平等（対等）競争の絶対性基準の事実に基づく重大な科学的意義と効用」を全く理解していないのです。
ゆるぎない論理の構築には絶対性基準を基礎にしたゆるぎない判断基準から出発しなければならないのに、それを理解していないために人間社会にとって何が正しく、何が間違っているか、わからなくなっているのです。
１９．さて日本財政の私の現状認識は事実として「必要があって社会保障や公共事業や防衛等へ財政支出を行なっている以上、大財政支出カットは不可能であり、所得に対する不平等率負担を事実として排除する大衆増税なしの大増税政策こそが財政破綻を救う道であると認識し」、税の自然増収機能が無く、且つ経済成長を強力に阻害し悪平等の消費税制を、吉田首相と天才大蔵官僚であった主税局長出身の池田隼人の自由民主党保守本流コンビで付加価値税消費税の廃止を昭和２９年、当時シャープ勧告により法律として成立していた消費税法案を国民や中小企業の大反対で廃案としたのと同様、今回も消費税廃止を決断すべきです。 そしてこの決断を境に日本は池田首相が当時の経済学者の主張であった減税乗数理論を、「財政も経済も知らない学者のたわごと」と一蹴し高累進所得税単独で国家運営を開始し、日米で事実として正しい経済成長論理が東洋の奇跡と言われた日本の高度経済成長を事実として実現したわけで、日本人が特別に優秀だった訳でも、官僚が特別に優秀だった訳でもなく、大蔵省主税局長出身の池田勇人が戦勝国であるアメリカの膨大な物量を創りだす秘密は敵将民主党ルーズベルト大統領税制（同じく再三再四経済学の減税乗数理論を退けた）に秘密があることに事実に基づき科学的に気づいたからです。
そして昭和３５年池田所得倍増計画と同時に採用したのは、米国で世界大恐慌の失業率を大改善し、第二次世界大戦の膨大な戦費による財政赤字（敗戦国日独伊から賠償金も取らず）を自力経済成長の高累進所得税制で克服したのです。
そして日本では戦後の廃墟の国富ゼロから消費税導入直前までのわずか４３年で外国から借金をせずに自力経済成長で国富３２００兆円を達成した毎年の税の膨大な自然増収機能がある高累進所得税制の最高所得税率７５と高く設定した天才池田の高累進経済成長税制を継続し、人間社会に真に役立ち自由平等対等競争の社会構造を実現して税の自然増収を毎年必ず継続的に引き起こす日米で事実として経験済みの本論文の池田税制で大幅増税したことが国難を乗り越え財政再建とデフレ脱却と経済成長と雇用の創出と株高の同時達成となり日本国の財政再建と経済成長の同時達成を科学的に強力に実現したのです。
しかもこの税制であれば大衆増税は全く必要なく有権者の反発は最小でした。
同様に、現状日本の財政破綻回避と経済成長の為には科学的に消費税廃止と高累進所得税制採用を決断しなければなりません。 正に歴史は繰り返すのです。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
昭和２９年に日本が付加価値消費税制を廃案にした時に、同じ付加価値税制を昭和２９年にフランスがヨーロッパで最初に本格採用し、以後に協力したシャープ博士の権威に基づきヨーロッパ全体に急速に普及した税制なのです。日本のリベラル派はシャープ博士を日本の直接税推進に尽力した神のごとく崇めていますが、事実は同じリベラル派が毛嫌いしていた大蔵省主税局長から総理大臣になった池田隼人こそ、個人消費規制抑圧効果の高い消費税も弱い米国の小売売上税の間接税も無しで、最高所得税率の高い高累進所得税制単独で抜群の長期連年税収増加効果と自力経済成長効果を世界で初めて発見したのは池田隼人という日本の天才官僚だったのであり、シャープ博士の神格化は百害あって一理無しで徹底した事実の分析と積み上げこそ真実に近づけるのです。
これによって池田税制を採用した日本は欧州と大きな経済成長格差を得て進化し経済的に追いつけるはずがないと思われた欧州列強の戦勝国フランス・イギリスさらにマーシャルプランで強力に援助されて復興した同じ敗戦国のドイツを国民総生産（総需要を増加しながら）で鮮やかに抜きさっていくのです。
事実は小説より奇なりはアインシュタインの相対性原理と同様、真実なのです。
故に昔の自民党は国民大衆の声なき声を大事にしていた為、どんなに大手マスコミや経済学者に政策を非難されても国民大衆に大規模な反税運動も反体制運動も発生せず、国民大衆は賢明に自民党を支持し続けましたが現在の自民党は以前と全く異なり対所得で不平等率負担の「大衆増税の消費税理念」を掲げ、日本や世界のエリート階層有利の非科学的税制に固執しているので国民大衆の支持率大幅減少は当然で大衆増税を掲げる勢力に常に大反対し続ける大衆は科学的な自由平等（対等）競争の絶対性を正確に理解している賢明な存在です。
その点民主党政権も他の野党も同じで、自由平等（対等）競争を遵守して大衆増税を目標としない米国民主党と同様な政党の日本での誕生を強く期待します。
税は不平等負担で金の無い人々に重課税する事は死ねという事と同じなのです。
米国でも本年２０１２年１１月に行われる大統領選挙に前回の世界大恐慌時の解決策となった景気回復策・財政再建策としての最高所得税率の高いルーズベルト税制が採用されることを強く期待していますし、必ずそうなると思います。
国家は税制で成り立つ以上、財政経済の再建は直接税改革が中心になります。
経済の良循環と悪循環は個人消費の増加・減少へ影響を与える「税制が原因」です。
実は膨大な数の低中所得階層が大企業の法人税や高所得者層の高累進所得税を経済循環の中で個人消費（商品原価）を通じて実質的に全額負担している相互依存関係にある事実を理解すれば、国民各所得層は社会コスト（租税負担を含め）を、所得に対して平等率に負担する実質的フット志向税制（高累進所得税制）の採用が所得に対する不平等率負担を生じさせず經濟に合成の誤謬やデフレやインフレを発生させず自然な自力経済成長を達成する仕組となるのです。
その意味で私はシャープ勧告より「事実は小説より奇なり」を実践し、遥かに先へ進んだ池田税制（論理は精密）は世界一を誇れる税制と考えています。
間接税を批判し日本の直接税制導入に大貢献したとされるシャープ博士もやはり特権階級に擦り寄る経済学者にすぎず、実は後年、「消費税の世界普及」のために「自由の本質を全く理解しようとしない欧米エリート達」の作り上げた世界銀行やという金融資本主義の高所得者サロンで大活躍した経済学者に過ぎず、世界中に自己の名声を利用して消費税という間接税の普及の為に非科学的で不正確な分析研究を行い如何にも正しそうに「間接税で何が起こるか」（日本版は日本経済新聞社編１９８８．１発売）を世界銀行と協同して刊行し日本の消費税導入にも多大に貢献し消費税普及に大協力し大貢献し、結果として有能で巧妙で強欲な高所得者層に全力で奉仕した「強者にすり寄る経済学者であって決して事実や真実を追究する科学者では有りませんでした。」
つまりシャープ博士は経済的に間違った消費税普及協力者に過ぎないのです。
故に経済や経済成長に対する根本的な日欧での経済状況の結果事実のチェックや悪影響のチェック（所得の使い道の個人消費のみに課税、貯蓄に非課税が人間行動へどのような悪影響を与えるかの事実確認や、個人消費という進化システムを課税抑圧することが経済成長に悪影響を生じないか）等、事実真実を追求する科学的な分析研究などは初めから全くせず（これが強者にすり寄る科学者でない学者の特徴）、初めから導入ありきの前提で導入マニュアルを作成した経済学者に過ぎないのです。 しかしもちろん日本税制への同博士の貢献を全否定するものではありませんが、逆に吉田茂が見出した池田隼人は経済に対する税制の本質と経済成長に対する消費税の強い悪影響に早くから科学的に気付いていたからこそ、地方消費税を昭和２９年に断固廃案にしたのであり科学者の本質を持つ池田隼人の大所高所から客観的事実に基づき帰納推論で科学的に經濟に迫る素晴らしい眼力に国家リーダーとしてシャープ博士を遥かにしのぐ消費税廃止の高累進所得税制を断固選択した池田勇人に我々日本人は素直に感動し、世界一の高評価を与えるべきなのです。
実績の少ない理念中心の白人の経済学者ばかりを崇め大国日本へ事実として科学的に高度経済成長をもたらした自国の天才を軽視する悪習は止めるべきです。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
２０．本論文で詳述していますが人類は地球上の他の何百万種の生物には全く無い本能、つまり極めて特殊な経済成長と人間文化の進化の根源となる、常に現状より、より良いものを必要以上に追い求める生きる上で必要最低限度以上のものを常に欲求する「過剰性の本能を持っているという事実」があり、これが本人意志による個人消費の進化システムであり如何にこれを人間の本性通り自然に発揮させるかという手段（税制）が本論文の経済成長理論の要点なのです」（所得がないのに過剰消費すれば自己破産に陥る危険との均衡意識を各自常に持っている）
過剰性の本能に基づき自ら気づいて自ら進んで勇気を持って自主的に自己責任で自助努力で自己啓発できた個人や組織は経済改善できますが、勇気がなく他への依存のみを考える人間や組織や理念はいずれ人間社会から事実として淘汰されます。
結果が全ての市場経済の歴史において、自由平等（対等）競争絶対性原理の進化システムルールの増殖競争によって、経済環境の変化に柔軟に適応出来なかったマルクスの理念（思想）やケインズの減税乗数理論や輸出乗数理論が支えた金融資本主義の理念（思想）の淘汰が進行中で、現実の市場経済で世界大不況として現出しており、これらの思想が事実として人間や社会に真に役立ったのか事実として非常に疑問（かえって経済大不況をもたらしている）で科学的な厳しい評価が必要です。
そして過剰性の本能の根源は「全方向の自由にあり」自由が人間や人間社会に危害を加える事実が科学的に明らかなものは、危害原理で厳格に法的規制（税等で）しても良いのですが、それ以外のもの全てに平等に扱い規制抑圧を加えては絶対にならず、「全て進化システムルールの増殖競争で決着するのが自由主義思想の本質」なのです。 ここにもオタク文化を発展させた日本文化の先進性の種があるのです。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
２１．外貨準備高は事実として通常輸入総額の３ヶ月分あれば、十分と言われており、日本では１５兆円（１８７５億ドル）前後あれば十分なのに、近年でも現実に８８兆円（１兆１０００億ドル）前後と過剰にあり、これが「過剰な円高の最大要因」なのです。 （同じく対外純資産はゼロが最適なのに、年末には２５０兆円と過剰で、過剰な円高要因になっています。）
つまり戦後６５年以上長期間積み重ねての対外純資産２５０兆円は超円高をもたらし無価値であり、池田税制による平成元年の国富３２００兆円に大価値があります。
ここに貿易収支均衡と内需主導経済への意識改革の大転換の必要性があります。 国家は企業ではなく「良き均衡意識を持つ統治者となることが大切で」外貨準備高１５兆円前後に落ち着くまで、貿易赤字を続けても全く心配は無用で逆に株高要因とデフレ改善要因、輸出採算性向上要因や激安輸入商品の流入阻止要因になります。
事実として２４．２．２０に月は過去最大の兆４７５０億ドルの事実として貿易赤字と発表されると本論通り事実として１ドル７９円台の円安になり、事実として株価は９５００円台へ大幅続伸しました。 更に貿易赤字は続き２４．３．１０現在日経平均株価は一時１００００円に回復し、１ドル８２円台の円安になりました。
つまり１９２１年に発表されたスェーデンの経済学者グスタフ・カッセルの外国為替相場の決定に関して経常収支が均衡した購買力平価説を提唱した事は有名です。
つまり市場は基本的に自国の自業自得の事実や科学で動くのであって、勝手な他力で動くのではありません。 いままでは公共放送までが「国家の儲けをしめす貿易黒字等の表現を使い、貿易黒字を出すことが善であるかの如き表現を使っていたことが、経済的大錯誤の始まりを引き起こすのです。 外貨準備高は事実として通常輸入総額の３ヶ月分あれば、十分と言われており、日本では１５兆円（１８７５億ドル）前後あれば十分なのに、近年では８８兆円（１兆１０００億ドル）前後と過剰にあり、これが「過剰な円高の最大要因」なのです。
過剰な円高を防止するには「日本の貿易収支や経常収支の均衡政策こそが重要で、輸出乗数理論という大錯誤理論を無条件に信じては絶対にならないのです。」
故に貿易赤字を怖がる必要は全くなく外貨準備高１５兆円へ減少するまで「自国生産・自国消費～他国生産・他国消費の貿易政策で」日本国内消費分は日本で生産し、他国消費分は他国で生産する為に他国へ直接投資する体制を構築することです。
他国輸出商品は自国で生産しない不採算輸出の自制による貿易赤字や経常赤字を続ける事によって円安となり好採算の輸出価格競争力は大幅に高まり膨大な利益により国内景気は最高潮となり、更に高累進所得税制で他国に関係なく内需主導の株高の自力経済成長へ大転換できる為、株式市場は大幅な株高になりますので、夢も希望もある経済再生の為の税制改革と貿易政策を早く実行すべきです。
円安で輸入部品や輸入原材料や商品が値上がりすると、悪いことばかりではなく、自国内に節約や代替商品の研究が開始され、自国生産が当たり前に急回復します。
２２．国家組織の無謬説は事実として真っ赤なウソであり、国家は世界大恐慌を引き起こしたり、犬畜生等の自然生物では絶対に引き起こさない同一種の人間同士の殺しあいである戦争まで引き起こす大誤謬・大厄災を無数に引き起こす動物です。
国家の無謬説は自己に都合の良い非科学を信じる、貧困な発想の人間の想像物です。
故に既に結果が出ている事実については、「良い事は良いので徹底してやる」「悪い事は悪いので徹底してやらない」と素直な役に立つ原理原則を重視することです。
だからこそ個人主義のアメリカでは、官民と問わず組織は何をやるか分からないと疑い国家組織のいい加減さを徹底してチェックし、徹底して真実を追求し行政の監視を続け、更に増税に厳しすぎるくらいの国民性を創り上げてしまったのです。
国家を進化発展させるには文科系学問へ事実による科学的論理を導入する事です。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
２３．本論文は前項のような人間の本質特性を利用してあらゆる時代・あらゆる条件下で敗戦直後でも、１０００年後の高度工業化社会でも経済成長現象と継続的な税収増加を実現できる理論として、事実を基礎に精密に作り上げました。
それに引換え現在の経済学で主流になっている「減税乗数理論と輸出乗数理論」は
国家が経済的に一定条件の範囲内に存在する時に限り有効な理論に過ぎず国家が条件の範囲外になった時は、逆に国家に大損害（税収減）を与える理論である事実を、エリート達は全く気がついていないのです。
故に巨大貿易赤字国家のアメリカにはが必要ですが巨大貿易黒字を溜め込みこれ以上の輸出が不要な日本には輸出乗数理論による輸出増加は「円高損害の経済被害」が大きく、更に関税自主権を阻害する為、輸出入のフリーハンドを自ら縛る大危険のある全く不必要な条約で将来の害悪に必ずなります。
逆に消費税は個人消費という本人意志に課税するので、これを税で規制抑圧すると人間行動はどう変化するかを経済学者が全く予測しないのが不可解です。
本人意志に課税すると、消費者の「想定外の行動」に次のようなものがあります。
①消費税課税の個人消費を節約し、非課税の貯蓄を増やす行動
②買回り品（日用品以外）の過剰な節約
③日用品の過剰な節約
④新品を絶対に買わず全てを中古品のリサイクルを活用
⑤自給自足経済の流行（自家菜園・実質的な産業の分業の否定）
⑥物々交換（貨幣経済・市場経済の否定）
結局、本人意志に課税する消費税制が究極に進んだ欧州経済に現れている上記の現象は、すべて人間社会の経済活動の否定につながる自給自足経済への回帰現象です。
消費意志に課税する税制によって市場経済は全産業分野の縮小現象を起こします。
逆に所得は他人の所得付与意志の結果にすぎず、本人への所得課税は他人の所得付与意志への課税ではないので、他人の行動には全く悪影響を与えないのでです。
２４．市場経済はシステムが重層的に重なり合う巨大システムで成り立っておりシステムは「ルールと過程と事実の因果関係」で成り立っている事を理解すべきです。
国家も巨大なシステムであり、法的ルールによってシステム化されています。
そして国家組織は事実として税制による税収で成り立っている以上、税制は国家内の経済活動に甚大な影響を及ぼすのであり、「公平・中立・簡素のようなお経のお題目を唱えれば済む」という性質のものではなく、税制には科学が必要なのです。
原因事実と結果事実の恒常的連接と因果関係を徹底して研究する必要があります。
２５．競争政策上、企業組織は競争社会の中に存在し他企業組織との外部競争原理が働き決着する組織で、成功・失敗は明らかになり失敗すれば経済的死（倒産消滅）が待っているが、国家組織はそれ自体が独占組織である為、構成員による内部競争原理を作動させ、物事を決着する組織で倒産消滅がない組織である故に、逆に厳しい内部競争原理の確立が必要になります。 失敗すれば損は構成員である全国民が負担する仕組みとなっています。
故に民間企業組織ではリーダーが、一度も試した事が無い新発明をリスクを背負って信念に基づき全社をあげて実行することも当然ありえて経済環境に適応できるかどうか、大成功も大失敗も全て企業単独の利益と損失責任に帰するだけなのです。
しかし国家は独占組織であり国家内で外部との競争を行う組織ではないので、過去に多くの成功実例・事実があるか、組織の内部競争原理による全構成員の過半数の同意が無いかぎり、大政策の変更は絶対してはならない組織構造なのです。
つまり国家が財政破綻すれば内部構成員（国民）が損失を負担する仕組なのです。
故に過去に成功実例・事実が無い国家政策を、さも実現するがごとく信念や理念で大言壮語する無責任なエリート達は危険で国民は簡単に信じてはならないのです。
税制変更は国家組織の内部競争原理による全構成員の過半数の賛成が必要です。
２６．現状日本は過去多くの成功実例がある「個人消費を自由（無税）化し」その分「累進所得税の最高所得税率の大幅引き上げ増税を実施して財政再建しなければ、経済成長もできず、租税収入も大幅増加できず国家破綻の大混乱」へ陥ります。
市場経済の構造は事実として「需要と供給で成り立っており」、需要と供給がシンクロナイズして増加することが経済成長・国民所得の増加を引き起こし、需要は個人消費の増加が設備投資の増加を引き起こし、総需要拡大を実現します。
企業が進化システムの科学技術の進化に応じて労働生産性を向上させて商品の増加生産しても、国家が個人消費と設備投資の継続的増加を税制で実現して生産した商品を個人消費で消化できなければ絶対に国民総生産（）は増加しないのです。
つくる（生産）ばかりが、能ではないのです。
故に国家は経済学の「個人消費＋設備投資－＞所得」の所得恒等式を使い、国民所得の増加・経済成長を実現する仕組み・システムを再構築しなければなりません。
市場経済では供給力の増加は「企業しか出来ない役割」であり、逆に需要力の根本的増加は税制の持つ諸機能の力を借りて「国家しか出来ない役割」なのです。
そして景気循環は、つの所得恒等式で経済循環する為、需要の増加は個人消費の増加で成立し、個人消費の常時増加状況を作り出すのは「国家税制の役割」です。
つぎに最も理解しなければならないポイントは、市場経済内の国家組織維持費用（コスト）と全企業組織維持費用（コスト）は社会コストとして直接間接に全て商品原価として商品コストの中に精密に算入され個人消費と設備投資がコスト負担しているという「重大な事実」を正確に知り理解することです。（本論文内で詳述）
故に市場経済を支える各所得階層は、自由平等（対等）競争の絶対性原理を遵守しなければならず、個人消費の自由を遵守しながら所得に対して同一率（平等率）で、各所得階層は個人消費等の社会コスト負担を消費性向が同一になるように負担しなければならないので、そのように仕組むシステムこそが国家税制の役割なのです。
故に非消費支出（税や社会保険料等）は国家提供する商品にすきないので、本論文どおり消費支出として再計算して消費性向を再計算して全所得階層ともに同率の消費性向になるように非消費支出（税制）を仕組まなければなりません。
人間は幸福追求や生存のために個人消費や貯蓄をするのであるから、全所得階層共に所得の獲得は自由としても、所得に対する消費性向や貯蓄性向を同一に近似するように所得再配分機能を税に持たせれば国家国民は大過なく生きていけるのです。
これを正確に理解できれば本論文の主張は、直ちに完全に理解できます。
これを詳細に分析研究したのが税制による科学的経済成長理論研究の本論文です。
問題は学者や政治家や官僚や評論家等のエリート達は簿記会計の知識が全くなく、更に事実を正確に知ろうとしないため「群盲象を評す」の例えになっています。
勿論「租税負担率」もありますが、そこに至る基本的な仕組みが分からないと「国内に創り上げられたクローズドシステムの市場経済を自ら無限に継続的に膨張させる経済成長の仕組み・システムの実像の事実が全く見えてこないのです」
またユーロ圏でドイツの輸出産業だけが絶好調であっても、これは記録的なユーロ安のため価格競争で一時的恩恵を受けているにすぎず、いずれメッキがはがれます。
同様に韓国の輸出企業が絶好調なのも、記録的なウォン安のためであり、日本のエリート達も自社の競争力ばかりを考えるのではなく購買力平価（日本の場合、２０１１年では９９－１３０円位）の円安へ近づける仕組を、国に頼らず企業組織集団自身が自己責任・自助努力で自主的に可能な手法について大勉強するべきです。
貿易黒字の継続は経済的な大害悪であり貿易（経常）収支の均衡状態が最善とする輸出企業の自主的な自己責任・自助努力でしか円高の根本的解決は図れないのです。
これは適正な購買力平価の為替相場実現ための年にスエーデンの経済学者グスタフ・カッセルが外国為替の購買力平価説として貿易と為替の関係を示唆した理論を自主的に自己責任・自助努力の進化システム手法で応用・説明したものです。
２７．実体経済と資産（金融）経済について
実体経済とは商品やサービスの生産・販売や設備投資など金銭の具体的な対価がともなう経済活動を言い、その規模は、概略国内総生産（）として表示される。
資産経済とは金融経済とも称し実体経済から派生した金利や、金融取引・信用取引・オプション取引など、資産の移動自体がもたらす利益の総体を言います。
資産（金融）経済は実体経済の３－４倍規模に達していると言われ、主として高所得階層の高額貯蓄を原資とする資産（金融）経済の改善は実体経済の改善でしか達成できない厳格な事実と制約があります。
２８．さて人間の欲求つまり消費意欲と意志は極めて相対的なものです。
発展途上の中国の消費生活においては、高い税制のハードルを乗り越え、国民は満たされない個人消費の増加を強烈に欲求するのです。
成熟経済に達した日本等、個人消費を充足された経済社会では、わずかな税制のハードルも乗越えられないのです。
これを乗り越える唯一の手段が「消費意欲が税制による抑圧に弱い特性を理解し」「消費意欲への規制抑圧を絶対に排除する自由平等（対等）競争原則の遵守税制」つまり個人消費への参加の自由（無税）の確保となる消費税廃止と自由競争の対等性向上の所得再配分機能強化の競争力均衡化税制、つまり「この人間の本性に適応した２つの税制改革」によって経済成長と国民所得増加が自然に発揮されるのです。
最高法規の日本国憲法で明らかな通り、国民福祉の向上のためには自由平等（対等）競争原則の絶対性が「原因」となり、「結果」として幸福追求と生き残りは促進されるので、他の全ての理念観念は劣位で相対的な存在でしかないのです。
２９．課税も規制も無い自由の本質とは憲法記載の通りの「表現の自由」であり言葉を変えると「参加の自由」「本人意志の自由」であり、資本主義的な表現の自由、参加の自由は「個人消費の自由」や「新製品・新技術の開発の自由」「企業の市場参加の自由」などがあります。 人間に課税も規制もない「自由」（危害原理は遵守）を与えると、人間は才能や個性を最大限度発揮するようになるのです。
３０．税のビルト・イン・スタビライザー機能とは国家財政の自動安定装置とも言い財政自体に備わっている景気を自動的に安定させるプロセス（装置）のことです。 税制における累進所得税においては累進率が高いほど、安定化効果は大きい。
補整的公共投資政策などの投資的財政政策に比べ、タイム・ラグがなく歳出を一定額に固定する、あるいは増加率を固定するなどによっても安定化機能は果たせる。
更に税の所得再配分機能とは、貧富の差を緩和させ、階層の固定化とそれに伴う社会の硬直化を阻止して、社会的な公平と活力をもたらすための経済政策の一つであるとされる。 富の再分配・所得再分配は低所得者にも社会階層の上昇可能性を高める効果がある。 そのため社会的な公平性担保や貧困対策という面だけでなく社会の活力を維持する見地からも重要である。
また、ジョン・ロールズのいう無知のヴェール（どの所得階層の家庭に生まれるか事前に分からないこと）を仮定したとき、所得再配分は、ある種の社会保険としての性格をもつ。（本項ウィキペディアから引用）
次に個人消費の進化システム機能とは、個人消費を自由にさせると、人間は「現状よりより良い、より性能の高い、より安全な商品を競争しながらより多く消費したいとする欲求」を本質的に持っているので、消費税による個人消費への規制抑圧を排除すると現状よりより良い個人消費を求めて無限の経済成長の根源になります。
３１．更に「規制とは」、規則によって自由な物事を制限する事であります。
自由な物事に課税することは、「規制」であり自由な物事を規制抑圧します。
自由平等（対等）競争の絶対性を実現する為の規制の仕組に限り、人為ではなく自然科学の原理の本質と完全に合致している為、憲法にまで明確に規定されています。
更に実質的に本人意志を制約することも、「規制」に該当するので禁止すべきです。
そして自由を規制して良いのは「人間個人や人間社会に危害や被害を与える行為」に限定すべき（ジョン・スチュアート・ミルの危害原理）で、人間個人の意志や才能を自由平等に発揮させる仕組は経済社会の発展に役立つ進化システムの自由平等（対等）競争の絶対性の下で、能力は発揮され市場経済の進化に非常に役立ちます。
逆に科学的に危害や被害を及ぼす事が立証できたら徹底的な規制が必要です。
故に自由にすべき事と、そうでない事の厳格な区別・区分が重要になります。
人間社会で「自由は進化システムを作動させる根源」になるので、ミソ（自由）もクソ（規制）も一緒では社会は大混乱します。
３２．国家が人為的にセフティーイネットを作ったり、自由な為替相場や自由な市場経済を人為的に政治家や公務員が最善管理をできて最善の経済社会を構築できると思い込むこと自体が大間違いで、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する増殖性のある市場経済ルールを作った上で、運営は市場に任せ国家は運営を評価し監視し、そこからこぼれ落ちる最悪の状態の個人や企業を救済する事だけが国家の役割なのです。
３３．所得恒等式の「所得＝－＞個人消費貯蓄」（所得使い道式）において、中学の算数でも明らかであるが、左辺の所得に対する課税は右辺の個人消費＋貯蓄への平等率課税と同一になります。 故に個人消費に累進所得税の他に消費税を課税すると、個人消費に限り（貯蓄非課税ゆえ）二重課税している事になり、所得の使い道の個人消費に対して二重課税になるので、消費税廃止を主張しています。
３４．国家はゴーイング・コンサーン（継続企業の前提）があり増税のタイミングが悪かったから不景気や税収減少になった等の「学者や専門家達の失敗の言いわけは全くナンセンス」です。 「税制（システム）は事実として、どんな悪条件でも頑健で税の自然増収を継続的に達成し続けなければ良い税制とは言えないのです」
敗戦直後のないないづくしの日本で奇跡的に成功した良い税制がお手本です。
世界大不況になろうが有能な人間はどんな状況に置かれても、しっかり大儲けして所得を獲得するので、納税者番号制を伴ったしっかりした所得把握システムを作り、高累進所得税制（個人的に所得に対する実質的に平等率）で課税すれば、誰がどんな大儲けしようが大損しようが、常に国民所得に対する一定の租税負担率は安全確実に確保できるのです。
結局税制が経済成長の長期変動の主役である事実に無知である税の科学的な勉強をしたことのない経済学者が正しそうに詳しい勉強もせずに錯誤主張をするからマスコミや国会議員が引きずられ国家の進むべき方向を常に誤ってしまうのです。
３５．少子化対策は日本の大きな課題ですが、事実として人間は動物である以上、環境が生存に適していれば、必ず増殖しようとする本能を若者全員持っているので、まず生活環境を増殖に適した経済環境へ改善する努力が大切です。
それには仕事や職をたやすく得られる経済環境、生活できる給与をたやすく得られる経済環境、通常の努力をすれば生活スタイルに応じて給与が安定的に増額になる経済環境、安心して子供を生み育てられる経済環境等が最低必要条件になります。
つまり少子化対策は正に正真正銘の経済問題でもある事を、真っ先に現状認識したうえで、本論の池田自力経済成長税制を日本の将来の為に真剣に検討すべきです。
２０１２年１１月のアメリカ大統領選挙でアメリカに先を越されるかも知れませんが、日本も真剣に再検討すべきです。
３６．２０１１年は日本が３１年ぶりの貿易赤字国に転落しましたが、災い転じて福と為すの例え通り、内需主導型経済成長モデル（本論文のような）に転換できる日本経済再生の記念すべき絶好のチャンスの年になりました。
つまり国家が貿易収支で商売して儲ける事は良いことだの錯覚に陥ってはならないのです。
現実に儲けるのは企業の役割であり、そして国家は国民の幸福を追求し企業を儲けさせ給与の増額を実現できるようにするために、購買力平価の円の為替相場（貿易収支均衡時の）を創出するために、企業に過剰な輸出努力をしすぎて円高にならないように協力を求めながら（輸出は輸入の範囲内に止め、優秀な技術は国内に温存し、外国に輸出したい場合は外国に直接投資をして外国の労働者を雇用し、外国の消費者に販売する他国に感謝されながら「他国生産・他国消費」に努力し、その際外国の経済環境や技術水準に応じた設備投資をして）日本から輸出しすぎないように円を購買力平価の為替相場にコントロール（「自国生産・自国消費」、「他国生産・他国消費」）しながら、税制で内需主導型経済へ転換し内需で企業を儲けさせるのが国家の役割なのです。
正しい経済の基本的仕組みを勉強せず経済の仕組みに無知な大企業の言うとおりにすれば国家経済は良くなると誤解し、一生懸命大企業の求める輸出振興策一本で進めた結果、自業自得で膨大な貿易黒字が積み上がり異常な円高になり、企業採算が大幅に低下して輸出大企業は大赤字になりました。
正しい指導もできず要求通りに行動した結果で大企業に損ばかりさせる国家指導者は無能なのです。
同じく無知蒙昧の公共放送を始め、大手マスコミは日本の輸出減少を経済的破滅するが如きヒステリックな説明や解説を垂れ流しはじめ全国民を混乱させています。
経済学者は一言注意すべきで、過剰な貿易黒字を溜め込み過ぎている日本が少々の貿易赤字であわてる必要はなく過剰でない赤字ならば為替が円安になりです。
企業経営でも、国家経営でも正確な現状認識、正確な事実認識から出発しなければ、
絶対に従業員や国民全てを幸福にする経営改善は絶對に達成できないのです。
円安になり原材料やエネルギー価格が上昇する事は悪いことばかりではなく、国内原材料や再生可能エネルギーの活用基盤が整備され、更に輸出採算の大幅向上（企業の最終目的）、国内企業立地条件の大幅向上、海外勢に遅れをとっていた国内での販売価格競争を巻き返せる環境が整備される等、内需主導経済モデルが確立できて市場が待ち望んだ株高を実現できるまたとないチャンスが到来するのです。
後は国内個人消費を継続的に自然増加増殖させる本論文が論じている池田勇人税制の復活と「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」をしっかり区分区別した貿易政策と税制による無限の継続的な内需主導型経済の構築だけなのです。
過剰消費の心配は、国民全体の科学的知識の普及により、良い消費に向かうように教育することによって全国民監視の中で、市場経済を運営すれば良いのです。
東日本大震災やタイ洪水の大被害を受け「日本経済の現状はピンチではありますが、内需主導型経済成長モデルを確立できるまたとないチャンスの到来となりました」
故に身を削った採算割れの無理な輸出増強へ企業を煽っては絶対になりません。
基軸通貨国アメリカは全世界に対して完全に市場やマザーマシンやマザー技術を事実上の開放（真似される事を覚悟で開放し）し、相手国を儲けさせて自由平等（対等）競争の性質を持つマネー経済へ引き込み科学心（模倣を含め）や市場経済化や民主主義化の方向へ途上国を引き込んでいく、我々日本人には考えられない素晴らしい戦略ですが、戦略が結果として良かったかどうかは今後の歴史が証明します。
自国生産・自国消費（地産・地消の大規模版）を徹底するためには、貿易収支を均衡化した上で購買力平価の為替相場を実現し、超安売りの外国商品や部品の流入を阻止した上で、企業のフェアーな国内生産の行動が必要になり、国内市場で適正な価格競争をするには国内消費者向けの商品や部品の国産化率を１００に近づけた生産に努力する必要があり、国内生産という過程を通じて国内で所得分配が行われるので、これこそが自国生産・自国消費のポイントになり、更に消費税無しの最高所得税率の高い高累進所得税制によって、個人消費の増殖性の進化システム機能や所得再配分機能やビルドインスタビライザー機能等の税制機能を発揮させ、これで経済循環資金が市場内を潤沢に自動循環しながら、個人消費の増殖性による総需要拡大政策を全国民注視の中で達成するのが内需主導型経済成長の仕組みなのです。
国内一億２０００万人の膨大な内需を賄う国内生産商品が国産化率１００に近づけば、個人消費＋設備投資＝所得 の所得恒等式どおり、一億２０００万人の膨大な内需（個人消費＋設備投資）が全て国内生産を通じて全て国民所得に等価変換され、しかも進化システムの個人消費には自然な増殖性があるので、個人消費を課税抑圧しない池田高度経済成長時代と同じ本論文の消費税無しの高累進所得税制を採用すれば、結果として個人消費の進化システム機能と税制の所得再配分機能の強化により低中所得者層の高消費性向が活用できるようになり国民所得は定常状態で自然に自動的に増加できる（５００兆円の３でも年１５兆円）、つまり自国生産・自国消費の内需主導型の自力経済成長ができるようになるのです。
しかもこの基本的な仕組み・システムが理解できると現状の経済状況に応じて内容を小変更したバリエーションもいくつもあることに気付きます。
更に購買力平価の適正な円安になると、国家の内需主導型経済に不自然な激安輸入商品が乱入しなくなるので、常に企業の販売競争においてコスト的に経済学的に適正な購買力平価の為替相場（年にスエーデンの経済学者グスタフ・カッセルが外国為替の購買力平価説として貿易と為替の関係を示唆）にコントロールする事が大切であり、国家のやるべき事は輸入以上に輸出しすぎないように企業を自主的にコントロールすることを、法律で強制するより「貿易は輸出・輸入の均衡が最善とする国民教育を徹底し」、自主的に企業に管理させる事が最善と考えています。
これで日本の農業や漁業や製造業や飲食業サービス業等の全産業に激安商品の乱入が無くなり内需主導の経済再生が可能となるのです。
３７．敗戦後の日本と現代の日本とは時代や経済の発展段階が全く違うので「池田税制による高度経済成長の再現は絶対にできないと主張する論者がいますが」戦前の日本人と戦後の日本人は同じ日本人なのに何故経済成長が大改善できたのかを知ればその意見は錯誤であり全くの事実誤認で長期経済成長は完全可能なのです。
理工科系学問は日進月歩で８０年前とは比べ物にならない進化しているのに、文科系の経済学は戦前も戦後も教えている基本的内容（大昔の経済学者の権威付けられた学説の丸暗記だけで事実研究は進んでいない為）の進歩は全くなく事実として大改善されたのは税制によって国民大衆の自由平等（対等）競争の税制で解放された個人消費意識の改善こそが戦後の高度経済成長を支えたのであり、経済学で経済成長できたわけでありません。 逆に過去の大経済学者により権威付けられた減税乗数理論や輸出乗数理論を掲げた現代経済学が現実の経済の足を引っ張っています。
現状のように個人消費へ人為的な税で規制抑圧を加える消費税制では、個人消費の自然な増加など期待できないので所得恒等式で明らかなように個人消費主導の解放された自然な経済成長（所得の自然増加）など起きるはずは無いのです。
戦前と戦後の経済成長の根本的な大差は税制と国民意識の大差が大原因なのです。
敗戦直後の日本の為政者と憲法はアメリカの影響を強く受け、国家の税制を始め全ての経済社会システムを人間の本来持つ、より良い商品を生産したい、真実を追求したいとする「科学心の欲求」と、より良い、より性能の高い安全な商品を「個人消費したいとする欲求」つまり人間が本来持っている「過剰性の本能」を自由に自然に発揮させる人間の本性に合致した自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する消費税無しの最高所得税率の高い高累進所得税制を採用したことにより、進化システムの個人消費増殖機能や、所得再配分機能や、ビルド・イン・スタビライザー機能を存分に発揮させ人間の欲求を自由に自然に発揮させるように「個人消費の自由化」と「科学技術の自由化」をシステム化した結果、自動的に経済成長が開始したのであって、結果として時代や経済の発展段階と無関係に、人間が本来持つ自然な本能を存分に発揮させた国民大衆の意志にそった自然な経済成長だったのです。
故に個人消費の自由化・規制緩和（無税化）は経済成長の必須要件になります。
そして１０００年後の未来が高度工業化社会になりマザーマシンが全ての商品生産機械を安価に作り、全ての商品を自動生産する高度経済社会が出現し、少労働で豊かな消費生活を満喫できる時代になっても、消費税無しの最高所得税率の高い高累進所得税制（所得に対する社会コストの平等率負担税制）を常に維持していれば誰がどんな所得で自由に大儲けしても経済社会が飛躍的大発展しても、税による所得再配分機能が国家と市場経済に作動して、国民大衆の自由意志が常に尊重されながら、国家は税自然増で自然な経済成長と国民所得の増加を常に達成できるのです。
本論はこの仕組とシステムと多数の事実実例を詳細に説明している論文なのです。
経済はたかが人間のやる事、戦前の大失敗を戦後は国民意識の変化に合わせた税制改革で大成功したのと同様、現状最悪経済も民意に合わせて税制改革すれば経済も安心して大改善できるので、私は日本経済に全く絶望していません。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
３８．科学とは「権威や権力を排除して観察という確かな事実」を基礎にして「観測事実と矛盾しないように理論は構築されていく」べきだという科学の帰納推論法の重要性をイギリスの哲学者で科学の父と言われたフランシス・ベーコンが科学の本質を立証し、近代合理主義・イギリス経験論哲学で科学の定義を確立しました。
これによって自然科学は相対性原理を発見し、飛躍的に進化・進歩致しました。
逆に事実ではない理念とやらを演繹推論法を採用して演繹推論する文科系学問は論理の迷路に迷い込み、演繹推論法の欠点により因果関係の分析による原因事実が発見できず、結果をもたらす原因事実の発見が遅れ学問進化が全く停滞しています。
科学の世界では、文科系学問でも事実に基づき帰納推論で原因と結果の因果関係を発見し、正しい現状認識・問題認識できる人しか、正しく現状を改善する提案をできない（改善ポイント不知のため）という当たり前の原理原則があります。
科学の基本の生のリアルな事実の観察の重要性を、まず理解して下さい。
人間社会の歴史は「国家政策（原因事実）の生のリアルな実験場と結果事実の展示場」です。 良い国家政策の結果を得るには国家政策の中の「良い原因事実」から「良い結果事実の再現性」が得られます。
日本はおろか世界中探しても「消費税増税が財政再建（税収の暦年増加）と経済成長の同時達成の内需拡大の方向へ長期継続を実現した実例は無いのに、実例や事実で裏付けられていない消費税増税効果を」意図的に財政再建と経済成長の同時達成に有効のような説明をすると架空説明となり「虚偽説明」や「錯誤説明」の詐欺同様となり「事実に基づく説明責任を全く果たしていませんし、過去の消費税増税による大不況と税収激減のケース（事実）を知る国民の過半以上は絶対に信じません」
説明責任とは事実を誠実に正直に説明することであり、過去再現性があった事実実例に基づく説明でなければ、科学的な説明責任でなく説得の効果も全くありません。
現状の説明方法で「財政再建（税収の暦年増加）と経済成長の同時達成の内需拡大の方向へ日本経済が長期継続的に向かわなければ」「民間であれば完全に詐欺やネズミ講の説明不法行為と同一となり損害が出れば損害賠償の対象」になります。
今回の消費税１０への増税に先立つ、過去３の消費税を導入時には安定経済成長になり社会保障は万全になると説明され、５％へ増税時には内１の地方消費税も創設され地方財政にも万全を期し、これで社会保障が確立すると説明を受けたのに、また増税するのでは過去の説明は虚偽であつた事が既に明らかになっています。
故に国民の幸福追求のため「財政再建（税収の連年増加）と経済成長の内需拡大の長期継続を」同時達成した多数の事実・実例が現実に存在する、本論のような科学的再現性を持った実例税制を徹底調査して採用することが、国民に対するウソのない提案になります。
現状日本は大増税を実施し財政再建しなければ国家破綻の大混乱へ陥ります。
しかし大増税すると現実に大経済不況になってしまうと主張する経済学の減税乗数理論という世紀のガセネタ理論によって、最高所得税率の高い高累進所得税制の採用を遠ざけられたために経済成長もできず財政大赤字に転落してしまいました。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
本論文はこの経済学の減税乗数理論の錯誤と、最高所得税率を高めれば高めるほど、毎年の税収自然増加と高度経済成長が事実として長期間得られた大蔵省主税局長・大蔵事務次官を歴任し総理大臣まで務めた池田隼人氏が創り上げた高累進所得税制の効用を詳細に説明し、高度経済成長を達成した税制の仕組みの詳細を本論文で詳細に分析し説明しています。
つまり演繹推論は帰納推論を補充する役割しか事実として持ち得ないのに、文科系学問の経済学では演繹推論法の錯誤理論（８０年前のケインズという株好きの学者の打ち立てた減税乗数理論や輸出乗数理論を信奉し）を絶対性として信じて疑わない人達は、事実を自分の目と耳で良く確かめもせず、権威化して過去の大経済学者の理論に依存し演繹推論法で頭の中で誤って演繹推論するから、全て間違った結論に到達する大錯誤を生じてしまうのです。
つまり演繹推論の大欠点の大錯誤の危険性に早く気づかなければなりません。
結局諸国の大経済危機の到来と、逆に以上に大財政赤字が続いているのに何故日本やアメリカが大経済危機に陥らないのか、アメリカは輸出比率が低い内需主導経済体質であり、全個人消費を規制抑圧して輸出企業に大税金還付する欧州型付加価値消費税制が存在しない唯一の内需主導の超経済大国であること、日本の消費税率は全消費税制国家群の中で世界最低税率であり個人消費への規制抑圧が低かった事と、輸出比率が欧州各国より際立って低く、税制による所得再配分機能や財政のビルド・イン・スタビライザー機能や個人消費の進化システム機能等の内需主導型の経済構造をわずかでも生き残らせていた事と、為替相場の変動相場制により限界がある輸出に過剰に依存しなかった事が世界大不況の世界貿易大停滞時でも、手厚い民間社会福祉活動を残した米国と、手厚い国家社会福祉政策の日本が、欧州同様の最悪の経済状態にならず、内需主導の経済構造で自国の自力経済成長をわずかでも保持していられる原因・要因なのです。
ユーロ圏でドイツの輸出産業だけが絶好調であっても、これは記録的なユーロ安のため価格競争で一時的恩恵を受けているにすぎず、いずれメッキがはがれます。
同様に韓国の輸出企業が絶好調なのも、記録的なウォン安のためであり、日本のエリート達も自社の競争力ばかりを考えるのではなく購買力平価（日本の場合、２０１１年では９９－１３０円位）の円安へ近づける方法を、国に頼らず企業家集団自身が自己責任・自助努力で自主的に可能な手法について大勉強するべきです。
故に貿易黒字の継続は経済的な大害悪であり、貿易（経常）収支の均衡状態が最善とする市場経済の自主的な自己責任・自助努力でしか円高は改善出来ないのです。
３９．哲学の最大の欠点は文科系学問に対して事実に基づく帰納推論法の重要性を放棄し事実ではない理念やモデル（例えばカネや資本や希少性に特別の意味を与えたり）を絶対性として演繹推論する学問に発展した為、事実現実と大きく乖離する大錯誤と非科学化が大規模に発生し人間社会に破滅的な大被害を発生しています。
故に「学問の母である哲学の科学化の教育改革と税制改革」が同時に必要です。
島国日本でさえ１億２０００万人の国民個人と６００万の民間組織と国家組織があり、これらが複雑に絡み合うので「複雑系やカオスという言葉」が文科系学者の議論から飛び出し勝手に論理を複雑怪奇にしていますが、事実は「単純なのです」
そこでアインシュタインの名言の「物事は全て、できるだけ単純（シンプル）にすべきだ」の名言に基づき論理を組み立て直すと「まず人間社会には個人と組織（集団）しか存在しない事実に気が付き、更に人間社会の会計には個人家計と組織会計（国家会計と企業会計）の２つしか存在しない事実に気付きます。」
更に組織の構成員は全て最終的に個人である事実（法人擬制説）にも気付きました。
故に国家の内部は国家組織と企業組織で成り立っている以上、国家内の国家会計と企業会計は最終的に個人家計つまり家計が支えている構造が明らかになりました。
更に家計と国家会計と企業会計は所得恒等式の 個人消費＋設備投資＝－＞所得 の因果関係で成り立っている構造も明らかになり、更に個人消費の増加が企業の設備投資の増加をもたらず因果関係にも気付きました。
つまり市場経済（企業と国家組織が行う）の実体経済においては、個人消費が実体経済の販売価格の全売上原価を支えているので、実は全国民の所得階層別の個人消費性向と貯蓄性向を平等率（同一率）になるように仕組み・システム化してコントロールする税制を採用すれば、経済状況がどんなに大変動しても、結果として国家組織も全企業組織も市場経済では全国民個人が底辺から支える構造（絆）がある事実から、常に所得に対して一定の租税負担率を達成できる事に気付きました。
この税制が正に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する最高所得税率の高い高累進所得税制で、この税制が市場経済の循環資金の強制循環エンジンになる事に気づいたのです。
その税制による納税が憲法に定める納税の義務であり、それを基本に忠実に最善に行うにはどうしたら良いか、科学的に単純明快に分析研究しているのが本論文です。
更に商品の原価計算から分かる事実は、全ての商品は、タダの地球資源を原材料として作られている以上、商品価格はそれらが生産されるまでに費やされた人件費（所得）の集合体である事実も明らかになり所得の把握と課税が大切になりました。デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
しかるにアメリカの経済学者でさえ、最新（２０１２．１．１８）のニューズウィーク日本版の４６－４９の「さあ、恐がらずに増税の話しをしよう」（コーネル大学経済学教授ロバート・フランク氏）の記事を見ると、欧米の経済学者の論理は、もともとおかしいと感じていましたが、今に至っても欧米の経済学者は演繹推論の論理の迷路に迷い込み税制の本質が全くわかっていないと強く感じました。
実施実例も成功事実も全く無い「消費支出税」（消費支出累進課税制度）とやらを頭の中で組み立てて、勝手にぶち上げる非常識さと、この税制を何年か先に導入することを決定しておけば、国民はこの税制の導入前に急いで大型ヨットを購入するようになり民間部門の消費が刺激され景気回復を助けることができると結論づける短絡的で短期経済しか考えない人間の利己心をあおり立てる人為的な場当たり的な非常識理論を、堂々と大雑誌に掲載している大マスコミも問題があるのです。
つまり人間は社会的動物であり利己心と利他心の本能を両方備わった動物であり、それに適した税制である為には自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しなければならない事実さえ遵守しない大経済学者や大マスコミが多数存在しているのです。
所得の使い道に「消費支出税」を導入したら、同経済学博士も懸念しているとおり、長期的には全国民は個人消費を出来るだけ抑制して貯蓄に励む問題点もあるが短期的には良い効果があるはずと勝手に思い込んでおり、国家は無限に続くので将来の大経済不況を招き入れ税収が大停滞して財政破綻する危険性を失念しています。
逆に市場経済の国家組織と全企業組織は、人間個人が営む家計を中心とする所得が組織維持負担をしなければならないことは明らかなので、所得への累進課税は、
「所得＝－＞個人消費＋貯蓄」の所得恒等式でも明らかなように所得に対する累進課税制度は中学の数学でも明らかなように個人消費と貯蓄に対する「平等率課税になるという自然で合理的な税制で消費への二重課税の弊害が全く無い税制です」
市場経済の実体経済は税制と財政の所得再配分機能とビルド・イン・スダライザー機能と個人消費の自由平等の進化システムの増殖性が経済成長を主導しています。
故に文科系学問が主導する国家政策の立案が全く上手くいかない原因は「人間社会に一貫して流れる地球上に生きる生物の掟（ルール）の事実としての自然生態系の種内競争原理」を多くの人々特に文科系エリート達が全く理解していないからです。
故に、学者や大政治家や大マスコミの多くのエリート達が、何が正しくて、何が間違いなのか、真実（正しさ）が全く分からなくなって来ているのです。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
４０．論理構成で重要なのは後段詳述の「帰納推論法の優位と演繹推論の劣位」と「社会における個人優位と組織劣位」を文科系学問で徹底遵守する必要があります。
人間は知能が発達し協力し合いながら、競争する社会的動物である以上、概念が発達し組織を作ることに長じた動物に進化しました。
そこで大切なことは「個人と組織のどちらを優位（決定権を持つ）にすべきかの選択の問題が発生し」、米・英の海洋型国家では歴史的な国民性から大衆民主主義の個人優位・組織劣位を明確にした人間性に合致した国家ルール（憲法）が形式的にも実質的にも明確になっており、政党組織は組織自身や幹部の思惑で常に現状維持の都合の良い無責任な判断をする事が多いので、特にアメリカでは、政党の国会採決における党議拘束完全禁止と政党公認候補者決定の予備選挙の導入が徹底されており、政党組織の意志決定が組織自身や一部の政党幹部の言いなりに出来ない仕組みが出来上がっているのです。
日本でも米国でも刑法は全て個人の自己責任が主であり、組織責任を問うことは少ないので、自己責任は全て個人責任を貫き通す仕組みシステムが大切なのです。
故に挙党一致や一致団結の組織維持第一のスローガンは擬似独裁国家を目指す非効率で異臭を放つ最悪の言葉で、変化する経済環境に全く適応や正当化は出来ません。
故に個人責任を重視するシステムでは、個別に正しく現状認識・事実認識出来る人が個人的に育ち、無責任にも他人や他者に追随するだけの人は少なくなるのです。
逆に欧州大陸諸国型国家では形式的には個人優位・組織劣位となっているが、歴史的な国民性から実質的には組織優位・個人劣位の制度が国家内部の隅々にまで張り巡らされているため根本的な改善ができず現状維持にウロウロしています。
つまり組織優位・理念優位の演繹推論法の哲学は欧州大陸諸国で特に発展し、全体主義・共産主義・やユーロ通貨など多数のエリート主義を生み出したのです。
現代における組織優位の演繹推論の象徴は国家の上に君臨するや通貨ユーロを作ったヨーロッパ的な演繹推論のエリート主義なのです。
逆に個人優位・事実優位の帰納推論法の「科学的大衆民主主義は米国で特に発達しました」が逆に幸運にも理念中心の組織優位のエリート主義は発達しませんでした。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
・組織には組織維持の法則が働くため自己改革が難しく組織や幹部の思惑や利害得失にとって都合が良い政策が選択される為、組織優位は国民大衆にとって無責任体制になります。
つまり組織優位の国家では、組織の誤りが誰の責任なのか曖昧になりやすく、綱紀の乱れが出る大欠点があるのです。
逆に個人優位の多数決競争で決まるシステムだと、組織を客観視できるので組織を改革しやすく、且つ問題が起こった場合誰の責任か明確になりやすく、個人責任が追求できるので職務に忠実な人間が自己啓発で育成され、組織に進化システムや自己啓発・自助努力・自己責任が発揮され素晴らしい効果が生まれるのです。
結果として理念や信念や組織に殉ずる人間は非常に危険ですので注意して下さい。
日本国憲法（アメリカ独立宣言も）を読めば個人優位、組織劣位の構造に完全になつており、この個人優位、組織劣位の自由平等（対等）競争を憲法は高らかに歌いあげています。 つまり市場経済の繁栄は「個人消費の自由」「参加の自由」「意志の自由」の個人優位である点に早く気づいてもらいたいとおもいます。
それによって「国民個人の権利と義務」が憲法で明確に規定されているのです。
市場経済は「個人消費の自由の権利」と「所得に対して社会コストの国民平等率負担の義務」で成り立つ制度であり、自由平等（対等）競争の絶対性の原理原則から成り立っているのです。
４１．さて人類・人間は事実として社会的動物として誕生しました。
故に自然生態系に生きる人類・人間は同一種では異種の外敵から身を守り生活しながら勝ち残り増殖してきた動物で、詳しく説明すると「同一種内の種内競争では優劣を決めるための手加減したケンカはするがお互い殺しあわず増殖した方が勝ちと遺伝子プログラムに書き込まれた全体が増殖する自由平等（対等）競争しながら協力し合って、異種の外敵から身を守ってきた動物」なのです。
故に同一種で共食いを常態とする種は増殖できないので地球史上いち早く絶滅したのです。
そして異種に対してはエサとして相手を認識し相手を食い殺した方が勝ちと遺伝子プログラムに組み込まれた全体が減少する弱肉強食競争の異種間競争を勝ち抜き、進化してきた動物なのです。 故にクジラの過激な保護活動は人間の本来の自然な本能を利己的な好き嫌いで抑圧しようとしている誤った考え方なのです。
故に同一種である人間の営む市場経済は自然生態系と全く同一の種内競争原理である優劣を決めるための手加減したケンカはしてもお互い殺しあわない自由平等（対等）競争の進化システム原理が作動する為、正しい政策とは、自然生態系の同一種内競争の自由平等（対等）競争原理と市場経済の自由平等（対等）競争原理は同一であるので、自然環境に適応して個人消費に自由を与え増殖させる税制が正しい税制なのです。
故に科学的犯罪捜査と全く同じく正しさ（真実）を見つける為に事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する科学教育の大切さを認識して下さい。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
４２．科学の本質は、「観察という確かな事実」を基準に「観測事実と矛盾しないように理論を構築して事実を基準に科学的に正しさを立証すべき」なのです。
自由平等（対等）競争の絶対性原理は全てに適用される絶対性原理であり、それ以外の理念信念は、その時々の諸環境に適応する相対理念に過ぎないのです。
正しさとは何か、真実とは何か、役に立つとは何かの徹底追求が大切です。
さて最大の課題は「悪の個人、悪の組織の脅威」を取り除き「正しさを追求するために、限りなく真実の追求を求めているアメリカの以下の制度が参考になります。
・資本主義貨幣経済の適正化を維持する納税者番号制度の徹底、
・司法手続きの可視化（捜査から裁判まで全過程の）、全刑事事件の裁判員制度（プロの裁判官が有罪無罪を判断せず、国民大衆が判断する）の導入、
・組織犯罪や被害者無き犯罪（汚職や売春等）に対するオトリ捜査の積極的な導入
・真実を告白した証人を保護する為の証人保護プログラムによる国家保護徹底。
・防犯カメラや納税者番号制の徹底により、社会に隠れた犯罪者の顕在化
これらの多くはプライバシーの保護との関連はあるが「真実の追求を優先する」不可欠な制度として特にアメリカでは徹底して取り入れられているのです。
特にアメリカは組織（国家組織さえも）の不正を厳しく考える国民性を持っているので、組織に対する過剰なまでの警戒心を、常に保有している国民なのです。
つまりアメリカでは聖域なしで真実を徹底追求する意識は特に強いのです。
・故に北朝鮮から帰国し日本で暮らしているジェンキンスさんが「アメリカは恐ろしい国だ」といった意味は、本人の個人行動が正しかったかどうかを「最初から正直に誠実にルールに則った行動をしない限り」、全国民注視の中で全てがあからさまになり、国民大衆によって裁かれる国家である為に、よほど図太い神経が無い限り神経が参ってしまう国家なのです。 日本ならせいぜい所轄警察に調べられ、裁判にかけられ事実が一般市民に公開さずブラックボックスのまま静かに裁判のプロによって裁かれるだけなのに、アメリカでは自分の身の回りの市民裁判員によって全ての本人の行った行動が公開（オープンに）され議論され調べられる心理的恐ろしさを、行動を悔いている者には恐怖心さえ覚えるのです。
逆に事実・現実を知ろうとする努力を全くしていないため現状認識が全くできていない日本の各政党幹部が取ろうとしている上記原理原則に全く反する消費税増税が本当に国民の幸福の追求（財政再建と景気回復の同時継続的な実現）に結果として真に役立つ政策かどうか、過去の日本や世界において事実・現実に長期間に継続して経済成長と景気回復と税収の暦年増加に本当に成功している事実・実例があるのか、本当かどうかウソではないかを、政治家は国民へ説明する義務があるのです。
ウソでなく本当に事実なら何故日本は消費税増税を回実施したのに、かえって財政は好転せず最悪へ一直線に進んでいるのか、消費税を１０に増税したら長期間継続して経済成長と景気回復と税収の連年増加に完全に成功して絶対に再度増税する必要が無いのか、そして本当に財政悪化に歯止めがかかるのか、責任を持って説明する説明責任があります。
私は現在の各政党幹部の理念信念に殉ずる思想にとりつかれたエリート達は非常に危険で、回りを見ようともせず、回りの意見を全く聴こうともしない、戦前の軍部の「日本は神国であり、戦争には絶対に勝利できるという不退転の決意での開戦」と全く同じに見えます。
現在の各政党幹部を構成する政治家は、全て理念信念の人達で占められています。
つまり理念信念を絶対視する「全体主義者のナチズム（極右）」と「スターリンや毛沢東の共産主義者（極左）」と全く同様の「自由・平等以外の相対性理念（グローバル化・金融資本主義・消費税理念）」をあたかも絶対性理念（憲法に違反して）の如くに扱う理念信念重視の政治姿勢では、本来政治家が重視すべき国民大衆の幸福追求（財政再建と景気回復・経済成長の同時継続的な実現）の事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性原則を見失って、エリート達の頭の中で勝手に組み立てた理念（憲法、独立宣言にも全く記述のない）にとらわれて、経済成長と財政再建の同時達成の事実・実例が全く無い、科学的に実証されていない成功実例が全く存在しない非科学的理念の政策を絶対視することは「オウム真理教の場合」や「宗教過激派の聖戦」や「過激なクジラ保護派」の場合と全く同一になるだけなのです。
これは国民大衆は既にお見通しであるので、残念ながらそれらの思想・妄想にとりつかれた政治家は次回の選挙では惨敗の恐れがあります。
既に日本の国民大衆ばかりでなくアメリカの国民大衆も、米国屈指の大投資家パフェット氏も、この事実に気が付き始めており２０１２年１１月の大統領選挙によって米国は変わります。 気がついていないのは、国民大衆の２０年以上に渡る選挙の度に明らかになった真の民意を理解しようとしない日本の国会議員や評論家などの「裸の王様達」だけなのです。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
４３．経済成長と財政再建の同時達成結果をもたらす再現性のある科学的解決には、帰納推論による原因事実の探求こそ大切で、１００年も前の事実軽視の理念で権威づけられた前提条件付きの演繹推論の既存経済学では経済成長を引き起こす原因事実の解明すらできない為、「原因が分からなければ何の対策も立てようが無いという単純な原則すら、エリート達は全く分かっていないのです」
理論が科学ならば理論は一点に収斂し且つ再現性が必ずあるのに、現代の経済学と政治学の理論は百家争鳴を呈し且つ再現性がほとんどないので、非科学の呪術学問と断定して誤りなく、文科系主要学問分野の経済学と政治学の科学化を急がないと優秀な頭脳の膨大な無駄遣いが続いています。 今求められているのは「バーチャルな理念信念の言葉ではなく」事実として「新たな財政負担なしにリアルに有効需要を増加して仕事・職場・給料のリアルな増加とデフレの抜本改善であり」これを実現するには本論文で詳述している、過去の多くの日米の実例で実証されている消費税無しの高累進所得税制の時に限り、安全確実な再現性で高度経済成長と連年税収増加を実現できるのです。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
４４．人間社会や市場経済の本質は「繰り返し」「つまり循環」であり「古来の宗教家は輪廻と言い、最新のコンピューター言語では のループで表し、漫画・アニメ・ゲーム的に言えば輪廻転生になります。」
輪廻には必ず因果関係（原因事実と結果事実の関係）によって自己増殖や自己回帰が生じ、悪い原因事実をシステムへ導入すれば自動的に自業自得で悪い結果事実を再現し、良い原因事実をシステムへ導入すれば自動で良い結果事実を再現できます。
したがって人間社会や市場経済では「良い原因事実を持つ構造改革・政治改革・税制改革・経済改革を実施しない限り必ず因果関係の循環で自業自得の悪循環が発生するのです。」 故に人間社会の生物学的・進化論的・憲法学的な原理原則である、「適正な自由平等（対等）競争の絶対性の自主的な進化システム原則を遵守した適正な原因事実を導入した構造改革・政治改革・税制改革・経済改革を実施すれば、政治的・経済的に原因事実と結果事実の恒常的連接による因果関係が作動し良好な進化システムの結果事実が必ず得られ、人間社会本来の「他国や他民族に依存しない自主独立の経済良循環の内需主導型の自然な経済成長を達成できます。」
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
４５．本論文を詳しく熟読すれば最高所得税率の高い高累進所得税制は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しているので経済に進化システムと所得再配分機能とビルド・イン・スタビライザー機能の３つが作動し、どのような条件下でも総需要拡自動大政策となるので企業収益の大幅向上と株高と経済成長と財政再建（税収増加による）の同時達成が、完全無欠に達成できる事実を過去１００年間以上の日米の大成功の成功実例が証明しています。
高累進所得税制が有効な科学的理由の一つに世界大恐慌であろうが金融危機であろうが、有能な人間は市場経済でどんな状況に陥っても大儲けすることが出来るので（所得に対する社会コストの平等率負担さえすれば、どんな所得で大儲けしても本人の自由であるので）、貧しい国民大衆を税でいじめることなく、納税者番号制を伴った自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した高累進所得税制によって市場経済全体では税収の確保と豊かさの方向を安全確実に目指すことが出来るのです。
逆に消費税制は反自由平等（対等）競争の不自由と不平等を経済へもたらす税制の為、ヨーロッパや過去二十数年の日本の経済不況で明らかなように結果事実として経済学者の財政再建と経済成長可能のお墨付きに反して企業収益の低下と株安と経済大不況と財政大赤字を招き、国家と国民へ貧しさばかりをもたらし最悪経済状態を一度も長期的に経済成長と税収増加の同時達成を実現させた実績の無いダメ税制であることは事実で証明されており、経済学者は大錯誤しています。
両税制の良悪の仕組みを本論文で事実に基づきご熟読下さい。
科学は再現性を事実で証明できなければ科学ではないという大原則があります。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
４６．日本国憲法は国民個人の存在と国会議員の院内外の表現の自由の原理原則以外、政党組織にも企業組織にも全く触れておらず、人間個人（国民）や国会議員個人が絶対優位の存在で、政党や企業等の「組織は劣位の存在」である事実を明文化しているのです。（法人擬制説の基礎）
故に憲法に明文規定が全くない政党組織による議員個人への党議拘束と政党公認権を駆使し議員の表現の自由を実質的に抑圧している組織優位・個人劣位の日本の政党ルールのあり方は、政党という組織存在が国会議員個人の良心を実質的に支配し、議員を隷属させる「憲法違反の存在である事実」を主張します。
米国の国家議員には政党組織による党議拘束も政党公認権も許されていないのです。 故に宗教組織も個人優位・組織劣位の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しない宗教は大変危険な存在になります。 オウム真理教が良い例です。
政党組織に追従することしか眼中にない日本の大手マスコミの、娯楽や細かい事に長時間を割き、基本的問題への、批判精神の無さ、真実追求の弱さ、勇気の無さの腰抜け状態は誠に残念でなりません。
明治維新や他国の改革でも明らかであるが大改革の主導は個人意志が大切で「組織は組織維持の原則が働き」組織自身では大改善や改革は絶対出来ません。
企業においても特許は個人の発想と努力が大切であり、企業経営の大改革もリーダーの個人意志と努力が絶対必要なのであり、組織もトップ個人が真実追求に大変身しなければ、組織全体は全く変わらないのです。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
４７．本年１１月の米国の大統領選挙で累進所得税の最高所得税率を引き上げで景気回復に成功すれば、結論として過去何度も失敗した現代経済学の減税乗数理論や輸出乗数理論が成熟経済では完全に有害理論である事が暴露され、どの政治家と学者が非科学で有害な理論を信じた無能政治家と学者か、白日に露呈する端緒の年になります。
自ら気づいて自ら進んで勇気を持って自己批判し自主的に自己責任で自助努力で自己啓発した個人や組織は批判されませんが、勇気がなくそれが出来なかった人間や組織はいずれ批判され淘汰されます。
それが結果が全ての自由平等（対等）競争の進化システムルールで、中国の鄧小平思想の興隆と、毛沢東思想の没落が証明しています。
しかし鄧小平思想自体も自由平等（対等）競争の絶対性原理を遵守していないため、
経済的に大きな壁にぶつかっています。
日本でも全体主義・軍国主義・過激な共産主義・カルト宗教・詐欺集団などが人間
社会に大きな被害を与えてきましたが、底辺を流れる共通原因は「錯誤」つまり本人の主観的認識と客観的事実の間に齟齬（勘違い）が生じている状態を言います。
故に「錯誤を避けるには、常に物事を事実（現実や歴史）に基づき科学的に論理を構築しなければならない」のに、エリート達は事実ではなく理念つまりイデーという理性によって得られる最高の概念を演繹推論法で追い求めているが、それは事実に基づく帰納推論法でないので空理空論の実現不可能な非科学に陥っています。
つまり科学的な事実（現実や歴史）に基づかない、理念や信念を追い求める「確固たる信念や、不退転の決意は必ず錯誤に陥り、自業自得で自らと人間社会に大きな被害を与えるのです。」
それを避けるため私は科学的に事実（現実や過去の歴史）を詳細に調べて、それを基礎に論理を構築する事に努力しているのに、日本のエリート達は空理空論の理念信念を重視し、事実（現実や歴史）を軽視し、戦後日本の東洋の奇跡と言われた日本の奇跡的な大成功の戦後復興を為し遂げた官僚政治家である吉田茂と天才大蔵省主税局出身の池田隼人の事実実績を全く研究しない分析も評価もしない、現代経済学者や政治家の事実を勉強しない不勉強さにはあきれてものが言えません。
現代エリート達はまるでカルト宗教の教義ばかりを唱えているようで、自分の言葉で自らの政策を国民へ詳細に説明しようとしません。
つまり事実を勉強しようとしないので、全く出来ないのです。
つまり彼ら自身の政策は過去の良好な事実実例に全く基いていないので、原因から結果に至る全過程も結果の科学的予測も彼ら自身全く分っていないので、詳細な説明など出来るはずの無い無責任で非科学の政策を国家国民へ理念信念を口実に押し付けようとしているだけなのです。
「政策というものは、官僚主導で作ろうが、政治家主導で作ろうが、正しいものは正しいのであり、間違っているものは間違いであり」政治家主導でなければならないなどの勝手なレッテル貼りや縄張り争いは全く無意味で、国家経営の成功は不断の真実追及・原因究明に全員で努力しなければならないのです。
しかし勿論政治の最高責任者は政治家であり、政治家は官僚より広く現場を知る立場にあるので、三人寄れば文殊の知恵の例えどおり、一人の智恵には限界があるので官僚の力を借りながら、お互い協力しあって「まず真実を追及し」「広く会議を起こし万機公論にて決する態度で政治を行えば良いのです。」
本論文は、一部の勇気ある皆様に取り上げられ皆様の協力に深く深く感謝いたしておりますが、この知識が多くの学者や政治家まで普及せず、結果として日本ではなく先にアメリカから改善・改革される結果になりそうで「世界で大衆文化の発信基地として確固たる地位を築いた日本が」「世界のエリート文化の発信基地としては自国すら自己啓発できない日本のエリート達の未成熟な現実が残念でなりません」
４８．個人消費は第三者へ所得を稼得させるという社会的動物としての利他的結果（経済的絆）をもたらす経済的事実が存在する故、無税化＝自由化が絶対必要な事実を理解して下さい。
しかも個人消費は本人が自由に金額も購入品目も決定できる自己決定性があり従って自己増殖性・自己回帰性もありますが、所得は他から稼得する性質を持つ特性理由で本人意志による自由な自己決定性・自己増殖性・回帰性が全く無いのです。
「個人消費と所得の仕組みの深い深い差異」を完全に理解し活用する事が大切です。
４９，市場経済では「結果が全てであり」「結果が良ければ全て良しなのです。」
税はカネで徴収するのが資本主義市場経済である以上、現実に生きるために必要最低限度の個人消費を負担できて、更にカネで納税する余裕がある人からしか、物理的にも経済的にも税は絶対に徴収できない原理原則があり、総務省統計局発表の家計調査報告の分析が重要です。 その際、後段の理由から非消費支出（租税等）は国家が提供するサービスに対する個人消費と認定して消費支出へ算入し、消費性向を再計算しなければ正確な消費性向は計算できません。
国家組織維持費用と全企業組織維持費用は全て商品コストに精密に転嫁配賦されているので、所得に対する個人消費性向こそが市場経済における実質的な租税負担率になり全所得階層ともに平等率負担にすれば、不平等とはならないのです。
逆にカネがない人から強制的に徴収する税制の長期運用は絶対に難しくなります。
５０．生物の異種間競争は「弱肉強食競争で相手を食い殺した方が勝ちの全体が減少する競争形態であり」、同一種の「自由平等（対等）競争の種内競争は優劣を決めるための手加減したケンカはしてもお互い殺しあわず生き残って増殖した方が勝ちの、全体が増加する競争形態で、この全生物が豊かに増殖する自然な根本ルールに無知で平気で逸脱するのが理念信念を神格化して自由平等（対等）競争を遵守しないテロ過激派や理念重視の経済学者や過剰な環境保護派なのです。」
人間の市場経済競争の本質は自由平等（対等）競争の種内増殖競争の方なのです。
５１．他国に過剰に依存する輸出（他国の需要の収奪）は円高で自国企業に大迷惑（危害）を与え、更に他国需要を過剰に収奪する大迷惑（危害）を他国にも与える為、無限に出来ない原理原則があります。 それに引換え、税制による総需要拡大政策は自己責任・自助努力による自主的政策で自国や他国の国民に迷惑（危害）をかけず無限に実施できる進化システムの内需の増殖の大メリットがあります。
５２．人間は事実より理念を信じやすい動物である為、錯誤を生じやすく人間が構成する国家無謬説は真っ赤なウソで、公害問題やエイズ訴訟や全電源喪失による原発安全神話の崩壊など、想定外の事態に国家は常に間違えているのです。
科学はそれらを克服して科学の力で安全安心なきれいな日本の山河を取り戻す為にあり、その為には情報の透明性を確保した上で、その時その時の事実に基づく科学的で鋭い五感を持つ市場経済競争の末端で競争の現実に常に直接接している国民大衆の意志の個人優位・組織劣位の民主主義による選挙と国会採決が非常に大切になります。
故に採決には、自己責任・自助努力で自主的で良心の自由に基づく採決が重要です。
５３．国家組織は税収で経営されている以上、税制によって国家経営が良くなるか悪くなるかの決定要因になることは当然の結論です。
その点経済学が税制を除外して経済理論を構築しているのは全くの間違いです。
それ故に過去世界各国の経済において既存経済学者の指導で５０年以上長期的な経済良実績を達成した、国家と経済学者は全く存在していません。
しかし長期大成功実例は、アメリカでは「法学部出身の第一次世界大戦を戦い戦費調達のために当時だった最高所得税率をいきなり１０倍以上の７０台に大増税して戦争に勝利した上、アメリカへ空前の好景気の１９２０年代を長期間招来した民主党ウィルソン大統領税制」その後共和党クーリッジとフーバー両大統領の最高所得税率の大幅引き下げ減税政策によってアメリカへ世界大恐慌を招来したのは事実であり、経済学の減税乗数理論は長期経済成長には大有害の大錯誤理論だった事を証明しています。
更に世界大恐慌を克服し第２次世界大戦にも財政再建にも勝利したのは、最高所得税率を国税２５から６３へいきなり大増税し、更に戦時になると９２に大増税しアメリカ経済を最高潮に導き全国民へ仕事を与えて膨大な生産力を発揮し、失業率は米国経済史上最低のを記録したのです。（失業率の改善で生産力向上）
以後５０年間アメリカを超大国へ誘導する為に、この最高所得税率の大幅引き上げを主導したのは「法学部出身の民主党のルーズベルト大統領」だつたのです。
この物量作戦により、アメリカはヨーロッパと太平洋の２正面作戦で戦い勝利して、
更に敗戦国から賠償金を取り立てること無く、自助努力によって膨大な戦費（公共事業）を自力でまかない、大戦終了２年後には財政再建に成功しているのです。
レーガン大統領の残した膨大な財政赤字も「法学部出身の民主党クリントン大統領」が富裕層の累進増税を行い、記録的な財政再建と豊かな経済を実現したのです
大震災に当たり「絆・頑張れ・助け合い」という言葉も大切だが、言葉ではメシも食えず職も得られないので前記の通り国家は税制で成り立っている以上、自動的にデフレを解消し、ご飯も食べられ仕事も得られ給料も少しずつは増額できて、生活が安定する、景気回復の為の個人消費の無税化自由化と高累進所得税制採用の最高所得税の引き上げ改革が真の災害復興対策税制になるのです。
自分の個人消費は他人の所得になる仕組みが市場経済の深遠な原理なのです。
一億二千万人の全国民の個人消費欲求を税で規制抑圧している消費税の無税化自由化で個人消費欲求を存分に発揮させ、更に誰一人有利不利なく所得に対して平等率に課税する高累進所得税制を採用し高消費性向の低所得者層への所得再配分とビルド・イン・スタビライザー機能を税制で発揮し結果として個人消費の進化システム増殖機能を発揮させるのが消費税廃止の高累進所得税制です。
そして経済学で最重要な所得恒等式の循環で、国民所得の増加を達成します。
①個人消費＋設備投資＝＞所得 個人消費増加が所得増加になります。
②所得＝＞個人消費＋貯蓄 所得の使い道に平等扱いが重要です。
「消費課税、貯蓄非課税」の消費税は所得の使い道の不平等扱いが大欠点です。
③貯蓄＝＞設備投資 個人消費が増加すると設備投資が増加します。
という所得恒等式が経済学の経済良循環の経済成長の数学的根拠になります。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
以下ウィキペディアによれば「経済学は科学・非科学を主張する学者」が入り交じっており、非科学であれば経済学は、結果事実の再現性が無い「占いか呪術の世界に陥ります」 逆に科学という経済学者は経済学に物理学・主としてニュートン力学の概念を取り入れていますが、アインシュタインの光速度の絶対性を基準とする相対性原理の考え方までは到達していない上に、自ら経験した事実から理論を組み立てず１００年前の既存の経済理論の理念や権威に依存する科学者とは言えない文科系学者の多くは、自然科学系の真の科学学者と全く異なり、事実に基づき自らの言葉で自らの理論を事実の因果関係に基づきシンプルに説明する努力を全くしていない為、再現性を保証する最先端の科学理論思考へ辿り着いていません。
更にウィキペデアによれば新たに進化経済学（経済成長理論）という考え方が経済学に参入しており進化経済学では、経済にとって「進化するもの」が重要であると考えているが非科学的手法の旧態依然とした既存経済学を基準としている為、シンプルに事実を自分の言葉で説明できず革命的な科学理論として進化していません。
更に、何が「進化（成長）するもの」であるかについては、意見が分かれている。
複製子説
進化ゲームでは、複製子を進化（成長）の基体担い手と定義する。
複製子は、同一の性質・特性をもつ個体が複製されるが、ときに突然変異をおこすと考えられている。
保持子説
「進化するもの」を複製子と捉えるのでは、経済や経営における重要な対象・事象を排除してしまう。（私は保持子ではなく、ルールと考えています。）
企業やシステムのように、複製されないが、進化するものと考えるべき重要な対象がある。そこで、進化するものを以下の三つ組みで捉えようとする考え方がある。
保持される
変異する
選択される
組織論関係では、保持子説に立つものが多い。 また、進化経済学会編『進化経済学ハンドブック』共立出版、）概説も保持子概念を採用している。
進化するつのカテゴリーとして進化経済学会編『進化経済学ハンドブック』共立出版、「概説」は、進化するものと保持子とする立場から、以下のつのカテゴリーを挙げている。
商品
技術
行動
制度
組織
システム
知識
イノベーションとはシュンペーターは、『経済発展の理論』において、「経済発展の根本現象」は、新結合にあると説いた。
これがのちのすべてのイノベーション論の出発点となった。
シュンペータは、新結合として、以下のつの場合を挙げている。
新しい商品
新しい生産方法
新しい販路
新しい供給源の獲得
新しい組織
以上ウィキペディアより引用援用しました。
しかし私は上記７つのカテゴリーやシュンペンターが述べる５つのイノベーションを私が科学的に批判すると、それらは科学的因果関係論の「結果事実」の羅列に過ぎず「原因事実」として無効用な為に、経済成長現象を明確に説明したり、安全確実な経済成長政策を強く提案できない現状の進化経済学を強く批判したいと思います。 経済成長理論は経済成長を引き起こす結果事実の再現性のある因果関係の原因事実を無条件でシンプルな言葉で説明できるものでなくては科学ではありません。 イノベーション（結果事実）を引き起こす「原因事実」を明らかにして「再現性を保証するのが科学」なのに、シュンペーターは結果を羅列するだけで、後は他人任せの極めて人間社会に役立たない無効用の主張に過ぎなかったのです。
つまり経済成長の「原因事実」は経済行動の起点となる人間意志つまり需要の根源の「より良い幸福追求の個人消費意志」、供給の根源の「より良い生産性の高さを追求する科学技術意志」が行動に現れ、個人消費や科学技術が「進化システムの複製子」となり日本国憲法や米国独立宣言に表記された人間の個人意志を自由平等（対等）競争で自由に発揮させる制度（ルール）こそが経済成長の原因事実から結果事実に至る全過程を因果関係でつなぐ「保持子」（システム）であると私は主張しているのです。 一銭のカネを掛けなくても、経済学に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制ルール（国家は税制で成り立っている）を採用すれば国家経済に進化システムが作動して自動的に経済成長が開始するのであり、過去の日米の多数の実例と事実で実証できます。
故に国家と企業毎の個別のイノベーションには、自由平等（対等）競争のルール作りの観点（特に集団的知性を発揮させるルールの重要性）から研究すべきなのです。
つまり異種間競争の弱肉強食競争ではなく、同一種内競争の自由平等（対等）競争（ルール）が「人間と言う同一種の進化システムの不可欠なルール」になるのです。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
故に国家経済にとって国家内市場経済は「構成員（人間・企業）同士のフェアーな競争の自由平等」が強く求められ「故に、不適切な価格競争参加者（企業や人間）の排除等が、自由平等（対等）競争の国家内市場経済の前提条件となります。」
スポーツでは競技の前提条件として男女別・年齢別・体重別などフェアーな自由平等（対等）競争を遵守するために、極めて厳格な統一ルールが完成しており、逆に経済活動は国によって「商品の生産と消費」のための税法や法律や制度や自然条件や人件費や為替相場などルールが国別に極端に違い、商品コストの根拠が国によって極端に異っているので、国別市場での国内生産商品と海外生産商品とフェアーな価格競争などできるはずが無いので「自国生産・自国消費」と「他国生産・他国消費」の原則を遵守する時に限り、始めて無条件に同一国家内市場経済のフェアーで対等な価格競争が維持できるので「自国生産・自国消費」と「他国生産・他国消費」の原則が、自由平等（対等）競争の絶対性の遵守にとって極めて重要な意味を持ってくるのです。
故に国によって経済成長や発展段階が異なって来るのは当然であり、まるでアインシュタインの特殊相対性原理で提案された
力学法則は、どの慣性系内においても同じ形で成立する（相対性原理）。
真空中の光の速さは光源の運動状態に無関係に一定である（光速不変の原理）。
の考え方、色々な慣性系の中で光速度だけが絶対不変とし、他は相対性とする考え方が経済原理にも全く同一に適用されるのです。 つまり地球全体の自然生態系の人類という同一種の種内で遵守すべき競争ルールつまり自由平等（対等）競争（非弱肉強食競争）の絶対性だけがどの国（どの慣性系）にも適用される絶対不変であり、それ以外のルールは国ごとに多様な経済環境に最善に適応する為に相対性で良いという考え方に帰着するのです。 故に同一国内における所得に対する租税の平等率負担の原則もフェアーな競争の前提となるのです。
参考までに現代物理学の父と言われ２０世紀最大の科学者でノーベル賞を受賞し哲学まで大影響を与えたアインシュタインの名言のうち以下を参考にして下さい。
・常識とは十八歳までに身につけた、偏見のコレクションのことをいう。
・物事は全て、できるだけ単純（シンプル）にすべきだ。
・理詰めで物事を考えることによって、新しい発見をした事は私には一度も無い。
・過去の事実から学び、今日のために生き、未来に対して希望を持つ。
・私は頭が良いわけではない。 ただ人より長い時間問題と向き合うようにしているだけである。
・私は、一日回は、自分に言い聞かせます。 わたしの精神的ならびに物質的生活は、他者の労働の上に成り立っているという事を。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
科学を何故自然科学と称するかは、「非事実の人為」を排除しているからです。
故に人間は米国独立宣言（世界一位達成）や日本国憲法（世界二位達成）で明らかな通り「事実として自由平等（対等）競争が遵守されている時が科学的で自然状態なのです。」 そして人間を構成員とする長い歴史に育まれた国家もまた、「科学が作動するには自由平等（対等）競争が遵守された科学的な自然状態を保持しなければなりません。」 故に自然でなければ人間社会に進化システムの増殖性や科学的で高度な経済成長は期待できないのです。
資本主義市場経済は事実に基づく原因事実と結果事実の因果関係のつながりで全て出来上がっており理念では国民大衆を動かせず「事実に基づく因果関係によって科学的で明確な原因事実が引き起こす結果事実が全ての世界なのです。」
故に良い結果をもたらすには「良い原因事実が必要で本論文に詳述しています」
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
日本の経済不況は「税制円高デフレ」であり、池田高性能税制改革は過去の米国の経験事実に基づき最高所得税率の引き上げ増税でデフレを解消する新自力経済成長理論で１０年間の所得倍増計画をわずか５年で達成し、更に平成元年まで戦後復興の４３年間毎年税の自然増収を達成し続けた大衆増税無しで対所得平等率負担の最高所得税率引上げ増税要因で、同様のウィルソン大統領税制・ルーズベルト税制・クリントン税制の大成功と、逆に経済学の権威に基づく対所得不平等率負担の消費税制を導入しデフレと財政再建不能を招いた平成１年の消費税制要因の自然増収機能ゼロの低性能税制改革と、全く逆の税制要因の増税が２種あり日米で多数の大性能差の税制要因の働きを帰納推論し説明します。 経済成長と財政再建を同時達成する税制改革を緊急提案します。
「高累進所得税制を採用した時に限り過剰な投資乗数理論による大財政赤字の場合も財政出動無しの場合も、同税制は無条件で高度経済成長と税収増加機能を発揮し続けるが」、逆にケインズ理論による経済モデルで演繹推論する減税乗数理論は税制毎に仕組みも本質も正反対の減税を同一に扱い、自力経済成長と財政再建の同時達成要因となる内需拡大の池田高累進所得税制への最高所得税率引下げ減税は効果最悪で同じ減税でも消費税減税は経済成長へ大効果です。
進化システム市場経済へ累進所得税の最高所得税率引き上げ増税は高度経済成長に大プラスに作用し逆に消費税の増税は経済成長の大マイナスへ作用します。
更に現状の輸出乗数理論は膨大な内需を犠牲にし他国の需要を目的にしてわずかな貿易黒字を求めて過剰な円高を招きドル建て国内人件費と輸出価格の高騰と激安輸入品の流入を招き国内生産採算性低下と価格破壊とデフレを発生する錯誤理論です。本論で経済成長と財政再建を同時達成する改革を提案します。
故に過剰な円高を避け購買力平価を実現する為、輸入以上の過剰な輸出を避け、他国へ直接投資して日系資本で他国の生産力を高め「他国生産・他国消費」で他国に感謝されながら自国通貨を購買力平価へ誘導する新自力経済成長理論は財政収支、貿易収支均衡で「資源輸入以外の、全商品の自国生産・自国消費」体制と、消費税無しの高累進所得税制の個人消費の進化システム要因で内需拡大を追求する日米共に経済復興に大実績のある新自力経済成長理論なのです。
故に購買力平価でも市場価格競争に敗れる商品の市場明け渡しはやむなしです。
デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。
新自力経済成長理論とは「需要力＜供給力のゼロサム社会ではセーの法則は機能しないので業種別經濟成長は他業種の需要の収奪（悪影響）となる為」「まずゼロサム社会を改善する市場経済全体の総需要（パイ）を拡大する進化システム新自力経済成長理論が必要で個人消費増加意志を妨害する税制要因は経済的抑圧となる為「表面的フラット志向税制の消費税」を廃止し、個人消費を全く課税抑圧しない累進所得税制の「パイ拡大を目指し所得に対して平等率負担の実質的フラット志向累進所得税制要因」の所得再配分機能とビルド・イン・スタビライザー機能と個人消費の無税化自由化による個人消費の進化システム機能発揮の新自力経済成長理論が必要です。
全所得階層（全国民を調査する事は不可能であり階層内での微差は許容）で消費性向と貯蓄性向・黒字率の対所得平等率を目指すのが高累進所得税制です。
消費支出＋非消費支出＝実消費支出で総務省統計局の家計調査年報を再計算
全所得階層平均 実黒字率 、実消費性向 年租税収入
昭和５８年（消費税無しの国税最高所得税率７５の最終年）３２．３兆円
１７．７ 、 ８２．３
昭和６３年（消費税無しの国税最高所得税率６０の最終年）５０．８兆円
２０．５ ７９．５
平成２２年（消費税５＋国税最高所得税率４０） ４１．５兆円
２１．４ ７８．６
超高所得階層（家計調査報告の国家統計の最上位階層）
実黒字率 実消費性向 年租税収入
昭和５８年（消費税無しの国税最高所得税率７５の最終年）３２．３兆円
１９．５ ８０．５％（平均値と乖離－１．８％）
昭和６３年（消費税無しの国税最高所得税率６０の最終年）５０．８兆円
２３．４ ７６．６（平均値と乖離－２．９％）
平成２２年（消費税５＋国税最高所得税率４０） ４１．５兆円
２８．４ ７１．６（平均値と乖離－７．０％）
（結論） 消費支出＋非消費支出＝実消費支出で総務省統計局の家計調査年報を再計算した上表を詳しく分析すると
１．５８－＞６３年の最高税率の引き下げのマイナス要因も５年で平均増収年１８．５兆円（最高税率７５維持ならば増収年２０．３兆円になっていた）の税収増加を達成する消費税無しの高累進所得税制の高性能をご理解下さい。
２．次に日本人は、５８－６３年の５年間で、高所得階層を中心に「働かないで、思惑で仮需を発生させ」「国から減税により納税を強要されず余剰資金を貯めこむ美味しい果実を生む方法を発見し」励んだ結果が「累進所得税の減税よるバブル発生」であり、しかし経済資金は「自由平等（対等）競争でしか増殖しないので、結局思惑通りには、仮需が実需にならない事に気付き、「消費税導入後の平成２年にバブル崩壊」になったのです。
超高所得者層は不平等に有利に国へ納税しない分で、余剰資金を貯めこんでも、バブル崩壊で資産価値が激減する経験に遭い、大損害を被ったのです。
そして思惑は危険だと国民が経験すると当分国民は「思惑では動きません。」
つまり国民へ不平等に、儲ける方法を国家が与えると国民は間違えるのです。
そして「思惑通りにならない実体経済」は「実需中心の経済構造こそ正解です」
故に高累進所得税制の時代にはデフレやバブルは一度も発生しなかったのです。
デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。
３．次に「平成２２年の超高所得者層の数値と平均値との異常な乖離」は格差発生と租税収入の減少を意味し、差が超高所得階層の黒字（貯蓄等）へ回る「消費税＋低累進所得税制」は人為的で不平等で低性能税制なのです。
税制が不自然さをもたらす悪税制であれば、不平等に格差を必ず拡大します。
文科系学者は権威に依存している非科学的存在で事実を無視して大失敗します。
４．国家へ支払う非消費支出（租税等）は特別なものではなく国家が生産した一商品にすぎず、貯蓄機能はなく生存給付なので機能的国家論から言えば、現在の個人消費の一部に過ぎず個人消費へ加算して計算するのが正解なのです。
デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
つまり「消費税＋低累進所得税制」は消費性向が高い低所得者層へ、個人消費時に商品コストに含まれている法人税・源泉所得税・消費税の全コストを対所得で過剰に高い租税負担率で全額負担させ、逆に消費性向の低い高所得者層には個人消費時に対所得で過剰に低い租税負担率しか負担させず經濟原則に外れた低性能税制なのです。 故に消費支出＋非消費支出＝個人消費で再計算した実消費性向が社会コスト（国家維持費用＋企業維持費用）を獲得所得に対して平等率負担すべきである事実を表しています。 現状税制が要因となり結果として高所得者層の過剰貯蓄と低所得者層の過少貯蓄と自力経済成長と財政再建が全く改善できず、大経済不況が継続しており全て税制改革の失敗です。
故に新自力經濟成長理論の税制要因による真の税制改革が財政再建に必要不可欠です。 経済成長と財政再建を同時達成する税制改革を提案します。
進化システムの新自力経済成長を招く税制要因の税制改革へ経済学が必要な研究もせず「減税を安易に主張したのは財政再建に大失敗です」（筆者の別のホームページの別表２に詳細な年度別事実データー掲載しています）
減税乗数、輸出乗数理論は経済成長と財政再建の同時達成を妨害する理論です。
池田の「消費税廃止＋高累進所得税制要因」は後段に詳述する再現性のある構造によって新自力経済成長を引き起こす高性能税制で昭和２７年対４５年の１８年間の税収増加は倍、昭４５年対６３年の税収増加は倍もあったが、逆に「消費税＋低累進所得税制要因」は低性能税制で平成１年対１９年の１８年間の税収増加率はゼロであり（平成元年対２１年比では△０．７１倍と最悪）、更に名目の増加率は税収の増加率に近似正比例する故「税制要因が原因事実」で「結果事実として税収の暦年増加と名目の暦年同時増加」と強い因果関係を持ち恒常的連接つまり同時増加の法則性が証明されました。
故に「所得税の累進強化は経済成長にマイナス」と主張し続ける国家エリート組織やエリート層は「主張の事実を裏付ける為、所得税制要因の累進強化の税制改革で国家が本格的経済成長に大失敗した実例と、逆に所得税制要因の累進率低下減税で本格的経済成長に大成功した実例を示す法律的義務があります。」
それが証明出来なければ虚偽主張や不法行為となり「権威を利用し給与や報酬等を得て事実と異なる主張を続け国民を錯誤に陥れて事実現実に大被害をもたらしていると証明されれば原則は詐欺罪か損害賠償の対象」になります。
研究者の皆様が事実を調べ事実に基づき理論を組み立てれば錯誤は生じません。
デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。
さて人間の欲求つまり消費意欲の意志は極めて相対的なものです。
発展途上の中国の消費生活においては高い税制（消費税率１７％）のハードルを乗り越え、国民は満たされない個人消費の増加を強烈に欲求するのです。
成熟経済に達した日本等個人消費を充足された経済社会では、わずかな税制（消費税率５％）のハードルも乗越えられないのです。
これを乗り越える唯一の手段が「消費意欲が税制による規制抑圧に弱い特性を理解し」「消費意欲への規制抑圧を絶対に排除する自由平等（対等）競争原則の遵守税制」つまり個人消費への参加の自由（無税）の確保と、対等性向上の所得再配分機能強化の格差を是正する競争力均衡化税制、 つまり消費税廃止の高累進所得税の採用であり「この人間の本性に適応した税制」によって経済成長が自然に促進されるのです。
最高法規の日本国憲法で明らかな通り、国民福祉の向上のためには自由平等（対等）競争原則の絶対性が「原因」となり、「結果」として幸福追求と生き残りは促進されるので、税制を始め全ての国家制度にこの絶対性原則を仕組むことが大切で、他の全ての理念観念は劣位で相対的な存在なのです。
租税収入＝国民所得租税負担率 の経済公式から国民所得増加の池田税制要因（基本の米国民主党のウィルソン税制要因・ルーズベルト税制要因）は長年租税収入増と新自力経済成長・国民所得増加を同時達成する高累進所得税制要因で自動的に内需増加の新自力経済成長の実績で歴史的に長年実証しています。
現在は愚かにもに対する内需依存度を軽視し、輸出依存度を高めています。
貿易収支や資本収支は必ず勝ち組と負け組みを作るシステムであるので摩擦を生む博打システムに国家が依存してはならず内需の自己増殖を図るべきです。
デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。
競争上無理して輸出依存度を高めると「通貨高による輸出限界の壁」にぶつかり、しかも内需は増殖拡大できなくなり新自力経済成長不能国家になります。
逆に輸出に非依存でも高累進所得税制要因による税制改革で内需の自己増殖の拡大作用を活用し、長期無限の新自力経済成長と税収増加を達成出来ます。
財政再建と新自力経済成長への經濟成長を強く妨害している消費税と低累進所得税制の税制要因は個人消費の増殖性への課税規制が原因で財政再建・新自力経済成長不能の財政破綻へ突き進んでいます。
成熟経済では個人消費を抑圧しない池田税制要因と同様な進化システム税制要因の消費税廃止の高累進税制改革の時に限り、新自力経済成長と国民所得の増加と財政再建の同時達成により民間経済・国家経済の再生が可能となります。
企業や国民は国家によるカネの貸付より総需要を拡大する税制改革を強く求めています。 経済成長と財政再建を同時達成する税制改革を提案します。
自然科学者は客観的事実を追求する為に、研究者の危険な人為の演繹推論を離れ人間社会へ真に役立つ原因事実を追求する「自由平等（対等）競争で事実の因果関係を帰納推論する自然科学へ発達して科学を確立しました」。
国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 本論文は「非事実で反自然科学の研究者の人為の理念による危険な演繹推論を許容した科学の名前に値しない経済学の錯誤や合成の誤謬を改善する為」、経済学と政治学へ社会的動物である自然状態の人間社会へ、「人間一人一人の自由平等（対等）競争の絶対性基準と科学遵守の合理改革」の採用を主張しています。
故に進化システム競争の税制要因の池田高累進所得税制改革は、経済学と政治学へ研究者の危険な人為を離れ人間社会に役立つ新自力経済成長ルールの税制要因となり、どんなに最悪な国家にも、どんな経済段階の国家へも適用できて納税者番号制を併用すれば、汎用性のある新自力經濟成長理論となるのです。
デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。
故に税制要因で原因事実から結果事実に至る全過程を観測して分かりやすく説明する税制改革を帰納推論すれば「需要力＜供給力」の成熟経済のゼロサム国家でも進化システム高累進所得税制要因の税制改革で新自力経済成長を達成できる新自力経済成長国家となり、その構造の税制要因を論理と疫学で観察して立証しました。 経済成長と財政再建を同時達成する税制改革を提案します。
税制改革による新自力経済成長理論は個人消費増加による内需増加となるパイ拡大の需要側の新自力経済成長によって財政再建をもたらす消費税廃止の高累進所得税制要因の財政再建・税制改革理論です。
古代ギリシャの時代から「より正しい答えを導く論理形式には２種あり研究者の人為の演繹推論と、客観的事実観測による経験論の自然因果関係を絶対性とする事実中心の帰納推論の２つ」あり後者を自然科学と呼び科学と言います。
客観的事実観測を行なわず過剰な人為やモデルの演繹推論に頼る経済学と政治学は科学ではなく占いでしかなく、だから当たるも八卦当たらぬも八卦です。
故に科学は個人や集団の客観的事実の厳密な観察に基づく帰納推論の方です。
学問を科学と言うには要所要所を「事実観測の実証」で帰納推論すべきです。
本論文は全て「事実観測による帰納法」で記述し論理・疫学証明しています。
現代の日本と世界の経済不況の大責任は１００近く経済学自身にあります。
科学と帰納推論と演繹推論の関係はwww.h5.dion.ne.jp/~terun/doc/t1.html とwww.abysshr.com/mdklg010.html が非常に参考になります。
再現性のある科学的な国家の財政再建策を立案するには、成功実例（事実）から原因事実と結果事実の正確な因果関係を観測し、要因分析し原因事実から結果事実へ至る全過程を分り易く説明できる再現性のある科学的な客観的事実に基づく帰納法（推論）による理論構築が最重要です。
デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。
科学とは権威に依存せず「進化システム競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性」を遵守する文化宗教を超えた人間や人間社会に真に役立つ原因と結果の因果関係で構築する帰納推論法に限ります。
国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
故に人為的なモデルや理念で言葉巧みに、人為的に作り上げる演繹（推論）法に依存する理論は、錯誤や合成の誤謬や過激論を発生するので絶対不可です。
人間社会の生存・経済競争など全ての競争には憲法通り人間一人一人の自由平等（対等）競争の絶対性（進化システム競争）遵守が根本原則となります。
つまり再現性のある科学的税制要因の税制改革で自力経済成長の内需の増加拡大を実現する内生的新自力経済成長理論は地球や国家という閉鎖系における「進化システムによる最新科学の集合知や集団的知性」を基礎にしています。
故に新自力経済成長を引き起こす力を持つ人間一人一人の自由平等（対等）競争を遵守する原因事実となる進化システムの「消費税廃止＋高累進所得税制の税制要因の税制改革」で後段通り詳しく帰納推論すれば新自力経済成長理論は税の自然増収と新自力経済成長を毎年安全確実に同時にもたらします。
進化システム競争の「消費税廃止＋高累進所得税の税制要因の税制改革」は原因事実から結果事実へ再現性のある構造で新自力経済成長を必ず毎年引起こします。経済成長と財政再建を同時達成する税制改革との因果関係が大切です。
これが個人消費の進化システムを活用した進化システム自力経済成長理論です。
故に新自力経済成長理論の税制要因による税制改革が財政再建に不可欠です。
深刻な国難となっている長期経済不況と金融危機を解消する税制提言の為に、「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」のサイトに別表２の日米１００年間の税制による事実データーを掲載して2001.7.3に開設し、続いて2009.5には本サイトを開設し税制要因と税制改革の重要性を力説しています。
デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。
どんな最悪な経済状態でも欧州型消費税制廃止の高累進所得税制要因で完全に経済が改善される客観的事実は激動の日米１００年以上の経済史、税制史の多数の例外のない別表２の多くの実例によって確かめられています。
「何故そうなると国家が自力経済成長するのか」本論は經濟と税制要因の因果関係の分析を徹底して行ない、本論文において客観的事実に基づき税制の再現性のある因果関係を実名入りで事実に基づき詳しく解説した個人消費と科学技術の進化システムを分析した進化システム自力経済成長理論です。
更に日本人の持つ厳格な遵法精神と家計における主婦の生き残りを賭けた税制要因の大悪影響力を過少評価してはなりません。
日本の家計と個人消費の７－８０の支配者は税を嫌う主婦です。
主人の手取り給与だけが収入の主婦にとっては、主人の源泉所得税は自分のあずかり知らない痛みを伴わない間接税制要因に過ぎず、間接税制要因の消費税は主人の手取り給与の管理者の主婦にとっては買い物から、いちいちむしりとられる痛みを伴う直接税制要因であり、学者の痛税理論に対し、事実は全く逆に作用し、主人の給与を主婦が管理する良習慣だが他国には無い珍慣習が根づいている日本では税制の悪影響は事実として特に特異的に現れるのです。
学者は人間要素を世界同一と仮定して統計数字だけで自らの理論を展開するから科学的は個別対応できず精密な理論が構築できないのです。
経済理論、特に税制は、違う人間慣習や文化へ適応配慮する必要があります。
国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 日本の宗教は典型的な「多神教・民族信仰を含む神仏習合」であり「唯一神教」のキリスト教、イスラム教と対極を為しています。
ここに各宗教を自由平等に扱う宗教に寛容な日本人の国民性があります。 更に明治天皇が天照大神（女神）を自然神として国家の最高位へ神格化した世界的に珍しい自然や女性を尊重する思想を明確にした事実と、敗戦後のアメリカから流入したレディーファーストが混在して男女同権の国民意識が進み世界的にも珍しい人間一人一人の自由平等（対等）競争意識の強い国家が出来上がり、これが自由平等（対等）競争の自由を束縛する危害原理に反しない限り「何でもありの日本独自のサブカルチャーオタク文化」の誕生要因と考えています。
更に古来より日本人の自然観については「自然を利用（自然法則の活用）」や「自然に従う」文化を素直に受け入れ、これが日本の自然科学発達の基本になっており、ヨーロッパの「自然を征服する」人工文化と対極的な国民意識です。
これが世界で例外的に明治になるまで肉食を行わなかった珍しい国民であり、森林を破壊する牧畜を行わなかった日本独自の森林保護の自然思想があります。
私は日本人の「自然を利用する（自然法則の活用）」「自然に従う」、つまり根底にある「客観的事実を重視する」自然科学的なアプローチを尊重しています。
故に「人間や人間社会に役立つ自然科学的客観的事実を追求する日本人の持つ伝統的な実学（プラグマチズムに近い）も尊重しているのです」
私は「自然の利用」や「自然に従う」を全く無視し「自然を征服」しようと、無理やりに人工的に演繹推論する経済学の非科学性を嫌悪しているのです。
国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
国家経営の最高責任者は国会議員であり、増税には本論の良選択肢があるのに深刻な実体経済への消費税増税の悪影響の事実を無視して消費税増税へ進む責任は大きく、経済不況と財政破綻の戦犯になるか、経済成長と財政再建と経済復興のヒーローになるかは、個別国会議員の勇気と決断しだいです。
消費税がそんなにすばらしい税制なら、成熟経済で消費税率が極めて高いヨーロッパ経済が極端な不況と通貨安に陥り、世界一消費税率が低い日本がＥＵより良好な現在の失業率や通貨高に納まっている要因が、全く説明できません。
ヨーロッパを真似て消費税増税へ進む事は経済構造をヨーロッパ化する事であり不況深刻化の結果責任は当該国会議員が絶対に背負わなければなりません。
デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。
文科系学問では非事実の権威や理念に依存する「既存経済学は非科学で非進化システム」であり現実に国家経営に全く役立たず、逆に事実に依存する「経営学は科学であり進化システム」であり実際の企業経営に大変役立っています。
理論は理念ではなく事実に基づき社会に役立つ科学でなければならないのです。文科系学問の事実追求の科学化には権威に依存せず権威を避けて「経験と事実に基づき原因事実から結果事実を因果関係で推論する帰納推論」が不可欠です。
故に国家や大手マスコミが組織意志として国民教育して良いのは「憲法に事実として規定されている自由平等（対等）競争の絶対性」とその実現手段である「広く会議を起し万機公論にて決すべし」（つまり費用対効果の高いアイデアを得るための民主主義というブレーンストーミングや法）だけであり、憲法に記述が無いそれ以外の理念観念の「一致団結」や「公平・中立・簡素」を絶対性の如くプロパガンダして、自由平等な議論を阻害してはならないのです。
その意味で私見では憲法９条規定ですら私は非科学的と思っているのです。
他国から全面攻撃を受ける事態に遭遇する可能性は想定外ではなく、憲法で無防備を規定することは自由平等（対等）競争違反になると考えるからです。
自らの体内にある免疫システムさえ毎日異物と戦い健康を維持しているのです。
故に自由平等（対等）競争の絶対性遵守以外に絶対性を認めると、環境変化に科学的に適応出来なくなり対応が混乱し、思考停止に陥るからです。
（（本論文の重要な結論））
１．文科系学問も科学である以上、フィクションがあってはならず国家財政は税収で成り立っている為、税収増加を毎年自然に継続的に得る原因事実から結果事実に至る全過程の事実を引き起こすルール（税法）を作り「帰納推論法」と「原因と結果の因果関係で論理証明」し、誰でもルール（税法）通り実行すれば、客観的に同一の税収増加の結果事実をもたらすルール（税法）を採用し、更に科学的に「再現性を疫学証明」で検証する科学理論でなければなりません。
理論が科学ならば答えは必ず再現性を持つ一つに収斂するはずなのに、経済成長理論の百家争鳴は既存経済成長理論が科学でない事を、逆に証明しています。
故に先人の尊い血と汗の結晶の日本国憲法と米国独立宣言が求めているドライな自由平等（対等）競争の絶対性を遵守したルール（税制）作りが大切で、どんな分野でも自由平等（対等）競争の絶対性を遵守したルールづくりは人間の種内競争に常に合致するので、国民の過半数の賛成は絶対に得られるのです。
つまり自然生態系の同一種の強力な増殖力を持つ種内競争である自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する「自然な経済効果を現出する」「規制緩和（自由化）と規制強化」が絶対に必要で、あらゆる分野で時々の経済環境・自然環境に柔軟に適応できる「政策」を立案する事が国民・企業・国家の自然な自己責任・自助努力の自主性を尊重する政策づくりの政治家や官僚の大切な役割なのです。
つまり税制では大衆増税なしの消費税廃止の高累進所得税制であり、個人消費の「自由化」で人間個人の進化システム機能（増殖性）を発揮させ同時に所得に対する「平等率負担」をルール化する所得に対する規制強化の高累進所得税制で所得再配分機能を強化して低所得者層の高消費性向を自然に発揮させ、その両機能が相乗的に同時発揮される時に限り、経済学の所得恒等式の原理原則どおり内需主導型の自力経済成長が必ず無限に発揮されるので、減税乗数理論による経済学者の大反対を断固無視して上記増税ルールを採用した、池田税制およびその起源となったウィルソン税制、ルーズベルト税制、クリントン税制等の米国民主党政権の長期継続的な大成功が増税理論の正しさ証明しています。
逆に減税乗数理論で理論武装した経済学者の強力な後押しで成立した日本の平成元年の消費税制＋累進低下減税やクーリッヂ税制、レーガン税制、ブッシュ税制等の米国共和党政権の経済・財政運営の大失敗（バブル発生とバブルの崩壊含む）が減税乗数理論こそ大錯誤理論である事実を科学的に証明しています。
減税乗数理論は正しそうに聞こえても真っ赤な世紀の錯誤・ガセネタ理論です。
また事実として輸出主導型経済成長は変動相場制の限界があり、無限の経済成長は絶対不可能で、ＥＵや中国の自力経済成長出来ない税制と輸出依存度が高い経済構造が相乗した、深刻な経済危機や内需停滞の進行でも明らかです。
故に自由平等の税制ルールを研究分析しない非科学理論は、結果願望のフィクションに過ぎず、既存の現代経済成長理論は再現性がない錯誤理論ばかりです。
さて国家の最大の役割は国民の望む経済成長を達成し子孫に負担を残さず国民と企業に職と仕事を与え資本を増殖する経済原則に合致した税制システムを構築することです。 さて「合成の誤謬」とは経済用語で個々の行動が合理的であっても多くの人がその行動をとると全体として好ましくない結果が生じることを言い「成熟経済の税制」で特に顕著に現れ国家へ甚大な悪影響を与えます。
成熟経済国家が国民大衆の意志意欲を重視せず一部のエリート達が頭の中で考えた公平中立簡素等の理念で、人間本人の自由平等な意志や意欲を実質的に税制で規制抑圧すると、「合成の誤謬」へ陥り、深刻な経済不況が現れるのです。
自由平等（対等）競争に違反して所得への最高所得税率の低下減税策を取り「貧富の格差を広げ」更に、進化システムである個人消費への規制強化の消費税課税強化の増税つまり「個人消費への参加の自由を強力に抑制する税制」を組み合わせた不自然な税制は実質的に「経済の縮小均衡と異種間競争の弱肉強食競争の税制改革」となり「強力な総需要抑制政策」として作用します。
この税制は正に合成の誤謬をもたらし、個々の国民が、この税制の条件下で経済原則に沿った努力を全力ですればするほど、国家・国民・企業は疲弊します。
尚フランス革命に際して使用された「友愛というウエットな精神」を本論で全く使用しないのは、友愛精神が結果として競争を軽視し仲間を同士同士と呼び合い、過激な全体主義や共産主義へ事実として発展していった危険性があるからです。 現状のＥＵ組織や通貨ユーロ危機は同じ根源を持っているのです。
２．国家と企業と国民が合体して作られている市場経済のコストは、国民大衆が個人消費で負担してＧＤＰで計測される実体経済が主たる存在であり、実体経済から派生した金利やキャピタルゲインがもたらす利益の総体の資産（金融）経済は從たる存在に過ぎず、特別扱いすべきでないという事実認識が大切です。
税制では自己責任・自助努力で「自由平等（対等）競争の絶対性遵守で国民誰一人も両経済において有利不利無く所得に対して平等率負担が大原則です。」
法人が総合課税を適用されているように、個人も所得別の特別扱い無しの総合課税（個人はどんな所得でどんなに稼いでも自由）を原則にしなければ経済学の所得恒等式と「人間の本性に適合した、高累進所得税制による国民所得の増加や所得の適正再配分」は不可能です。
さて国家指導層は国民大衆の意見（所得の適正な再配分だけが問題）を聞かない優越意識の強いエリート層とインテリ層が合体し自己有利の都合が良い理念を優先し硬直的な細かいルールを創りだすと市場経済は官僚主義に陥ります。
つまり個人消費の多様性つまり自由平等（対等）競争の絶対性を遵守するだけで強制循環エンジンの高累進所得税制による所得再配分機能で高所得者層に集まった所得資金から税を実質平等率負担させ、公共事業等を通じてカネを上から下の高消費性向の低所得者層へ循環させると個人消費が活発化し設備投資も増加し、総需要が拡大し、更に低所得者層に還元された循環資金は更に自然循環エンジンの市場経済作用により能力の高い高所得者層へ下から上へ再循環する、生きた所得資金の無限循環システム（良好な金回りシステム）が完成し、更に無限循環資金の中の個人消費に進化システム増殖作用（所得さえあれば増殖する）が加わり個人消費の増殖作用が設備投資の自動増殖をもたらし両者の合計が国民所得の増加となり、これが無限サイクルを形成し、強力な総需要拡大政策となり所得と税収と貯蓄の継続的増加が達成されるようになるのです。
全ては科学的で自然な因果関係の恒常的連接の再現性で成り立っています。
民間企業は定款に記載された事業の範囲内で常に最大利益を追求する営利組織であるため、商品の差別化、立地の差別化、対象客層の差別化等、徹底した差別化戦略を取り他社にない、独自性と競争力の強化を図る組織なのです。
逆に国家組織は誰一人も有利不利無く憲法に記載されているように差別化政策を絶対取ってはならず「全国民の幸福の追求と福利の向上・全国民の生命と財産を守るのが最高使命」であるため、国家経営は民間企業とは全く異なり、事実として長年良好な国家実績を残した「自由平等（対等）競争の絶対性原則に基づく全国民の安全安心な政策」を採用しなければならず、あわてて長年の成功実績も何もない国家政策を採用して全国民の現在未来への大損失を与えてはなりません。
故に差別化で利益を追求してきた民間企業経営経歴は反差別化の自由平等（対等）競争の絶対性遵守の国家経営には活用が難しく、民間企業経営経歴は国会議員とってには不可欠に役に立つ経歴ではないのです。
ＴＰＰ条約は、後から加盟した所で平等適用条約であるので不利益扱いは無く、日本の交渉力が弱いにも関わらず、早く加盟交渉して自国だけ有利になろうなろうとする、さもしい根性が早合点であやまりや錯誤の始まりとなるのです。
国家経営は経済（人間）環境や自然環境の変化に対してシステム全体として、「国民という国家の要素（部分）が自由平等（対等）競争原則で組み上げられた時に限り」、時点時点の外部環境・内部環境変化に柔軟に最適適応できるので、そのような全体システム（進化システム）は変化に対して頑健となるので、そのように国家を進化システムで組み上げれば国家経営は長期に安定する為、人間の長い歴史の中で、このような状態が３０－５０年続いた時期を調べて参考にすることが、国家政策を誤りなく進化システムに構築し成功する秘訣になります。
３．次に現代教育の科学化が遅れた為に「教育の悲劇」「経済の悲劇」が一気に経済社会の表面に押し寄せてきました。 文部科学省の科学改革が不可欠です。
問題は国民大衆も学者も大政治家も大マスコミも全ての人々は、何が正しくて何が間違いなのか真実（正しさ）が、全く分からなくなって来ています。
理工科系学問の絶対性原理は「光速度の絶対性」であり、文科系学問の絶対性原理は進化システムの「自由平等（対等）競争の絶対性（憲法や独立宣言に明記）」であり、これを羅針盤や測量の基準点のように議論に適用して下さい。
国民大衆は自由平等（対等）競争の絶対性の遵守原則だけで、何が正しく、何が真実で、何が間違っているかを、直感的に理解できるのです。
正しい政策とは事実を基礎に自然の摂理にかない、人間や自然環境に適応して人間や社会に役立つ政策を正しい政策と言い、エリート達にも普及下さい。
これで科学的犯罪捜査と全く同じく、正しさ（事実真実）を見つける科学教育の大切さを認識し、文部科学省の科学改革は重要になります。
科学は、「観察という確かな事実」を基準に「観測事実と矛盾しないように理論を構築して、正しさは事実を基準に科学的に立証すべき」なのです。
正しさとは何か、真実とは何か、役に立つとは何か、の追求が大切になります。
それには科学の基本である事実の積み上げによる帰納推論法の優位と演繹推論法の劣位を教育行政の中心にすえて、演繹推論によるつめこみ教育を廃し、事実を追求する科学的教育重視に文科系学問も大転換しなければなりません。
演繹推論でこねくり回した正しそうに聞こえるもっともらしい議論でも総合的な成功実例や成功事実を示せない再現性の無い議論は例え学者や大政治家や大マスコミの議論でもウソや錯誤や詐欺かもしれないと疑問を持ち、事実に基づき厳しく説明を求め、事実真実（正しさ）を追求する姿勢が科学的議論の始まりで事実真実の追求は真実の発見につながり、それを社会経済へ還元し改善する事で社会経済は事実として進化成長できるという事実認識は重要になります。
４．資本主義市場経済国家の人文科学と社会科学の全文科系学問分野が科学である為には、歴史的な先人の知恵と血と汗と頭脳の結晶である「アメリカ独立宣言と日本国憲法に記載されている通り、人間の個人と集団は、大部分は普通の人間だが、中には過剰に強欲へ走る人間も、過剰に努力しても低所得しか得られない人間等、人間社会には各種各様の人間が存在することが事実であり国家は全国民へ自由平等（対等）競争の絶対性の市場経済基準を遵守し、誰一人として有利不利無く取り扱う事が重要である」という、測量の基準点や船の羅針盤のような基準に基づき税制問題もＦＴＡもＴＰＰも科学的な解決策には、自由平等（対等）競争の絶対性遵守の均衡意識を持った「市場経済基準」から同一国内で成り立つ同一競争条件の中での正々堂々とした競争を正攻法で実現する関税政策を維持した方が有用な正攻法の政策として有権者から評価されます。
そして科学理論は演繹推論を補助手段として事実に基づく因果関係の帰納推論主導で論理証明する事が、主観的な認識（理念）と客観的な事実が一致しない錯誤状態を絶対に発生させない理論構築の基本となり、進化システムの自助努力・自己責任の科学的学問の基礎となります。
さて資本主義市場経済は事実に基づく原因事実と結果事実の因果関係の連鎖で出来上がっており理念では国民大衆を動かせず「事実の連鎖に基づく因果関係が引き起こす結果事実が全ての世界で、出発点の原因事実が大切になります。」
故に良い結果をもたらすには「良い原因事実が必要で本論文で詳述しています」
さて基軸通貨ドルの発行特権を持つ米国以外の非基軸通貨国家の経営は経営学的に商品製造機械を全世界で自由にどこへでも持っていけるし販売されてもいるグローバル経済の中で、注意すべき留意点は以下のとおりです。
①「輸出主導型経済国家」を目指すと、他国からいくら安い部品をかき集めても、最終組立企業（アッセンブリーメーカー）は自国から輸出するわけであるので、熾烈な国際競争に勝ち抜くためには自国労働者のドル建ての人件費は、常に他国平均より安くなければ継続的に競争に勝てない構造になります。
故に国民の0.5％の国家統治層は別にして99.5％の非統治層である労働者の人件費は他国の安い人件費に右へ習えで常に安く抑えなければ成り立たない国家に成り下がるのです。 逆に輸出しすぎると為替相場が円高になり、変動相場制の均衡作用が働きドル建て人件費が高騰するので、過剰輸出は出来ない構造上のジレンマに必ず陥ります。 何故学者は真実を教え無いのでしょうか。
故に開国だ、自由化だと大言壮語する人間の頭の中はカラッポで無知なのです。
②それに比べて「内需主導型経済国家」を目指す場合は、進化システム的解釈から原材料の輸入代金を支払うだけの輸出が出来れば十分であるので、為替相場は円高になっても全く問題がなく、逆に輸出入均衡の貿易政策（徹底した、貿易収支の均衡が他国にも迷惑を懸けない善であり、過剰な赤字も黒字も悪であるという国民教育による）によって購買力平価の為替相場を実現すると、一ドルの輸出で無理なく膨大な円が手元に入ってくるメリット（逆に輸入は不利になり自国生産は加速される）を享受しながら輸入代金を支払うだけの輸出をして、開国だ自由化だと大言壮語しなくても他国と全く無関係に自助努力・自己責任の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する国家税制を道具として個人消費の進化システム性と所得再配分適正化機能を十分発揮させ他国に気兼ねなく自国民全員の国民所得をドンドン増加させて全く差し支えない上に、他国の需要を過剰に収奪しない迷惑を懸けない真の自主独立国家へ成長できるのです。
その意味で日本は個別の中小企業を始め、民間企業は大変努力しているが、肝心の国家組織の内、国内の民間企業全体を統括する通産省が一部の商品で国際的バランスを欠く強欲に他国の個人消費（需要）を全て日本で収奪しようとする民間企業を、国家が国益を考え国際関係を考え本論で述べる正しい経済知識で民間企業を経営指導出来ていない点が円高という市場の懲罰を招いています。
国家が国益（自由平等（対等）競争の絶対性）を考え、民間企業へ正しい経済知識により正しく経営指導が出来れば、一円の財政支出を必要とせず、国家を毎年経済成長できて税収が増加できる財政再建できる国家に再生できるのです。
根本は文部科学省が科学の基礎知識も教育せず、経済活動に事実真実として強い影響力を持つ税制に触れない経済学等の非事実・非科学の充満する文科系学問を改善する努力もせず放置している責任は重大であります。
経済学が真に科学ならば、誰が理論どおりに無条件で実行しても、客観的に同一の結果事実を出せなければならず、失敗続きの経済学は科学ではありません。
厳密な学問研究で知られる日本の文部科学省には、世界に先駆け早く現代経済学の非科学性を指摘し、長い年月と莫大なコストの掛かった膨大な数の優秀な頭脳の無駄使いを早く防止して、経済学へ科学を導入し確率や頻度を考慮した上で、諸事実と人間の因果関係のつながり（連鎖＝システム）で人間社会は出来上がっている社会科学の科学的本質を明らかにして、諸事実の因果関係のつながりに基づく普遍的で緻密で安全確実に社会に役立つ効率の良い科学的な論理を組み立てる事のできる、「思考力・判断力・想像力を持った人材育成教育」に力を注ぎ、誠実で正直で勇気があり愛情あふれる世界の模範となる自己責任・自助努力を苦にしない科学的な日本国民を育てて欲しいと思います。
故に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守すると本論どおり市場経済に進化システムが作動して全国民の希望が自己責任・自助努力で望み通り実現できます。社会科学（文科系学問）は、自然科学に準拠して成立した学問であり権威（絶対性原理以外の全ての既成理論）に依存してはならず、原因事実と結果事実の因果関係を研究する学問であります。
対象は自然界ではなく、人間一般つまり人間界に限定され、内容は出来る限り科学つまり自然科学の事実に基づく定義によることが求められているが、人間と言う精神や心理を持つ不確定性や確率が働く対象の制約から「観察や実験」には限界があると考えられ、更に厳密な因果関係も特定できないと考えられてきたために、科学とはいえ自然科学とは異なる学問として歩んできました。
しかし自然科学のアインシュタインの相対性原理における「光速度の絶対性」と同様、社会科学や人文科学も人間の個人や集団に、「自由平等（対等）競争の絶対性」を遵守すれば「同一生物の種内競争、進化システム競争」の概念を導入できて「観察と実験は歴史を調べ、諸事実の因果関係を正確に研究分析する事によって、本論は社会科学も人間や社会に役に立つ自然科学に到達できる事」を明らかにしました。
世界が大混乱している現代社会において、文科系学問の科学化は絶対に必要です。
同様に池田税制と言う日本独自のオリジナル税制で日本を世界一の国際競争力国家へ大成功させたにも関わらず東大卒をはじめ俊英がそろった国家エリート陣が、厳しい民間の競争現場で競争した経験が無い為に、目の前で起こった池田税制のすばらしい効用を財務省が全く見過ごしている点が残念でなりません。
故に錯誤し易い「相関関係は因果関係を含意しない」という、自然科学や統計学で使われる絶対的注意事項があり、２つの変数の相関関係がもう一方の原因事実を意味するわけでは絶対ないことを強調したものでありご注意下さい。
つまり税収の減少はバブル崩壊によらず他の原因で引き起こされたのにバブル崩壊が原因事実と錯誤される大誤解がまかりとおっています。
つまり「相関関係や類似性で因果関係を証明してはならず」、大誤謬であり、このような誤謬は虚偽の原因・要因の誤謬と呼ばれています。
その典型的な実例が「マスコミ等が陥りやすい代表性バイアス」であり、つまり事実に基づく科学的な因果関係を無視して、「ある物事を他の物事の類似性の相関関係（因果関係の無視）で推論しようとする錯誤」であります。
この誤謬や錯誤には「文科系学問が明確に基準を示し学問が科学であるためには、事実に基づく因果関係により証明しなければ科学ではない」を明確にすべきなのに全く示していない所に文科系学問の不正確の原因（要因）があります。
つまり学問の母といわれる哲学において、文科系学問が科学であるために必要な要件として「人間や社会に役立つための論理や推論は演繹推論を補助として、事実に基づく因果関係の帰納推論主導で行わなければならない事」「人文科学や社会科学の分野では人間や社会を論理する場合、人間や企業や国家が過剰な強欲に陥らないような絶対性基準として自由平等（対等）競争の絶対性の進化システム競争原理を導入しなければならない事」の要件設定が不十分でした。
その為に経済的事象を安直に「相関関係」や「類似性」で証明する事が横行して、百鬼横行の各種各様な論理が乱立する経済学に陥っているのです。
相関関係や類似性は一つの事象から全てが同時発生している結果に過ぎません。
理論が科学的ならば「必ず答えは一つへ収斂」しなければなりません。
つまり科学的理論なら結果事実をもたらす、一つの理論しか存在できません。
しかるに現代経済学の千差万別の理論の乱立は非科学で異常なのです。
つまり非事実を厳しく指摘しないのは文部科学省の怠慢と責任放棄なのです。
人間社会において全文科系学問分野でも、理論が科学であるためには、理論は原因事実から結果事実に至る全過程を因果関係で証明しなければならない」という大原則が存在する事を哲学も文部科学省も全ての学者も全く忘れています。
つまり因果関係の原因事実と結果事実には「結果事実の前に原因事実が存在する時系列関係（科学的犯罪捜査ではアリバイが重要）と、原因事実には結果事実を引き起こす強い力の恒常的連接」が存在するのです。
故に事実に基づき帰納推論で原因事実を改善すれば、必ず良い結果事実を引き起こせる関係を「因果関係」と言うのです。
故に因果関係は事実の現場に詳しい人間しか理論を構築できず、自然科学では全て現場で働く科学者と、実験現場に詳しい研究者で占められているのです。
それに比べて文科系学問では、先人の権威の演繹推論に依存する机上の空論者でも理論を構築できるため、錯誤理論や間違った理論が横行しています。
文科系分野の推論方法を「演繹推論を補助手段（劣位）として、現場の事実中心の帰納推論（優位）へ改善しなければ、必ず錯誤理論が横行します」
社会科学（文科系学問）は、自然科学に準拠して成立した学問であり権威（絶対性原理以外の全ての既成理論）に依存してはならず、原因事実と結果事実の因果関係を詳しく研究する学問であります。
対象は自然界ではなく、人間一般つまり人間界に限定され、内容は出来る限り科学つまり自然科学の事実に基づく定義によることが求められているが、人間と言う精神や心理を持つ不確定性や確率が働く対象の制約から「観察や実験」には限界があると考えられ、更に厳密な因果関係も特定できないと考えられてきたために、科学とはいえ自然科学とは異なる学問として歩んできました。
しかし自然科学のアインシュタインの相対性原理における「光速度の絶対性」と同様、社会科学や人文科学も人間の個人や集団に、「自由平等（対等）競争の絶対性」を遵守すれば「同一生物の種内競争、進化システム競争」の概念を導入できて「観察と実験は歴史を調べ、諸事実の因果関係を正確に研究分析する事によって、本論は社会科学も人間や社会に役に立つ自然科学に到達できる事」を明らかにしました。
世界が大混乱している現代社会において、文科系学問の科学化は絶対に必要です。
故にバブル崩壊時の景気後退と税収減少は「相関関係」に過ぎず「因果関係」が全く無いのに、エリート達（国民の0.5％）は相関関係と因果関係の区別ができないため、錯誤したり誤解したりして原因を特定できず、原因事実を改善する対策すら全く立てられなかったのです。
相関関係と因果関係の区別は豊富な競争現場の経験の中からでしか得られないので、机上の文科系エリート達（国民の0.5％）が間違えてばかりいるのは不勉強の結果です。
それに比べて市場経済の厳しい競争現場の末端に位置する国民大衆（国民の99.5％）は原因事実を追求する嗅覚は素晴らしいのでエリート達（国民の0.5-1％）の政策が全く間違えていることが理解できるので選挙で必ず落とすのです。
さて文科系学問の進化が遅く錯誤が多い原因はリアルな競争現場に直接立たず机上の事実ではない編集された統計数字やバーチャルな理念で、演繹推論するばかりなので錯誤が発生しやすく、頭の中で組み立てる理論構築が要因です。
理工科系学問の進化が早く大錯誤が少なく成功例が多い要因は研究者自身がリアルな研究現場に直接立ちリアルな事実のみで帰納推論する経験論の「事実・真実を追求する哲学」から生じているのです。
理工科系から文科系へ転身した学者も文科系の悪弊から抜け出せないのです。
つまり「朱に交われば赤くなる」は事実真実なのです。
実例は過去に警察や検察により厳密で科学的な捜査が行われたと信じられた事件ですら大冤罪事件は多数発生しており、その原因の大部分は「因果関係の原因事実となる事実・真実の追求不十分」、「情報操作・事実の都合良い情報編集」や「相関関係と因果関係の錯誤理解」によって、非常に正しそうに大マスコミから発表される情報によって、過去の大冤罪事件（社会事件等の大事件）は発展しているのです。
一見正しそうに聞こえた「欲しがりません勝つまでは」や「公平・中立・簡素」の国家標語は大不況を発生させた原因になったのです。
何にも増して事実真実を追求する正直誠実な科学的な努力こそ重要なのです。
文科系学問分野では個人や全体の競争が主たるテーマとなるため自由平等（対等）競争の絶対性が競争基準となって、個人の競争力は直ぐに判明するが全体の競争力を向上するにはどうしたら良いかの理論を構築する事が大切です。
つまり政治・経済においては強い個人（人口の0.5-1％の統治者層）と弱い個人（99-99.5％の被統治者層）が存在した場合、弱い個人・被統治者層を犠牲にしても強い個人（統治者層）の競争力を高めた方が全体（99.5％）の為に良いか悪いかの思案が大事なのです。
そこで大事なのは、全体１００％の能力を高めるには、人間は全て幸福になりたいと自助努力する本質を持った生物である以上、99-99.5％の弱い個人を犠牲にせず、その能力を自助努力で高める方法が、最も安全確実な方法なのです。
それを端的に述べた言葉がアメリカ独立宣言の中の「統治者（0.5％）の正当な権力は被統治者（99-99.5％の国民大衆）の同意に基づいて行われる。」に現れています。
日本国憲法にも、その条文趣旨は何回も何回も現れてきます。
かと言って非統治者つまり99-99.5％の弱い国民・被統治者の理不尽な要求を、丸呑みにしてはいけないので「自由平等（対等）競争の絶対性」を設け、国民全体の良心・良識と事実に基づく科学的な歯止めを設けているのです。
憲法なあわれな多数の弱者の為にお涙頂戴で設けられているのではなく少数の強者が多数の弱者に理不尽に扱われない均衡を取る為に設けられているのです。
結局絶対性基準がない学者やエリート達の頭の中で考えた各人毎の好みの擬似絶対性基準と擬似事実で構築した各種各様の理念や権威は錯綜し複雑怪奇でグヂャグヂャな様相を呈し無駄で役立たずの錯誤だらけの理論や議論が横行しています。
「事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性基準さえ遵守すれば単純明快で科学的で全文科系学問分野の論理体系が、すっきり社会に役立つ理論になるのです。」
故に役に立つ学問の科学化には、特定の権威や理念など全く必要ないのです。
故に「特定の権威や理念に依存せず自由平等（対等）競争の絶対性基準」を基礎に、事実に基づく発想法へ変えると柔軟に物事の新局面が切り開かれることになることをコペルニクス的転回と言います。
科学理論は、「観察という確かな事実」に基づき「観測事実と矛盾しないように演繹推論を補助として帰納推論で行う正しい論理方法を科学理論と言います。」
松下村塾は1857年（安政4年）に藩校明倫館の塾頭を務めた吉田松陰が叔父の私塾を引き継ぎ、松下村塾として短期間に自由平等（対等）競争の絶対性意識を啓発したが1858年（安政5年）に松陰が野山獄に再投獄されて廃止された。
武士や町民など身分の隔てなく塾生として受け入れ、絶対的な自由平等（対等）競争意識つまり国民大衆の民意の重要性を啓発し、理念ではなく自主性を尊重し事実に基づく科学心を高揚し、藩益より国益の重要性を重視しました。
藩校明倫館は士分と認められた者しか入学できず、町・農民はもちろん、武士に仕えながら卒（卒族）、軽輩と呼ばれた足軽・中間なども入学できず、自主性を育てず、権威に追従する人間を育てるのと対照的であった。
短期間で自主性を発揮し尊王攘夷を掲げて京都で活動した者や、その自由平等（対等）競争の絶対性の教育により明治維新で新政府の人材を多数輩出した。
特に五箇条のご誓文で「広く会議を興し万機公論に決すべし」の表現は議論の透明性と自由平等（対等）競争による国民大衆の自主性を大切にする事実に基づく科学的な政治経済の基本を示した素晴らしい教育効果を持った言葉でした。
国家国民を憂い、志は大きく誰も薩摩藩主や土佐藩主になろうとした小さな人物は出ず全ての人材は進化システムの自助努力・自己責任の科学心旺盛な勇気ある人材に育ち、支配階級・統治者層であった武士階級みずから自主的に「士農工商の身分制度を廃止し」「権威の象徴であった廃刀令を自ら提案し」自由平等（対等）競争の絶対性の精神を日本全体に持込み国民全体に自助努力・自己責任の科学的な進化システムを作動させ、世界でも稀有な少数の統治者層による革命の明治維新が完成したのです。
しかるに現代の日本の政治塾や政党は、アメリカ民主党の自主性・多様性を重視する機能的国家論を放棄して、ヨーロッパやアメリカ共和党のエリート意識に依存する優越的国家論の特別な理念を育成する事に熱心で、日本の国民大衆（国民の99.5％）の本音の民意（自由平等（対等）競争の選挙結果）を無視して、結果として強い国民である少数の統治者層（国民の0.5％）の理念に擦り寄り、エリート意識に固執する反自由反平等で個人の自主性を認めない本質を持つ政治塾や政党となり権力志向の現状維持を望むため政治塾や政党の塾生は改善の勇気が無く科学心も全く無い、人間社会に全く役に立たない錯誤理念の人材しか育たず、現実に長期間、役に立つ国家実績や政治経済的判断を全く上げられず、その政治塾や政党の存在による科学教育効果は全くゼロで最悪でした。
これらの政治塾や政党の創始者は国家や国民全体（99.5％は大衆）の繁栄と福祉の向上と経済成長（国民所得の増加）を目指したのに、現代の政治塾と政党の後継者によって言葉だけは勇ましくて壮大に聞こえるが、結果として全体を考えず一部の高所得者層（国民の0.5％）や大企業の利益へ奉仕する器の小さい政治塾や政党に成り下がり、創始者は草葉の陰で大粒の涙を流し、何をやっているのだと、身悶えていることだと思います。
資本主義市場経済は事実に基づく原因事実と結果事実の因果関係のつながり・連鎖で全て出来上がっているので、理念では国民大衆を動かせず「事実に基づく因果関係によって科学的で明確な原因事実が引き起こす結果事実が全ての世界なのです。」
故に良い結果をもたらすには「良い原因事実が必要で本論文で詳述しています」
故に「事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性が不存在の非科学的な理念に固執する政治塾や政党」の社会における教育効果は、常にゼロで最悪です。
そこで論点は「経済学の主要なテーマは価格であり価格は為替相場の外部要因により乱高下するので貿易収支均衡状態の購買力平価の為替相場が最適であり」、「個人消費は進化システムであり税で規制しなければ自動的に増殖する」、「設備投資は個人消費が増加すると増加する」、「消費性向は低所得者層が過剰に高く、高所得者層は過剰に低いのは統計的事実であり、税制活用の基礎特性です。」
「国家の重要な役割は税制による総需要拡大政策となる所得再配分機能と個人消費の進化システムを発揮させる事であり」、「企業の役割は科学の発達の機械化による供給拡大の生産性向上であり」、「経済成長（国民所得の増加）は需要の拡大と供給の拡大が同期して成り立つ現象だという本質の理解が大切です。」
次に日本の２回目の維新は「第二次世界大戦後、自由平等（対等）競争の絶対性を強制導入してくれた機能的国家論のアメリカ民主党政権（大衆政党）によってもたらされ、日本の戦前の統治者層であるエリート財閥や大地主階層は消滅し、国民大衆による真の自由平等の市場経済と民主主義が開始されました。」
つまり自由民主党はアメリカ民主党政権（大衆政党）の税制を始め、各種国家制度を積極的に統治システムとして取り入れた為、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守することとなり、日本経済全体に自動的に進化システムが作動し日本経済は忽ちに大成功し長期安定政権を誇ったが、しかし大成功するとエリート意識に憧れを持ち、昭和５０年代後半から優越的国家論のアメリカ共和党政権（エリート理念政党）や、ヨーロッパのエリート特権階級を温存する思想に擦り寄り大きく国家思想を転換し平成元年には高所得エリート階層有利の消費税と累進所得税の弱体化を導入し自由平等（対等）競争の絶対性を大きく破壊した為、日本全体に進化システムが作動しなくなり、高所得エリート統治層有利が確定し、バブルが崩壊し、貧富の格差と経済大不況を自業自得で招き入れ、自国民全体や他人や他企業や他国民まで考える器の大きい人間がいなくなり、自分個人や自企業や自国の利益やカネ追求ばかりを考え、総需要の拡大と自主的な危機回避の重要性を全く考えない器の小さい人間が多くなりました。
今回第回目の維新を達成するには「金回りの良い、総需要拡大政策となる、被統治者層（全国民の99-99.5％の弱い個人）の同意を得られる進化システムが作動する自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する消費税無しの高累進所得税制を採用して、個人消費の進化システム性や、所得の再配分適正化機能を発揮させて国家全体の経済成長（国民所得の増加）と税収の継続的増加を同時達成し、財政再建を実現する器の大きい人間と政策を強く希望しています。」
これは日米の長い歴史と実績によって証明されている手法ですが過去詳細に研究されていない税制政策である為、既存の錯誤経済学では熟知されていません。
故に本論で経済成長と財政再建の同時達成という偉業を実現する唯一の手法であることを論理証明と疫学証明いたします。
国会議員を何故「代議士」と言うかといえば、国政において有権者（大衆）に選ばれ有権者の民意を代表して意見を述べる人の意味からの名称であります。
故に選挙の民意を無視する国会議員や政党はその使命を全く果たしていません。
人間は誰もが個別に持っている好き嫌いで食事をすると長い人生で必ず不健康になり病気になるように、論理は好き嫌いを基準にしては絶対にいけません。
つまり「考え方でも理論でも主義でも道徳でも宗教でも個別の人間誰もが持っている権威や好き嫌いに依存する基準では、必ず錯誤（勘違い）が発生します。」
故に好き嫌いでなく自由平等（対等）競争の絶対性原則を遵守した権威に依存しない人間の「自由な良心の発揮に基づく良否の多数決の判断競争の結果の集合知や集団的知性つまり民意」が個別の人間の思い込みによる錯誤ミスを防ぎます。
物事の一つ一つが「本当に自由か？平等か？常に疑問を持つことが大切」です。
つまり国会議員一人一人が政治経済のセンサーになり、その時点の良識と良心を発揮した多数決（集合知、集団的知性）で決するのが民主主義です。
人間個人の価値観は千差万別である以上、一致した意見などあるはずもなく個人優位・組織（政党）劣位の多数決で決すれば良いだけで、どの政党でも国会議員個人に挙党一致や一致団結を強制しては絶対にならないのです。
党議拘束や公認権を政党組織に認める政党ルールは根本的に憲法違反なのです。
国家では内部構成員である国民（政党や企業は国家の内部構成員でなく法人擬制説の劣位存在）が最高権力者であり、米国独立宣言で次のように述べている。
すべての人間は平等につくられている。 創造主によって，生存，自由そして幸福の追求を含む大きな侵すべからざる権利を与えられている．これらの権利を確実なものとするために，人は政府という機関をもつ。
その正当な権力は被統治者（国民）の同意に基づいて行われる。
と米国独立宣言は述べ、多数決競争で決定される仕組みを明確にしています。
故に本論は所得に対する租税の実質的平等率負担を平等と考え国家の所得適正再配分機能を重要と考え、更に危害原理以外本人意志の自由を自由と定義し個人消費意志の自由を束縛する消費税を需要の規制抑圧になる反自由と考えます。
また日本国憲法は前文で、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである、と民主主義国家の基本原理を明確に規定している。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
つまり他国の領土や他国民を自国や自企業の利益のために利用してはならないという対等の原理原則であり他国の国民大衆から要望される事のみは許される。
つまり自国にも他国にも国民大衆が望んでいる事（民意）に沿って、行う事のみが許されるのが資本主義市場経済国家の原理原則です。
14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
と述べて、国家組織は「国民の民意を尊重する事が最善」と明確にしている。
故にエリートと違って市場経済の競争現場の末端で直接働く国民大衆の判断力はエリートより正確で正しい事が多いので、彼らは市場経済に適応した正しい政策は絶対賛成するが、間違った不適応な政策には絶対に反対する強い特性（日本人は特に強い）を持っています。
結果として憲法に正確に記述された次の絶対性ルールが浮かび上がります。
①憲法は同一種の生物である人間（国民）を規定している以上、その社会制度の根底に流れる競争意識は生物の同一種の自由平等（対等）競争・進化システム競争（優劣を決めるための手加減したケンカはしても生き残って増殖した方が勝ち）の種内競争意識が重要であり、異種間競争の弱肉強食競争（相手を食い殺した方が勝ち）意識は全く不存在です。
②第９８条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
憲法の「最高法規性」を表し、「違憲立法審査権の基礎」となっています。
③第５１条 両議院の議員は、議院で行った演説、「討論又は表決」について、院外で責任を問はれない。
つまり国会議員がサラリーマン化、組織隷属化を防止する明文規定なのです。
憲法には国民の存在と院内外の表現の自由の原理原則以外、政党組織にも企業組織にも全く触れておらず、人間個人（国民）が絶対優位で、政党や企業等の組織は劣位の存在である事実を明文化しているのです。（法人擬制説の基礎）
故に憲法に明文規定が全くない政党組織による議員個人への党議拘束と政党公認権を認め表現の自由を侵害している組織優位・個人劣位の日本の政党ルールのあり方は、政党という無形の組織存在が、国会議員個人の良心を実質的に支配し議員をサラリーマン化する「憲法違反の存在である」と強く主張します。
米国の国家議員には政党組織による党議拘束も政党公認権も許されていないのです。 故に宗教組織も個人優位・組織劣位の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しない宗教は大変危険な存在になります。
政党組織に追従することしか眼中にない日本の大手マスコミの、娯楽や細かい事に時間を割き基本問題への、批判精神の無さ、真実追求の弱さ、勇気の無さの腰抜け状態は誠に残念でなりません。
④明治維新や他国の改革でも明らかであるが大改革の主導は個人意志が大切で「組織は組織維持の原則が働き」組織自身では大改善や改革は絶対出来ません。
企業においても特許は個人の発想と努力が大切であり、企業経営の大改革もリーダー個人の意志と努力が絶対必要なのであり、組織は何もできないのです。
５．故に人間社会の絶対性基準は「自由平等（対等）競争の絶対性遵守」のみであり、アメリカ独立宣言・日本国憲法・生物学（進化論）の種内競争でも明らかで経済学も絶対性基準を採用しなければ厳密な経済理論は構築できません。
科学的学問には、人間の人為や意図的な理念観念は不要であり、測量の基準点や船の羅針盤のように揺るぎのない絶対性基準から理論を構築しなければあらゆる条件下での、再現性のある科学的経済成長理論を構築できない事実を表しており、「絶対性基準の発見と受け入れが如何に大事か」 を光速度の絶対性を受け入れたアインシュタインの相対性原理は明確にあらわしているのです。
故に税制を始め全ての国家制度に、絶対性原則の自己責任・自助努力による正攻法の解決策を採用する事が安全確実で科学的な新政策を与えてくれるのです。
人間社会は結果が全てであり、結果は事実と統計データーに必ずあらわれます。
故に結果を科学的に予測できない理論は理論ではなく、占いにすぎません。
自由平等（対等）競争の絶対性は個人消費の進化システム性の絶対性基準です。
デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。
６．膨大な国費を掛けて行われている国民生活の基礎の分析資料となる「総務省統計局の家計調査報告」という経済学の基礎になる国民のカネの使い方を調べる重要な国家統計データーに、国家を特別な存在と考える事で生じている錯誤があります。
本論文では国家へ支払う非消費支出（租税等）は特別なものではなく、国家が生産した一商品にすぎず、本人への生存時の給付が受けられるだけで日本の年金制度は、現役世代の保険料負担で高齢者世代の年金給付に必要な費用を賄うという世代間扶養の考え方で「賦課方式」により運営されている以上、非消費支出が本人へ貯蓄として返還されることは絶対にないので、機能的国家論から言えば個人消費の一部に過ぎず、個人消費へ算入計算すべきなのです。
故に非消費支出を現状の計算方式のように個人消費から除外していると経済学の根本となる所得恒等式との整合性が取れなくなり、更に「可処分所得」という意味不明な数値を作り出し「可処分所得に対する黒字率や消費性向、貯蓄性向の把握」という国民経済にとって全く役立たずの統計ばかりを無駄にとっています。
本論では消費性向を社会コスト（個人消費＋非諸費支出－＞個人消費）つまり（国家維持費用＋企業維持費用）と考え所得階層別に消費性向を実質再計算して、所得階層別に実質平等負担率になるように非消費支出を仕組み、非消費支出（租税負担）を含んだ所得階層別の消費性向を結果として平等率になるように（結果として貯蓄性向も所得に対して平等率になるように）再計算して税制立案に徹底活用するようにしています。
「税制は全国民の所得階層別に有利不利のない経済的平等率の実現手段」です。
デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。
７．次に企業にとって「利益・利潤」は最大の目的であるが、「付加価値」は全く企業の目的外なのに税制で付加価値をやたらに重視する税制を作り上げたために、市場経済の税務行政や企業の取引管理に膨大な非効率と非経済成長性を持ち込み更に膨大な無駄を発生させたのは、国家経済とって最悪の選択です。
しかも各種国家統計の正確性自体、近年、統計の母集団の把握に国家エリートが正確に事実データーを追求しようとする意志が感じられず、データーが編集されているのではないかと、疑われる事例が度々見受けられます。
８．最後に自由平等（対等）競争の絶対性原則から今話題の米韓ＦＴＡやＴＰＰ問題の根本解決策を考えて見たいと思います。
世界各国の貿易収支の「黒字」と「赤字」を合算するとゼロになるという絶対的事実（原則）つまり自国の貿易黒字は他国の貿易赤字（大迷惑）になるという基本的な事実（貿易ルール）さえ民主党幹部は全く無知ではないかと危惧しています。
故に無理な貿易黒字を求める事は他国の需要を収奪し他国の経済に大悪影響迷惑を与え、貿易赤字国家（通貨安）にすることであり絶対に当然に限界があります。しかも日本は自業自得で、ますます円高になり国内全産業が大迷惑を受けます。
自国・他国に当然大迷惑を与える経済学の輸出乗数理論は大錯誤理論であります。
・を締結すれば工業製品の輸出を自由に大増加し経済成長するという思い込みは誤解で米国は貿易赤字解消・ドル防衛を目指しているので日本の対米輸出増加は絶対に認めず力づくの交渉となり、事実上、幕末から５３年間掛かってやっと獲得した関税自主権と国家経営のフリーハンドを失い日本経済は逆に絶対に自力経済成長できない国家に成り下がります。
つまり自国民自身の成長力（進化システム）を信じず、他国民の成長力から利を得ようとする、さもしい根性が超円高による国家破綻の重大な要因原因になります。
経済成長は国ごとの進化システムであり、他国への好影響はわずかなものであり、隣国中国のケタ外れた経済成長も日本経済に与えた好影響は微々たるものでした。
つまり究極の経済連携であるの大失敗は、経済連携が経済成長要因にならない事を明確にあらわしており、経済成長は自国生産・自国消費の自国の進化システム要因で達成出来る事を過去の長い日米の経済史が明確にあらわしています。
一言で言えばアメリカは大貿易赤字を継続しても超大国へ経済成長した事実は、輸出主導型経済を推奨する経済学の輸出乗数理論が全くの錯誤誤謬である証拠です。
一企業の成長が他企業の成長に好影響を与えないのと同様に、他国の経済成長を自国に取り入れるとの、もっともらしいが全く誤った錯誤誤謬は、大変危険です。
確かに個別企業によっては好影響を当然に得る企業も出ますが悪影響を受ける企業も多数出てトータルで国家全体を経済成長する程の好影響は絶対に出ない事は隣国中国のけた外れの経済成長にも日本はわずかしか好影響を得られなかったことで確かめられており、個別企業の経営判断まで国家が応援する必要は無いのです。
根本的で継続的な自国の経済成長は、自国民による内生的（進化システム）自力経済成長理論でしか絶対に得られないのです。
したがって問題の解決策には米国の事情も考慮した科学的な事実を踏まえた自己責任・自助努力で以下に述べる政策を行い円を適正レートへ引き下げて下さい。
「この世に自己以外に他者が存在するのに、自由とは自己の無制限な自由である」と誤解している人々が大勢いますが、自由とは、他者の為になるか、その自由な行為が他者に危害を加えない限りにおいて自己の自由は認められる、制限つきの自由を自由と言います。
日本が貿易黒字を得ることは他国の大赤字（迷惑）となるので自由には出来ません。
故に人間は大自然に生きる小さな自然生物である為、国家が遵守すべき世界共通ルールは種内競争の「自由平等（対等）競争の絶対性」だけであり、その他のルールは、その国の環境に適応する為に国ごとに全く異なっていて全く問題がないのです。
人間は自然生物であり世界各国の多数が締結している生物多様性条約に定義する生物多様性原則（生物・国家・国民の多様性の尊重）に反する、少数の国家が締結しようとするのごとき細かいルールで市場経済（国家国民）を束縛し強制的に固定化することは、その国独自の諸環境に柔軟に適応できないルールとなってしまう為、に加盟すると諸環境の変化に適応しようとする「自由平等（対等）競争の絶対性の遵守の人間の本性に反する原因」となり残念ながら必ず失敗します。
人間は万能の神ではなく自然生態系で生きる一生物に過ぎないので、「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して、その国の諸環境に適応している限り」人間が組織している世界各国が締結済みの生物多様性条約の精神つまり生物や人間や国家の多様性や個性の発揮に、反している等の条約には反対するのが正解です。
ブータン国のような多様な文化や制度を持つ国家が存在しても良いのであり、内需主導の高度経済成長を達成するには、全く別の方法（進化システム）があるのです。
生物多様性条約締結国（日本も）は、以下本文参照して下さい。
生物の多様性が有する内在的な価値並びに生物の多様性及びその構成要素が有する生態学上、遺伝上、社会上、経済上、科学上、教育上、文化上、レクリエーション上及び芸術上の価値を意識し、生物の多様性が進化及び生物圏における生命保持の機構の維持のため重要であることを意識し、生物の多様性の保全が人類の共通の関心事であることを確認し、 諸国が自国の生物資源について主権的権利を有することを再確認し、諸国が、自国の生物の多様性の保全及び自国の生物資源の持続可能な利用について責任を有することを再確認し、生物の多様性がある種の人間活動によって著しく減少していることを懸念し、という長文の条約です。
この条約は生物（人類等）の多様性（個性の尊重）を高らかに歌った条約なのです。
ここで人間も生物である以上、この条約の生物という表現を人間または人類と読み替えると、ＴＰＰという条約が、人間の生物である個性を全く無視しており、多様性ではなく機械的に単純化標準化を目指している最悪条約で有ることが分かります。
地球では定期的に生物が数千万年数億年に一度「大量絶滅を繰り返しています。」
それを乗り越えて人類へ進化発展してきたのは「生き残りへの生命の多様性の維持が大絶滅」を乗り越えた鍵であり、１０００年後にはＴＰＰに加盟していなかったブータンの文化・制度が世界標準になっているかも知れないのが事実真実なのです。
つまり多様性・個性が維持されていないと、「変異を伴う進化が起きない」のです。
細菌学の立場で言うと、強力な抗生物質の存在（環境）が、多様な細菌の遺伝子（ルール）の変異（進化）をもたらし、細菌は進化し抗生物質に対抗できるのです。
だからこそ、自由平等（対等）競争の絶対性という生物の種内競争原理の基本を遵守した上で、進化の為に人間の多様性、国家の多様性を維持しなければなりません。
故に自由平等（対等）競争を遵守してもＴＰＰなど環境変化に柔軟に適応できない人為的（非科学的）、固定的なルールづくりは進化を阻害する悪条約なのです。
自由を求めて一握りのピューリタンがアメリカを建国し、多様性と個性を発揮したのに、そのピューリタンが建国のいきさつを忘れ、各国に不自由さを押し付ける全世界の共通ルールとやらを無理やり推し進めているのは皮肉な結果であり、アメリカが今まさに全世界へ強力に推し進めなければならないのは、「ＴＰＰや武力」より「自由平等（対等）競争の絶対性遵守を条件とする多様性と個性発揮のプロパガンダだけで十分で」非常に効果的に各国へ作用します。
自由平等（対等）競争の絶対性と多様性と個性発揮のプロパガンダは徹底してＯＫであり、これ以外の理念の絶対性プロパガンダは不可（価値観が千差万別）です。
さて日本ではたかだか７２２人の国会議員の「一票の格差を是正するための身内の定数是正法案」すらまとめられない現実を無視して、５億人以上の千差万別の価値観の異なる人間が居住して地域の、ＴＰＰ共通ルールを作るという「絵空事の、空理空論の、出来もしない理想論」をぶち上げ、それが無ければ日本が消滅するかのごとくの議論が進んでいるのは、生命の維持増殖進化の根本を遵守しようとする生物多様性条約の精神を無視する詐欺師達の絵空事の空論でしか無いのです。
国（相対性原理でいう系）ごとに、自由平等（対等）競争の絶対性基準（光速度の絶対性基準）を遵守して、歴史的に、地理的に、気候的に、遺伝的に、社会的に、経済的に、科学的に、教育的に、文化的に諸環境に適応し進化をしてきた多様な人間集団である国家の自由な進化を束縛するＴＰＰへ参加は国家の大損失になります。
科学とは「権威や権力を排除して観察という確かな事実」を基礎にして「観測事実と矛盾しないように理論は構築されていく」べきだという帰納法推論の重要性をイングランドの哲学者で近世科学の父と言われたフランシス・ベーコンが科学の本質を立証し、近代合理主義・イギリス経験論哲学で、科学の定義を構築しました。
科学を何故自然科学と称するかは、「不自然な人為」を排除しているからです。
故に人間は米国独立宣言（ＧＤＰ世界一位達成）や日本国憲法（ＧＤＰ世界二位達成）で明らかな通り「事実にとして自由平等（対等）競争が遵守されている時が科学的で自然状態なのです。」 そして人間を構成員とする長い歴史に育まれた国家もまた、「科学が作動するには自由平等（対等）競争が遵守された科学的な自然状態を保持しなければなりません。」 故に自然でなければ人間社会に進化システムの増殖性や科学的で高度な経済成長は期待できないのです。
故に自由平等（対等）競争の絶対性原則から今話題の米韓ＦＴＡやＴＰＰ問題の国家と輸出企業の両者の経済成長を考慮した経験済みの根本的解決策を考えます。
為替相場決定要因については１９２１年にスエーデンの経済学者グスタフ・カッセルが外国為替の購買力平価説として貿易と為替のあり方の基本を発表した理論を理解すべきです。 小中学校教育からの「貿易への誤った理論の刷り込み」は止めて為替相場は貿易収支均衡時の購買力平価の為替相場を最適基準（絶対基準）として「貿易は過剰な赤字も黒字も悪である」という国民教育の徹底が大切です。
アメリカ側から見れば国家同士の貿易競争は全て国内生産だけの貿易競争ならば本来は為替相場の通貨高、通貨安だけで完全解決できるはずなのに、アメリカの対日貿易大赤字、日本の対米貿易大黒字を本来の為替相場（円高・ドル安）で解決できない要因原因は、日本の得意分野の輸出工業製品が、経済のグローバル化の美名のもとに自国の技術流出の危険も考慮せず自国民を犠牲（国内生産から）にして安易にルール破りの物価の安い人件費の安い他国に部品生産を外注させるというコスト低下の奇策を多用した為に、為替相場だけでは国家間の輸出競争は解決できなくなったので次の一手の手法（アメリカの得意分野の低コストの輸出商品を関税ゼロで日本に輸出して貿易不均衡を改善したいだけ）としてＦＴＡＴＰＰを持ち出さざるを得なくなり、従ってＦＴＡやＴＰＰに加入した所で、米国がいままで通り日本の無制限で強欲な輸出を容認してくれるわけでは絶対に無いのです。
つまり原価にルール破りをする以上、売上にも関税自主権の制約を設けるルール破りを持ち込もうとしているのが、ＴＰＰなのです。
つまり例をたとえると国家の存在を無視して不自然に人為的に各国の市場経済に自由に往来（関税なしに）できるトンネルをつくろうとしているのがＴＰＰの本質なのです。
良く本質を突き詰めればわかることですが、自然生態系と市場経済は全く同一の自然な進化システムルールで増殖進化するので、参加各国の全ての川や湖と日本の川や湖に不自然に人為的に自由に往来できるトンネルで結んだらどうなるか、つまり各国の全生態系の中で、現状の環境に適応した最強な魚が大繁殖し、他の魚は餌として駆逐され絶滅していきます。
しかし最強の魚も餌が不足すれば、生きられないので、ある段階で均衡します。
しかしその段階で各国の貴重な魚類は大部分絶滅し生物の多様性も激減するので、環境大激変の際、残った魚に多様性が無いので、新しい環境に適応して生き残り進化できるか不確かになり、最悪地球上に魚類は存在しなくなります。
経済も市場経済の個人消費の多様性が激減すると全く同じ問題が起こるのです。
生物の多様性の中で６０００万年前の地球環境の大激変で地球史上最強の恐竜が絶滅した際に、当時最弱なねずみのような小動物（哺乳類）が過酷な環境を生き延び最終的に人類を生み出したように、地球でも市場経済でも想定外の問題は必ず発生し、その時代の最強が必ず生き残るとは絶対に限らないので、生物や生物である人間が作る国家の多様性を維持する事は何にも増して重要なのです。
故に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し自然な進化システムで人間や国家の個人消費や科学技術の「多様性と進化増殖性を維持」しなければならないのです。
自然科学の最高傑作である相対性理論はアインシュタインというちっぽけな多様性（個性）を維持したからこそ誕生した理論なのです。
ＴＰＰ推進派や無制限な自由貿易論者は、自由の意味を全くはきちがえ、事実も将来の予測も全く見えて（想像できて）いないのです。
これは戦争の戦い方にも現れており、従来、戦争は外交の一部であり、兵器生産に携わっても戦闘に直接関与しない非武装の市民を戦争に巻き込まず双方の武器を持った正規軍が平等に対等に正々堂々と戦い負けた方は潔く負けを認め平和が戻るルールであったが、現代は戦争に勝つこと自体が目的となり、自由をはきちがえた勝つために手段を選ばない人民戦争論が生まれ総力戦、全面戦争、特攻やテロやゲリラ戦まで取り入れるようになり正規軍の兵士が非武装の市民の中に紛れ込み、戦いが正規軍と非武装の市民を巻き込んだ泥沼の戦いに変質して来ているのです。
本来は戦争さえ自由平等（対等）競争の絶対性遵守の軍律が非常に大切なのです。
究極の競争は戦争であり過剰性を持つ人間が勝つために手段を選ばない戦い方が、過剰に悲惨な戦争を生んでいます。
戦争でさえ国際的な交戦規定等に反する非戦闘員が武器を隠し持ち油断した戦闘員を襲うゲリラ戦法が、ゲリラと疑われた一般市民の被害の拡大につながるのです。
故にゲリラと一般市民の区別は交戦規定でも詳細に定められ、卑怯な行動は戦争犯罪になるのです。 戦争でさえ人間同士の正々堂々とした自由平等（対等）競争の絶対性遵守の交戦規定（ルール）や国際条約を尊重する事が、非常に大切なのです。
故に経済競争も「自国生産・自国消費」、「他国生産・他国消費」を遵守した、同一競争条件内の、正々堂々とした正攻法の戦いだけが、フェアーな競争なのです。
ドル防衛はアメリカの至上命題ゆえに以下に述べる過去日本が実行してきた、最終完成品のアメリカ現地生産の強化（クリントン時代のアメリカ貿易赤字の改善に協力した通産省指導の現地生産工場の設立）こそ、関税自主権を侵害するＦＴＡＴＰＰを締結しないで適正関税で、米国消費者に日本商品を提供出来て日系企業グループ利益を増加し輸出親企業の連結利益を増加した上でアメリカ国民の雇用増大に大貢献し米国に大感謝されながら、関税を回避できる資本主義的正攻法になるのです。
つまり日本から過剰輸出する事は米国の需要の収奪になり輸出入均衡ルールから、
善ではなく強欲で他国の迷惑を考慮しない一部の輸出企業の利己的意識過剰の大悪なのです。 しかも現地生産強化によって本質的に円高ドル安は改善し、購買力平価に近づき、日本の内需主導型経済体制が為替面から整備されるのです。
ましてや政治家が自国民の商品提供の内需産業の為に働くのではなく、他国民への商品提供するだけで円高を促進する一部輸出企業の為に働いてはならないのです。
故にアメリカに主導権を取られ、日本に無用な混乱と社会不安を持ち込んではならず、日本国経営のフリーハンドを保ちつつ日本の輸出企業の無制限の輸出による強欲な貿易黒字（米国の需要の収奪）つまり過剰な円高、ドル安を追い求める姿勢を改善し、貿易制度の基本、為替制度の本質である「均衡」を遵守した国家行動・企業行動により、本質的に日本の自己責任・自助努力で問題を解消する資本主義的解決を日本自身で実行する事が日米両国民の感謝と両国家の意志に合致するのです。
本来は米国が自国の自動車の関税を引き上げるだけで日米の自動車産業の競争力は均衡化できるのに、自由貿易の旗手を任じている手前、米国は車の関税を引き上げられない事情、日本は無制限の円高は容認できない事情を加味した、原理原則遵守の解決（在米日系企業の生産力増加による対日貿易赤字の縮小）が必要です。
「関税自主権の本質的存在意義」は、幕末の１８５８に「米・英・仏・露・和蘭の五ヶ国との安政条約」へのサインによって、日本は関税自主権の無いまま開国してしまった為、関税自主権を取り戻すには日清・日露戦争を戦い膨大な犠牲を払い、１９１１年アメリカを始めとする欧米列強と、日米通商航海条約など平等条約を締結して、５３年間かかって日本外交悲願の関税自主権を獲得」したのであります。
つまり自国の関税自主権は、日本国の将来に想定外の事態が起こった場合に、自己責任・自助努力のフリーハンドで「関税を二国間で自由に締結できる権利」であり、これを制限するＦＴＡＴＰＰへの締結サインは長い苦難の歴史の再現になります。
（１）．基軸通貨発行特権（国際取引は全てドル建て）を持つアメリカは基本的に多額の国債を発行して外国に買ってもらっても、どんなにドルが暴落しても最悪アメリカは１ドルの借金は１ドルの借金でしかなく、ドル紙幣を大量印刷する副作用（世界・基軸通貨のため世界にばらまいても、アメリカ国内におけるインフレの危険性は少ない）をすこし我慢すれば天文学的アメリカ国債を十分返済できるのです。
だからあれほど巨額な国債を外国に買ってもらってもアメリカは平気なのです。
つまりドルが暴落して、困るのはドル債権を持つ国（日中等）であり、アメリカは根本的には全く困らない事をアメリカは十分理解しているので、単純に困ったふりをするだけで本心は全く平気なのです。
故に長年巨額な貿易赤字を出し続けながらアメリカは経済成長を続けて超大国に上り詰めたのであり「経済学者の輸出乗数理論は真っ赤な錯誤なのであります。」
逆に輸出乗数理論を信じて経済へ外需依存を高めてきたヨーロッパ輸出主導型経済は今、危機のまっただ中（世界同時不況で且つ内需増強のシステムを持たないため自助努力ではどうにもならない）になってしまったのです。
逆に基軸通貨発行特権を持たない日本が日本国債を外国に（ドル建てで）買ってもらっていたら、財政危機の日本は危ないとして円が暴落した場合ドル建ての債務を返済する為にドルを為替市場から調達する為に膨大な円が必要になり、当初借入額の２－１０倍、数十倍の円を準備しなければならなくなり、基軸通貨でないため日本国内でしか通用しない円紙幣の大量発行は国内インフレの大危険性があり紙幣の輪転機印刷は実行できず、国民と子孫は未来永劫に借金を返済する税負担に塗炭の苦しみを味合わなければならなくなります。 この貿易や為替システムの大原則つまりルールを理解した上で全ての政策判断をして下さい。
故にドル暴落によって米国以外の世界経済が大被害を受けても、それは各国の責任なのです。 ドルが基軸通貨である以上、ドルが暴落しても、それはドル資産を持っているアメリカ以外の国が為替相場で大損するだけで米国の被害は他国からの輸入が少し難しくなり自国生産に励まなければならないだけなのです。
貿易黒字を積み上げアメリカ国債を買いまくる日本や中国等の国々の勘違い（アメリカへ影響力を行使できて国家国民が大儲けできるとの大錯誤）の欲望が世界経済や民主主義の発展の原動力になる事をアメリカの国家リーダー達は無意識に自覚して放置しているのです。 中国がアメリカ国債を売るぞと脅しても平気なのです。
デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。
（２）．次に巨額な対外債権を持つ日本は、これ以上の貿易黒字の積み上げは円高という副作用を招き国内経済活動を停滞させるので、これ以上の対外債権の積み上げは止め（他国の対外債務を増加させる迷惑を顧みず日本が他国の需要の収奪を継続すべきではない）、労働者のモチベーションを低下させながら膨大な国土に分散する膨大な農林水産業に膨大な財政援助（廃業による膨大な人数の生活保護申請を含めて）をするよりも毎年の貿易黒字の積み上げ輸出を自粛し、工業製品等を日本から輸出するのではなく、関税の全くかからない現地の日系企業の生産力を増強し日本の経済システムへ「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」体制を確立して、関税の障害を回避しながら日本の貿易黒字を減らし 過剰な円高を是正するため日系現地資本（特にアメリカ国内）の維持増殖と生産力増加に努力するという正攻法の経済政策を官民一体（既に一部成功済み）となって、現地企業の生産性向上を支援する親会社からの資本注入や貸付など企業の自己責任・自助努力を助ける形で購買力平価の為替相場を目指し、更なる相手国企業との同一国内同一労働条件によるクリントン政権時と同様な正々堂々の戦いをすることが経済競争の正攻法である事実を基本として、実行するとＦＴＡＴＰＰは全く不必要になります。
国家には自国民しか存在しない事実と個人消費は機械も組織も全く実行できず、人間しかできない絶対的事実と、為替相場決定要因については１９２１年にスエーデンの経済学者グスタフ・カッセルが外国為替の購買力平価説として貿易のあり方と為替のあり方の基本を発表した理論（為替と貿易の自由化の意味）を理解すべきです。
さて公益財団法人 国際通貨研究所の「２０１１．８月の対ドル購買力平価と実勢相場」の発表を見ると、日本の現時点の購買力平価（消費者物価）は１ドル１３１円であり、実勢相場の７７円（過剰輸出により）とは著しい乖離があり、世界の為替相場は「日本よ！これ以上輸出するな、これ以上過剰な対外債権を積み増すな」（アメリカを始め世界中の過剰な貿易赤字国家の叫び）が相場の警告（貿易収支均衡すべきとの警告）として現れているのです。
これが怖いので中国は元の相場を強制管理していますが、それが自由市場でいつまでも続くはずはなく、いずれ経済的社会的に大問題・大混乱を発生します。
大げさな綺麗事を言葉で述べる理念の前に、ＦＴＡやＴＰＰは大貿易赤字国家が貿易赤字を改善するために自国の強い産業が他国へなだれ込める絶好のチャンスとする「思惑交渉の場」（従って実施時に必ず大問題が発生する可能性がある）であるという、大前提をまず理解しなければなりません。
従来は関税交渉（関税の本質的意義参照）によって自国の個別商品は自国の競争条件の中で、二国間で他国との競争力を調整してきているのです。
故に正々堂々とした経済競争は、相手国に乗り込んで戦って（生産して）勝ってこそ、正しい競争として相手国の国民は心から納得するのです。 物価や人件費の安い他国へ外注生産して人件費の高い相手国へ持っていく競争方法はフェアーでは無いのです。
従って関税交渉より先に、まず「自助努力・自己責任で貿易収支均衡（日本の場合は過剰な貿易黒字の縮小による過剰な円高のファンダメンタルズの改善）を目指しながら内需主導で経済成長する政策へ大転換し」貿易収支均衡（日本の場合は過剰な貿易黒字の縮小による過剰な円高のファンダメンタルズの改善）を目指す日本国の良心（日本の過剰な円高を解消し、同時にアメリカの貿易赤字を縮小してドル防衛に貢献し、日本の膨大なドル資産の価格暴落を防ぐ）をすれば、自由平等（対等）競争の絶対性に反するＦＴＡＴＰＰへの参加は全く必要が無いのであって、都合の良いエリート達の頭の中で考える思惑で開始すれば弱い自国産業を徹底的に破壊し、「更に想定外の甚大な副作用更なる円高等を発生する大危険性」があります。
つまりヨーロッパ型の輸出主導型経済から、アメリカ型の内需主導経済への再復帰へ大転換すべきなのです。
日本国内でさえ大型スーパーによる生鮮食品店の出店を野放図に認めた結果が、卸売市場での取引激減（従来法的に認められていなかった相対取引・市場外流通を許可したために卸売市場を通じない生鮮食料品取引が現在では全流通量の７０％以上に拡大）につながり結果として卸売市場から仕入れる中小生鮮食料品店の価格競争力低下につながり、中小生鮮食品店の大量倒産廃業につながり店舗数が激減した為、現在の超老齢化社会で人間の命をつなぐ生鮮食料品の地域販売に支障が生じ「大量の買い物弱者や難民」が発生し地域社会の日常生活に大問題を発生しているのです。
故に経済学でいう需要曲線と均衡曲線の均衡点で価格が決まるという市場価格決定理論は実際の生鮮食品市場でさえ全く遵守されず、経済学が本当に人間社会に役だっているのか大変疑問なのです。
同様にＦＴＡ／ＴＰＰ加盟による良悪いずれかの結果事実は時間が掛かっても、加盟という原因事実から必ず発生するので、日本と同競争条件の成熟経済国家の加盟後の状況を科学的に詳細時間をかけて、実例を分析研究してからでも全く遅くありません。 後から加盟しても加盟員平等適用だから何も恐れる必要がありません。
国家経営は国民の命を預かっている以上、「だろう運転」では絶対になりません。
まず日本の自由意志によるファンダメンタルズの改善（貿易赤字に苦しむ他国に配慮し、それが結局日本の国益になる）に向けた自助努力・自己責任を優先し、これ以上対外債権（他国の債務となる）を増加しない貿易収支均衡を目指しながら内需主導で経済成長する内需主導型経済への正攻法転換が必要です。
これが自助努力・自己責任の機能的国家論の世界平和を目指す日本の姿なのです。
韓国財閥が引き起こした１９９７年の韓国経済危機（ＩＭＦ管理）を経験し、現在２３８億ドル（２兆円）近い純債務国（ウォン安の原因）で対外資産負債残高の財務内容が悪い（対外投資や債務内容の悪い）韓国は韓米ＦＴＡを締結し対米貿易で稼げる工業製品の輸出増加の思惑へ突っ走る以外、道はなく、逆に日本は戦後の米国の指導による民主化によって強欲な財閥解体を実現し、自由平等（対等）競争に基づく制度の構築と池田税制で国民が自助努力・自己責任で高所得者層も当たり前に納税に励んだ結果、日本の対外純資産内容を改善し、現在純債務はゼロで逆に対外純資産を２５１兆円持つ世界一の大債権国になったのに、更に自由貿易を振りかざし自己虫で米国に配慮せず対米貿易黒字を続ける日本は自業自得の円高で苦しんでいます。 これが日本の円高の最大要因であり、これを自己責任・自助努力で対米貿易の本質を改善しなければ、円高ドル安は絶対に改善されません。
ＦＴＡやＴＰＰはお互いの国家リーダーの思惑交渉であり「日本が更に工業製品の輸出拡大すればするほど、更なる円高促進の最悪な結果をもたらすのに、日本の国家リーダー達は自分の頭の中で都合の良い思惑ばかりが先行し」、前述アメリカの基軸通貨発行特権や変動相場制の科学的事実や本質的機能から、この制度に熱心な「アメリカが絶対的に根本的に有利な協定で」参加すれば厳格な適用を迫ります。
下手をすれば、これによって日本経済は最悪の混乱した社会状態に陥りかねないので、アメリカは内政干渉してまで参加に絶対無理強いしないのです。
日本と韓国との国家事情の差違を事実に基づき冷静に判断し「アメリカの束縛に流されること無く（アメリカも内政干渉してまで無理強いしていない）」自助努力・自己責任で米国を助ける日本の良心的な努力で、企業の利益ではなく、貿易が国益（実質的な自由平等（対等）競争）に役立つように、理論化し改善努力することが日本と米国の真の共通の国益に完全に合致するのです。
まず輸出主導型経済成長理論はテイクオフ時の発展途上国や貿易赤字国のみで成り立つ経済成長理論でしかなく、成熟経済や過剰貿易黒字国家では内需主導型進化システム経済成長理論でしか経済成長を継続できない事実をまず知ることです。
輸出入制度は根本的に厳格な自国民生産での輸出入で決着を付けなければならないのに民間エリート層は自社の利益だけを追求し貿易を人為的に有利に利用する為と、為替相場の均衡作用を骨抜きにする為に自国民に部品を生産させずグローバル化の美名のもとに物価や人件費の安い他国へ外注生産させ、結果として国家間の為替相場での貿易収支の均衡化作用が働かなくなっています。 経団連は自企業の利益の為に国益（自由平等・対等競争の絶対性）を破壊しては絶対になりません。
国家は自由平等（対等）競争を維持する為、企業が円高を利用し他国から安い部品を輸入するなら、自国生産と他国生産の差額に相当する輸入関税をかけるなどの強い対抗措置を取らなければ、自国民や内需の経済活動は絶対に守れず、内需はジリ貧になるばかりなのです。 経済競争は国家内での自由平等（対等）競争の「自国生産・自国消費」、「他国生産・他国消費」が単純だが本来の競争ルールなのです。
そして自由貿易とは「輸入の自由の問題」であり、輸出の自由ではないことは外部資源の必要な進化システムルールでも明らかです。
「関税の本質的存在意義」は国民の生存（生活）を中心に、個別商品の価格（コスト）競争上、当然に国家が置かれている自然条件の差異・資源埋蔵量の差異、労働生産性向上のための国民の教育度合、機械化に適して労働生産性の上がる個別商品か機械化に適さない労働生産性の上がらない労働集約型生産商品かの差異、文化的条件の差異、経済段階による国民一人あたりの人件費差異や労働法制差異等、を考慮し、個別商品別の価格（コスト）競争上全く異なった条件下で生産された外国商品と自国商品（自国内生産商品同士は競争条件は同一となる）が「自国内市場（国際市場ではない）での自由平等（対等）の価格競争をする為」には個別商品別の価格形成の競争条件を総合的に自由平等（対等）競争で評価して貿易収支を過剰に貿易黒字にも過剰に赤字にもしない為に設けられている輸入国側の手段が関税と考えれば国民の生存生活上、絶対に必要なものだと理解できると思います。
しかも車１台（車は食べられない）で米何キロ買えるかを考えれば、車等の工業製品を過剰に輸出する為に農林水産業生産を弱体化させる事は国民の生存（生活）上、想定外の日本国民が生存を維持できるかどうかの食料安全保障問題（戦争や各種問題で輸入不能状態が発生した場合）や食品安全性問題を発生します。
更に利益のためとはいえ長距離の部品や商品のやり取りの輸送エネルギーの膨大な浪費は、地球環境に莫大な負荷をかけ続けているのです。
つまり関税は根本的に国家税収の大プラスになり、しかも国家の安全保障になり、国内産業の最適化構造を構築する上で、国家国民の大プラスになるのです。
故に関税を個別産業の保護の為で経済的に悪だとか、経済的にマイナスだとか、既存経済学のネガティブ思考は全く論外で、貿易収支を均衡化する自由平等（対等）競争の為に個別商品別の海外との競争力を均衡化して購買力平価の為替相場を構築する上で関税は絶対必要な税制であり、特に二国間のみで決定できる国家の関税自主権は重要であり自由平等（対等）競争の絶対性遵守の大プラスの税制なのです。
関税自主権に結果として厳しい制約を設けるＦＴＡＴＰＰは、関税自主権無い為に欧米列強に５３年間も不平等に苦しめられた江戸時代・明治時代への逆行なのです。
労働生産性の高い国家を構築するには、労働生産性の高い産業だけを育成しなければならないという根本的な代表性バイアスの錯誤認識の経済学にエリート達全てが毒されているので、結果として経済大不況が発生しているのです。
競争力は全て事実に基づき個別商品毎に科学評価判定することが正しいのです。
そして国家全体（全産業）の生産性の向上を目指すことが大切なのです。
労働生産性とは生産量÷労働者数であり、この数式から国家の生産性を考えると、経済不況で「失業労働者が多い国家は労働生産性の低く且つデフレ経済になる」のだという、当たり前の常識が働かなくてはなりません。
逆に言えば失業者が少ない国家は、生産性が高い好景気の国家になるのです。
故に地域別に立地するコンビニエンスストアさえ立地条件に応じた個別品目の売れ筋商品を日々店長とコンピューターシステムが確認し商品発注しており、同じ商品でも立地条件で商品の競争力は全て違うのです。
故に需要側の良税制による総需要（個人消費）の増殖競争と供給側の全個別商品の増産競争を同時に行うと、国家は自然に高度経済成長するようになるのです。
デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。
逆にグローバル経済重視で国際市場は現に自由に価格競争しているのに、それだけでは飽きたらず、それを国内市場に拡大解釈して持ち込もうと国内外の競争条件をねじ曲げ、個別商品について国ごとに全く違う競争条件を全く無視した十羽ひとからげの価格競争を、国内市場（相手国も迷惑、自国も迷惑）にまで持ち込もうとする非科学的で強欲な輸出入企業を奨励し「平和で穏やかに暮らす自国民へ奉仕する国内企業の存在を否定する異常な考え方」がグローバル経済の本質で、国家が民間企業のように利益を求めて行動したり、国家が強欲な一部輸出入企業や金融企業を擁護する危険性、つまり国家の本質（国民の生命と財産の維持）に反する行動を国家が援護する危険性を早く予知しなければなりません。
輸出入を最大限度に活用し産業の地球独占を実現しても地球独占は結果として将来必ず競争を阻害し、国家も国民も長い年月で疲弊させ、持つ者と持たざる者を創り出し社会を大混乱させる大要因になり、今まさに輸出依存率の高い欧州で大問題が起こりつつあります。 輸出入は必要最低限度で良いのです。
国家を無視した強欲な独占大企業や、低所得者層に高租税負担を負わせ自らは低租税負担で済ませ貯蓄しようとする強欲な高所得者層の思惑は全くの誤りなのです。
デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。
つまり自分だけ自国だけ、自企業だけ、自産業だけ有利になりたい、カネ儲けしたいという他人や他国や他企業や他産業の迷惑（貿易黒字による円高の進展での安値部品商品の輸入による日本の中小製造業・農林水産業の衰退など）を顧みず自分達だけの利益を考え過剰輸出を強引に進める強欲な精神が、いかに正しそうであっても、絶対に結果として不自由不平等をもたらし、結果的に良い結果をもたらさず変動相場制を通じて、必ず大失敗の自業自得を招くのです。
世界の全ての工場になり一人勝ちしようとした中国の野望も自由平等（対等）競争の絶対性が働く市場経済では思惑通りには絶対に行かずいずれ必ずパンクします。
ＦＴＡで日本がアメリカ市場で韓国より不利になると思うなら、日本の輸出企業は国家に依存せずアメリカの現地生産を増やせば良いだけで、関税ゼロでトヨタもキャノンも生産販売を米国内で大幅増加出来るのであり、そこに通産省が民間企業を積極的に経営指導し、アメリカでの現地法人による現地生産に国家を挙げて進めてきた日本の長い素晴らしい努力と、韓国の自助努力・自己責任が十分でなかった点と全く違う所であり日本は「米国生産・米国消費」で対応すれば、ＦＴＡＴＰＰに無理に加入しなくても、米国の最終消費者である米国民へ米国内の日系企業の最終完成品を増産（米国の労働者を雇用して）すれば、関税を全く課税されず米国現地子会社である日系完成品製造企業がアメリカの雇用に大貢献して増産の自助努力により、米国の日本からの過剰輸入は抑制され日本の親企業の過剰輸出も自制され、ドル防衛の大貢献を果たしアメリカに大感謝され、更に日本の溜め込んでいるドル債権のドル暴落による価値激減を防ぎ、日本国内に残って活動する農林水産業や内需産業の円高被害は最小になり、日本国内の内需産業や日本政府に大感謝され、更に円安になり日本の部品価格の対外競争力は向上し日本の中小製造業は息を吹き返し、更に完成品の輸出採算性の大幅向上する因果関係が加わり、更に消費税無しの高累進所得税制による日本の内需主導の経済成長体制が整備されると企業の経営内容は大改善される上、アメリカとの利害は一致してアメリカ国民が日本防衛に本腰になり日本との強固な安全保障体制（食料安保を含めて）が確立できるのです。
自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した自助努力・自己責任の正攻法は日米両国民が本心で根本的に求めている政策選択となるのです。
トヨタ車のリコール問題も、アメリカの雇用に多大な貢献をしている日系のアメリカトヨタの存在が、日本のトヨタ本体の窮地を救ったのであり、武士道と同じく経済競争も常に、「同一国内、同一労働条件での正々堂々とした条件下での生産競争」に挑む事が正攻法で大切なのです。 不平等な戦い方は卑怯者のやる事なのです。
いま日本商品排斥運動が起こらないのは、日本が素直に自業自得の円高に耐えているからであり、自助努力・自己責任により「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」に切り替え、正攻法での貿易収支均衡によって市場経済機能による購買力平価の為替相場を求めて過剰な輸出体質を解消することは、中国とは異なる日本の国益にもアメリカの国益にもかなう強欲な精神を排除する思想です。
「同一国内、同一労働条件での正攻法の正々堂々とした条件下での企業競争」に挑む事こそが大切なのです。
アメリカは常に正々堂々と（自由平等（対等）競争で）戦った結果なら、２００８－２００９に起こった自国の基幹産業であるの倒産、フォード、クライスラーの経営危機において日本や日本車を非難せず、逆に自国の基幹産業へ厳しい痛みを伴う大改革を実行できたのは米国の真にフェアーな精神の賜物なのです。
つまり日本の一地方都市からアメリカ生産より競争条件上有利な個別商品を競争条件が弱い米国へ無制限に輸出して稼ごうとする強欲な考え方自体、アメリカ国民の雇用の場を奪う正義に反する行為、だという科学的認識が絶対に必要なのです。
そして自由平等（対等）競争の絶対性の貿易収支均衡の遵守こそ、日本の長期的な国益にかない内需主導の自然な高度経済成長の基盤をもたらすのです。
昭和５５年まで日本は慢性的な貿易赤字国家で高度経済成長してきたのであって、貿易赤字を恐れる必要は全くなく（貿易赤字に大騒ぎする大手マスコミは異常）貿易収支均衡が最適経済成長条件なのです。
そして日本は個人消費を自由化する内需主導の消費税無しの高累進所得税制によって昭和の終わりまで高度な内需主導の経済成長を事実現実進めてきたのです。
同様に長年巨額な貿易赤字を出し続けながら、過去高累進所得税制によりアメリカは経済成長を続けて超大国に上り詰めたのであり「学者の輸出乗数理論や減税乗数理論は真っ赤な錯誤理論なのであります。」
輸出乗数理論を信じて内需を徹底して税制で規制抑圧しながら、外需依存度を高めてきたヨーロッパ経済は今、外需の停滞、内需の停滞という危機のまっただ中（自助努力ではどうにもならない）に、陥りました。
故に日本の親輸出企業が通産省の指導だけでは、輸出を縮小するための現地子会社の関税が全くかからない完成品増産に踏み切らない場合は「最終手段として」農業の保護政策に使う莫大な財政支出の何分の一かの財政支出で、関税が全くかからない工業完成品の現地生産に励む現地法人対して日本の親法人を通じて適切な財政援助や資金提供（現地子会社への資本注入や親会社を通じての貸付）で現地法人の生産力増強・雇用増加に貢献する企業の自助努力・自己責任の正攻法を国家が親企業を経営指導して現地法人の生産力を増強する方が・へ無理に加入して「膨大な関税収入を失いながら、農林水産業への膨大で継続的な財政出動するより安上がり」な上、日本の膨大な雇用を支えている農林水産業の労働者のモチベーションは下がらず且つ財政再建や国内経済にとっても望ましい結果を生じます。
このようにして日系企業の資本増強や日系の経営文化の普及を国家政策として国家を挙げてはるかに少ないカネで政策を実行できる上、ドル防衛に必死のアメリカから大感謝（クリントン政権時代の日米貿易摩擦の解決の切り札になったアメリカトヨタの現地生産の開始と同じく）されるので大所高所から良く検討すべきです。
故に貿易問題と為替問題は自由平等（対等）競争の絶対性原則の自己責任・自助努力＝「強欲さを廃し国益を考えた」正攻法の解決策をまず考えるべきなのです。
小中学校教育からの「貿易立国への誤った意識の刷り込み」は止めて、為替相場は貿易収支均衡時の購買力平価の為替相場を最適基準（絶対基準）として目指す「貿易は過剰な赤字も黒字も悪である」という国民教育の徹底が大切です。
デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。
（３）．次に貿易収支に関する次の絶対性大原則を、まず知ってください。
世界各国の貿易収支の「黒字」と「赤字」を合算するとゼロになるという絶対的事実（原則）があり、無理な貿易黒字を求める事は他国の需要を収奪し、その国家を貿易赤字国家にすることであり当然限界があります。
またスエーデンの経済学者グスタフ・カッセルが１９２１年に提唱した貿易収支均衡時の「購買力平価説」の為替相場こそ、経済成長に最適な為替相場なのです。
故に過剰貿易赤字国は自国の経営努力で自国生産に励げみ貿易収支を均衡するように努力する必要が有り、過剰貿易黒字国は自国生産では自国需要を賄うだけに止め、それ以上の生産は現地生産を行い相手国に感謝されながら増産を行い、自国意志と自企業の意志で相手国の労働者を雇い生産して、相手国の消費者に販売する自社ブランドの現地子会社による「他国生産・他国消費」に切り替えることが、過剰な通貨高を避けファンダメンタルズを適正化する正攻法のやり方なのです。
つまり強欲な自己中心の思想から離れ、自国の意志と国民教育で実現可能な「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」のバランスの取れた経済発展のために貿易収支均衡の為替相場適正化と、消費税無しの高累進所得税制による内需拡大の合体政策は、絶対性の主張であり世界大恐慌を防ぐには採用せざるを得なくなります。
デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。
正に「経済学者の輸出乗数理論と減税乗数理論は大錯誤であり」更に「エリート達の非科学的な經濟オンチ」が現状の自業自得の最悪の経済状況を生み出しています。
つまり貿易黒字を自国だけ過剰に出し続ける事は、他国の迷惑つまり他国の需要の収奪となり他国の経済不況や財政悪化の要因になり他国から総攻撃をうけるようになるのです。
今まさに中国は、このジレンマに陥っており、アメリカへアメリカ国債を売ったらドルが暴落するぞと脅した所で、アメリカは困ったふりをするだけで本質的になんの心配もせず損もせず、損をするのは中国自身である事にやっと気付き、経済的にもがき苦しんでいるのです。
つまりアメリカの雇用を侵害しドルを膨大に国家が貯めこんでも、企業の利益だけで、円高になり国益を大きく侵害し何の得が無いどころか、自国内他産業には大迷惑になることに早く気づくべきで設備投資は国内需要を賄うだけで十分なのです。
そのほうが円高にならず輸出採算性は大幅向上し少量輸出で高利益となります。
過剰輸出は輸出先の他国の需要を過剰に収奪して他国の大迷惑になるからです。
したがって貿易黒字は、自国の原材料・商品輸入代金を支払う輸出に限るという「暗黙の自制原則」が国際自由貿易の大原則になります。
しかも巨額の貿易黒字を出して、多額の対外債権を取得したところでドルが暴落すれば価値は大激減するので、逆に債権国自らドル防衛の最前線で働かなければならない結果になるばかりで企業経営も国家経営も非常に制限を受けてしまうのです。
故に貿易収支や為替収支の均衡、突き詰めれば国家財政の均衡、企業収支の均衡、家計収支の均衡など、資本主義市場経済では進化システムの個人消費意志の自由を確立しながら、あらゆるカネの流れの均衡を尊重しなければなりません。
故にその基本となる自由平等（対等）競争の絶対性厳守は非常に重要な原則になり、外需に依存した経済成長戦略は絶対に不可能であり誤っているという事実を知って、人間の本質（進化システムの自国民の個人消費）を活用する安全確実な内需主導型の需要拡大の経済成長戦略に切り替える事が必要です。
そして自国内の内需の総需要拡大政策となる高累進所得税制の採用が急務です。
経済的な人間行動へ強い影響を与える「価格」は市場経済の人間の買い物行動に強い影響を与える為、自由貿易体制の為替相場に因る「実体経済からかけ離れた過剰な通貨の乱高下による輸出入商品価格の乱高下は、企業経営努力を台無しにして市場経済へ大悪影響を与える為」為替相場は貿易収支均衡時の購買力平価の為替相場を最適基準（絶対基準）として目指す「過剰な貿易赤字黒字は悪である」という正しい国民教育の徹底と完成品の過剰輸出品目の輸出情報の公開が大切なのです。
自由貿易だから、そんな事で管理できるはずが無いと思う人は間違いなのです。
人間を殺すことは悪であるという国民教育と、警察の存在が殺人事件を極端に少なくしており、敵を殺す事を自由に認めた戦国時代の殺人は数十倍、数千倍でした。
現に近年の飲酒運転の厳罰化とその教育効果により、数年で交通事故死は半分以下に激減しています。
自由とはいえ科学的に正しい事への国民教育と規制の力は効果が大なのです。
故に税制を始め全ての国家制度に、この絶対性原則の自己責任・自助努力による正攻法の解決策を採用する事が安全確実で科学的な新政策を与えてくれるのです。
デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。
（（本論文の重要論点・ポイント））
アメリカ独立宣言や日本国憲法で規定されている「人間一人一人への自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制」は、米国建国の精神に沿って米国民主党政権が長年採用しており、これが成熟経済の経済成長の秘訣なのです。
現在の米国のオバマ政権は民主党で最高所得税率の引き上げ増税で財政再建と経済成長の同時達成を目指しているが、共和党の反対で不可能になっています。
強欲な思想の共和党は「市場経済は善」「国民を統治する国家は悪」と決め付け、累進増税を認めず逆に手段を選ばない金融経済を認める大錯誤に陥っています。
この頑なな「国家＝悪の思想がアメリカのガン」であり「後段の民主党政権と共和党政権の事実データーの比較掲載や別表２の観察通り、一般の印象と全く異なり（学者とマスコミによって編集された情報によるプロパガンダは国民意識へ刷り込まれ知らず知らずの内に国民意識を歪めています）、アメリカの経済成長つまり株価、財政赤字、税収、更に金回りまで全ての経済データー指標は、民主党政権時代（世界大恐慌の１９２９年から４０年間担当）のほうが圧倒的に良好であり、共和党政権時代は圧倒的に悪くアメリカの超大国への進化は米国民主党政権時代に特に顕著となっておりマスコミの論調と全く異なるのです。
逆に多くの経済危機をもたらした共和党政権時代（１９２９年から３９年間担当）との事実のデーターの比較や観察を後段や別表２で確認すれば分かります。
米国共和党と日本の政党の経済学の大錯誤が日米に大不幸をもたらしています。
既存経済学と米国共和党の本質理念の大錯誤と大誤謬と、誤ったプロパガンダが、全て錯誤であることを、経済事実から論理証明と疫学証明致しました。
私は鉄血宰相ビスマルクの「鉄は国家なり」の故事に習い、成熟経済国家では「税制は国家なり」を提案し税制企画部門の若手の登用を提案しているのです。
明治維新でも戦国時代でも世の中の改革は、既存の権威を守る旧勢力に抵抗し真に国家国民の為に意欲に燃える勇気ある有能な若手でしかできないからです。
自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する成熟経済に到達した自由主義国家においては「所得はいくら稼いでも自由であるが」「所得に対する国家の実質租税負担率は全ての所得階層で平等率で無ければならない」原則があるのです。
長い人類の歴史を研究し叡智を集めて先人達が創った米国の独立宣言の精神に則った自由平等民主主義国家という制度は目的に対して確かに効率的ではないが、「手段を選び善悪を区別する基準を示す偉大な力」を持っていたのです。
その善悪を区別する基準が文科系学問の科学化の基礎になり、生物学的・進化論的に人類という同一種が遵守すべき種内競争ルールの「全国民一人一人の自由平等（対等）競争の絶対性遵守が成熟経済の制度原則の基準となるのです」
故に全国家制度へ、本基準を導入すれば国家は善なる存在になれるのです。
故に米国は全世界へ「人間一人一人の自由平等（対等）競争の絶対性」を徹底プロパガンダすべきであり、それ以外の理念の価値観は人間一人一人多種多様であるのでプロパガンダは絶対にしてはならず競争で決めさせるべきです。
次に国家は本論に基づく税収自然増加の範囲内で均衡財政を貫くべきでありますが、景気過熱に陷った場合は、金利を上げ且つ財政政策の根本は国家が財政出動せず、国家が税収を貯蓄に専念すれば、いずれ景気過熱は収まるのです。
「客観的事実に基づく論理」を「再現性と普遍性のある科学」と言い根本的で真の高性能税制改革理論の基礎になり、「事実に基づかない理論を理念観念論や理想論」と言い正しそうに聞こえるが「非科学で普遍性や再現性はありません」
本論では事実に基づく再現性があり長期間の実績のある米国独立宣言・日本国憲法の「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した科学理論」に徹します。
例えば「累進税制は悪しき結果平等」や「累進所得税制は報われない税制」など事実を隠匿し「税制は公平・中立・簡素でなければならない」など国民を指導すべき経済学者が定義不明の個人的見解を絶対性基準の如く仮装した税制論理を構築し演繹推論して理論化するから、間違った低性能税制になるのです。
人間社会の絶対性基準は「自由平等（対等）競争の絶対性遵守」のみであり、アメリカ独立宣言・日本国憲法・生物学（進化論）の種内競争でも明らかです。
文科系学問の科学者たる学者は、まず科学の基礎である「客観的事実重視」の姿勢を貫き、論理は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して行うべきです。
故に事実として生命は、生きる事、生き抜く事、増殖する事を本能で行い、人間の自然な生命活動の一部の経済活動も自然な生命進化法則遵守が必要です。
さて現状所得税で所得の種類により税法の取り扱いを人為的に変えたりする手法は自由平等（対等）競争原則違反の全くの間違いと考えています。
人間は得意不得意により、どんな種類の所得でいくら稼いでも自由である代わりに、どんな所得に対しても租税は原則的に平等率負担とすべきです。
所得種類変化によって国家の租税負担率が低下し租税収入減になるからです。
更に学者の提案する経済政策なるものは「ＩＭＦによる財政出動」や「ＩＭＦの減税」を条件に経済成長すると称し、子供でも考えつくカネのかかる条件ばかりを提案し、一過性の経済成長だけで財政赤字の積み増しばかりしています。
真の財政再建の為にはカネをかけないで、税収の範囲内の常識あるカネの使い方で「無条件で長期継続的に経済成長し且つ税収が自然増加する政策（税制）こそが、現在大至急に求められているのです」 （事実は小説より奇なりで事実の因果関係を解明すれば、税制は手品のように経済成長をもたらすのです）
不思議な手品も実は科学的事実から生み出されており科学は偉大なのです。
逆に「先にカネを出せばカネが儲かるという話にはウソが極めて多いのです」
本論文を簡潔に要約すると「経済循環において前向き借入金と貯蓄の取り崩しによって発生する個人消費と設備投資の増加が所得の増加へ等価変換する所得恒等式を活用できる人間が本来持つ所得階層別の消費性向平等率化を経済システムへ組み入れた消費税廃止の高累進所得税制の効用を解説しているのです。」
つまり所得恒等式を科学的に数学的に活用するには「右辺と左辺に別々に課税せず所得に一本化課税する、同時性と等価性を必要とする所得恒等式の本質を遵守した税制が必要で、中学生の数学知識でもわかる絶対性遵守」です。
良い理論でも細部に絶対性厳守の正確性と科学的で巧妙な仕組みを組み入れた、事実としてその成功実例が無ければ、人間社会に役に立つ理論にはなりません。
しかるに本論で詳しく述べる累進所得税の最高所得税率の引き上げ増税が、すばらしい経済効果を発揮している日米の長年の実例を科学的に徹底分析しようとせず平成元年に政治家が信奉していた減税乗数理論に当時の国税の政策担当者が折れて、順調に作動していた戦後税制の最高所得税率を、逆に大幅に引き下げ減税を強行し取り返しのつかない税制不況を日本経済へ呼び込みました。
最高所得税率の引き上げ増税こそが経済復興と経済成長と財政再建の鍵です。
経済成長とは「一人当たり国民所得の増加」と「生活水準の向上」を表します。
全国民の０．５％の超高所得者層の最高所得税率を引き上げ増税し、９９．５％の中低所得階層へは増税が無い、「消費税廃止の最高所得税率の高い高累進所得税制」を復活すれば強力な所得再配分機能と個人消費の進化システム機能が同時に作動し景気回復が開始し、過剰な財政支出不要の上、無条件で、経済状況が最悪でも、どんな経済段階でも自国だけで継続的な経済成長（国民所得の増加、以下同じ）と財政再建を同時実現できる「高い実績と再現性のある科学的な自力経済成長理論の税制」を提案します。
有権者の９９．５％が喜んで受け入れられる税制提案です。
これで初めて、各自の所得に対して租税の実質平等率負担税制になるのです。
更に高所得者層は他の階層と比べ特に不利にならず且つ総需要の拡大で新たな所得獲得分野の創出や資産価値激減リスクの解消の大メリットがあります。
ＯＥＣＤ閣僚理事会（１９９９年５月）で現在スキャンダルの渦中にある当時のフランスのストロスカーン蔵相が「何故アメリカ経済だけが、こんなに経済成長するのか、ＯＥＣＤは研究すべきではないか」と提案して、経済成長プロジェクトの共同研究が開始されたが、現在に至るも事実を追求する勇気のある経済学者が現れず明確で決定的な研究成果はあがっていない。
故に本論で経済成長と財政再建を同時達成する税制改革を提案します。
当時アメリカのクリントン政権が未曾有の９年に及ぶ息の長い経済成長持続の時代であった。（富裕層の増税を行った結果とはアメリカも気づいていません。）
そこでこの論文は科学技術が世界で平準化した現代において、ノーベル経済学賞のソローモデル等の供給側の内生的経済成長理論だけでは説明のつかない「なぜ成熟経済に達したアメリカだけが他国と比べて高い経済成長を続けられるのか」「なぜ国によって経済成長に大きな差が出るのか」という「ＯＥＣＤ経済成長プロジェクトの共同研究」の明確な回答になりうる、需要側の内生的経済成長新理論として「経済学に、生命は生きる事、生き抜く事、増殖する事が本質で、人間の自然な生命活動の一部分である経済活動も科学的な自然法則遵守が必要で、システム工学、進化論、生物学等、事実重視の理工系学問分野の成果を融合した実績ある進化システム経済成長理論（自力経済成長理論）」を提案しました。 事実あらゆる条件の激変が続いた日米９０年間の年度別の最高所得税率と失業率と実額の政府総年税収と政府総負債年増加額の別表２の事実データーを基礎に経済史を徹底して調査分析し、消費税廃止の高累進所得税制の税制要因が無条件に自力経済成長理論になりうる実証性を確認した上、更にどのような最悪な状態へ経済が激変しても無条件に経済成長と財政再建を同時実現できるのは唯一税制であることを、税理士として確認し提案致しました。
経済成長と財政再建の同時実現には本論税制が唯一の解決手段（要因）であり「金融政策は経済成長と財政再建の補助微調整手段」にしかならないのです。
結論として現代経済学は理念に偏向し、事実に基づく科学的分析研究を放棄し、学者個人の錯誤を内包する特定条件でのみ成り立つ理念観念論の主張に陥り事実として無条件で作動する経済成長と財政再建の同時達成の為の経済復興税制や経済再生税制には全く役立たない理論である事実が明らかになりました。
故に現代経済学は「世界各国の経済解決には金融政策が最大の解決手段」と錯誤していますが、実は科学的に研究分析すると「自国民（消費者）に適用される税制を需要の増加へ最適に改善すれば成熟経済でも、自国の経済成長と財政再建の同時達成の根本的解決手段になる事実に」、早く気づくべきなのです。
ご存知の通り実体経済は需要と供給で成り立っており、科学技術の進歩に伴って供給の増加は機械化と合理化と現場の改善努力によって少人数での生産が可能になる生産性が毎年毎年自動的に継続的に向上するので、同時に需要の増加が毎年毎年自動的に継続的に増加しなければ「深刻なデフレや失業や企業倒産は発生するのは当然のバカでも分かる理屈で、まずこれを改善すべきです。」
従って総需要の継続的な増加を実現するには人間の本来持つ個人消費を増加したいという個人の欲求を税制が絶対に規制抑圧してはならず個人消費の増加を実質的に規制抑圧する税制ではセーの法則は絶対に作動しなくなる為、本論主張の税制を採用しなければ景気回復と財政再建の同時達成は実現できません。
故に総需要増加を自由化する、自由平等（対等）競争の絶対性遵守の、消費税廃止の最高所得税率の高い池田高累進所得税制が唯一無二の税制なのです。
国家の復興時には特に本論で述べる自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する自力経済成長理論の税制要因による池田税制改革への財政再建が最重要です。
2011.8.31号のニューズウィーク日本版に有名な米投資家ウォーレン・パフェット氏が年収１００万ドル以上の富裕層に対する増税を呼びかけて「私や裕福な友人達は億万長者にやさしい議会（税制）によって十分甘やかされてきた。痛みを分かち合う政策を政府が本気で考える時だ。」との寄稿は正に至言です。
パフェット氏は経済学と税制の持つ本質的な錯誤と超高所得者階層が根本的に不利どころか有利になる行動を直感的に理解し提案している訳でお涙頂戴ではなく本論と全く同一であり同氏の提案の正当性と有効性を本論で証明します。
更にパフェット氏は「私がかつて書いたものの中では今回の寄稿への反応は最も大きかった」と述べるとともにほぼ３対１の割合で賛成が多かったと述べている。 日本の国民性は建前と本音を使い分ける人が多く世論調査の精度が低いのに比べ、本音と建前がほとんど一致しているアメリカの３対１で賛成が多いという事実は、この発言を真実と直感している国民が多い事を示しています。
・社会福祉寄付金（実質的には租税と同じ効果）を日本と比べ２００倍以上を現実に行っているアメリカ（本来自分の個人意志で社会福祉したい）の主力寄付層である高所得者層において、更にパフェット氏のような人物が存在することが、アメリカの正義と経済回復力の根底を支える構造になっているのです。
・個人消費は人間しか出来ず組織（企業・政党等）には絶対に出来ないので、経済と政治は憲法どおり個人（国民）優位・組織（企業や政党）劣位なのです。
故に公職選挙や国会議員の国会採決も国民や議員個人しかできない個人優位・組織（政党）劣位なのです。
この原理原則をしっかりとわきまえて経済と政治の制度設計をしないと錯誤に陥り、意味不明・効果劣悪の制度法律になることを絶対に理解すべきです。
故に、友愛の精神を尊重しお互いを同士と呼び合い「挙党一致」「一致団結」「政党組織重視」で「客観的事実を調べないで理念信念」をトウトウと述べる政治家の本質は、全体主義や共産主義の一党独裁に愛着を持つ危険思想の持ち主で実社会に役立たずの政治家どころ大きな害悪をもたらす政治家になります。
人間個人の価値観は千差万別である以上、一致した意見などあるはずもなく議員一人一人が政治経済のセンサーになり、その時点の良識と良心を発揮した多数決（集合知、集団的知性）で決するのが民主主義で個人優位・組織（政党）劣位で国会議員個人に挙党一致や一致団結を強制しては絶対にならないのです。 政治家個人は自らの良心と良識に基づき誠実に正直に国会で所属政党に関係なく賛成反対の個人的意志を良識に基づき単純表明する事が仕事なのです。
つまり所属政党の政策に賛成しようが、他政党の政策に賛成しようが自己の良心と良識に基づく正しい判断である限り全く個人優位の民主的行動なのです。
政党とは自分好みの政党フアンの集まりに過ぎず一致した意見があるはずもなく千差万別の意見を持つ似たもの同士の集まりに過ぎないからです。
だからアメリカ政治はこの基本原則を完全遵守し個人の良心をねじ曲げる恐れがある「政党には党議拘束権も公認候補選択権も無く」「更に政策を政党で組織決定する習慣も無く、立法案は議員個人が作り国会へ提出するだけであり、後は国会における全員による個人採決の多数決で決めるのです」
ただアメリカ政治の大問題は選挙活動に莫大なカネが掛かるため「政治献金者の影響力は大きく、更に権威のある学者と手を結んだマスコミの影響も極めて高いという問題事実」があることです。
特に政治献金者と権威のある学者とマスコミが結託すると客観的事実に基づかない理念で世論をミスリードし世論を錯誤に陥れ、それに合わせて政策を根本的に間違えた方向つまり客観的事実に基づかない方向へ進めてしまうのです。
日本は政策決定に人間関係や政党の悪影響を規制しない制度が大問題です。
逆にアメリカ政治の良い点は党派性を重視せず個人優位・組織劣位を原理原則通り厳格に守り民主政治の透明性を徹底して追求している点です。
その目に見える政治家個人の行動を有権者が評価して次回の選挙の投票行動を決定するので政治家は個人的に勉強家で努力家にならざるを得ないのです。
故に６００名弱のアメリカの国会議員は年間１００００件以上の立法提案を行う汗水たらした仕事（アメリカでは国会議員しか立法権が無い）をしているのに、７００名強の日本の立法機関の国会議員の議員提案は、年間わずか１２５件の提案しかしていません。
これは驚きあきれるほどの差であり、まず提出ルールに問題があります。
更に優秀な官僚が立案する政府立法提案できる議員内閣制の日本では、与党は「挙党一致」という政党組織主導の立法案提出を現代政治学が法的に容認し優先する慣行があるため、結果としてミニ独裁政治が可能な政治制度となっています。
議員内閣制は優秀な官僚をシンクタンクとして活用できる非常に優れた制度であるが、誤った政党制度と個人的理念のリーダーシップを持った強い政治家が結びつくとミニ独裁つまり政策は少数の政党幹部主導で官僚に作らせた政策を公認候補決定権と党議拘束権を持つ政党組織が所属国会議員を「挙党一致」や「一致団結」を絶対性と称し議員の良心と良識を呪縛し一部の政党幹部が望む立法案の国会通過（法律化）が可能になるのです。
故に日本社会は憲法には規定が全く無い政党という任意組織に絶対的存在の如く支配され、経済学と政治学に憲法違反の非合理性が平然と温存され、自由平等（対等）競争の科学法則や自然法則へ、制度が全く改善されず悪戦苦闘しています。
更に日本政治は政策では無く党派性を争う政治構造、政治意識なので、国会議員個人には必要性が全く無い議員の意志を捻じ曲げるという根本的に不可能な党内の意志統一に莫大なエネルギーを費やして、逆に肝心の議員立法提案や官僚が作成する政府提案立法に与野党を問わず議員個人の良心や良識が盛り込めず政党の組織意志が優先するのは「党議拘束権や公認候補決定権を政党から排除するアメリカ式の政治システムを確立していない日本の政治学の貧困」からきているのです。
法律案は憲法どおり所属政党に支配されず有権者の意志を正確に反映する国会議員個人の良心に基づく自由意志の国会採決でアメリカのようにドライな個人戦の多数決で決める制度にすべきなのです。
政党の一致団結を優先する組織対決は科学的政治に百害あって一理無しです。
これで政党内の意志統一という無駄で膨大な時間と手間のかかる作業が不要になり、諸環境に適応する官僚の法律案の作成は賛成を得る為に全議員の個人的意見を出来るだけ取り入れるようになり、同時に賛否に時間が節約できます。
結局ヨーロッパ流の有権者の意志を国会に素直に反映したら有権者のわがままばかりが通り、収拾が着かなくなる為、エリート主導で決めるべきという考えに凝り固まっているヨーロッパ思想は完全にまちがいなのです。
結局エリート主導を繰り返した結果、現代の大経済不況に陥っているのです。
つまり人間の社会生活は自業自得・自己責任である事はエリートより大衆の方が正しく理解しているのであり、エリートの方が正しく理解していないのです。
国民大衆は競争社会の末端に直接接しているのに、エリートは競争社会に直接接しない机上で仕事をして競争を理解しているようで理解できていません。
結局、欧州エリート階層から誕生した全体主義・共産主義、更にＥＵはエリート主導の大官僚主義を招き特定階層重視の経済学と政治学の大失敗の実例です。
故に日本の国会議員活動の制度設計は、法的に改善する余地は大きいのです。
故に国家の税制改革と政治制度改革は国家発展の基礎になります。
逆にアメリカの政治家は立法競争に勝ち残らなければ絶対に生き残れないので自分の主張を明確に行う本来の独立自営市民的政治家が多く、日本や欧州では政党に隷属し政党幹部に服従する方が政治家として生き残るチャンスが大きいのでサラリーマン的・主従関係的政治家が多い構造にならざるを得ないのです。
本論文で私が「絶対性、絶対性と連呼する度に」ウソくさいと感じている方も多いと思います。
しかし理工科系自然科学分野では「光速度が絶対性であり」、文科系学問分野では「参加の自由と平等（対等）競争が絶対性」だったのです。
光速度の絶対性の相対性原理が確立されるまで、あらゆる条件下でも成立する理論として信じられたニュートン力学は哲学の世界では決定論まで誕生させたが、実は地球上という限られた条件下でしか成立しない理論だったのです。つまり科学的学問には、測量の基準点のように揺るぎのない絶対性基準（光速度の絶対性）から理論を出発しなければマクロの宇宙からミクロの原子まであらゆる条件下での、再現性のある科学的理論を構築できない事実を表しており、「絶対性基準の発見と受け入れが、如何に大事か」を、アインシュタインの相対性原理は明確にあらわしているのです。
同様に大海原へ漕ぎ出す船には東西南北を明示する羅針盤が絶対に必要なように、文科系学問の論理の大海原に漕ぎ出すにも自由平等（対等）競争の絶対性基準が無ければ、論理の迷路に陥り混乱し最適な結果事実を実現する、再現性のある理論を絶対構築出来ないので絶対性基準は文科系にも不可欠なのです。
つまり文科系学問の絶対性基準はアメリカ独立宣言や日本国憲法に規定されている自由平等（対等）競争の絶対性原理（例外は危害原理）だけであります。
従って戦前に一部の国家エリート達が「欲しがりません勝つまでは」や「国体の不滅」を自由平等競争を上回る絶対性基準としてプロパガンダ（特定階層や組織を優位とする間違った知識を普及させるための大衆操作や情報操作）して、これを全国民が正しいと錯誤認識し始め、「自由平等の核心的概念である表現の自由」の規制抑圧を当然と受け入れると軍国主義に転落して行くのです。
同様に戦前の国家意識と全く変わない現代でも、一部の国家エリートによる、憲法に規定が全く無いのに税制において「公平・中立・簡素」が自由平等（対等）競争の絶対性基準以上の絶対性基準であると国民を錯誤させるプロバガンダ（特定階層や組織を優位とする間違った知識を普及させるための大衆操作や情報操作）が進み、「自由の核心部分である資本主義市場経済の本人意志で決定される表現の自由である個人消費」を税で規制抑圧する税法が当然の事のように法定化（憲法違反なのに）され、それが人間の持つ過剰性の論理によって強化増税され深みに、はまるにつれて、実体経済へ事実誤認の非科学的な錯誤が蔓延し、自業自得で国家破綻、世界恐慌、金融恐慌、へ突き進んで行くのです。
私が注意したいのは、国民を指導すべき経済学者やマスコミや政治家が国民を錯誤させ、不自由不平等な税制を普及させる悪質なプロパガンダ（特定階層や組織を優位とする間違った知識を普及させるための大衆操作や情報操作）に強く加担している点です。
故に過剰性の本能を、正しくコントロールする文科系学問における事実（に錯誤は無い）に基づく自由平等（対等）競争の絶對性の遵守つまり科学的税制論理から構築される消費税なしの高累進所得税制が何にも増して重要なのです。
何故世界史に名を残す偉大な先人達が熟慮の末、アメリカ独立宣言や日本国憲法で「参加の自由と平等（対等）競争の絶対性」を「他の法律に優先する絶対性基準」として憲法化した理由は「システム概念が未発達なのに個（国民）が結合して全体（国家）を作るシステム概念を直感的に理解し、国家全体に役立つ文科系学問にこそ、構成員の個（国民）への科学的絶対性基準が必要な事」を真に理解した結果なのです。
フランス革命の友愛精神は党派性という役に立たない非科学的な理念の全体主義・共産主義者等の（不自由不平等の）主従関係を作り出し同志同志と呼び合い、もたれ合うウエットな組織的非合理性を国民にもたらす為、絶対に科学的なルール基準にならないと彼ら米国独立宣言起草者は直感し排除したのです。
つまり国家は時代時代に適応する為に「独立市民が全体（国家）の構成員の個（国民）となるシステム関係にあり」、「個の自由平等（対等）競争の絶対性をドライに遵守」する事は国家が個の自由平等（対等）競争を尊重する事です。
時代時代の国家組織の意志決定は独立市民の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守したドライな多数決で決めるのが民主主義では、時代環境の変化に最適に適応して、常に個（国民）は意志決定を最適に変化させてＯＫなのです。
結局政党主導では国家の理念設定が環境の変化によって最適理念で無くなったのに、既成理念に固執し続けると錯誤を発生させてしまうのです。
憲法目的の幸福追求と福祉の向上の為には膨大な数の個（国民）に自然に備わっている進化システムの個人消費や科学技術の進化増殖能力を、事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性遵守の制度で解放し、個（国民）の個人消費や科学技術の進化増殖能力を最大限度自然に発揮させ積み上げれば全体（国家）の経済成長と財政再建は自動的に達成できるからです。（積上げ方式）
故に国家は全国民に自然に備わっている「事実としての進化システムの個人消費と科学能力を危害原理以外」には「絶対に規制抑圧」してはならないのです。
自らの競争力に応じて自由意志と自己責任で自由にコストを削減し自由に価格の値上げ値下げできる市場経済と異なり、自らの競争力に無関係に消費税という一律の強制的な商品値上げの価格転嫁制度を持ち込んだ経済は自由主義市場を呪縛し削減不能の税コストと価格の硬直性を持ち込んだ錯誤統制経済であり、経済に甚大な副作用を発生させ日本は自力経済成長不能国家に陥りました。
文科系学問の将来には権威に依存せず権威を避けて、経験と事実に基づき原因事実から結果事実を因果関係で推論する事実に基づく帰納推論が不可欠です。
国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
錯誤とは主観的な認識（理念）と客観的な事実が一致しない状態を言います。
つまり現状税制は必ず経済成長や税収増加にプラスになると主観的に認識し理念しているのに、客観的事実は全く異なり反対である事実を錯誤と言います。
「客観的事実を軽視する全体主義も共産主義も、欧州型国家哲学の理念重視の錯誤から」で始まりました。
客観的事実は錯誤がないので、経済学の錯誤を証明します。
コンピューター言語で作ったソフトには、悪質なウイルスソフトから、さほど害のないウィルスまで無数にあります。
それに対するウィルス対策ソフトも存在するのです。
同様に人間の言語からは人を錯誤させる学者による無数の事実に反するガセネタ理論が作られており事実を軽視する文科系学問には特に多いのです。
「錯誤を避けるには、事実から帰納推論する科学理論しか信用出来ません」
コンピュータ言語のウィルス対策ソフトに相当するのが、事実による証明です。
故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
「重要な疑問についての設問と解答」
設問１． 消費税が最も平等な税金である？
１．の設問への解答（１）
現状日本の生活水準では年収２００万円の人は、２００万円のほとんどを個人消費しなければ生きられない為、２００万円Ｘ５％＝１０万円の消費税を負担する為、本人の消費税の租税負担率は１０万円／年収２００万円で５％となります。
次に年収１０億円の人は、年１億円を個人消費し残りを貯蓄すれば十分生きていける為、１億円ｘ５％＝５００万円の消費税を負担するので、この人の消費税の租税負担率は５００万円/年収１０億円で０．５％になり年収２００万円の人と比べて対所得で１／１０の租税負担しかしていない事になります。
租税負担率は必ず対所得で計算する事は、国家統計でも明らかな事なのです。 故に消費税は所得階層別の所得に対する消費性向の違いにより必ず不平等率税制になり税自身に自動均衡機能が全く無い最悪な税制なのです。
更に消費税に複数税率を設ける事は科学的危害原理以外に「個人消費へ恣意性と差別を持ち込むことになり自由な市場経済の消費構造を必ず歪めます」
消費を歪めない自由平等（対等）競争の絶対性遵守の全所得階層実質平等率負担の高累進所得税との完全な違いです。 現状税制では実質的に膨大な人数の低中所得階層は租税を過大に負担しすぎており、少数の超高所得階層は租税を過少負担しかしておらず大問題です。（事実は本論を詳しく参照下さい）
故に消費税は資本主義市場経済の自己増殖性のある進化システムの表現の自由である個人消費の課税抑圧を国民へ感じさせる不自由不平等の税制で、構造上個人消費への課税抑圧が無い自由平等な高累進所得税制との全くの違いです。１．の設問への解答（２）
下記の所得恒等式から明らかなように、「所得課税」の他に「消費税は個人消費＋設備投資の総需要課税であり、貯蓄は非課税である」ので小中学校の算数でも明らかな通り総需要は所得税と消費税の完全に二重課税となり、貯蓄は非課税で完全な不平等率課税となり人間は税に敏感な為、無意識に個人消費や設備投資を減らし貯蓄を増やすので総需要が拡大増殖しないのは当然の事です。
個人消費＋設備投資＝－＞所得 （所得生産式－＞総需要式）
所得＝－＞個人消費＋貯蓄 （所得使い道式）（所得使い道へ不平等課税はダメ）
貯蓄＝設備投資 （貯蓄－設備投資変換式）
１．の設問への解答（３）
本体価格１００円の物を、消費税５％で１０５円、消費税２０％で１２０円となり価格アップでも、消費税は経済に中立で経済に何ら悪影響が無いと強弁する経済学者の頭の中の構造が我々一般人には全く理解できません。
私は目の前の商品に各々の価格が付けられ、置いてあれば当然無税の１００円の商品を選びます。
消費税制によって累進所得税が極めて低率になると言われても税を嫌う人間の本性から９９％の国民（膨大な数の累進所得税の低い低中所得者層）は個人消費を一部止めるか消費税の課税が低い商品を選択しますので、国民の租税負担率は自動的に下がり、更に労働生産性の向上によって少人数の労働者で全国民の最低必要な生産はまかなえるようになるので失業が増え憲法上所得が稼げない労働者達へ死ねとは言えない為、失業者の国家による生活負担の財政需要は増加するばかりで消費税国家は経済に進化システムが消滅し、消費税率を限りなく増率するリスクを背負って国家運営する以外対策は無くなります。
北欧国家の消費税制による過剰な高租税負担率と過剰な輸出主導経済が他国需要を当てに出来ない時代に入ると、高福祉政策を維持できなくなる恐れを私は以前から大変心配しており現在の北欧諸国の経済不調（現実に日本よりはるかに高い高失業率）は見事にその事実を表しています。
経済は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し「自国民を信じ自国生産・自国消費体制の内需主導の構造改革」を進めることが他国経済の影響を最小限度に止め、安心安全な自国の無限の経済成長と安全保障に役立つのです。
例えばガラパゴス携帯と言って、日本の携帯電話をバカにする人達がいますが、経済は生物と同じ進化システムでしか進化増殖できないので、これが日本の生物環境つまり日本国民の好みであれば、「自国生産・自国消費」で良いのです。
つまり自国の労働者に賃金を支払って自国で生産し、自国の消費者へ商品販売すれば良いだけの話しなのです。
安価な世界統一基準製品を作りたければ、それを好む他国へ自社資本を直接投資し他国に感謝されながら「他国生産・他国消費」つまり他国の労働者への賃金支払って商品を生産し、他国の消費者へ商品を直接販売すれば良いのです。
人間も生物である以上、その場所の環境（経済）に適応し均衡しながら進化増殖する大自然原則を遵守する事が科学なのです。
何も他国の分まで、全て日本で無理して生産すると副作用が必ず生じます。
輸出は他国が望む商品を無理せず購買力平価で販売するだけでよいのです。
故に成熟経済になれば輸出立国という副作用の大きい経済構造は無用の長物で輸入代金を支払うための必要最低限の輸出が出来れば良いだけなのです。
他国から金利や配当や債権を得たい為の輸出促進や貿易黒字獲得は間違いです。
このように「他国の需要を収奪する結果をもたらす過剰輸出は悪なのです」
自由平等（対等）競争でなく利己的意識に凝り固まった政策は必ず失敗します。
つまり何が正義かは自由平等（対等）競争を遵守する「均衡が正義」なのです。
この考え方のメリットは ①他国の需要を収奪する必要がないので他国との貿易摩擦を最小限度に抑えられること ②貿易構造は「自国に必要な原材料輸入に必要な代金を支払うためだけの輸出しか必要ない」ので過剰な貿易黒字は不要で過剰な円高にはならず輸出採算が良好になります。 ③過剰な円高にならない為、激安輸入商品で国内産業が荒らされなくなり、故に安定した内需拡大の基本構造が構築できます。 ④同時に総需要拡大政策になる、消費税なしの高累進池田税制を採用する事によって他国の経済変動に影響を受けず自国だけで継続的に無限の内需主導経済が完成します。 ⑤更に過剰な円高にならないので国内消費分は国内生産が有利になるため、生産拠点が国内有利になり生産拠点の海外移転が不要になり、更に国内消費分の無駄で膨大な輸出入の輸送エネルギーが節約できます。 ⑥更に長年の努力と血と汗の結晶である高度生産技術の安易で過剰な海外流出が必要最小限度に抑えられます。
１．の設問への解答（４）
企業が全力で努力して生産した商品を自国民や自国企業へ販売すると消費税を強制課税され、外国人や外国企業へ販売すると非課税扱いで消費税が全額還付される、法人税や所得税では絶対に考えられない市場経済に取引の種類や国内か国外かによつて課税を不平等扱いする消費税は不平等税制の典型です。
法人税や所得税は全く平等扱いなのに、消費税は全く不平等で輸出企業には法人税や所得税には存在しない膨大な還付制度が整備され、日本では円高で輸出促進は全く必要のないのに消費税は輸出促進税の役割をしている上に悪く言えば合法的恣意的な脱税行為とも言えるのです。 現にコストを掛け生産活動している企業や国民が平等に負担すべき税金を負担せず還付を受けているのです。
しかも消費税制で経済成長と財政再建がもたらされていればまだしも景気回復を全く実現できず国内で内需や雇用拡大に努力する内需企業にだけに課税し何も貢献していない輸出企業と外国人にだけ税を還付して輸出企業へ奉仕する消費税制を更に強化増税しようと乗数理論を振りかざし輸出企業を保護し、税を還付して円高を促進する経済学は租税の平等率負担原則違反の不平等税制で国会議員と経済学者は何を考え何をしようとしているのか説明責任があります。
１．の設問への解答（結論）
消費税は不自由不平等な税制なのに議員と専門家は公平な税制として国家国民の為でなく自己の利益になる後援者の為に一生懸命プロパガンダしています。
設問２．経済学の減税乗数理論は本当に経済成長と財政再建に役に立つのか？
２．の設問への解答（１） 世界大恐慌の克服に最高所得税率大幅引き上げの大増税で大成功したルーズベルト大統領が当時検討すらしなかった８０年以上前のケインズの減税乗数理論を信じて累進大減税した米国共和党レーガン政権は１９８７．１０．１９のブラックマンデーの株価大暴落と再建不可能と言われるほどの財政赤字を発生し大失敗しました。 逆にそれをクリントン民主党政権が富裕層の増税でレーガン政権の大財政赤字を消化して財政再建を実現したのに、再度本格的な成功実例の全く無い非科学的な減税乗数理論により共和党ブッシュ政権は大減税政策を強行し最悪の2008.9.15のリーマンショックから始まる世界金融恐慌と世界株安と大財政赤字を発生させました。
結論として歴史的事実・科学的客観的事実から経済成長と財政再建には「最高所得税率引き上げの増税」が必要で減税乗数理論は大錯誤を内包しています。
２．の設問への解答（結論）
経済学の経済成長と財政再建同時実現のための減税乗数理論は事実として一過性の効果しかないガセネタ理論であり固執すると最悪の経済状況を創りだす最悪理論なのに「既成の経済理論の権威を守るために」、経済学者自身がダメ理論に固執して大失敗ばかりしています。 ガセネタ理論は早く捨てるべきです。
未だに特定の階層（学者や国会議員の利益集団）のみを守る為、学者とマスコミと国会議員が一体となって既存経済学のプロパガンダをしています。
設問３． 高累進所得税制を採用すると有能な人間と所得が海外に流出する。
３．の設問への解答（１）
外国に国籍や住所を移した人間に所得が移転してしまう恐れについては、日本国内の活動で得た所得は、必ず日本の税法で課税されるので全く心配はない。
更に所得の決定権は本人には無く他人が決定するので海外に住み海外で活躍する外国人へ無意味に所得を与える程、日本の国民や経営者はお人好しで無い。
逆に日本国内に残り活躍する有能な人材に職を与えるので心配は全くいらない。
逆に高累進所得税制で国内の景気が良くチャンスが多くて成功の確率が高い自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する魅力的な市場経済を、日本国内に創造する方が、内外から有能な人材を惹きつけ、国内の市場経済は活性化します。
３．の設問への解答（結論）
設問は高累進所得税制反対論者の常套手段であるが、解答（１）のように事実は全く異なり、景気の良かった過去の高累進所得税制時代、海外の有力企業が争って日本進出を目指したため日本にバブル景気が現出した一因にもなった位で設問は国会議員や専門家が常套手段で主張するプロパガンダに過ぎません。
設問４． 最高所得税率の高い高累進所得税制を採用すると労働意欲が落ちる？ について。
４．の設問への解答（結論）
最近イギリスの研究グループが「設問の俗説が正しければ、消費税＋低累進所得税制を採用している国では勤労意欲は高いはずなのに」世界で一番勤労意欲が低いのは日本人であるという研究結果が新聞に載っていた。
かつては最高所得税率の高い高累進所得税制の時代の日本人の勤労意欲は世界一で「働き過ぎ」が世界から批判されたものであった。
この勤労意欲の低下は、年功から能力主義、正社員から膨大な数のパートや派遣・請負労働への転換の結果であり、リストラ経営が生み出したものである。
正社員と同じ仕事をして長時間働いても賃金が半分か３分の１しかないのだから勤労意欲が無くなるのは当然である。 となると設問の俗説は全くのガセネタ理論で、大して働きもせず高給を食み、良い職場環境で至れり尽くせりの待遇を得ている高所得者階層が、国家の税を免れるために既成経済理論を強欲なエゴ丸出しの主張を隠すプロパガンダ（逃げ道）に活用しているのです。
元々労働意欲は労働者が進んで働く方式（自主的な労働）が一番生産性を高まるのに「能力主義」による賃下げとリストラが、労働の質を自主から強制労働に変えたことが、日本人全体の労働意欲を低下させているだけなのです。
労働意欲の低下はリストラ経営の必然の産物であるという点に、日本の経営者が気付かぬかぎり、日本経済は更に凋落する可能性大です。
グローバル化の波が人間を物として扱う経営者層の拝金思想を生み、労働意欲を高める日本型経営の荒廃を産んでいます。
企業の手取利益を計ることしか考えない経済学がリストラ経営を推奨し、利益率だけを基準とする経営を目指すだけでは高い労働意欲は生み出せません。
企業組織の高い労働意欲の結果としてもたらされる利益こそ本物の利益です。
（本項は一部インターネット記事から援用転載しました。）
これら重要な設問を解決し「本論からの税制改革と緊急増税を提案をします」
周知の通り経済成長は「需要の増加と供給の増加」で成り立っています。
最重要な論点は企業と国の役割分担で「供給の継続的増加は科学技術の進化システム性を活用する企業の役割」であり、「需要の継続的増加は個人消費の進化システム性を税制で活用する国家の役割」です。
そして「需要と供給の両者が同時増加する時に限り」経済成長と財政再建を真に継続的に実現できて「国民・企業・国家が同時に豊かになれます。」
そして科学技術が発達した成熟経済では需要さえあれば供給の増加は全く問題無く実現するので、総需要を増加する国の役割を国会議員が正しく自覚した税制改革により個人消費の継続的増加が実現できれば、経済成長と財政再建が継続的に同時実現できて「国民・企業・国家が同時に豊かになれます」
現状では低性能税制により、総需要の自力増加が全く無いのに、供給の増加ばかりを強化する政策でデフレに陥っているのであり、早く最高所得税率の引き上げ増税政策で経済成長を実現し継続的な税収増と財政出動ができる体制を作り総需要の拡大増殖を図り経済成長と税収の自然増加を達成すべきです。
故に国家経済を復興させ財政再建するには税制改革による対所得の実質租税負担率が低い全国民の０．５の超高所得者者に対する最高所得税率引き上げ増税が絶対必要条件です。 逆に個人消費の増加を規制抑圧する「消費税増税は消費停滞となる為」絶対に認められません。
消費税廃止こそ個人消費の進化システム性を回復する最善策です。
結局長い歴史を調べると「経済成長と税制改革を同時達成する税制は経済学者ではなく政治家が主導した消費税制廃止の最高所得税率の高い高累進所得税制」だけであることは長い日米の歴史的事実から明らかです。
さて５％の税率で年２５０万円消費税を納税している企業は、消費税率１０％税率になると利益という現預金の裏付けがないのに年５００万円を納税しなければなくなり、企業経営維持に大問題を発生するのです。
法人税・所得税では自ら獲得した資産の裏付けのある１００万円の利益や所得の内１０－５０％を納付すれば良いのに、民間では絶対考えられない強制的に価格転嫁取引を導入し、預かった全額の消費税を、企業の徴収コストや事務コストや管理コスト等を一切支払わず利益や所得という資産の裏付け無しに全額を企業が管理して強制的に支払えという、コストアップ要因だけを企業に押し付ける法外な税制では滞納や企業倒産の増加をもたらすだけの税制なのです。
つまり消費税制は企業経営の実務に携わったリアルな実体験のないエリート達が、頭の中の理念でバーチャルで考え出した税制に過ぎないのです。
さて本論の提案による最高所得税率の引き上げ増税は米国ではウィルソン大統領が第一次世界大戦を乗り越え経済成長と財政再建の同時達成に大成功し、ルーズベルト大統領が世界大恐慌と第二次世界大戦を乗り越え経済成長と財政再建の同時達成に５０年間大成功し、日本では吉田茂と池田隼人が敗戦後４３年で国富０の日本を平成元年には他国から借金せずに国富３２００兆円の国家へ復興させた自力経済成長と財政再建の同時達成に大成功した増税政策です。
故に私は本論文で詳述している各所得階層別に有利不利が無く実質租税負担率を対所得平等率負担になるように総務省統計局の家計調査報告から所得階層別に非消費支出を個人消費に加算した修正個人消費性向を再計算して各所得階層ともに総所得に対して修正個人消費性向と貯蓄性向・黒字率を同一になるように仕組む税制が実質租税負担率を各所得階へ平等率にする税制であり、それが強力な所得再配分機能と経済に進化システム機能を取り入れ、直ちに国民の０．５％の超高所得者層の最高所得税率を引き上げ増税し、９９．５％の中低所得階層の国民へは増税が無い、「消費税廃止の最高所得税率の高い高累進所得税制」こそ無条件でどんなに経済状況が激変しても自国だけで経済成長と財政再建を再現できる「高い実績で再現性のある科学的な自力経済成長理論の税制」として提案・提言しているのです。
元来超高所得階層の超高所得は事実として中低所得者階層の旺盛な個人消費に支えられている事実関係にあるので、この税制は決して超高所得階層に不利にならず、更にこの税制は実体経済の強力な改善作用がある為、右肩上がりの株高が実現し、逆に超高所得者層の資産経済がもたらすデフレ、仮需によるバブル発生、バブル崩壊、リスク発生を自動改善できるので高所得者層にも大メリットです。
多くの客観的な歴史事実が証明しています。
つまりケインズの減税乗数理論と輸出乗数理論は特定の条件下でしか効果を発揮しない、再現性のない真っ赤な錯誤の非科学理論でだったのです。
こんなガセネタ理論に呪縛されている経済学によって各国の経済成長理論と財政再建理論は最悪に陥り、世界経済は抜き差しならない現状に陥っています。
更に「地産地消」と同じく、貿易政策・通貨政策・環境政策には「自国生産・自国消費」と「他国生産・他国消費」によって貿易の均衡化に努め通貨を購買力平価に近づけ、更に商品や部品の輸送エネルギーを最少化とする等、あらゆる分野で均衡のとれた均衡政策遂行へ自国を構造改革することが、経済活動に進化システムをもたらし経済成長という大きな果実が得られるのです。
個人消費の増加は本人の自由意志で行う為、個人消費の課税となる消費税は現に直接本人への自由な個人消費意志への規制抑圧になります。
逆に累進所得課税は商品販売コストとして直接間接に価格転嫁され所得の決定は他人が行うので、本人課税は所得決定者である他人の意志抑圧にはならないので「個人消費の増加＋設備投資の増加－＞所得の増加」の所得恒等式の規制抑圧には根本的にならず所得獲得の弊害にはならないので、消費税廃止の高累進所得税制が「個人消費と所得の全てに本人意志の抑圧にならないのです」
つまり所得恒等式を数学的に活用するには「右辺と左辺に別々に課税せず所得に一本化課税する二重課税を防ぎ同時性と等価性を必要とする所得恒等式の本質を遵守した税制が必要で、中学生の数学知識でもわかる絶対性遵守」です。
偉大な理論でも細部に絶対性厳守の正確性と科学的で巧妙な仕組みと事実としての成功実例が無ければ、人間社会に役に立つ理論にはなりません。
しかるに本論で詳しく述べる累進所得税の最高所得税率の引き上げ増税が、すばらしい経済効果を出している日米の長年の実例を科学的に徹底分析しようとせず、政治家が信奉していた減税乗数理論に当時の国税の政策担当者が折れて、大成功し順調に作動していた戦後税制の最高所得税率を、逆に大幅に引き下げ減税を強行し取り返しのつかない税制不況を日本経済へ呼び込みました。
最高所得税率の引き上げ増税こそが経済復興と経済成長と財政再建の鍵です。
企業も国民も自由意志の最終目的は「所得」であるので、その点所得税・法人税は企業や国民の個々が提供する商品価格の設定は自らの競争力に合わせて自由意志で自由に設定でき且つ現実に手に入れた１００％租税転嫁ずみの個人消費を実行する為の、他人から獲得した所得へ本人課税する所得税・法人税は論理的に本人と他人の両意志を規制抑圧しない市場経済に適合した税制です。
逆に国家が企業の最終目的でない付加価値へ強制価格転嫁する消費税は千差万別の競争力を持つ企業の自由な価格設定を無視する強制価格転嫁は企業の自己責任では無く国家が転嫁後の売上保証出来なければ不適応税制になります。
つまり消費税は企業や国民の「個々の競争力」を無視して商品価格の一律強制インフレをもたらず愚かな税制なので、全企業・全国民のうち、５０％以上がデフレの現状では価格転嫁できないと強く訴えているのは当然の事なのです。
このような自由主義に反する強制的な不自由不平等の税制は廃止すべきです。文科系学問の真実追求の科学化には権威に依存せず権威を避けて「経験と事実に基づき原因事実から結果事実を因果関係で推論する帰納推論」が不可欠です。故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
本人所得の増加の決定は他人がするので、本人への所得課税は他人の自由意志への規制抑圧には絶対になりません。
所得課税は本人と他人の両方共の意志を規制せず自由なのです。
この経済成長の税構造を熟知していた大蔵省主税局長を歴任した池田勇人は、強制力があり経済に強い因果関係を持つ消費税無しの高累進所得税制を資本主義市場経済に完全に適合した税制として活用し戦後４３年間一人当たり国民所得の増加にあわせて、累進所得税の特性から自動的に租税負担率を高める自動増税となり自然税収増と国民所得をグングン増加させ、租税負担率の自動向上と社会生活の高度化に合わせて社会のインフラに多額の国家投資をして内需拡大を実現した長期政権の基礎構造を支えた税制を開発した政治家なのです。
特に個人消費の自然な進化システム性を課税抑圧する消費税制の非採用が効果的でした。 逆に平成元年以降２０年以上現在も続く、強制力があり経済不況に悪い因果関係のある消費税＋低累進所得税制は、経済学者がつよく推奨した税制であるが、資本主義市場経済に完全に不適合な非進化システム税制である為、国民所得は増加せず租税負担率は消費税を３％から５％に増税した上に、経済成長するという言葉とは逆に、経済成長不能国家になり、国民の９９．５％の国民大衆の租税負担率は高まったが国民の０．５％の超高所得者層の租税負担率が大幅低下した為、国家全体の租税負担率は国家の希望と反対に激減しました。
これは「財務省発表の国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得）」を見れば一目瞭然です。 すべては政治家の自業自得なのです。
そこでまず本論文で詳述している各所得階層毎に実質租税負担率を対所得平等率負担になるように総務省統計局の家計調査報告の所得階層別に非消費支出を個人消費に加算した修正個人消費性向を再計算して各所得階層ともに総所得に対して同一の修正個人消費性向や貯蓄性向になるように仕組む税制が実質租税負担率を各所得階層へ平等率になる最高所得税率の高い高累進所得税制です。
詳しく再計算して確かめるべきです。
文科系学問の真実の追求の科学化には権威に依存せず権威を避けて「経験と事実に基づき原因事実から結果事実を因果関係で推論する帰納推論」が必要です。
故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
米国のルーズベルト大統領や大蔵省主税局長を歴任した池田首相は、経済学の誤った減税乗数理論を振りかざし減税ばかりを主張して強欲な高所得階層を擁護するケインズを中心とする経済学者等の意見を「国家経済や財政の事実・真実を知らない学者のたわごと」と一蹴し一顧だにせず（昔の政治家は偉かった）、第一次世界大戦に大勝利したウィルソン大統領の採用した継続的な経済成長と税収増加に大成功した最高所得税率の高い高累進所得税制を、税収が必要だったルーズベルトは世界大恐慌という未曾有の危機に際して断固採用しルーズベルトは世界大恐慌を克服し、更に第二次世界大戦の膨大な戦費を消化して大戦わずか３年後に財政再建を達成しアメリカをＧＤＰ世界一に育て上げアメリカをレーガン政権誕生までの５０年以上経済成長国家へ進化させたのです。
次に京都大学法学部卒の池田隼人は最初から税務畑一筋で税務の隅から隅を知り抜いた税制のプロ中のプロであり、戦中の大蔵省主税局長から敗戦直後に大蔵事務次官に更に首相になった主税税局出身官僚という稀有の経歴の持ち主で、税制と経済の因果関係の真髄を会得した天才で戦後日本の高累進所得税制を主導し高度経済成長を体現した人物であり、吉田茂の秘蔵っ子として昭和２９年にはシャウプ勧告で勧告された地方消費税を断固廃止し、更に池田内閣の所得倍増計画発表と同時にシャウプ勧告をはるかに上回る国税最高所得税率７５％（地方税を入れると９２％程度）の高累進所得税制を採用し、わずか５年で所得倍増を達成し、税制の力で国富ゼロの無一文の敗戦国日本を自力の戦後４３年間で国富３２００兆円（総理府統計局発表）、国民総生産世界第２位、国際競争力世界第１位の経済大国へ経済成長させたのです。
シャウプ勧告の上を行く池田勇人は誰にも政治権力の中枢となる税制の秘密を守り、税制の持つ経済成長への因果関係の強力な力を活用した天才だったのです。
故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
ルーズベルトも池田勇人も経済学徒ではないが経済と税制の強い因果関係の力を理解した天才でした。 この成功実例の原因事実の秘密を分析したのが本論文です。
過去の国会議員の大先輩は学者にも頼らず過去の事実を重視し、自分で考えて自分で判断した、正に国家経営の天才だったのです。
逆に歴史上経済学者に依存した政権は残念ながらすべて経済運営に失敗しています。
これは経済学が非科学であり錯誤と誤謬が余りに多いためです。
申し訳ありませんが過去の国会議員であった池田勇人やルーズベルトと異なり現代国会議員の皆様は自分の考えが無く学者への依存心ばかりが強く不勉強が原因で「経済成長」も「財政再建」も全く実現できていません。
本来経済学や政治学を正す事ができるのは先生方だけなのです。
人間社会では事実・真実が何よりもまして大切であり、犯罪捜査も真犯人を割り出す為の事実・真実追求の科学捜査が大切なのです。
経済学や政治学の文科系学問には大錯誤があり、学問の大錯誤を放置しているのは、文部科学省の怠慢（事実・真実を追求しない非科学的学問姿勢の容認）と言わざるを得ません。
故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
税制は強力な強制力を持つ故に税制は経済成長と強い因果関係があります。 最高所得税率国税７５％の池田高累進所得税制採用後の日本は減税政策多用の歴史であるのに税制の基本構造の高性能化による高経済成長により税の自然増収が続き、逆に平元年以降は税制の基本構造の低性能化により増税政策多用の２０年間の歴史でも税収が増加しなくなり税制の基本性能は極めて大切です。
故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
人間社会では国民所得や税収の増加、経済成長や金回りの良循環、世界平和や健康や幸福でさえ「競争の結果」として実現されるのが本質です。
しかし国家経営に影響力を持つエリート達は「競争の本質」を不勉強の為、本質を理解できず試行錯誤を繰り返しているうちに成功実例にぶつかっているのに、それに気付かず間違った欧米式の経済理論に依存し成功実例を見逃し続けている為に、日本が達成した経済効果世界一の経済成長税制であった池田税制の再評価へ全く近づけないのです。
戦中の大蔵省主税局長、敗戦直後の官僚トップの大蔵事務次官を歴任した税制のプロである事実重視の池田勇人は、戦前敵将ルーズベルト大統領がウィルソン大統領税制の「高累進所得税制による高い経済成長効果と高い財政効果の同時達成の歴史的事実」を知るゆえに、当時減税乗数理論等を始め新経済理論を発表したケインズ等の名だたる大経済学者の累進所得税増税大反対の合唱を「歴史的事実も国家財政も知らぬ学者のたわごと（資本主義はこうあるべき等の軽薄な理念や事実ではないモデルで組み立てた）と退けて」断固強行導入した高累進所得税制で事実真実に大成功を収めた実例を、池田隼人は秘密裏に研究していた為、シャープ勧告を上回る国税最高所得税率７５％、地方税を含めると９２％のアメリカのルーズベルト戦時税制と同率程度の最高所得税率を日本の主要経済学者の大反対を全てはねつけて断固導入し、１０年計画の所得倍増計画をわずか５年で達成したのです。
デフレ経済の改善は、この税制で安全確実に簡単に改善できるのです。
超高累進所得税制は決して高所得者層のみに高負担を強いる税制では無く、各所得階層の実質租税の平等率負担を目指す税制であり高所得者層の高負担の租税負担も実は商品原価に配賦され実は膨大な数の低所得者層が個人消費の商品購入時に、全てを実質負担している相互依存が経済循環の事実真実なのです。
新自力経済成長理論は税制要因による税制改革と財政再建をもたらします。
つまり社会コスト（国家維持コスト＋企業維持コスト）つまり高率な法人税も源泉所得税も消費税も社会保険料等の全ての国家維持コストも、生産企業の材料費や役員や従業員の人件費も諸経費も設備の減価償却費等の企業維持コストも全ては商品原価に詳細に配賦され最終消費者が実質全額負担しながら経済循環（供給から消費の）しているのが市場経済の事実真実なのです。
実は膨大な数の低中所得消費者層が大企業の法人税や高所得者層の高額所得税を実質的に全額負担している相互依存関係にある為、国民各層は社会コストを、所得に対して平等率に負担する実質的フラット志向税制（高累進所得税制）を採用することが、実質的に不平等を生じさせず經濟に合成の誤謬やデフレやインフレを発生させず自然な自力経済成長を達成する仕組みとなるのです。
その意味で私はシャープ勧告より「事実は小説より奇なり」を実践し、遥かに先へ進んだ池田税制は世界一を誇れる税制と考えています。
間接税を批判し日本の直接税制導入に貢献したとされるシャープ博士もやはり欧米の学者にすぎず、後年、「消費税の世界普及」のために「自由の本質を全く理解しようとしない欧米エリート達」の作り上げた世界銀行やＯＥＣＤという金融資本主義の高所得者サロンで活躍した学者に過ぎず、世界中に自己の名声を利用して消費税という間接税の普及の為に実務的な分析研究を行い「間接税で何が起こるか」（日本版は日本経済新聞社編）を世界銀行と協同して刊行し消費税普及に大協力し大貢献し、結果として有能で巧妙で強欲な高所得者層に奉仕した「強者にすり寄る学者であって事実を追究する科学者では有りません。」
つまり消費税普及協力者に過ぎないのです。
故に経済や経済成長に対する根本的な悪影響のチェック（所得の使い道の個人消費のみに課税、貯蓄に非課税が人間行動へどのような悪影響を与えるかや、個人消費という進化システムを課税抑圧することが経済成長に悪影響を生じないか）等、事実真実を追求する科学的な研究などは初めから全くせず（これが強者にすり寄る科学者でない学者の特徴）、初めから導入ありきの前提で導入マニュアルを作成した学者に過ぎないのです。
しかしもちろん日本税制への博士の大貢献を否定するものではありませんが、逆に吉田茂が見出した池田隼人は経済に対する税制の本質と経済成長に対する消費税の強い悪影響に科学的に気付いていたからこそ、地方消費税を昭和２９年に断固廃案にしたのであり科学者の本質を持つ池田隼人の大所高所から客観的事実に基づき帰納推論で科学的に經濟に迫る素晴らしい眼力に国家リーダーとしてシャープ勧告を遥かにしのぐ消費税廃止の高累進所得税制を断固採用した池田勇人に我々日本人は素直に感動し、世界一の高評価をすべきなのです。 故に国家の財政再建には進化システム新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
文科系学問の真実の追求の科学化には権威に依存せず権威を避けて「経験と事実に基づき結果事実を原因事実から因果関係で推論する帰納推論」が必要です。
「国家税制は芯となる自由平等（対等）競争の絶対性を厳格に遵守」しなければならないのに、その必要性まで辿りつけたのは世界中で池田隼人と池田を見出して秘蔵子として育て上げた自民党を創設した吉田茂だけなのに、この自力経済成長税制を死守しようとした国民の声を無視し、破壊したのも自民党であった事は歴史の皮肉です。
自民党が再度政権をとっても経済と税制の因果関係を再認識し池田税制へ復帰しないかぎり継続的な税収増加は絶対に望めない為、カネのかかるどんな政策も実現できず今の税制では自民党が政権をとっても野たれ死ぬしかないのです。
税収増加のあてが無いのに既存経済学者の減税乗数理論や投資乗数理論による経済成長を信じて突き進めば巨額の財政赤字へと自業自得で追い込まれ大不況に陥ります。 資本主義経済ではカネを生み出せない税制は無価値なのです。
どの政党でも、進化システムの消費税無しの高累進所得税制を採用すれば、景気回復と税収増を見込めるので、次の政権を長期間担う事ができるのです。
私が本論文で解説しているのは国家と企業の各々の経営原理と着眼点の根本的相違と戦後４３年間、毎年税の自然増収を達成し続けた高い税の自然増収機能を持つ池田税制の根本的作動原理と進化システムを徹底分析しているのであり突飛な新説を提案している訳では全くないのです。
現代経済理論は根本的に錯誤を内包しており、税制改革で財政再建を目指す税制要因が新自力経済成長理論になります。
以下どちらの税制が高効率であるか、一目瞭然です。
現代アメリカではクリントン政権の増税政策の大成功は１０年前のレーガン政権の経済政策の成果などと、あきれたプロパガンダが為されており、しかも大成功したクリントン自身「必要は発明の母で採用した富裕層の増税が大成果をもたらした自覚が、彼自身に乏しく混乱した議論に拍車をかけています。」
（日本税制の実績）
「日本戦後税制」の結果と本質 「平成税制」の結果と本質
敗戦後・昭和２４年ー昭和63年 平成元年ー平成１９年
米国抜き国際競争力世界一へ 国際競争力２０位以下へ自滅
米国民主党的税制思想 共和党的＋欧州的税制思想
当時１９年間累計株価上昇率 直近１９年間累計株価上昇率
１５．１７倍（昭和63年／45年） △０．３９倍平成１９年／元年
当時１９年間の税収伸び率 直近１９年間の税収伸び率
６．７７倍（昭和63年／45年） ０．０１倍平成１９年／元年
当時１９年間財政赤字発生額 直近１９年間財政赤字発生額
１９５兆円（昭和63年／45年） ６７４兆円平成元年ー１９年
アメリカ税制の実績
民主党政権時代の実績 共和党政権時代の実績
税制は政治家主導 税制は経済学者主導
１９２９年から２００７年／１２までの７９年間の政権担当年数
４０年間 ３９年間
任期中累計株価上昇率 任期中累計株価上昇率
507.45％（年平均上昇率12.68％） 280.03％（年平均上昇率７．１８％）
任期中累積財政赤字発生額 任期中累積財政赤字発生額
２２０１０億ドルの財政赤字 ６７２６４億ドルの財政赤字
年平均５５０億ドルの財政赤字発生 年平均１７２４億ドルの赤字発生
共和党を指導している米国経済学者の客観的事実への不勉強さと、アホさが分かります。
アメリカの経済学者も、欧州の経済学者も経済循環の本質が全くわかっていないのです。
欧米や日本のエリート達は、個人的に強欲なコスコミと学者を総動員して特定の条件でしか作動しない真っ赤な錯誤理論の減税乗数理論や輸出乗数理論を無条件で作動するがごとく仮装して増税反対の大プロパガンダ（キャンペーン）を行い、国家、国民、企業を不幸のどん底に叩きこんでいます。
最高所得税率引き上げ増税は９９．５％の国民は増税にならず、逆に全所得階層を対所得で実質租税負担平等率課税を目指す経済成長に大好影響の増税です。
つまり無条件で財政再建と経済成長へ良作動できるのは本論の「自由平等（対等）競争の絶対性遵守の税制だけなのです。」
針の穴から天を覗くような特別な税制なのです。
（参考）財務省発表 国民負担および（対国民所得比）
２００９年度までは実績、２０１０年は実績見込
年度 １９７０ １９８０ １９９０ ２０００ ２０１０
国民負担率 ２４．３％ ３０．５％ 38.4％ 37.3％ 38.7％
租税負担率 18.9％ 21.7％ 27.7％ 23.7％ 21.9％
社会保障負担率 5.4％ 8.8％ 10.6％ 13.6％ 16.8％
個人所得税収 5.2％ 7.4％ 10.5％ 7.7％ 7.1％
法人所得税収 6.4％ 6.7％ 8.4％ 5.0％ 3.9％
消費税税収 5.4％ 5.0％ 5.2％ 7.1％ 7.1％
資産課税等 1.8％ 2.6％ 3.6％ 3.9％ 3.8％
負担率の異常： 現状の税制（消費税＋低累進所得税制）は、国民大衆（個）や中小企業へ強い重税感を事実与えているのに、国家（全体）の租税負担率が大幅低下しているという事は事実・現実に国家内の所得階層別の実質租税負担率の不均衡が知らない内に自動的に拡大し、高所得階層の租税負担率が大幅低下し国家（全体）の事実・現実の租税負担率がドンドン低下して時代の進化と共に増加する財政需要に全く対応できない国民所得が停滞する異常な状態になっており国家が成り立たなくなる税制であることが分かります。
自己実現・自己責任意識が強い日本人は高い租税負担率を負担し上から目線の国家に全ての面倒を見てもらう北欧やヨーロッパ税制には絶対なじめません。
日本人は高い租税負担率の国家など信用出来ず一揆が起こります。
まず自由平等意識を尊重した税制から始める事が大事です。
故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 文科系学問の真実の追求の科学化には権威に依存せず権威を避けて「経験と事実に基づき原因事実から結果事実を因果関係で推論する帰納推論」が必要です。
経済循環における所得恒等式の本質の理解の重要性
個人消費＋設備投資≡－＞所得（第一段階）
所得≡－＞個人消費＋貯蓄（第二段階）
貯蓄≡－＞設備投資（第三段階）
上記式から中学校の算数でも明らかな通り、第一段階の右辺の所得や第二段階の左辺の所得は本人意志では決定できないが、これに課税する事は、結論として本人意志で自由に決定できる左辺の個人消費と設備投資や、右辺の個人消費と貯蓄に所得課税している事と、同意義となるのです。 それにもかかわらず更に個人消費課税・設備投資課税、貯蓄非課税の消費税制を導入することは所得税と消費税の個人消費・設備投資への二重課税となり、決定的に恣意的な不平等課税になり経済成長阻害税制になるのです。
故に同様な理由で所得税に貯蓄税を併用する事にも反対しているのです。 税制は構造上本人の自由意志で決定できず他人の自由意志で決定する本人の恣意性を廃し所得課税一本に絞るべきなのです。
相当数の国会議員の先生方は「消費税増税によるデフレの危険性は十分理解しており、消費税の廃止は個人消費と設備投資の自由化とデフレ解消という絶大な進化システム経済効果をもたらし」、更に高累進所得税制を採用すると所得再配分効果と国民全員に対所得で租税の実質平等率負担を実現する事になり全就業者の99.5％を占める年所得２０００万円以下の納税者は増税無しとし、全就業者の0.5％の超高所得者層（年所得２０００万円超）の最高所得税率引き上げ増税で、強力な内需拡大の経済成長効果（景気回復）と税の自然増収効果が発揮され「国民・企業・国家を同時に豊かにしてデフレを強力に解消し税収増を毎年達成する税制効果」を発揮する事に全く無理解であると直感し、耳を傾けて欲しいと本論文を提案しました。
本論文は作動原理の詳細をシステム的に記述した事実に基づく科学論文です。
事実・真実に基づき説明すれば有権者の99.5％は完全にこの論文の税制を採用する国会議員の先生方の味方となる為、残り0.5％のうち一部の自己中（対所得租税平等率負担の原則を理解できない）は敵になりますが「事実・現実の総選挙では必ず大勝」できます。
対所得で実質平等率負担の高累進所得税制の事実・真実を説明すれば、人間社会には強欲な人ばかりではなく常識のある人も多く、日本の経済復興と日本経済の活性化を望んでいるからです。
故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
増税は全てが悪ではなく、企業の仕事と国民所得を同時増加する毎年真の経済成長と税の自然増収をもたらす良い増税案の税制を提案します。
税制という客観的原因事実が良悪の結果事実を引き起こす税法の強制力のある因果関係を解説します。
先生方が誤った経済知識・税制知識から開放され、先生自身の過去の実体験から以下に述べる経済知識・税制知識が正しい知識である事を証明します。
そして「正しい経済知識と過去の実体験」に基づき税制改革すれば国民と企業と国家は自力で自動的に強力にデフレを自力解消し経済復興できます。
税制がアメリカ独立宣言と日本国憲法に規定されている「自由と平等の厳格な定義」に違反している為にデフレの経済不況になっており、厳格な自由と平等率負担の税制へ改善するだけで、どんな経済環境の変化にも適応して財政再建と経済成長を同時達成できる事を客観的事実に基づき以下の通り証明します。
１．経済は周知の通り「需要と供給」で成り立っています。
２．「供給の増加は企業の役割であり、科学技術と企業の利潤追求行動を容認する自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する自由主義市場経済の民間企業が最も効率良く達成します。」
３．総需要の増加は国家税制の役割であり、総需要の基礎となる個人消費を税で規制抑圧する消費税は最終的に廃止し、国民へ個人消費の等価変換結果である所得を自由に獲得させ、租税を対所得で平等率負担させる所得再配分機能を発揮する高累進所得税制の時に限り、総需要は最も効率良く本論詳述の進化システム要因により継続的に拡大増加する為、総需要と総所得を自然に継続的に増加させる役割は結局国家税制の役割なのです。
４．そして「需要と供給の両者を同時増加する時に限り」経済成長と財政再建が継続的に同時実現できて「国民・企業・国家が同時に豊かになれます。」
５．帰納推論と因果関係論は、客観的事実に基づき原因事実から結果事実を引き起こす関係と力を、推論する錯誤無しの安全確実な推論方法で「理工科系学問（科学技術）の基本推論方法」です。
６．演繹推論と目的論（理念論）は理念目的の達成の為に、手段を推論する方法で「因果関係と相関関係（類似性）を厳格に区別」できなければ理念と事実を錯誤する可能性が残る危険な推論方法で「文科系学問の基本推論方法」です。
理念論は錯誤で最悪となり更に事実重視ではないので新事実の発見も不能です。
錯誤とは主観的な認識理念と客観的な事実が一致しない危険な状態を言います。
故に国家にはこのシステム事実を正確に理解できる国家リーダー以外、特別に優秀なリーダーは不要なのです。 逆に事実や進化システムを尊重せず、バーチャルな理念信念に固執して錯誤する非科学的国家リーダーは絶対不要です。 国民大衆は経済の競争現場の末端で厳しい競争にさらされ競争を熟知しているが、文科系エリート達は競争現場に直接関与しない競争の何たるかを不知の机上で競争議論しているから間違ってばかりいるのです。 故に国民の自由意志に基づく本人の自由行動は他者に危害を加えない限り認められるという、ミルの「危害原理」に違反しない個の自由意志を、逆に規制抑圧する税制は自由平等競争国家では理論的に憲法違反になるのです。 故に国家は税制で成り立つ以上「税制は国家なり」で、その国家の実体経済の個人消費表現の自由の尊重は重大であり危害原理に違反しない一億二千万全国民の一人一人の自由な個の個人消費意志の表現を実質的に規制抑圧する「消費税制＋低累進所得税制」を採用する反自由主義・反資本主義国家は憲法違反で、経済成長率を必ず低下させます。
故に自由平等（対等）競争の絶対性の正しい憲法解釈が重要になり所得の使い道のうち個人消費を課税、貯蓄を非課税とする不平等要因が憲法違反となります。 故に自由主義・資本主義国家の最終到達点である「産業の高付加価値化・サービス化」へ対売上で最も重課税する消費税は大厄災です。 更に法人税や所得税制は企業の内外の経営環境激変要因に適切に適応するスタビライザー機能を持ち且つ市場経済で現実の売上から全必要経費を差し引きした後に、利益（所得）と余剰資金が発生した場合に限り課税徴収されるという無理がない市場経済の合理的税制です。 ところが、消費税制は企業の存在（売上）そのものに課税する為、赤字経営に陥った企業の消費税債務を更に国家が毎年自動的に累積加算し租税債務を増加させる為、消費税制国家の企業は景気変動に極めて弱い脆弱性があります。 しかも消費税の増税は例えば５％から１０％の５％増税でも、実質２倍の１００％増税になり納税者が再三客先から売上単価の値引きを要請されている経済状況の中、紙切れ一枚の法律改正で納税者へ力の強い多数の客先に増税分を値上げして価格転嫁して値上げを納得させろと「一般消費者の利益に反する行為を強制する事」は国家と言えど、自由平等な市場経済の原則違反であり不可能な事を法が要求しており、民間が力任せにこのような行為を行えば「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反」となります。 納税者の自然な経営努力で現実に手に入れた所得や資金から納税するのが市場経済原理であり、納税者が客先へ値上げを強制し納得させられなければ自分で自己負担（損税）しろという、担税力を無視した市場経済に全く反する不自然な増税では滞納が増加するのは当然なのです。 自由な市場の中に不自然な強制力の強要は副作用を必ず発生します。
逆に忠実に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した大蔵省主税局長から総理大臣を歴任した池田隼人の「消費税廃止の高累進所得税制」は結局わずか５年で所得倍増実現と長期高度経済成長体質へ日本を大構造改革しました。 経済学の減税乗数理論は深く信じられているが、全く間違いで最高所得税率の引き下げ減税は深刻な経済不況と税収減少を現実に招いており、事実は最高所得税率の引き上げ増税こそが強力な経済成長と税収効果がある事は絶対的事実です。
故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
経済学者は本人所得は本人が決定できると誤解しているが本論文は本人所得の決定権は本人には全く無く真実・事実、他者にある事を証明しています。 故に累進率が高くて不満な人間や企業は外国へ出て行って外国で活躍し所得を得て全く問題無いのです。 結局日本居住の消費者は日本に居住して活躍する生産者へ個人消費を通じ所得を与えるのが経済（内需）の本質つまり同一の生活圏を持つ自由平等（対等）競争の人間（生物）の特性なのです。 更に日本で活躍し所得を得る非居住者は日本税法を強制適用するので完璧です。 国家と企業の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
故に経済学の与件となる社会制度である税制は成熟経済国家の新たな与件になる為、「自由な個人消費表現の参加の自由と平等（対等）競争を尊重し個人消費を自由（非課税）化して、実体経済の個の金回りを良くして自力経済成長を目指す税制」か、「実体経済の金利や利益（キャピタルゲイン）から派生する無味乾燥な資産経済のバブルを発生させたり、崩壊させる資産経済の金回りを目指す税制」かの差、つまりカネは天下の回りものであり「経済学の与件となる税制の良悪」で国家の基本経済成長率は高低するのです。 故にアメリカは個人消費の一部を規制抑圧する小売売上税を採用しても、個人消費の全部を規制抑圧する消費税を絶対に採用しない唯一の大国です。 国家と民間企業の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 国家の全発展段階の「経済や政治制度の法律理論」に適用される国民一人一人に有利不利の無い「参加の自由と平等（対等）競争の絶対性」という科学的絶対性基準を遵守した消費税廃止の高累進所得税制が、個人消費を自由化（無税化）し経済の諸条件が変化してもシステム的に経済成長と税収増加を自動実現できる再現性のある「成熟経済の経済成長理論」になるのは、絶対性の人間の進化システムを遵守しているからです。（国民が遵守すべき世界一厳しい日本の公職選挙法もこの憲法基準を遵守している。） 地球上の全生物は同一種内ではお互い絶対に弱肉強食せず「参加の自由と平等（対等）の種内競争で生き残って増殖した方が勝ち」という絶対性の進化システム遺伝子を内蔵しており地球上の全生物は進化システムと子孫繁栄の為に、この原則を絶対的に守っているのです。
従って仲間同士弱肉強食する共食い常態遺伝子を持つ生物は地球上の進化の初期段階で、その種は絶対に増殖できないため絶滅して現存していないのです。
つまり弱肉強食は自然界では異種間競争に限られ、牧畜や漁業等で人間が異種の牛や魚の命を奪い強食する事を認められるのは科学的論理的に上記理由があるからです。 故に偉大な先人たちが命を賭けて創り上げたアメリカ独立宣言や日本国憲法は「参加の自由と平等（対等）競争の絶対性を遵守するメリットを予定調和で認識し絶対性として憲法化していたのです。」 故に本論文は地球上の生物で人間しか持たない特殊な本能であり経済成長の根源である過剰性の本能を正しく発揮させる「種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性」を分析し研究し正しい意味を本論で定義しました。 つまり「自由平等（対等）競争の絶対性以外の相対性基準」の税制を併用した経済成長理論は完全に間違いで継続的な経済成長実例は皆無であり、見た目が正しそうでも基準が相対性の為、限定条件付きの経済成長と税収増加しか実現できず普遍的な再現性は全く無い非科学理論です。 故に国家と企業の財政再建には参加の自由と平等（対等）競争の絶対性遵守の新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
所得税や法人税や消費税等の全租税は生産者の損益計算書・製造原価報告書で明らかなように、全額直接間接に個人消費する商品価格に混入して消費者へ販売し全額負担させ、生産者が使用資金を全額回収して、それを再分配する巧妙な資金循環の仕組みが、市場経済の経済循環の事実・真実なのです。 故に個人消費性向の高い低所得者層は消費時の租税負担率が高く負担しすぎているのであり、逆に個人消費性向の低い高所得者層は消費時の租税負担率が低く負担過少であり、それを負担調整するのが高累進所得税制なのです。 つまり「資金が生産者と消費者の間を無限循環するのが経済循環」なのです。 故に「実体経済の金回りを良くし、内需を拡大するには参加の自由と平等（対等）競争の絶対性を遵守した金回りの良い税制」を市場経済へ適用する事が経済成長要因となります。 正しさや正義は裁判でも明らかな通り事実・真実で証明されない限り正しくも正義も無いのです。 言葉や思い込みに惑わされ簡単なことでも直ぐに錯誤や誤解する人間の根本的な愚かさが問題点で、事実・真実を追求する事が科学です。 消費税無しの高累進所得税制は大衆減税と税務が単純化効率化され、更に個人消費自由化による人間の意志による個人消費の進化システム増殖作用と所得再配分機能による低所得者層の高消費性向の活用（高所得者層への実質租税負担率の平等率化と過剰貯蓄の流動化）によってシステム的に内需拡大となる金回りの良い経済が実現され、全租税収入の継続的増加と財政再建が確実になり総選挙大勝利間違い無しの歴史的に大変実績のある科学的税制なのです。 更に低所得者層有利、高所得者層不利に見えますが真実は実質的に全国民が所得に対して税の平等率負担となり、その上個人消費の自由化が達成されて経済環境へ個人消費の進化システムが作動し内需増加と税の毎年の自然増収が達成され高所得者層は株高・資産高の莫大な利益を得る為、低中所得者層へ恩を売り「損して得取れなのです。」 但し議員は多大な政治献金を寄付してくれる全国民の０．５の人数の超高所得者層に対する事実に基づく科学的な説明の必要があります。勿論この税制は実体経済の強力な改善作用がある為、資産経済がもたらすデフレや仮需によるバブル発生を自動的に抑制し改善するのです。
理工科系分野ではニュートン力学で説明出来ない精密且つ微細な理論値と実際の観測値の間に生じるわずかな誤差を説明できる理論を追い求める内にアインシュタインは莫大なエネルギーを内蔵する壮大な「光速度のみを絶対性」とし、「その他の物理要素を相対性とする相対性原理」を発見したのです。 彼は大宇宙から原子核のミクロの世界まで「大自然を詳しく観察・観測するうちに」どのような速度系の星々でも「光速度は絶対に変わらない」ことから、その事実を素直に受け入れ、逆に我々は絶対に変わらないと信じていた空間や時間や重さと言った人間の五感に感じられる尺度が変化するという全く常識では考えられない結論に達して、それを理論化したのが相対性原理だったのです。
異なる速度系の星々において理論値と実際の観測値の間に生じるわずかな誤差を徹底追求して誤差の生じる理由つまり因果関係を徹底分析し、事実を素直に受け入れた結果が世紀の大理論である相対性原理の大発見につながったのです。
つまり科学的理論とは、測量の基準点のように揺るぎのない絶対性基準（光速度の絶対性）から理論を出発しなければ絶対に正しい結論へ達しない事を表しており、「絶対性の発見と受け入れが如何に大事か」を、アインシュタインの相対性原理は明確にあらわしているのです。 そして相対性原理の発見により大宇宙からミクロの世界までの、あらゆる慣性系と加速度系の運動を誤差なく、正確に記述できるようになり万物の運動の再現性のある観測結果の科学的説明が可能となり、現代科学技術の巨大な進歩が始まったのです。
文科系分野では、あらゆる発展段階の国家を一つ一つの系（システム）として認識した時、系毎の統一基準は「憲法通り人間という同一種の種内競争ルールの参加の自由と平等（対等）競争の絶対性であり」これを揺るぎのない確固たる統一基準とし、その他の理念は文化の違いによる相対性の從たる基準であるという「事実を素直に受け入れる事」によって各々の国家（系）に生きる国民が国家内を絶対性基準で経済と政治を行うと個人消費の進化システムが自動作動し当該国家へ再現性のある経済成長が自動実現してきた永い歴史があります。
故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
（日米憲法の自由平等の絶対性の憲法化が経済発展の大要因です）つまり絶対性基準に基づく各種法律の改善への不断の努力が経済成長を支えているのです。
つまり現状の文科系学問は理工科系学問と違って理論値と観測値の誤差の原因を徹底して追求する姿勢が足りず事実や真実をがむしゃらに追求して、それを素直に受け入れ改善する姿勢が乏しい事実が文科系学問の諸悪の根源なのです。
事実・真実の徹底追求と、理論値と観測値の誤差原因の発見努力こそが理論の宝庫なのです。 故に文科系学問分野では「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する個人消費の自由な進化システム性を尊重する消費税廃止の高累進所得税制」は、施行当時の経済成長と税収増加の理論値と観測値が近似である事実が確認され、経済成長と税収増加を唯一明確に説明できる経済成長理論です。
この原理原則遵守の政策提案する政治家や高級官僚は憲法目的の国民の幸福追求や福祉向上を達成できる為、国民から強く支持されます。 逆に良い結果を予測して施行しているのに改善が全く見られない現代の錯誤経済税制理論では、理屈をいくらこねても理論値と観測値との乖離が大きく、完全な錯誤理論です。
パソコンはソフトが無ければ、ただの箱であり、政治家や高級官僚は国民の幸福追求に役立つ理論（政策）が無ければ、ただの人に過ぎないのです。 故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
全経済問題は、欧州型付加価値消費税制廃止と自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する高累進所得税制増税要因で完全に改善される事は日米１００年間の経済史、税制史の多数の実例によって確かめられました。 「何故そうすると国家が高度自力経済成長するのか」、經濟成長と税制要因の因果関係分析を経済学の基本である所得恒等式で精密に行ない、本論文で事実に基づき自由平等（対等）競争で説明します。
日本の財政状況の深刻さの問題意識については財務省も財務省発行の税制メールマガジン第６４号（21.8.7）の巻頭言で明確に述べてはいるが残念な事に「税収の減少原因を良く調べもせず景気後退が原因と簡単に断定しているが、逆に景気後退の原因がわからなければ改善策も立案できないのは当然の事で、人間のやることに改善不可能は絶対無い故に簡単にあきらめないで欲しいのです」 つまりどうやら税収減少は景気悪化が原因と認識しているようですが、よく調べれば両者は相関関係（類似性）に過ぎないのに因果関係と錯誤している点が大問題です。 しばしば、相関（類似）関係を、あたかも因果関係であるかのように誤解あるいは誤用される例が多い。 因果関係の原因事実ならば必ず結果事実を引き起こす力があるのに相関関係にはその力は全く無いのです！！ 税収減少の原因事実を発見するには、このような事実誤認の原因分析では、改善策は絶対に発見できないのです。 まず税制自身を疑って見ることです。
2つの変数（A，B）間に相関が見られる場合、偶然による相関を除けば、次の3つの可能性が想定される。 尚相関関係と因果関係の違いに関する誤解・錯誤において目立つのは、次の第3番目の場合である。
・A が B を発生させる
・B が A を発生させる
・第3の変数C が A と B を発生させる （この場合、AとBの間に因果関係はなく擬似相関と呼ばれ、CとA、CとBには重大な因果関係がある。）
私の本論文は「第３の変数は税制である」という原因主張をしているのです。
つまり因果関係の原因事実と結果事実には「結果の前に原因が存在していなければならない時系列関係と、原因事実には結果事実を引き起こす強い力の恒常的連接」が存在するのです。 故に原因事実を改善すれば、必ず良い結果事実を引き起こせる関係を因果関係と言うのです。 逆に相関関係は単に両者が同時発生したに過ぎないのです。 故に景気後退と税収減少は「相関関係」に過ぎず「因果関係」が無いのに、エリート達は相関関係を因果関係と錯誤し、故に原因を特定できず、結局原因を改善する対策すら全く立てられないのです。 相関関係と因果関係の区別は豊富な競争現場の経験の中からでしか得られないので、机上の文科系エリート達が間違えてばかりいるのは不勉強の結果です。
文科系学問の進化が遅く大錯誤が多い原因は、リアルな競争現場に直接立たず机上の統計数字からの、事実ではないバーチャルな理念で錯誤が発生しやすい演繹推論を重視する頭の中で組み立てる合理論が要因であり、理工科系学問の進化が早く大錯誤が少ない要因は研究者自身がリアルな研究現場に直接立ちリアルな事実のみで帰納推論する経験論の「事実・真実を重視する哲学」から生じているのです。 理工科系から文科系へ転身した研究者も文科系の悪弊から抜け出せないのです。 つまり「朱に交われば赤くなる」は事実真実なのです。
さて経済的社会的大冤罪事件は過去に多数発生しており、その原因の大部分は「因果関係の原因事実となる事実・真実の追求不十分」、「情報操作・事実の都合良い情報編集」、「相関関係と因果関係の錯誤誤解」によって、非常に正しそうに国家や大マスコミから発表される情報によって、それが過去の大冤罪事件（社会事件・経済事件）に発展しているのです。 一見正しそうに聞こえた「欲しがりません勝つまでは」の国家的標語も戦前の大経済不況を発生させた元凶になったのです。 何にも増して真実を追求する正直さ誠実さは重要です。 国家や企業の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
事実真実を追究した結果として平成元年の税制の改悪による個人消費への規制抑圧開始を原因事実とする「因果関係」により経済不況の発生と税収停滞の同時発生という結果をもたらしたのです。 つまり戦後大蔵省主税局が創り上げた大衆増税無しで対所得平等率負担の最高所得税率引上げ高累進所得税制要因の自由平等（対等）競争を実現する税制を破壊した、政治家と官僚の責任なのです。 何故そうなるかは本論文で論理証明し、別表２の事実データーで疫学証明しています。 この戦後税制は、個人消費の進化システム性を活用し更に過剰貯蓄による「仮需発生を抑え税収増加を公共事業等の増加に等価変換して所得増加の実需を発生する作用」がある為、デフレの改善と仮需の所得を税で回収しインフレの発生を抑制し、実需による所得の増加へ変換するので、結果として供給力が増強され悪性インフレも必ず収まります。 故に同一種の人間社会では、「異種間競争の殺し合いの弱肉強食競争」では無く、カネ要らずの憲法通りの「同一種の種内競争（進化システム）の自由平等（対等）競争」を遵守すれば、全ての経済問題は解決できるのです。
経済も科学もたかが人間のやる事、発想の転換で劇的に変えられるのです。
「人間のやる事は全て、人間自身で変えられるのです。」 主税局頑張れ！！
国別に一人当たり人件費も税制も労働法制も全く違う不平等条件で国内企業と国外企業を「対等に競争」させる事は、購買力平価を実現しない限り根本的に間違っているのです。 誤った輸出乗数理論と減税乗数理論を振りかざす現代経済学は事実誤認の経済成長理論であり錯誤だらけの不合理な非科学理論です。
故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
故に本理論は、まず私が鋭い啓示を頂いた東京工業大学名誉教授で工学博士の市川惇信氏の科学理論から「進化システム経済成長理論」とも言えるし、生物学進化論から「種内競争経済成長理論」とも言えるし、アメリカ独立宣言・日本国憲法から「自由平等（対等）競争の自力経済成長理論」とも言えるのです。本論は全て事実・真実や実例・実績から構築された、科学的経済成長理論です。
「資本主義市場経済では、国も企業も家計もカネが無ければ何の対策も、被害の補償も国を守る事も出来ず經濟破綻を招く危険実例が多々あります。」
理論的根拠の無い、いい加減な政治家の足して二で割る政治的解決手法は、事実に基づく役に立つ科学經濟理論には、百害あって一利無しです。
「税制改革」と「自国生産・自国消費と他国生産・他国消費」はカネのなる木で高所得者層も低所得者層全てが継続的所得増加を得られる万能政策なのです。
つまり人類は氷河期から環境変動を乗り越えて文化文明を進化させてきた途中で、全国民が生き残り幸福を追求するため、国民一人一人をセンサーとして諸環境（地球環境や經濟の）を感知し、生物の進化論と全く同様な「諸環境に適応して進化する進化システム」である「自由平等（対等）競争の絶対性の真の民主主義と真の市場經濟（個人消費に中に含まれる国家コストと民間コストの負担計算を正確に実施して平等率負担の高累進所得税制要因）」を米国が発明しましたが、正確な仕組みと効用を米国を含め世界は完全には理解できておらず「逆に世界は強い思い込みと強欲な理念に基づく資本主義やグローバル化を絶対性として世界経済は混迷を開始しました。」 本論は「人間性の本質へ適応した自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した個人消費自由化論であり、成熟経済でも自然に確実に経済成長する資本主義へ改善できる「最少規制の最大効果」の科学的で再現性のある規制改革理論・税制改革理論・新経済成長理論・財政再建理論・構造改革理論の基本となります。」 故に国家をリードする政治家と官僚には自由平等に違反した理念観念論を信じる、大物の存在は大変危険です。 科学は事実を重視し自由平等（対等）競争の市場で優劣を決めるのですから。
自由平等（対等）競争の絶対性という米国独立宣言と日本国憲法のリアルな規定に真っ向から違反する１億２０００万人の自由な個人消費意志へ「憲法に違反する公平・中立・簡素や報われる税制を絶対性とする」バーチャルな定義不明・意味不明の「事実誤認の道徳的言葉を持ち出し採用した消費税制＋低累進所得税制」で自由な個人消費の増加意志をリアルに税制で規制弾圧して、税制自身が個人消費の増加を妨害して新自力経済成長を長期間低迷させています。
逆に市場経済の巨大な経済循環を税制自身の持つ強力な作用を活用し以下の所得恒等式通り人間の自由な自力の個人消費意志をリアルに尊重した自由平等（対等）競争の絶対性遵守の「消費税廃止＋高累進所得税制要因」の税制改革を実現すれば経済循環の総需要自身を自然に自力増殖拡大する進化システムの良循環経済へ改善できる税制要因で強力な新自力経済成長が可能となります。
仕組は簡単です。 国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革により総需要を拡大する、「巨大な経済循環の仕組」は以下の通りです。
個人消費＋設備投資＝－＞所得 ①前半 所得生産式となる所得恒等式
（企業の個人からの資金回収式とも言える）
所得＝－＞個人消費＋ 貯蓄 ②後半 所得分配式となる所得恒等式
（企業の個人への資金分配式とも言える）
貯蓄＝－＞設備投資 貯蓄を設備投資に変換する等価変換式
経済学の基本中基本である「所得恒等式の仕組」を深く理解し、所得恒等式で明らかなように「上記のうち借入金で自由に増殖拡大できるのは進化システム經濟要素の個人消費と設備投資だけであり「前向き借入金で個人消費や設備投資を増加した分」、実体経済ではその資金増加分は、内需拡大の有効需要（所得増加）として作用するので借入金返済原資は市場内の有効需要（所得増加）として資金滞留している為、通常の努力をすれば市場から借入金返済は十分可能となります。 つまり前向き借入金増加を所得増加へ変換する上記所得恒等式の巨大装置の理解が絶対に必要になります。 逆に個人消費や設備投資しない後ろ向きの借入による資産購入や負債返済などの資産取引は有効需要にはならず所得増加の本格的な経済成長要因に絶対になれずバブルが発生し崩壊します。
故に国家の経済成長には「個人消費と設備投資に直接関係する実体経済が主」で「それに直接関係しない資産（金融）經濟は從」の役割しかありません。
故に所得恒等式の特に①の前半は「三面等価の原則」の一面を現しておりますが、三面等価の原則は複式簿記の原則と全く同じく、表示ルールに過ぎません。
複式簿記の原則からは企業が利益を生み出す要因事実を論じられないと同様に、三面等の原則からは国家が経済成長を達成する要因事実を論じる事は出来ません。国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
どうも欧米人、特にヨーロッパ人と日本人の国民性の違いは、基本的に「理性タイプ（国家依存）（歌は聞くもの）」と自由平等意識の強い「行動タイプ（自助努力）（歌は歌うもの）」の違いではないかと思います。 その差は「知って行わざれば知らざるに同じ」の格言に端的に現れており「実生活に役立つミクロを重視する日本の実学」と、ヨーロッパで発達した国家を特別な存在とするマクロ重視の哲学思想は本質が全く正反対です。 国家は国民を構成員とするシステム的存在である事は科学的に厳粛な事実で憲法も忠実に作られており、故にシステム的な因果関係から国家の構成員である国民が本質的に望む良い結果事実をもたらす原因事実を国家が制度構築すれば、必ず良い結果を国民自身と国家へもたらすのであり、逆に国家の構成員である国民が本質的に望まない悪い結果事実をもたらす原因事実を国家が誤って制度構築すると、必ず悪い結果事実を国民と国家へもたらすのがシステム的な因果関係（応報）の重要性であり、故にミクロ・マクロの自己回帰（輪廻）意識・自助努力意識・自己責任意識は絶対に正しいのです。
日本人は自国の国民性を大切にして実学の精神をより重く取り入れるべきです。
さて私は經濟活動のうち、GDPなどで計測される消費財や投資財の生産・分配に関する「実体経済」を徹底して論じており、実体経済の金利や利益の派生物にすぎないGDPに計測されない「資産（金融）經濟」は実体経済の３－４倍の規模に達していると言ってもバブルにすぎず、実体経済の改善無しに資産經濟の改善は絶対にできないので私は実体経済の改善のための議論に集中します。
次に経済学が所得を論ずる場合、所得総額で議論するのが正しいのに「可処分所得」= 所得－非消費支出（租税・社会保険料）という所得恒等式と整合性の無い所得概念を採用した為、所得恒等式から導きだされる公式は消費性向＝個人消費／総所得、貯蓄性向＝貯蓄／総所得であるべきなのに、消費性向＝個人消費／可処分所得、貯蓄性向＝貯蓄／可処分所得と理論化した為、却って実体經濟の所得恒等式（①前半式）との整合性を全く喪失してしまいました。
そこで私は「非消費支出は国家の公共事業を通じて消費性向の高い中低所得者層に活用されて個人消費に流動化し、更に非消費支出は所得者の手元には残らないので所得者にとっては個人消費と同じと推定して、総務省統計局の家計調査報告の各所得階層別個人消費に非消費支出を加算したものを、その所得階層の個人消費と推定し」、対所得の消費性向を算出して、所得階層別の消費性向を平等率化へ仕組む税制が必要になります。 所得の獲得はいくら獲得しても獲得額は自由であるが、租税負担は所得に対して平等率負担に仕組むというのが、所得階層によって有利不利のない、この税制の特徴なのです。 これは「国家の資金収支」も「企業の資金収支」も「家計の資金収支」も自由平等（対等）競争の中で均衡方向を目指さなければ破綻してしまうという原理原則から、「家計の資金収支を自動的に均衡方向へ向かわせる税制」としてビルト・イン・スタビライザー機能を持った税制が消費税廃止の高累進所得税制と考えています。 この税制は結論として本人意志で行う個人消費を全く規制抑圧しないので自由に増殖拡大できる税制であり、個人消費の等価変換結果の所得は順調に増加します。 さらに低所得階層の消費性向が100%以下であれば、生きるために必要な個人消費をできた上で、わずかでも貯蓄できれば、生活の安全安心が保たれている証拠になるのです。この税制によって低所得階層の生命の危機をもたらす過少消費も、高所得階層の過剰貯蓄による仮需の発生も予防する税制になるのです。
低消費性向（高貯蓄性向）の超高所得者層から所得に対して平等率で租税徴収した財源で国家は低中所得者層中心の公共事業を行う為、結論からすれば超高所得者層の過剰貯蓄を個人消費へ流動化するダブルの経済効果により個人消費増強作用を持っているので、諸經濟要素の特性が持つ因果関係によって自動的に家計の所得増加や失業率の低下に役立つ税制で、経済成長が実現するのです。
逆に国家の租税負担率計算は經濟公式どおり「租税負担／国民所得（可処分所得では無い）」である故に、所得者一人一人の租税負担率を可処分所得ではなく「各自の租税負担／各自の総所得」を国家平均に近づける工夫が「平等率負担概念の確立に大切なのに」事実として①前半の個人消費の商品価格には法人税・所得税・消費税等の全租税は原価計算により全額混入されているので租税負担状況は個人消費性向に比例している事になり、消費性向の高い低所得階層が最も高い租税負担率になります。
②後半の申告納税段階の所得に対する租税負担率を実質的に平等率へ調整計算する手法は、総務省統計局の家計調査報告に基づき、個人消費＋非消費支出=個人消費 と再計算して対所得の消費性向を各所得階層ともに平等率になるように仕組むのが高累進所得税制の基本なのです。つまり所得獲得はどんなに高額になっても自由であるが負担率は対所得で平等率にするのが高累進所得税制です。この税制によって低所得階層の生命の危機をもたらす過少消費も、高所得階層の過剰貯蓄による仮需の発生も予防する税制になるのです。
正確に表現すれば、その商品の生産に関わった全企業（法人）と全役員・従業員（個人）の「法人税・源泉所得税・住民税・消費税等の実質的な租税コストや国民負担コストは原価計算され商品価格へ全額配賦混入されて商品価格（売上）を構成し、全ての租税は消費者である所得者が事前に個人消費で全額個人負担している事実現実があります。 故に個人消費（商品購入）する所得者（国民）は、必ず個人消費に正比例して租税や国民負担を常に事前に全額実質負担している事実現実があります。 故に事後の納税時に、これを所得に対して平等率に負担させるには、国家への租税負担率を基準に各自へ対所得平等率負担になるように、所得階層別の消費性向で調整計算して平等率負担を再計算する必要があり、これが消費税廃止の高累進所得税制であり経済循環の中に自由平等（対等）競争の絶対性を確実に確保し税制による経済的な不自由不平等を排除しています。 どの所得階層でも消費性向と貯蓄性向の対所得平等率負担を目指す税制です。 この税制によって低所得階層の生命の危機をもたらす過少消費も、高所得階層の過剰貯蓄による仮需の発生も予防する税制になるのです。
国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
個人消費の本質は本人意志により生産者に所得を得さしめる利他的な行為が本質で、消費財や投資財の生産・消費・分配の「実体経済」がGDP（国民総生産）を構成し「資産経済」は実体経済の金利や利益から派生する為、GDPを構成できず実体経済の金利負担や利益創出無しには成り立たないのです。 故に実体經濟の全国民の過剰性の本能に基づく、個人消費行動への本人意志への課税抑圧が、1億2000万人の全国民に対して1年365日続くと実体経済の個人消費を基点とする国民所得の莫大なGDP減少として現れるのです。 なお本人所得は他人意志で給付を受ける本質の故に、所得への高累進課税は本人意志の抑圧要因には絶対になりません。 故に税制改革も「固定観念に陥り科学的な真実や事実の追求が中途半端」だと失敗します。 「事実の追求こそが科学であり、事実を徹底して追求し、再現性を証明しなければ真実に近づけません。」 既存理論の常識は全く当てに出来ません。 地球は動かず天が動く天動説や、重いものが早く落ちて、軽いものがゆっくり落ちるという常識理論は２０００年以上も、深く深く人間社会では信じられ、更に時間や距離や重さは２３００年以上絶対性として信じられてきましたが、事実は光速度だけが絶対性で、他は相対性の存在にしか過ぎなかったのです。 これらの新発見で始めて科学的で正確な人間社会に役立つ科学理論が次々と構築されたのです。 現代政治家や官僚組織のエリートが「事実現実を無視した下剤と下痢止めを同時に処方するような、科学的な調査分析を十分しない、足して二で割る非科学的な政治的判断や妥協政策の、思い込みや信念に基づく非科学的理論は絶対に失敗します」
政治的判断や、理念信念重視の大物の思い込み理論は命取りになります！！
EU税制の高租税負担率こそ、經濟成長の大停滞をもたらしたのが好例です。 科学は不純物を取除き、純粋に徹底した真実追求の科学的合理的な再現性のある税制であれば、必ず長期継続的な税収自然増加と經濟成長を達成できます。
私は教育の科学化（事実や真実を徹底的に追求する姿勢）こそ「教育の王道」であると考えています。 ところが真実追求の科学の本質を「明治政府から長年おろそかにしてきた教育行政のツケ」がエリート達に誤った教育を継続してきており、国民へ莫大な不幸をもたらしています。 従って今こそコペルニクス的転回が文科系学問へ求められる時代になりました。 長年正規の教育機関により、誤った事実を正しいのとして教育されてきたエリート達を一挙にマインドコントロールから解放することは至難の業であるので、自ら進んで事実を事実として認め始め、過去の誤った理念から正しく解放され始めたエリート達を過去の過ちを理由に絶対に非難してはなりません。 「誤りを正すにはばかることなかれ」であり「君子豹変す」で全く問題が無いからです。 つまり「結果良ければ、全て良し」で全く問題が無いからです。 ただ正しい事実が分かってきたのに悪意で間違っている事を、正しいと長年強弁し続ける人は非難しなければなりません。 科学技術分野では、アインシュタインの相対性原理（光速度だけが絶対性で、時間も距離も重さも相対性に過ぎない）さえ科学者エリート達も当初半信半疑で本格的に信じられるようになったのは精密観測を続けて理論の正確性が立証されるようになつた５０年後位からです。 しかし文科系は人間のやっている事を観測し、立証するだけですので基本的に難しく有りません為、若き文科系エリート達の努力に期待しています。 故に事実や真実を徹底的に追求する教育の科学化への強い姿勢こそ教育の王道考えています。
従って人間や社会に被害を与えない限り過剰性の本能の事実を徹底的に追求する「日本のオタク文化」は決して人間の本質に外れていないと、思っています。
尚教育機関では「人間や社会に真に役に立つ事実真実を徹底的に追求することが科学である」と科学を社会に役に立つ存在にする教育が更に大切になります。
国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
結局、国家は毎年確実な税の自然増収が無ければ、長期継続的な本格的な震災復興や原発被害の補償等は不可能な絶対的で厳粛な事実に必ずぶつかるのです。 資本主義市場経済ではカネの有無が計画の成否を決定する為、人間の過剰性の本能を活用した継続的な税の自然増収性能の高い科学的税制が必要になります。
まず「人類は生存のために地球上の他の何百万種の生物には全く無い必要最低限度以上のものを常に欲求する過剰性の本能を持って進化してきた動物であり、過剰性の本能こそ、独自の人間文化や経済成長を内生的に支えてきたのです。」
故に我々は「本人意志に基づき進化システムの科学技術を進化させ」、過剰性で装飾された家を作り、過剰性で装飾された衣服を着て、過剰性で調理された食事を食べて生活し、「本人意志基づく進化システムの個人消費の種類・質・量を時代の進展と共に常に受け入れ累積増加して経済成長（進化）を内生的に達成してきた」のです。 故に「自力の本人意志に自由を与える事（故に本人意志を実質的に抑圧する自由は絶対に認められない）が進化システム」であります。 故に「個人消費と科学技術を自由に進化成長させる事が、経済全体（他力）への内需増加の前提条件（与件）になっています」 党議拘束無しの単純多数決ルールは副次効果として最新科学の他力の「集合知や集団的知性」として現れます。 故に米国は日本の真珠湾攻撃の翌日に素早く全国民と全国会議員の過半数以上の本人意志で直ちに宣戦布告し第二次大戦への参戦決定できたのです。
そこで正直で誠実な国民で構成される「全国民同士の絆を発揮する自由平等（対等）競争の絶対性の進化システムへの科学的アイデア満載の国家税制」が「消費税廃止の高累進所得税制」で日米１００年以上の経済史の事実データーが大成功の結果事実を示しています。 科学が極端に発達した現代成熟経済国家の成功には科学的政策が全てであり税制も徹底して科学的な税制改革が必要です。 政治家の足して二で割る政治的判断や、本格成功実例の全く無い官僚主導の道徳的規範の非科学税制は必ず大失敗します。 科学は徹底して不純物を取除き、純粋に真実追求の科学的合理的な再現性のある税制であれば、必ず長期継続的な税収自然増加と經濟成長を達成できます。 故に国民と国家を同時に進化成長させ進化システムを構築させる「消費税廃止の高累進所得税制」の「事実に基づく科学的な作動原理と経済成長の進化システム理論」を簡単に説明すると、
１．所得は基本的に損益（フロー）であり把握が難しいので計算結果の裏づけをチェックする正直者がバカを見ないよう個人別の所得把握（資産に裏付けられた）を正確に行う納税者番号制が必要になります。 これは正直で誠実な国民を守る適正公正な納税ばかりでなく、憲法が求めている平等率な福祉政策の基本となるミーンズ・テスト（資産調査）の為にも絶対に必要になるのです。
故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
納税者番号制は課税当局ばかりに有利と考えられがちですが実は青色申告制度と同様に正直で誠実な大部分の納税者にとって課税当局との無用なトラブル防止や税務行政効率化の特効薬になるのです。 つまり納税者番号制を逃れる悪質な取引を課税当局が立証しない限り（挙証責任が課税当局になる）、正直で誠実な納税者は課税当局から不当な追求を受けない莫大な利益が生じるからです。
独立戦争まで戦った国民同士自由平等な納税者番号制国家アメリカが好例です。
２．高累進所得税制には、次のようなぬぐいきれない否定的意見があります。
その主張の要旨は、格差と言っても自己責任であり、貧乏人は税金も払わず、一部の金持ちにおんぶにだっこで税金を払わせて、所得再配分で生活させてもらおうなんて虫が良すぎる、資本主義市場経済ではなく社会主義者の考えでないかという意見です。 いかにももっともらしく聞こえますが、実は少数の高額所得者層の高額所得は、膨大な数の低中所得者層の貧乏人による個人消費に支えられている相互依存関係にあります。 しかも本論を詳しくご覧頂ければ低所得者層は個人消費を通じて高率租税負担済みであり上記の意見は非科学的で事実現実を誤認しているプロパガンダ意見である事を強く指摘しておきます。
・「自己責任」については「所得に対して高所得階層が平等率に租税負担や社会コスト負担をしていれば正しい意見ですが、実は現状税制では低所得階層は租税負担率や国民負担率が過剰に高すぎ、高所得階層は租税負担率や国民負担率が過剰に低すぎるのです。」 「そんなバカな」貧乏人は一円も納税申告せず、我々高所得階層はこんなに納税申告しているのにおかしいと反論するでしょうが、実は低所得階層は経済学の基本である所得恒等式における個人消費の商品価格（商品原価）に実質租税コストが含んで実質納税しており、その理解不足が大問題なのです。 国家の租税負担率=租税／国民所得であるので、「全国民一人一人の租税負担率は=（個人消費＋非消費支出（税・社会保険料））／本人収入」で国家の平均租税負担率に近づくのが理想なのです。実体経済において個人消費する人が事前に大租税負担している事実を絶対見逃してはなりません。
個人消費＋設備投資＝－＞所得 ①前半 所得生産式となる所得恒等式
企業の個人から資金回収式とも言える
所得＝－＞個人消費＋ 貯蓄 ②後半 所得分配式となる所得恒等式
企業から個人への資金分配式とも言える
貯蓄＝－＞設備投資 ③貯蓄を設備投資に変換する等価変換式
税務会計の実務家から見ると学者や政治家・官僚トップは洋の東西を問わず「商品原価計算や簿記会計の基本的知識が全く無い無知さ」に呆れています。
実務で商品価格を構成する原価計算を現場でどのように行っているかについてエリート達が無知である事が科学的な経済理論や税制理論へ大錯誤と大誤謬をもたらす大要因になっています。 学者・経団連幹部・政治家・官僚を始め頭脳明晰なトップエリート達が生産者の租税コストの商品原価への転嫁事実を見逃したり、目の前のカネの動きすら分析できていない異常さは、事実を仮想隠蔽するエリートの高所得階層が個人的利益を過剰に得ようとしている強い悪意のプロパガンダさえ感じています。 結局、直接税の納税者個人だけが租税負担していると強弁しても経済的には、その分は商品価格に転嫁して他人である消費者へ実質転嫁負担させており高所得者層は自ら何も負担していないのです。
故に消費税を預り金的性格と強弁するなら、所得税も法人税も商品原価配賦を通じた個人消費（商品販売）時の企業の預り金的性格に他ならないのです。
この経済循環の無限循環システムの真実こそ、紙幣輪転機を持っている訳でもない高所得者層から国家が税収を無限に継続的に得られる要因なのです。 つまり「カネは天下の回りもの」という日本の格言は真実であり「カネは天下の公器なのです」 従ってカネは市場経済の根本原理である自由平等（対等）競争の絶対性原理で、誰一人に対しても有利不利無く取り扱わなければならないのです。 故に国家の継続的な税の自然増を達成するには、国家経済全体の経済成長（経済循環全体のパイの増殖拡大）を達成する必要があるのです。
自由平等（対等）競争を愛する全国民と全企業は、事実を仮装隠蔽し、事実誤認のプロパガンダ主張を繰り返している人物を、経済成長や幸福追求・福祉向上やの為に、自ら率先して、事実誤認者の錯誤を非難しなければなりません。
まず経済活動は上記所得恒等式の①－③を一巡して１サイクル完了となり、無限連鎖で循環するのが市場経済の経済資金循環なのです。
・①前半の企業の所得生産式（企業の個人からの資金回収式とも言える）で個人消費の商品原価には生産企業役員の所得税課税前の総高額報酬コスト（故に高額所得者本人の総所得から納税する租税負担額も事前に個人消費商品価格コストに転嫁原価配賦され資金は企業に回収されるため、その分消費者が個人消費を通じて事前納税負担している事になります）や、法人税、消費税も事前原価配賦されており（企業の決算書を見れば一目瞭然）、その商品を購入する消費性向の高い膨大な数の低所得消費者層（貧乏人）は「事前に低所得に対して個人消費を通じて現に高率の租税負担をしている」科学的事実真実があります。 故に低所得者層（貧乏人）は１円も納税していないという主張は事実誤認の真っ赤な大ウソ・大錯誤主張である事を強く指摘しておきます。
だからこそ私は低所得者層の租税負担率は高すぎると大批判しているのです。
故に低所得階層は商品購入を通じて高所得階層の租税を過剰負担しているので所得不足の大多数の低所得階層は無貯金世帯に成り下がり、内需は盛り上がらず、高所得世帯は過少租税負担により過剰貯蓄に成り上がり、直接間接にリターンが多い海外投資に励んでいるのです。
お金はウソをつかないので、不合理税制は必ず経済に矛盾をもたらすのです。 私は「１億円以上の年役員報酬を取ったら氏名を公開しろ」等の個人情報の保護に全く反する嫌がらせの道徳的規範には絶対反対で「所得獲得は何等の規制なしで自由にすべきであり」ただ「租税負担は所得に対して全所得階層ともに必ず実質平等率にすべきと、自由平等の自然な主張しているだけなのです。」
それが無益な規制の撤廃と税務行政効率化の切り札になると考えているのです。
故に国家の財政再建には新自経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
故に国家は市場経済の経済循環による生産・回収・分配・消費の無限連鎖を構築し経済社会の一部になり税収を無限循環で得て活動することができるのです。
・従って後半②の各納税者の現実納税には、特に高所得者層には「所得に対して実質的に平等率（消費性向が低く所得に対して商品に含まれる租税は低率負担すぎるので）になるような負担調整税率（高累進所得税制）で納税しなければ不平等になるので計算事実に基づく科学的租税負担の必要性を主張します。
本論文はその方法を詳しく事実に基づき科学的に解説しているのです。
その意味で「誤解が誤解を呼ぶ高累進所得税制を所得再配分税制と呼ぶのは止めて、所得に対する対所得平等率負担税制と呼ぶのが正しい表現です。」
高累進所得税制になれば各所得階層全てが所得に対して平等率の租税負担になるので不必要な細かい規制は一切不要となり、自由競争で高累進所得税制により対所得平等率負担が実現するので正直に誠実に納税するだけで、自然に自動的に内需が盛り上がり国家の経済成長と財政再建が自動的に達成されるのです。
故に国家の財政再建には新自経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
３．経済活動は個人消費の種類・質・量の拡大進化により発展してきた事実現実の歴史があります。 故に経済活動の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する為、「本人の自由意志で行う個人消費の自由」への課税抑圧を禁止し個人消費の進化システム性を発揮させる事が経済成長（進化）の為に必要になります。 「本人意志の自由化つまり個人消費の自由化は産業のサービス化への過剰性の本能を発揮させる事が内生的必要条件となるのです。」 人間の本人意志は「過剰性の本能」が働く為、個人消費と科学技術は自由化で常に進化成長します。
所得は「個人消費＋設備投資=－＞所得」であり、所得は他人の意志で決定する為、非進化システムの本人所得への累進課税は所得の規制抑圧になりません。 EU諸国の国民性には本人意志の規制抑圧をもたらす党派性を容認する友愛思想が存在する為、世界大恐慌後にお互いを同志と呼び合い全体主義や共産主義の統制経済が普及したと同様、本人個人消費意志への実質的な規制抑圧となる消費課税にも抵抗が無く消費税導入は当然と考え、逆に自己責任を自覚する国民性と本人意志の規制抑圧を嫌う自由主義市場經濟国家の米国は、本能的に消費税に強い疑問を感じ、絶対に導入しないのです。 なお人間の過剰性の本能が人間社会に危害をもたらさないように「人間社会に被害をもたらす恐れや不平等をもたらすと科学的に立証された不平等な事象や危険な商品に対しては平等競争になるような各種規制を設けて良い危害原理（ジョン・スチュアート・ミルの）は平等率規制の起源であり、平等とは結果の平等でも機会の平等でもなく所得獲得の競争で誰一人も有利不利も危害もない平等率規制を意味しています。」 私は政治経済に党派性を持ち込む友愛思想等の道徳を絶対に嫌うのは、結果として自由競争へ非科学的な規制抑圧を持ち込むからです。 人間社会を決定するのは理念・信念や道徳では絶対に無く、時代環境に適応するために自由平等（対等）競争する人間自身であり自己責任を自覚する国民自身なのです。 結局市場経済活動の全ては国家の基本機能である自由平等（対等）競争遵守の税制と国民の自己責任でコントロールできるのです。 故に財政的には大財政支出が必要な経済促進策より、自由への危害原理を取り入れた個別間接税を併用した、税による自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した消費税廃止の高累進所得税制＋危害原理の個別間接税がカネを掛けず、人間が望む市場経済へ科学的に誘導できるのです。 科学技術の進化に合わせて機械化が進み労働者一人あたりの労働生産性と企業の労働生産性が限りなく向上していくので、当然のことながら人間が生活する上で必要最低限度の商品を生産する労働者や企業はドンドン不要になります。 逆にそれに同期して個人消費がドンドン無限に増殖する経済システムを構築しなければ家計や企業経営は維持できず人間や企業は生き残るために、手段を選ばす国を二分する殺し合いの内戦が勃発します。
それを防止する為には地球上他の動物が持っていない「過剰性の本能」を自由平等（対等）競争で発揮させる「個人消費の本人意志を実質的に規制抑圧しない税制」を活用して労働生産性の向上に同期する個人消費の増殖を実現します。
故に富が不自然に偏重する経済と同時に限られた地球環境を破壊する経済の両方を同時に非難し、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する消費税廃止の高累進所得税制を採用し、更に人間社会へ危害を発生する個人消費商品への個別間接税の採用を主張し、国家の適正な所得再配分（租税の所得に対する実質的平等率負担）と国家の個人消費商品コントロール機能を主張しているのです。これで困民の生活環境へ危害をあたえない産業のサービス化・高付加価値化が実現し資本主義市場経済は更に高度に進化発展すると思います。 税制へ「科学性と正しさ」と「強制力」が合体した時に、最高の効果を発揮するからです。
故に国家の方向性は、科学技術の進歩で常に不可能を可能にするので「自由平等（対等）競争の全方位を睨んだグランドデザイン」が必要になるのです。
しかし米国さえ共和党の「国家による累進増税は悪というプロパガンダ」に惑わされ、国民各層に対して実質平等率負担となる最高所得税率の引き上げ税制が実現出来ない為「実質的な不自由と不平等率負担に陥り低所得階層の高消費性向の活用も、国家所得再配分による高所得階層の過剰貯蓄の個人消費へ流動化も実現出来ない状況に陥っています」
これが米国や日本や世界の長期深刻な経済不況の原因要因です。 科学が極端に発達した成熟経済では税制こそが財政再建と新自力経済成長理論に必要で、税制要因の正確で科学的な税制改革が必要です。 国家は税制で成り立っている以上「税制は国家なり」なのです。 主税局頑張れ！！
４．低所得階層は国内個人消費が大部分であり且つ消費性向が高い特徴があり、余裕の個人消費を行う高所得階層を観察しながら、所得さえあれば過剰性の本能により個人消費を常に増加したい欲求があります。 対して高所得者層は所得が十分あり個人消費が満たされているので消費性向が低い上、外国商品の個人消費が多く且つ現行税制では過剰貯蓄が増加するばかりで直接・間接に高所得層の過剰貯蓄は、金利を求めてほとんど外国へ投資され、国内循環資金はドンドン枯渇しています。
経常（貿易）収支の大黒字、資本収支の大赤字の「資金循環の不均衡」に見事に現れています。 「税制は国家なり」で税制こそ均衡思想が重要です。
科学が極端に発達した社会では税制こそ財政再建と新自力経済成長理論に必要で税制要因の正確で科学的な税制改革が必要です。 主税局頑張れ！！
５．市場経済は有能で資金を持つ高所得者層へ所得を集中させる自由な市場經濟機能を持っています。 これに対して国家は、全所得階層へ「所得に対して実質的に平等率の租税負担」を実現する高累進所得税制により企業が全く持っていないパイ（内需）の増殖拡大機能と、所得再配分機能を持っているのです。
日本の戦後４３年間も継続した「消費税廃止の高累進所得税制」は「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して競争に生き残って増殖した方が勝ち」の個人消費の進化システム性（科学技術の進化システムと同様な増殖拡大性）を１００%引き出しパイ（内需）の増殖拡大性を発揮させると同時に、国家国民へ適正な所得再配分機能も発揮できる大経済効果のある税制であるので、想像以上に幅広い経済効果を有しており、戦後４３年間デフレもインフレも早期に解決した、パイ（内需）の増殖拡大機能つまり経済成長機能と所得再配分機能の２つを同時内蔵した強力なビルドイン・スタビライザー機能を持って税制です。
科学が極端に発達した社会では税制も財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の正確に科学的な税制改革が必要です。 主税局頑張れ！！
故に現状の「消費税＋低累進所得税制」で納税計算をすると、個人消費を所得に対して高率多額に行う高消費性向の低所得者層は極端に租税を高負担率しており、逆に超低消費性向の超高所得者層は極端に租税を所得に対して低負担率しかしておらず現行税法は高所得者層の過剰貯蓄を容認して大不平等を創出し
、国家が強制的に貧富の格差と不景気を、税制で大量に産み出しているのです。
更に国家統計も原理原則つまり納税者番号制を全く守っていないので、日本では何人の納税者や所得者がいるのかさえ人数統計がなく、ただ申告納税者数は正確に把握されているが、源泉所得税納税者数は「税務統計から完全に人数が除外され」精密に全く把握されておらず（納税者番号制による精密な把握で無い以上当然に重複も出るので）、故に結果としてリアルに日本国内に納税者・所得者数が何人かさえ税務統計から正確に把握出来ないのです。 しかし概算の労働力調査から「就業者数6200万人」「内雇用者数5400万人」と概数は把握できます。 しかし税務統計の申告所得金額別階級調査から確定申告した2367万人の中で2000万円以上の申告所得者は305030人であり1.28%となります。
まず日本の税法では年収２０００万円以上の人は必ず確定申告義務があるため３０５０３０人は日本の２０００万円以上の年収者全員を網羅していると推定しても大きな間違いは有りません。 逆に確定申告しない低所得のサラリーマンは多数にのぼる上、サラリーマン全員の給与内容は税務署で全く把握していない為、税務統計は総所得者数や総納税者数（給与所得や源泉分離）の把握はできないため、労働力調査の就業者数6200万人を総所得者数と概算仮定すると、このうち2000万円以上の所得者は305030人と税務統計から正確に把握できているので、日本における2000万円以上の所得者の割合つまり現行の最高所得税率以上の所得者割合は全就業者（労働者）数の内、概算０．５%以下に過ぎず、実は本論が詳しく論じているのは、この０．５%の方々の税負担がリアルに極端に低い不平等率に据え置いている事が、国家の所得再配分機能も低所得者者層の高消費性向も経済理論的に全く活用できず、経済不況から脱却できず継続しているリアルな税制要因である事実を再三再四科学的に指摘しているのです。
人間社会では人間の本質に常に大変化は無く、「流行は繰り返し、歴史は繰り返します」 故に成功した税制要因は再現性のある因果関係により財政再建と新自力経済成長の大成功を何度ももたらし、失敗した税制要因は何度やっても財政再建と新自力経済成長へ必ず失敗します。科学的因果関係から当然の事です。
社会経済の真の進化にはドライな自由平等（対等）競争以外の「ウエットな友愛」は全く不要であり、友愛は同じ思想信条の人間を「同志同志と呼んで党派性」を際立たせ全体主義、共産主義を生み出していくのです。 なお「協同」という概念は、「競争の手段」であって、党派性と無関係な競争の一部なのです。
国家の巨額で継続的な財政需要を負担するには税制改革の税制要因の構造は、上記の巨大な前半・後半で一循環（サイクル）を完結する無限連鎖循環の中で納税者誰一人も有利不利無く、所得に対して実質的に租税や国民負担を平等率に負担させる「消費税なしの高累進所得税制」が次のような効果を発揮します。
自由平等（対等）競争の絶対性厳守の市場經濟や民主主義では「膨大な数の人間集団が持つ自力個人消費増殖能力と善悪識別センサー能力を競争という再現性のある科学的な内部牽制システムで発揮させる」所得増殖と善悪識別の進化システム競争で国の内外へ重大な被害を与える組織や人間を生み出しません。
これらを「最新科学では、進化システムや集合知や集団的知性」と言います。
「個人消費への自由意志を消費税で規制抑圧せず自由に発揮させれば、誠実で正直な国民の個人消費は環境に適応するために自然に増加（自己増殖）する進化システム性を発揮し、且つ結果として所得の高低に関わらず誰一人有利不利無く、所得に対して実質的に平等率の租税負担率、国民負担率を負担させる最高所得税率の高い池田高累進所得税制要因は結果として所得再配分機能を発揮し、国家全体の個人消費性向と国民所得を自動的に自然に向上させる新自力経済成長税制要因になります。 企業の決算書である損益計算書・商品製造原価報告書を観察すれば直ぐに分かるが、国家維持費用（租税等の全国民負担）＋企業維持費用（手取人件費＋材料費＋経費）の全額を、全商品へ事実として原価計算で「個人消費売上原価と設備投資売上原価」へ実質的に正確に全額を転嫁配賦して「個人消費に応じて各所得階層へ平等率に負担させ」企業が個人消費販売することによって全額資金を企業が回収し（①前半段階）、次に企業が得た資金を国民へ所得として労働分配し、その所得を個人消費（納税を含む）と貯蓄へ資金使用して（②後半段階）循環する無限な経済循環こそが市場経済機能であり、その中間で国家が「租税負担を所得に応じて平等率に適正に再計算して租税負担させる税制が高累進所得税制」であり結果として所得再配分機能を発揮します。 故に経済が自然増殖しながら均衡する無限循環の予定調和を実現するようなシステム税制要因によって天からお金が降ってくるように「継続的に国家は毎年新自力経済成長と租税収入の増加を得て順調に財政支出を実行する事ができる」仕組み（進化システム）を構築する事が、まず第一の国家発展の責務なのです。
これを正確に事実として分析する道具が各種の国家統計であり「特に全国民の家計状況を事実として相当正確に推計できる総務省統計局の所得階層別の家計調査報告があり、高所得者層は個人消費性向が極めて低い厳然たる事実があり、低所得者層は個人消費性向が極めて高い厳然たる事実が明らになっています。」
この特性を再現性のある税制に活用する事が新自力経済成長に結びつくのです。
更に設備投資は個人消費が増加しないと設備投資が増加しない事実もあります。 故に実体経済では所得恒等式から個人消費が増殖拡大すると所得が増加する因果関係にあり、更に個人消費の増加は所得の増加が無ければ絶対に実現しない厳然たる循環事実があります。 更に総務省統計局の家計調査報告は全国民の所得階層別の事実としての個人消費の状況、貯蓄の状況を、推定できる税制構築の基礎資料になる重要な資料です。 その際大切な事は、家計調査報告は現実の手取りのカネの動きと異なり収入支出が発生主義・総額主義で記述されているので、現金主義・純額主義の実際の手取りのカネの動きと「相殺部分（源泉税や社会保険料）が一致しない」ので、「非消費支出（租税や社会保険料）」を個人消費とみなして個人消費へ加算する事で非消費支出という概念が存在しない経済学の所得恒等式との理論的整合性を図る必要があります。」 つまり「非消費支出の租税や社会保険料は事実として大部分消費性向１００%に近い低所得階層へ使用され且つ、全ての消費者は全ての租税を個人消費商品に混入され個人消費に応じて全租税を実質全額平等率負担しているという事実があるので、非消費支出は国から個人消費を強制されている商品とみなして個人消費に加算しても、理論上大きな問題は生じないからであります。」
さて高所得者層はカネ（所得）が過剰にあるので生きる為の個人消費には全く支障ないが、低所得者層はカネ（所得）がなければ個人消費（水や電気や食料の）出来ず１０日も生きられないので、低所得者層の消費性向と貯蓄性向（わずかな貯蓄もできなくなると生存権の危機）には十分注意すると共に消費性向は当然ながら高く１００％近くあります。（高累進所得税制要因の必要性）
だからといって国家は強力な所得再配分機能を持つ税制要因を強制する場合、高所得階層の租税負担率が過剰に高負担率にならないように「非消費支出（租税や社会保険料）を、個人消費＋非消費支出＝消費 として再計算した個人消費性向が低所得階層より、過剰に不均衡に高負担率にならないように」する限界を見極める事が大切です。 つまり高所得者階層の高所得は、実は膨大な数の低所得者層の個人消費の等価変換結果に過ぎない相互依存関係にあり、更に高所得者層の高率の租税負担も全て商品原価に算入され膨大な数の低所得者層の個人消費で事前負担されている經濟循環に支えられ、高所得者層と言えど自分の努力だけで高所得を得て高額租税負担しているわけでなく、この税制で始めて高所得者も低所得者と同率の所得に対しては租税負担率となるのです。
つまり我々は経済学の基本である「所得恒等式」の所得という概念で一貫性のある議論をしなければならないのに、家計調査報告で大事な消費性向、貯蓄性向を算出する際は 所得－租税－社会保険料＝可処分所得 という現金主義・純額主義の所得概念を持ち出し、可処分所得を特別なもののように定義して、消費性向＝消費支出／可処分所得 と発生主義・総額主義の所得恒等式と無関係な可処分所得という所得概念を持ち出し、經濟の本質を徹底して突き詰めて考えないで、あたかも高所得者層が過剰に高率に租税負担していると錯覚させ、発生主義・総額主義の所得恒等式との整合性や一貫性の無い所得議論を持ち出すから錯誤してしまうのです。 所得者から言えば個人消費も非消費支出も自分の所得から消えて無くなり二度と戻ってこない消費に過ぎないので、消費性向＝（消費支出＋非消費支出）／総所得（可処分所得では無い） として所得恒等式と一貫性のある整合性のある議論ができるようにすべきです。 つまり消費性向は人間個人が生きるために必要な生存コスト用の經濟式なので、全ての所得階層の国民の消費性向は所得（大小は当然であるが）に対して近似値の一定値に近づくように税制を仕組む事が理想なのです。 逆に 貯蓄性向＝１－消費性向であり、所得者から言えば、貯蓄（家計の安全保障）は自分の所得から消えてなくならない、後日必ず戻って来る生活のゆとりを表す貯蓄の所得に対する割合であり、消費性向と同じく高所得者層も低所得者層も有利不利無く所得（大小は自由經濟では当然であるが）に対して一定率（階層内の分布は本人の自由）に近づくのが全国民が幸福の追求の憲法目的の理想なのです。
結局のところ有能な高所得階層へ所得を集めるのが「自由な市場経済機能であり」、逆にそれを有利不利無く最高所得税率の高い高累進所得税制要因によって所得に対して平等率租税負担を目指し「憲法の幸福追求目的達成の為の国家の適正な所得再配分機能の実現」と理解すると判り易いと思います。 この市場機能と国家機能を適正に運用する計算式の大改革によって新自力經濟成長理論への国家統計、特に総務省統計局が分析している家計調査報告を活用した税制改革と税制要因と自力経済成長理論が課題解決の近道になるのです。
更に中学生の数学でも分かりますが「個人消費＋設備投資＝所得」の所得恒等式において右辺の所得へ税率を乗ずる事は、左辺の個人消費と設備投資に平等に同税率を乗ずる事と同意義であります。 それなのに所得税と別に個人消費だけを取り出し、個人消費を課税、貯蓄を非課税とする消費税制を導入すると、個人消費だけを二重課税したことになり税制の本質が簡素どころか複雑さを増ますばかりで副作用として個人消費抑圧の税制要因として大悪影響を与えます。
エリートや学者や大手マスコミは高等数学に熟達しても、中学の数学の基本も理解できておらず、更に経済循環が進化システムである個人消費主導で構築されている当たり前の本質的事実さえ全くわかっていない、おバカ集団なのです。
税務統計では総所得者数や総納税者数（給与所得や源泉分離）の把握はできないため、労働力調査の就業者数6200万人を総所得者数と概算仮定すると、このうち2000万円以上の所得者は305030人と税務統計から正確に把握できているので、日本における2000万円以上の所得者の割合つまり現行の最高所得税率以上の所得者割合は全就業者（労働者）数の内、概算０．５%以下に過ぎず、実は本論が詳しく論じているのは、この０．５%の方々の税負担がリアルに極端に低い不平等率に据え置いている事が、国家の所得再配分機能も低所得者者層の高消費性向も経済理論的に全く活用できず、経済不況から脱却できず不況が継続しているリアルな要因である事実を再三再四科学的に指摘しているのです。
学者と異なり我々会計や原価計算を詳しく知っている実務家や会計研究者ならば直ぐに気がつくが、租税（法人税・源泉所得税・消費税等）は企業会計では全額製造原価計算で商品価格にコスト配賦し事前の個人消費時に消費者が全額負担している会計システムとなっている為、全所得階層ともに個人消費性向が正確な実質租税負担率を、表していると考えて差し支えないのです。
個人消費によって事前に企業が回収した資金を後日労働分配し、「消費性向応じて事前負担した租税」を「所得に応じて調整負担するように正確に再計算したのが最高所得税率の高い高累進所得税制要因」であり、労働の対価で得た所得から誰一人過剰に有利不利なく租税を徴収できるように仕組んだ税制要因なのです。 そして高所得者階層の高所得は実は膨大な数の低所得者層の個人消費に支えられている相互依存関係にあり高所得階層とて自分の一人の努力だけで高所得を得たわけでは無いのです。
そして国家によって租税は最終的に人件費や公共事業として高消費性向の低所得者層へ事実としてより大量に使用されるので、結果として個人消費が増加し高所得階層の将来の所得の増加が保証される上に、最終的に非消費支出は全額個人消費に還元される、と推定計算して全く構わないのです。 本論の最終的な考え方は「所得獲得への完全な自由の確立」と「所得に対する租税負担の実質平等率志向の税制要因によって消費性向と貯蓄性向を全所得階層共に平等率にする平等率税制」が誰一人も有利不利なく經濟への自由平等（対等）競争の絶対性を厳守し国家の所得再配分機能を発揮し所得格差の少ない豊かな新自力經濟成長力のある経済循環をもたらし色々の個性を持つ国民を生み出し科学技術を発達させ全国民の幸福の追求に役立つような進化システム税制要因を構築する事なのです。 既存経済学は「非消費支出」を上記①と②の所得恒等式の經濟循環から外し、何か特別な数字のように別扱いして特別扱いする事実があるから、折角国家が膨大な費用を掛けて統計作業を行っているのに、所得恒等式と整合性の無い統計（家計調査報告）では、経済的に的確な活用が出来ないのです。 故に高所得者層の高所得は実は膨大な人数の低所得者層の個人消費に支えられ、且つ個人消費で低所得階層も平等率に租税負担（個人消費性向）しているのに、経済学は事実として家計調査において「非消費支出」という特別な言葉（バーチャルな）の造語を作り出し、高所得階層だけがあたかも租税を高率負担しているかのように巧妙に見せるため「学問的に大錯誤の可処分所得と非消費支出の概念」を創りだしているのでは無いかと疑いたくなります。 結果として市場経済では「個人消費と設備投資へ変換される生きたカネの循環と増加増殖こそが実体経済の新自力經濟成長で大切で」、設備投資や個人消費へ等価変換されない死んだカネつまり退蔵貯蓄の危険性は既にケインズが指摘しているのに、この弊害の大きさについて学問的配慮が全く足りていないのです。
現状の「公平・中立・簡素」理念は、アメリカでは１９８５年レーガン大統領が経済成長のためという明確な目的を掲げ「直接税の税制改革」に使用し、日本はそれと正反対にアメリカが絶対に導入しない欧州型付加価値消費税制という「間接税導入の税制改革」ために宣伝した理念で、全く正反対な税制目的に使用されており如何に「理念というものがご都合主義で使われる、いい加減なもの」かお分かりいただけると思います。 理念とやらで、多くの事実に基づく実証研究もせず権威に依存し都合の良い事実だけを不自然に拾い集めて演繹推論する学者やエリート達が時の為政者の好みに迎合し取り入るために都合よい使い方のできる理念は再現性のない言葉だったのです。 学問が科学である以上、理論研究するときは「言葉の理念や既存の理念や権威」に依存せず、事実や現実や経験から「真実を徹底して追求する姿勢」を忘れてはなりません。
正反対の税制改革である直接税累進弱体化の税制改革と間接税強化の税制改革が同一の言葉の理念で行われた事実そのものが、言葉の理念というものが如何にいい加減かの見本なのです。 言葉の理念はどうにでもなる故に、事実と実績に基づき再現性のある税制改革を行わなければ効果的な税制改革は絶対に不可能です。
米国のレーガン政権は簡素化と称して累進税率弱体化の最高所得税率低下を行った為、経済成長にも税収増加にも大失敗し記録的な財政赤字を積み上げたのです。
日本の中曽根首相もこれをまねて、最高所得税率引き下げを開始し、近年３０年近くの税制と經濟の流れを作ってしまいました。 資産バブルの発生も、資産バブル崩壊も最高所得税率の低下減税政策による高所得者層の過剰貯蓄が原因となり発生する現象なのです。 更に日本は消費税導入の消費税制要因で経済成長に大失敗し「失われた10年、20年」となったのです。 「本人意志の自由はジョン・スチュアート・ミルが主張するように危害原理でのみ規制抑圧は許容されるのであり」「何を規制緩和し、何を規制強化すべきかの重要な判断基準」となります。 故に經濟成長は地球上の全生物の内、人間だけが持つ過剰性の本能が根本要因で「自己責任・自己実現」の「自制」以上は危害原理でしか本人意志の自由は規制できません。 そしてアメリカのデューイの機能主義のプラグマチズム哲学から、科学的に人間社会へ被害を与えていたり、過剰に消費すると人間社会や地球環境へ被害を与える温室効果ガスを排出するガソリン等、被害の再現性が認定された個別個人消費商品に対する間接税は絶対に実施すべきであり、逆に一般的包括的間接税や危害が科学的に証明されていない贅沢税には絶対に反対であり、科学的に人間や人間社会に被害を与えることが立証されない限り個人消費商品は絶対に自由に競争させることが経済成長にとって大切なのです。 税制要因へ道徳を持ち出しては絶対にならず、思い込みや道徳観による間接税には絶対に反対であり、故に個別商品（材料は有害でも完成した商品は無害であれば、全く問題がない）を科学的に個別検証せず、クソもミソも一緒に課税する消費税や炭素税等の一般間接税には絶対反対で人間に被害を与えていると個別立証された商品のみに重課税すべきなのです。 そして税収をあげながら、それを財源として無害代替商品の開発・普及を進め、市場経済の価格要因によって「危害商品の価格を無害代替商品より高く設定し、税収を上げながら危害商品の価格競争力を弱め」同時に国民教育によって無害代替商品の競争力を知識と価格面から強化し經濟活動の進化を図るのです。 基本的に税収は高累進所得税制で行うべきであり「自由な本人消費意志・企業売上に対して危害立証が無い限り直接課税は絶対に反対です」「自由な本人消費意志も企業売上も貨幣経済の表現の自由の進化システムであり進化システム課税は絶対に反対です。」
資本主義経済の表現の自由である本人消費意志と企業売上に直接課税する事は人間の意志意欲の規制抑圧になり資本主義経済の停滞につながる為、廃止すべきです。
「公平・中立・簡素」理念は結果として日本へ大不況と全体主義をもたらした「欲しがりません勝までは」と同様、社会經濟にとって大悪影響をもたらす恐ろしい言葉の理念だったのです。 同様な理念には事実に基づく原因（手段）と結果（目的）の再現性のある因果関係未検証の「グローバル化」もあります。
結果として何をもたらすか注意も払わず自分好みの思い込みばかりを強行する非科学理論は貧困や地球環境破壊等思いもよらない大錯誤を数多く招来します。
実際の税制には事実に基づく再現性の実績のある税制要因が不可欠なのです。
結局税制要因による少数の高所得者層に対する過剰な配慮が少数の高所得者層の高貯蓄性向と膨大な退蔵貯蓄つまり銀行の金余り現象を創り出した反面、膨大な数の低所得者層との貧富の格差拡大と膨大な数の金欠病の消費者を作り出し、個人消費の継続的縮小を招き、比例して設備投資を減少させ、総需要の減退を演出し、全国へシャッター通り商店街を大量創出させ、国民が努力しても努力しても高失業率、大量ニートの発生、倒産自己破産の急増、職場の喪失、新卒求人の激減、非労働人口や生活保護世帯や自殺者を急増させる悪経済環境を国家が作り出したのは国家税制を平成元年以降、人為的に改悪したからです。 「絆とか助け合いとか耳障りの良い言葉の理念だけでは經濟は絶対に改善されず、市場経済の経済循環へリアルに、どの国民にとっても有利不利の無い適正な所得再配分機能を持つ消費税廃止の高累進所得税制要因で膨大な数の消費性向の高い低中所得者層へ継続的に所得資金を再配分して、進化システム的に総需要を自力で継続的に拡大させ個人消費の内需拡大をする事です。 それが高所得者層へ更なる所得獲得のチャンスを広げる經濟の良循環要因となるのです。
全国民へ所得獲得の完全自由を認め、経済循環において獲得所得に対する実質的に平等率の租税負担率の結果をもたらす高累進所得税制要因によって、的確に国家の所得再配分機能を活用して過剰貯蓄の個人消費への流動化を実現し新自力経済成長を達成するのです。 また個人消費が増加すれば企業経営者は必ず設備投資を増加させるのです。 本論文を正確に理解するには「所得恒等式に明示された個人消費、設備投資、所得、貯蓄の４つの経済要素」についての正確な事実関係、因果関係、正確な經濟特性の違いを精密に理解する事です。
新自力経済成長理論には財政再建を目指す税制要因の税制改革が重要です。
そして結果として所得の高低に関わらず誰一人有利不利無く、所得に対して実質的に平等率の租税負担率、国民負担率を実現するのが最高所得税率の高い高累進所得税制要因だけなのです。 つまり貯蓄を過剰にすることは事実として經濟的に絶対悪なのです。 逆に自動的に善になるように調整するのが最高所得税率の高い高累進所得税制要因なのです。 つまり国家財政も家計収支も各々財政を均衡化の方向へ誘導しながら個人消費の進化システム増殖性を発揮させるには各所得階層の実質的な租税負担率や国民負担率を国家全体の国民所得に対して平等負担率に近似するように、一人一人の個人別所得における租税計算において、どの所得階層でも損得が無いように非消費支出（租税や社会保険料）を個人消費に加算した所得に対する消費性向と貯蓄性向を統計的に近似値の平等率負担になるように正確に割り付ける事が、民間の市場経済機能において高所得者層、低所得者層で納税に有利不利を作らない新自力経済成長の為に絶対に必要で、それが高累進所得税制要因なのです。 つまり消費性向は非消費支出を含んだ社会コスト負担率（広義の国民負担率等）と定義しているのです。 結局所得税は所得恒等式の計算式から個人消費と貯蓄の平等率課税の性質を有するので、それ以外に個人消費に消費税を課税することは個人消費に対する二重課税となり、貯蓄に貯蓄税を課税することは貯蓄に対する二重課税になり、不平等となるので、消費税に貯蓄税にも反対しているのです。
結局高累進所得税制では採用や給与決定の権限を持つ高所得者層は自分がこれ以上所得を得ると累進税率が上がるので不利だと自覚する自制心が働き過剰に高所得を得ようとしなくなり国家の所得再配分機能ばかりでなく、民間の所得再配分機能も作動し高消費性向の低所得者層の所得増加が自動的に実現し、国家全体の消費性向は向上し高累進所得税制要因が総需要拡大政策となるのです。
勿論高税率に頓着せず（所得に対する平等率負担に過ぎないので）、どんどん高所得を稼ぐ事も、その人の自由であり結果として所得再配分原資の国家税収が増加し、公共事業等による低所得者層への所得底上げの格差是正が更に可能となるのです。 高所得階層の高所得は実は膨大な数の低所得階層の個人消費に支えられている相互依存関係にあるので良循環の強力な因果関係になるのです。
「過去の事実と経験を細かく観察・研究する事が正に科学なのに」国家税制や財政再建への対応策を見ていると、国家エリートと言われる人達は過去の事実と経験の観察・研究より迷信や道徳的思い込みを信ずる利己的で権威的な非科学的集団で効率的で再現性のある解決策を見つける能力に全く欠けています。
自由平等（対等）競争のスポーツのような進化システム經濟へ道徳を持ち込む古いエリートが現れると正しそうに見えて必ず經濟は停滞し国民を苦しめます。自由平等（対等）競争の絶対性遵守のスポーツ競争のような自由な市場経済を新井白石や松平定信による正しそうな「重苦しい道徳と権威で規制すると」必ず自由な經濟を停滞させ、結果として国民大衆へ苦しみと停滞をもたらします。
人間社会では人間の本質に常に大変化は無く、「流行は繰り返し、歴史は繰り返します」 成功した税制要因は科学的で再現性のある因果関係により財政再建と新自力経済成長の大成功を何度ももたらし、失敗した税制要因は何度やっても財政再建と自力経済成長へ失敗します。 科学的因果関係から当然の事です。
欧州型消費税廃止の高累進所得税制は社会主義的に見えますが、「財政負担を全くせずに経済成長を達成し国民所得を増加し、更に国民各層に所得に対する平等率負担を実現して不平等や貧富の大格差を解消し国民福祉を実現しながら小さな政府を作り出す資本主義経済大国の税制」であり、この税制でアメリカは第一次大戦、世界大恐慌、第二次大戦を乗り越えました。 世界で消費税率が一番低いのが日本であり且つ世界で唯一欧州型付加価値消費税制を絶対に採用しない国家がアメリカであり、このため消費税集団国家EUより失業率が低く、經濟もなんとか維持できているのです。 経済復興の為に早く本格的な池田税制やルーズベルト税制やクリントン税制へ完全に復帰しなければなりません。
需要側の経済理論は全く間違っており日本や米国の経済再生を破壊しています。
この税制は国民総生産世界一位の超大国米国と世界第二位の日本を作った「合理的で再現性のある税制」であり、更に敗戦後わずか４３年で日本へ国際競争力世界一位の高度経済成長を永年もたらしたことは新（別表２）の通り重要な証拠事実です。 所得税は２００年の歴史を誇る税制で本格的に最高所得税率を高めた税制改革は自由貿易体制が未確立な米国で第一次世界大戦開始に必要な膨大な戦費調達のため、民主党のウィルソン大統領が１９１７年（大正６年）最高所得税率７%を７５%へ引き上げる税制改革で第一次大戦に勝利し、更に財政再建（１９２１年・大正１０年に単年度財政黒字）に大成功し、奇跡的副次効果として「自力経済成長による記録的な好景気と税収増加の出現」が証拠です。 この好景気の真の出現原因は「最高所得税率大幅引上げ」であったのに「経済学者は税制では無く戦争という大規模公共事業」が原因だと代表性バイアス（錯誤認識）に陥った事が「経済学の危機と税制大混乱の始り」なのです。 最高所得税率の高低と経済成長率の高低の正比例の因果関係論は「結果事実の前に必ず原因事実（政策）が発生している時系列関係」と「同一タイプの原因（政策）によって、同一タイプの結果事実が高確率で生じる恒常的連接」（再現性）で以下過去日米９０年間の政策が規則的に出現した絶大な経済効果が本理論の疫学的証明となり「個人消費の進化増殖特性」と低所得者層の高消費性向と高所得者層の過剰貯蓄の弊害と国家の所得再配分機能を論理融合した需要側の経済成長理論として本論文で作動原理を論理証明しました。 故にフーバー大統領が誕生した１９２９年・昭和４年の世界大恐慌の発生原因は「米国共和党クーリッジ大統領が景気維持のため１９２６年に最高所得税率を２５%へ大幅引下げた減税政策をフーバー大統領が引継いだ年に、株価暴落が本論どおり発生した事も重要な証拠です。 世界大恐慌により民族の生残りを賭けた第二次世界大戦の火種に火がついたのです。経済不況は戦争の原因となるのです。
企業の決算書である損益計算書と商品製造原価報告書を詳細に観察し、事実を具体的に分析すると、或る自動車会社の車１台２００万円を個人消費（購入）した瞬間に国民は個人消費に含まれる、その会社の法人税・源泉所得税（高額所得役員の源泉所得税や一般従業員や配当金の源泉所得税）・消費税・住民税等の国家維持費用（租税負担・国民負担）＋その企業の手取り人件費・材料費一般経費等の企業維持費用の合計額＝社会コスト、を「個人消費売上に応じて」全国民は事前に実質的に全額を商品価格へ配賦転嫁し、個人消費売上で事前に企業へ負担納金（前記①の経済循環の前半段階で）しています。 更に事後に国民は企業の総売上から労働分配を受けて納税者の納税計算をする時には事前の個人消費時に「個人消費に応じて平等率」に納税済みであるので事後現金収入時には逆に「所得に対して平等率負担」になるように調整計算し国家へ納付するのが消費税廃止の高累進所得税制要因です。 結果として消費性向の高い低所得者層は所得に対する実質的な租税負担率が高すぎるのであり消費性向の低い高所得者層は所得に対する実質的な租税負担率は低すぎるのです。 それを負担調整するのが高累進所得税制要因であり同税制の持つ所得再配分機能は結果としての副次的な効果に過ぎず、この税制の基本目的は全所得階層へ誰一人有利不利なく所得に対する平等率の租税を全員に負担させるのが使命なのです。国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
つまり１台２００万円の車を購入・個人消費する時、年収６億円の高所得者層と年収２００万円の低所得者層を比べると購入価格に含まれる租税負担は同額となるので個人消費時には「所得に対して」事実として高所得者層は低所得者層の３００分の１しか負担していない事実がある為です。 故に高累進所得税制要因によって所得に対する負担率は誰一人有利不利無く租税を徴収できることになり、経済循環・財政循環は毎年拡大し途切れることなく無限連鎖で継続し、国家事業は安心安全に毎年継続できるのです。
つまり人間の価値観によって人間の言葉の解釈は百人百様である為、「言葉やイメージは文学と理念と錯誤を生み出し」「事実は科学と真実を生み出しました。」
結局言葉やイメージは力の弱いバーチャル・仮想の存在であり、事実は物事の因果関係を引き起こす強い力を持つリアル・真実実在の存在です。 故にリアルな事実（真実実在）で論理しなければ科学では無く、結果事実を引き起こす強い力を持つ原因事実（手段）にはなれません。 バーチャルな言葉やイメージでは低所得階層の租税負担は０に近く、高所得者層ばかりが苦労して高率租税を負担しているというイメージは、事実の観測不足の全くの誤解であり、事実の観測不足が錯誤やプロパガンダを生み出し、同様の「錯誤理論」が全体主義や共産主義や金融資本主義やルイセンコ遺伝論など多数を発生させました。
消費性向の高い低所得者層は事前に個人消費に応じて所得に対して多額の税金を実質負担済みであるので事後納税をする必要は全く無く、逆に消費性向の低い高額所得者は事前に個人消費に応じて所得に対して実質的に少額の税金しか負担していないので最高所得税率の高い高累進所得税制要因によって事後所得に対して平等率の租税負担になるように調整計算して高額納税が必要になるのです。
国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
故にだからこそ全経済循環の中で国家は無限に途切れる事無く租税収入を現金で確保できるのです。 つまり高所得者層の高所得も実は低中所得者層の膨大な個人消費の等価変換結果にすぎないので、大切なことは、如何にしたら低所得者層の順調な所得増加を図るかが、更なる高所得者層の所得増加の為に絶対必要条件となり、結論は退蔵しがちな高所得者層の過剰な退蔵貯蓄を「流動化つまり個人消費化させる高累進所得税制要因の税制改革」が必要となるのです。
この「自由競争と所得に対して租税の実質的に平等率負担の原則の両立こそ人間へ、自由な所得獲得と過剰な貯蓄を排除する過剰貯蓄の流動化をもたらす進化システム」となるのです。 故に現状税制要因を正反対に大改善することが新自力経済成長をもたらす大要因となるのです。 国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
イ．經濟循環における税制要因の消費税は「日本の主力消費者である右脳の発達した主婦の女性達に対して個人消費強制課税、貯蓄非課税という不平等な税制を強制しておいて、いくら消費税は中立であるので個人消費を増加させろと説得したところでイヤなものはイヤと断固拒否するのは、いかんともしがたく、結局個人消費は増加せず所得を稼ぐすべのない専業主婦の身の安全のために過剰貯蓄へ傾くのは日本女性の特質でありやむを得ないのです。」
故に消費税は①前半の個人消費の進化システム性（自由にすると環境に適応し増殖したほうが勝ちの）へ大悪影響を与え個人消費の増加で成り立つ所得増加を強く妨害しており、新自力経済成長に大逆効果なので私は消費税廃止を主張しています。 所得恒等式から明らかなように個人消費と所得に別々に課税することは、中学の算数でも分かる通り個人消費のみに事実上二重課税している不平等な結果をもたらしているのです。
ロ．高累進所得税制要因は全所得階層の所得に対する実質的な租税負担率の平等率化を追求した税制であり逆進性も不平等性もなく科学的な税制要因です。
現状の税制要因の自由平等（対等）競争に反する消費税＋低累進所得税制要因は廃止し、個人消費と所得の増加の自由を保証し且つ、所得に対する租税負担の平等率化を目指して財政再建を達成する税制要因の新自力経済成長理論の消費税廃止の高累進所得税制要因は、結果として国家に強力な所得再配分機能をもたらす新自力經濟成長と財政再建のための強力な税制改革となるのです。
国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
人間社会では人間の本質に常に大変化は無く、「流行は繰り返し、歴史は繰り返します」 故に成功した税制要因は科学的因果関係により財政再建と新自力経済成長の大成功を必ず何度ももたらし、失敗した税制要因は何度やっても財政再建と新自力経済成長へ必ず失敗します。 科学的因果関係から当然の事です。
上記の所得恒等式を良く見ると「自力経済成長には個人消費の増殖が最重要」であり、①式と②式を統合して、貯蓄＝設備投資 になるよう仕組む事が望ましく、「所得に対する設備投資率と貯蓄率の均衡化を目指す税制要因と同時に各所得階層ともに個人消費性向と貯蓄性向の格差の少ない税制改革」が必要です。 故にそのようにシステム化するには所得から差し引かれる非消費支出（税や社会保険料）という最終的に個人消費になる支出を個人消費に加算したものを個人消費（非貯蓄）とみなし計算し、経済循環で合法的であればどんなに高額所得を稼いでも自由なルールで、②式から所得に占める消費性向と貯蓄性向を各所得階層とも平等率になるように税制要因を仕組めば自由平等の憲法精神に反しない上、経済循環は退蔵貯蓄を発生させず自由平等（対等）競争の良循環が得られるのです。 この税制要因の税制改革効果（消費税廃止の高累進所得税制）が新自力経済成長と財政再建をもたらします。 故に新自力経済成長理論の税制要因による高性能の税制改革が財政再建には不可欠です。
「自由（free）とは」「規制抑圧の無い解放された無料の、無税の、自主的なという意味で個人消費や設備投資や貯蓄の本人意志へ規制の無い事を表します」
人類は何百万種の同一種の生物と同様な「利己的な自己保存（利己的意識）と利他的な種の保存（利他的意識）」の両方の保存本能を事実として同時に持ち自由平等（対等）競争の絶対性ルールがあれば、生存の為に自然に発揮します。
更に人類は他の全ての野生生物には無い、「生きる為に必要最低限以上の、より良い、より機能の高い商品を常に追い求める特殊な過剰性の本能を事実として唯一保有し幸福追求の為に本人意志で自分好みの過剰性のある衣服を身に纏い、過剰性のある食物を食し、過剰性のある住宅に住み環境に適応する為に科学的な過剰性を追及して個人消費を時代とともに進化増加させてきた動物なのです。 故に「過剰性の本能の本人意志を規制抑圧せず」自由に過剰性の意志を発揮させる税制要因が新自力経済成長の基本です。 人類は過剰性を発揮したところで平等率を遵守すれば過剰性は過剰にならない自制が働くのです。 税制要因は財政再建の為の税制改革に重要で人間は自由平等（対等）競争の高累進所得税制の力を借りて、自力で新経済成長要因を創造できるのです。 故に人間社会に完全な進化システムを作動させるには「決定意志の自由」が重要なのです。 本人の意志の自由を遵守するには本人意志で行う個人消費や貯蓄や設備投資を無税とする税制要因の税制改革が自由主義市場経済に最重要です。 私の理論では消費税は個人消費や設備投資を増加する決定意志そのものに直接課税するので絶対に不可なのです。 逆に高累進所得税制は決定意志への直接課税はしておらず、実は本人の能力や実績を加味して所得を決定するのは他者であるので、もらう本人への課税は他者の所得決定意志には直接課税していない巧妙な構造になっているのです。 故に「決定意志の自由は保証した税制」なのです。
事後決定者の決定意志により獲得した全ての所得を総合して確定申告して個人消費に応じた仮納税額と所得に応じて負担調整（消費性向によって）した正確な納税額を調整できる本人意志の自由と所得に対する租税の平等率負担を完全に遵守するようにシステム化された高累進所得税は本人意志の自由平等（対等）競争の絶対性を完全遵守した税制であり「完璧な税制」と考えています。
つまり高所得階層は給与所得の他に事業所得、不動産所得、譲渡所得等を得ている人も多く、故に高額納税したくない場合や将来を重視する人は、高累進所得税課税を適法に避けるため必要経費を多く消費（結果として民間の所得再配分機能となる）したり、自らの所得から社会的寄付金を多額に支出する事を認める、累進所得税制は民間の所得再配分機能を発揮でき、逆に所得額の増加と貯蓄の増加にこだわる人に対しては、各所得階層ともに所得に対する平等率の租税負担さえすれば、いくら所得額が高くても貯蓄額が高くても平等率の租税負担をしている以上全く問題が無いと考える全ての国民へ自由平等（対等）競争を認めた極めて人間の本人意志を完璧に巧妙に尊重した進化システム税制であり、更に国家の持つ所得再配分機能により低所得者層の高消費性向を活用し国家全体の消費性向向上に役立てるのです。 故に高累進所得税は進化システムの本人意志を活用する自力経済成長と財政再建には最適の税制要因が詰まった自由平等（対等）競争を実現する科学的で且つ巧妙な税制と考えています。逆にそのような巧妙な仕組みを全く備えていない不自由不平等競争をもたらす「消費税制＋低累進所得税制は低性能で役立たずの非進化システム税制」です。 国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
さて自由という和訳は日本人が最も苦労した概念で福沢諭吉が完成しました。
それに比較して、所得は本人意志がいくら所得増加を望んでも、他人の意志（決定権者）によってしか所得は絶対に増加出来ない本質を持つので本人課税の累進所得税制要因は他人の所得決定意志の規制抑圧にならないので消費税廃止の高累進所得税制要因国家は個人消費、設備投資、貯蓄、所得の全経済要素の増加意志に無課税国家となりFreeな自由主義自力経済成長を謳歌出来るのです。
更に高累進所得税制が持つ所得再配分機能により高所得者層より低所得者層へ所得が再配分（個人消費されない退蔵貯蓄が流動化）されることにより低所得者層の高消費性向が発揮され国家全体の消費性向が向上し好景気となるのです。
逆に「消費税＋低累進所得税制の税制要因はFree（自由）を許さず本人の個人消費意志を消費税で直接規制抑圧するのです」 また低累進所得税制では各所得階層別の所得に対する国民・租税負担率は不平等率になり、高所得者層は実質低負担率、低所得者層は実質に高負担率となり大不平等率な上、所得再配分機能が全く無い為、低所得者層の高消費性向を全く活用できない故、国家全体では個人消費は増加せず景気は低迷したままになってしまうのです。 結局高累進所得税制は個人消費と所得の両者の意志決定権者に重大な差異がある事実に着目して、個人消費の本人意志を抑圧しない事が「（国民一人当り個人消費の種類・質・量）の少しずつの自力増加として現れ」国家全体として「×人口×経過年」で膨大な国民所得の増加・自力経済成長として現れるのが高累進所得税制の特徴なのです。 故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 「自国民へ自由な進化システム構築の為に巨額なコストがかかる公職選挙を無税（無料）にし且つ本人意志の自由を厳格に保護する公職選挙法が存在する理由は何か？」 逆に選挙の無税（無料）等の根源的な意味すら無知のマスコミが多すぎます。 「進化システムは自由平等（対等）競争で時代時代の正義を決着させるため作動し」市民の訴えを「無税（無料）で受け入れる刑法の存在」は「進化システムで決着する正義の為」なのです。 一票の選挙権を得るのに１０万円の課税をしたら１０万円支払える国民が国家を支配する事になり、刑法に抵触する不正を訴えるのに課税すれば、税金を支払えない国民は全員が不正の犠牲者になっても訴えられない不正義国家になるのです。 故に莫大な経費が掛かる公職選挙は「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守するシステム環境の中の」無記名投票で全国民の過半以上の望む民意をくみ上げ、自己決定・自己実現・自己責任で投票させると、結果として国家全体の民意の集合が「国家意志」となり、新自力経済成長へ自動的に進化発展するのです。 結局我欲の強い一人一人の自分以外の膨大な数の判断の集合が集合知や集団的知性や進化システムの「国家意志」となり国家全体の判断となるのです。（我欲が強く有利な利得を求める強者と違い、膨大な数の弱者は不平等な扱いを怒るだけなのです）（民は足らざるを憂えず。等しからざるを憂うのです。） 同様に高所得者層の高所得は実は低中所得者層の膨大な「個人消費」の等価変換結果に過ぎないので、高所得者層の所得増加は膨大な数の低中所得者層の所得増加による個人消費の増加に支えられている為、高所得者層も所得に対する平等率の租税負担義務によって低所得者層の所得の増加に寄与する義務の相互依存関係があるのです。 理工科系分野では研究競争の末端で事実の実験を行う研究者達の「自由平等（対等）競争の多数決の意志」によって、その理論が社会に役立つか正しい理論かが決定されるのであり文科系分野でも経済競争の末端で事実「自由平等（対等）競争している国民大衆の多数決意志」によって理論が社会に役立つか正しい理論かが決定されるのであり、どんな理由でも、人間の自由意志の規制抑圧（例：消費税）は自由競争を阻害し、多くの問題を発生させ社会進化や経済成長を阻害するので絶対に不可なのです。
科学は事実が最重要で権威や理念は不用です。 科学とは「事実の観察を絶対必要条件」として「理論は観測事実と矛盾しないように事実の帰納推論法で構築するものです。」 コペルニクスの成功例のように科学の有用性は観測こそが最重要で、実験は科学の必要条件ではありません。
文科系学問では実験の結果事実も原因事実も歴史の事実の中に存在している場合が多く特に観察が最重要です。 故に既存経済学を科学化するには観察事実を最優先する帰納（推論）法の優位独立性と理念と権威に依存する演繹（推論）法の劣位従属性を理解した理論構築が最重要です。
人間社会では人間の本質に常に大変化は無く、「流行は繰り返し、歴史は繰り返します」 故に成功した税制要因は科学的因果関係により財政再建と自力経済成長の大成功を何度ももたらし、失敗した税制要因は何度やっても財政再建と新自力経済成長へ失敗します。 科学的因果関係から当然の事です。
言うまでもなく思い込みの理念や権威に頼る理論には必ず錯誤があり危険です。
深刻な国難となっている長期経済不況と金融危機を解消する税制提言の為に、「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」のインターネットサイトを2001.7.3に開設し、続いて理論的な説明の為に2009.5.2には本サイトを開設し税制の重要性を力説してきました。 全ての経済問題は欧州型付加価値消費税制廃止の高累進所得税制要因で完全に改善される事実は日米１００年以上の経済史税制史の多数の例外のない別表掲載の多くの実例の観測で確かめられました。 「何故そうなると国家が高度自力経済成長するのか」經濟と税制の要因・因果関係分析を精密に行ない本論文において事実に基づき經濟と税制の精密科学的な因果関係を詳細に実名入りで分かりやすく説明しています。
（基本中の基本の再確認と理論構築の科学化と客観的事実データーの重要性）
１．古代ギリシャ時代から人類は「より正しい答えや理論」を導く為に「人類は論理方法を研究し、帰納（推論）法と演繹（推論）法の２つの論理方式を確立しました」
しかし人の価値観によって人の言葉やイメージの解釈は百人百様である為、「言葉やイメージは文学と理念と錯誤を生み出し」「事実は科学を生み出しました。」 結局、言葉やイメージは力の弱いバーチャル・仮想な存在であり事実は物事を引き起こす強い力を持つリアルな存在なのです。 故にリアルな事実の観察によらなければ科学ではなく、結果事実を引き起こす原因事実は見つかりません。
故に科学である為にはリアルな原因事実（先）と結果事実（後）の「時系列」を持つ「因果関係」が重要であり、因果関係には「恒常的連接」が存在する事実を經濟社会に役に立つ科学を目指す人間は絶対に理解しなければなりません。
そして原因事実と結果事実の因果関係を証明できれば「原因事実から結果事実に至る全過程を矛盾なく分かりやすく科学的に説明する事ができるのです。」
尚相関関係を因果関係と誤解する学者が多く、同一の原因事実から同時並行に発生する「複数の結果事実の相関関係（類似性）」を基礎に、結果事実を同時に発生する別の結果事実で説明すると正しそうに聞こえるが、実は因果関係では全く無いので結果事実を引き起こす力は全く無く、力の無いものを原因事実として誤解する大錯誤となる為、トンチンカンな対策しか立案できなくなるので「因果関係と相関関係を厳密に区別できない錯誤観察眼を持つエリート達による錯誤解説を真実と誤解することが經濟社会へ大錯誤発生をもたらす要因となっています。」 「経済社会における相関関係（類似性を示す相関係数が高い関係）と因果関係（原因と結果を示す）は全く別物であり、結果事実同士は似たもの同士の相関関係でも、共通の因果関係となるハズもなく原因事実と結果事実は、全く別物であり類似性は実感できないのです。 エリート達は市場経済を本格的に経済成長させる方法を全く分かっていない事実は、平成元年からの失われた２０年以上経過しているのに脱出の糸口すら見つけられない事実で既に証明されています。 市場経済ルールは機会の平等でも、結果の平等でもなく「自由平等（対等）競争の絶対性というスポーツ類似のルール」で競争することが絶対的に必要な事実は、アメリカ独立宣言が明確に規定し、日本国憲法が明確に規定している事実で明らかです。 しかるにエリート達はおろかにも米国独立宣言や日本国憲法に規定している自由平等（対等）競争に全く違反する「公平・中立・簡素」というに独立宣言や憲法に規定されていない意味不明・定義不明の言葉を上から目線で市場經濟へ持ち込み、税制に適用した為に経済成長不能国家へ転落してしまいました。
科学つまり因果関係の発見には現場を熟知した名探偵コナンや明智小五郎やホームズや昭和の名刑事の平塚八兵衛の科学心が必要であり、目に付く色々な犯罪事象の相関関係の基礎にある一つの因果関係を見つけるのは現場を知らない人には絶対に不可能な極めて難しい作業であります。 同様に現実の人間社会では、豊富な現場経験があり無数の相関関係のある結果事実を研究分析し悪戦苦闘して、事実に基づく科学的な一つの原因事実を発見できて結果事実のために、適切な原因事実を手段として理論構築した研究者がノーベル賞受賞者達なのです。 それらしい道徳的言葉だけで経済成長の原因事実が見つかるほど世の中は甘くは無いのです。 私は日本の経済学者に世界に誇る経済成長理論を構築（立件）してもらいたくて現場の資料集めに奔走しているのです。 国家国民と若者と子供達の未来の幸福と経済社会を良循環へ改善する為に「誤りを正すにはばかることなかれ」の「真実を追求する科学精神」と「コペルニクス的転回を成し遂げ、当時の中世の社会的宗教的常識・天動説をぶち壊し、科学的な地動説を打ち立てた、知事でもあり宗教司祭でもあったエリートが自らの社会的地位を省みず真実を追求した勇気」によって科学の大進化の基礎を打ち立てた事に、大拍手を送りたいと思います。 昭和１７年生まれの老人の私が何時までも、このホームページを継続できるハズもなく、素晴らしい観察眼と分析力と着眼点とアイデアを持ち長年私を応援してくれたTORAさんや、WAVE OF
SOUNDさんや、バードさんや、渡久地明さんや、太陽に集いしものさんや、アルデバランさんに加えて、本論文を参考に国家国民のためにコペルニクス的転回の出来る大震災からの復興に向けて勇気ある日本の若き俊英達や経済学者が中心となり、自力経済成長へ強力な効果のある、所得に対する実質的フラット志向税制（消費税廃止＋高累進所得税制）によってもたらされる、租税の所得に対する平等率負担と経済活動の自由を阻害しない自由な市場経済機能と低所得者層の高消費性向と所得再配分機能を１２０%活用した自力経済成長税制を、明るい未来を開く震災復興税制へ活用し、自力経済成長税制の理論と実践の成功を日本から世界へ発信してもらいたいのです。 まず米国は現代先進国中、唯一の「欧州型消費税制の非採用国家」なのです。
故に「日本の失われた２０年の、消費税制＋低累進所得税制」の大失敗実例に固執すると日本の再生は絶対不可能で長年の実績で実証済みであります。 日米の国難時の經濟復興大成功には「消費税無しの高累進所得税制の時に限り」經濟復興大成功の多数の実例があり参考にしてください。 逆にヨーロッパからは全体主義・共産主義など失敗実例ばかりを日本は導入し大失敗しました。 つまりヨーロッパの成熟經濟大国はアメリカや日本の経済的圧力から「域内を保護貿易化するため」人為的な演繹推論で国家の上に官僚組織が存在するEUを設立し、近隣の供給力弱体の発展途上国を余剰潜在需要をあてにして輸出目的で、次々にEUへ加盟させ、「友愛の精神で域内を保護貿易化」し域内発展途上国の潜在余剰需要を吸い上げアメリカや日本に対抗し、わずかな経済成長を達成してきました。
更にカネを人為的な演繹推論でコントロールする為の通貨であるユーロを創設しましたが、そのEU内の大国の経済戦略も全加盟国の供給力が強化され域内の余剰潜在需要がゼロに近づくにつれてEUの成熟経済大国へ経済不況が押し寄せ、医療保険や年金制度や社会保障の切り下げに手をつけ社会不安と混乱を招いています。
同様にアメリカではレーガン政権の共和党の経済学者が従来のアメリカの孤立主義・モンロー主義（私は外交的にはともかく、經濟的には全く間違ってはいなかったと思います）を捨てヨーロッパと同様な金融資本主義の理念（つまり全てはカネとコスト）にとらわれ、グローバル化の掛け声で、米国商品の価格競争力を強めて経済的に世界のカネを求める輸出を強化する為に、人為的に国内生産をドンドン縮小し人件費コストの安い海外へ製造拠点を外注化し、国ごとに自然環境、文化、国土の状況も全く異なるのに人為的な演繹推論でカネの力に利用して「自由平等の自力思想普及に努力せず」発展途上国を勝手に外注化のために開発する手法をヨーロッパと共同して確立してしまったのです。 この為にアメリカは自国經濟の空洞化に拍車をかけたのです。 結局自業自得でレーガン政権は記録的な財政赤字と大経済不況を招き終焉したのです。 結局それを改善したのはクリントン政権が、たまたま遭遇した第一次IT革命に助けられ、その時に富裕層の増税（最高所得税率の引き上げ幅は低い）を実行したことの相乗効果で財政再建を実現しました。
しかし過去に絶大な実績を達成したルーズベルト税制や池田税制レベルまで更に最高所得税率を引き上げれば、IT革命等の特別な好条件は無くとも国民一人一人の実質租税負担率は同率平等負担へ近づく為、經濟に平等（対等）競争が実現され人為を離れ自然に自力で貧富の格差は縮小し、人為を離れ自然に自力で經濟は活発化し、高額所得者の高額所得は膨大な数の低所得者層の個人消費に支えられている為、人為を離れ自然に高所得者層は更なる高所得を得るチャンスに恵まれ、資本は人為を離れ自然に自力で増殖するようになるのです。 故に我々成熟経済大国へ成長した日本国の經濟政略は、良い經濟実績を全く挙げられない欧米の誤った經濟政策や思想に追随せず、他国需要をあてにせず進化システム自力經濟成長理論つまり自由と平等を遵守した自力の内需の拡大競争・戦いで自国需要を自然に拡大増殖する經濟政策が必要なのです。 日本国憲法と米国独立宣言の趣旨通りの自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した国家税制を施行すれば本論文で仕組みを詳述の通り、必ず進化システムの自力経済成長が作動し、税収は毎年増加するので、高齢化の進展に伴い毎年増加する医療保険や年金保険の支払増加に必ず自然に対処・適応できるのです。 他の経済政策や税制では經濟に進化システムが作動しないため、税収は毎年増加できず、結局高齢化に伴う年金制度や医療制度や社会保障制度の膨大な負担増加に追いつけず、大社会不安と大混乱と財政破綻を必ず招きます。 全ては日本憲法やアメリカ独立宣言通りの「自由・平等」が人為を廃し、国民一人一人の自力を自然に引き出し毎年毎年の子孫繁栄の基礎となるのです。
余計な事に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は2011.4.20に日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表し、「日本の財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘しました。 余計なお世話であり、まずどうしょうもない泥沼經濟に陥っているヨーロッパ經濟自身を早く自力で立て直しなさいと私は反論します。 戦前もそうであるが、アメリカは正しい事や自分達が上手くいっている事を助言して採用するしないは自分で決めろという態度（正しい態度である）をとるが、ヨーロッパは自分たちが上手くいっていないことや、正しくないことも自国で再検討もせず、平気で採用しろと助言しながら押し付けてきます。
現状のヨーロッパ經濟を指導してきたヨーロッパ的な高所得者層のチューリッヒの子鬼達の子孫の經濟指導マフィアで構成されているOECD（経済協力開発機構）とEUの大失敗（特に税制）が、現状のヨーロッパ經濟に如実に現れて来ているのに、その助言とやらを有難がる日本の大手マスコミの異常さに、身震いしています。
日本と競争上負けない為に、彼らは日本をヨーロッパと同じような状況に引きずり込むことに必死になっているのです。 さもないと自分達の大失敗が明白になる事を恐れているだけで、心の底から日本国民のこと等、決して心配していないのです。
故に１つの共通の原因事実を発見するには１００の結果事実の相関関係を観察しても時系列的に結果事実の発生前の共通の因果関係の原因事実を発見することは至難の技であり、経験と豊富な現場知識が必要なのです。」
世の中の１００の相関関係のある結果事実から、発見される共通の因果関係のある原因事実はせいぜい１つか２つの割合でしか発見できないのが事実現実なのです。 だから科学捜査でも必要となる決定的な原因事実となる証拠資料の収集は難しいのです。 故に人間社会では因果関係と相関関係の厳格な区別と、それに対する正しい対策を立案するには豊富な現場経験の目が必要になるのです。 学校教育も「正に因果関係の発見を目指す因果関係重視と因果関係の宝庫である現場の事実」を教える教育こそ大事なのです。 現状へ「何故どうしてと常に疑問を持つことと、言われている世間の常識は本当に正しいのかと常に疑問を持つことが正しい科学的な真実へ到達する近道であり、自力による科学的追求意欲が全く欠如しているエリート達の」立てる対策には相関関係と因果関係を錯誤するケースが大部分であり、権威にすがる原因事実の探求方法には大間違いが多いのは当然の結果なのです。
つまり「原因事実と結果事実を区別・区分して各々正確に観察し判断する力や目」は非常に重要であり、時系列関係は非常に参考になります。 故に都合よく因果関係の原因事実を見逃して相関関係ばかりに気を取られ因果関係無視の再現性のないバーチャルな言葉やイメージによる都合よく結果事実の相関関係だけで巧妙な言葉による論理を展開すると極めて本当らしく聞こえても（結果事実が同時発生している為）、結果として原因事実から結果事実を正確に矛盾なく分かりやすく絶対に説明できず、錯誤やプロパガンダを生み出し「人間社会に役立たない錯誤理論（全体主義・共産主義・金融資本主義・ケインズ理論とセーの法則の錯誤部分）を多数誕生させ、国家国民を大きく危険にさらします」
実例としては「消費税制＋低累進所得税制の採用」を原因事実として発生した、バブル崩壊（株安・地価下落等）と同時に発生した長期経済不況と税の自然増収の停止と失業率の悪化と株価大暴落を、因果関係と相関関係の基本的違いも知らないエリート達が「日本の長期經濟不況はバブル崩壊によって発生したのであり、成熟經濟になると欲しい物がなくなり需要が増加しなくなるのでやむを得ない現象なのです」と、もっともらしく解説し、これが本当らしく聞こえる所が大錯誤の始まりであり、これでは何んら対策の立てようも無いのです。正しくは因果関係を厳密に調査すると、バブル崩壊も長期経済不況も税の自然増収の消滅も失業率の悪化も株価大暴落も、アメリカ民主党のルーズベルト大統領やクリントン大統領や池田勇人が採用して長年大成功した高度経済成長税制である「消費税無しの高累進所得税制」を日本国が放棄し、ヨーロッパと同じ低経済成長税制の「消費税制＋低累進所得税制の採用」が原因事実で発生した恒常的連接の結果事実の諸経済現象に過ぎない事を、本論文は詳細に研究分析して明らかにしています。 しかも先進欧米諸国と日本経済の決定的違いは、日本では家計や個人消費の７－８０%を支配しているのは論理を超越し鋭く本質を見抜く力の強い右脳の発達した女性であるという事実から、税制の悪影響はより顕著に表れるので女性に適応した科学的で誠実で正直な税制を日本では絶対に採用しなければならない特殊事情が存在するという事実があります。
つまりバブル崩壊（株安・土地安等）・長期経済不況・税の自然増収の消滅・失業率の悪化・株価大暴落は各々相関関係に過ぎず、これらの原因事実はただ一つ「消費税＋低累進所得税制」の税制要因の採用によって、この原因事実の因果関係が引き起こし同時発生した複数の結果事実に過ぎないからです。
それなのにエリート達が正しそうに話す言葉の中には、目につく手っ取り早い相関関係を因果関係と事実誤認する無知なケースが極めて多く、両者を正確に区別して分析して原因事実や因果関係を話すエリートは極めて少ないのです。
実例として成熟経済（潜在需要力＜供給力）になれば人口の０．５%の個人消費を十分できる超高所得者層（年所得２０００万円以上）には所得が十分あるので個人消費は十分できるが、残り９９．５%の所得が十分でない国民にとって「衣食住は種類・質・量ともに十分ですか」「所得は十分ですか」「自分の望む職業に就職できましたか」と聞けば、国民の過半数がノーと答えるのが事実真実であり、人間は過剰性の本能を持つ地球上唯一の動物であるので、絶対に満足な状態など存在しないのです。 学者の勝手な思い込みと経験の無さで事実と違う再現性の無い論理で「原発の５重の壁の安全神話や税制の公平・中立・簡素など」バーチャルなイメージを作り出し事実に基づく科学的でリアルな議論を遠ざけリアルに原発設計において津波に対する安全性を無視しリアルに「消費税制＋低累進所得税制」での経済成長の大低下を無視するエリート達によって国難といわれる大被害の結果をいつも国民大衆は背負わされています。
更に「インターネットの電力使用率表示」で明らかなように、人間集団（国家）は事実として「過剰性の本能と集団的知性と集合知」を持つ存在であるゆえ、
国家の作る制度・法律という経済環境に意識無意識に関わらず、自動的に適応しようとする事実があり、電力使用率表示に良く現れており、これだけ膨大な電力が失われているのに最悪な事態にならないのは、人間にはその環境に意識無意識に関わらず自動的に適応しようとする能力が高いことを表しています。 故に自力経済成長税制を構築すると国民は集合知・集団的知性を発揮し、その税制に適応して自動的に自力経済成長を達成できるのです。 逆に不合理・非科学的で望ましくない結果事実をもたらす原因事実となる制度や法律を誤って構築すると、特に順法精神が強い日本ではそれに良く適応する努力を続ける為、いやでも言葉を尽くしても必ず最悪の方向へ国家全体は落ち込んでいくのです。
福島原発問題の解決が長期化した最大の問題は、コンピューターの小型化技術や科学技術が今ほど進歩していなかった時代にアポロ計画が有人月面着陸と帰還に成功した事実は、人類は途方も無いカネ（予算）さえ掛ければ不可能な事は何も無いことを４０年以上前の１９６９年にアメリカが証明していたのです。 福島原発問題も私は安全最優先で莫大な予算を使用すれば、今回の震災でも全く問題の無い原発は建設できていたと考えています。 ところが商用面のコストや予算削減を優先し原発建設の安全性を最優先しなかった人為的想定ミス（過去の歴史上の大震災を想定すべきなのにコストの為にエリート達の頭の中に浮かんだ確率の高い小地震しか想定しなかった）と、常時想定外に備えた準備をしなかったミスと、初期段階で廃炉や放射能汚染問題や補償問題を経済的に技術的に総合最終決断する手順や制度が不明確であり、且つ常に瞬時に最終判断を下せる現場と最終決定権者との間にホットラインがつながっていなかった制度ミスが初期の致命的な判断の遅れの連鎖につながり、それが原因事実となり長期的に致命的な結果事実である大損害を発生させたのです。 勿論大地震が第一原因としても大損害の発生は、それに適応できなかったコストにこだわりすぎた人間社会の人為ミスによって発生するのです。 国難と言われる大災害は常に最初に基本をしっかり計画しなかった想定外の人為ミスによって発生するのです。 明日のことは何もわからないのが現実の人間社会や自然界である以上、大規模財政支出が必要になる戦争・世界恐慌・大震災の被害拡大等人間社会に起こる全ての被害拡大は全て不均衡に起因する制度ミス、税制ミス等の経験不足勉強不足の想定外の、人為ミスによって必ず発生しているのです。
更に福島原発問題や東日本大震災や大戦争、世界大恐慌、敗戦と復興、財政破綻などの大災害を受けてみると「他国や他国民は寄付はしてくれても一蓮托生、死ぬも生きるも一緒の自国民とは全く異なり、現実の経済活動には自国民の自力の経済復興以外に自国民を救う方法が絶対に無いことをエリート達も今身にしみて分かったと思います。 コスト的にお手軽な他国の観光客や需要に期待してみたり、他国の労働力に依存してみたりしても、結果として国難には全く役にたたずで何のために莫大な国家予算を費やして無駄なことをやって来たか今身にしみて感じている事と思います。 更に自国民や自国民用商品の生産企業には消費税の重税を課し、他国民や他国民用商品生産企業を無税とし消費税を大規模還付する不平等税制が自国民用企業の経済成長に大障害になっている事実を全く分かっていないのです。 最優先に何にカネを掛けるべきかをまず考えるべきです。 「事実は小説より奇なりの想定外の原因事実から発生する」大危機をよく観察するとエリート達は常日頃絶対にこれらの国難に遭遇する可能性や確率が必ずあるのにコストを過剰に意識した知識不足や自らの都合の為に、事前の基本的対策を絶対に取らない人種である事が明らかになりました。 そして大問題が起こると必ず想定外（想定は自分達で勝手に創ったのに）と言って自分達で責任を取らず、できないならできないとはっきり言えば良いのに、的確な予測も立てないまま専門知識をひけらかし手段を選らばず、都合よく何とか問題を糊塗しようと小手先の対策とやらを実行する為、却って問題の根本的解決を遅らせています。 故に永い歴史の教訓（事実）から民主主義国家では、命のやり取りをする軍事の最高司令官でさえ軍事の専門エリートの将軍では無く、文民のド素人の政治家が常に軍事の最高司令官として常に根本的な最終判断ができるようにシステム化しています。 専門エリートはどんな分野でも自己保身だけを考え、必ず勝つ為には手段を選ばなくなるので根本的解決を遅らせる大ミスにつながりやすい体質を持っているからです。
まずこの事実を知ることです。 故に国家が人間集団で成り立っている以上、「子供の頃から順調な人生を約束されて行け行けドンドンのエリート達の意見」と「子供の頃から苦労ばかり多く自分の思い通りにならない経験の多い国民大衆の心配性の意見」をどのように国家政策へミックスさせる事が最善なのか、全国会議員の個人的意見を国会で主張できる政治システムが、事前に国難を発生させない予防対策となる真の民主主義市場経済国家の政治システムとなります。 人間社会では「何故どうしてや、世間常識は本当に正しいのかという科学進歩の基礎となる疑問」と、明日の事は常に何もわからないので「国家は損益を度外視し国民の心配性に対する配慮」をしなければならないのです。 「何故どうしてと常に疑問を持つことと、言われている世間の常識は本当に正しいのかと常に疑問を持つことが正しい科学的な知識へ到達する近道であり、自力による科学的追求が全く欠如しているエリート達の」立てる対策には相関関係と因果関係とを大錯誤し大失敗するケースが大部分であり、権威にすがる原因事実の探求方法には間違いが多いのは当然の結果なのです。
故に科学とは研究者・学者一人の理念観念ではない自分自身以外の膨大な数の客観的人間によって客観的事実として確かめられなければ科学ではありません。 故に二つの推論方法の内、事実の観察を重視する帰納推論法を中心に演繹推論で補完して、人類は人間社会に真に役に立つ科学で文明の基礎を構築しました。
しかし厳密な客観的事実に基づく人間に役に立つ科学的な理論である為には、帰納（推論）法に優位独立性があり、人間の権威や言葉に頼る演繹（推論）法には「常に合成の誤謬と錯誤が発生する危険性がある」ので、帰納法に対して劣位従属性しかないことを厳密に理解しなければなりません。 つまり客観的事実や客観的データーで証明されない限り、理論は真の科学では無いのです。
故に「何故・どうして、と疑問を持ち、言われている世間の常識は本当に正しいのかと常に疑問を持つことが正しい科学的な真実へ到達する近道であり、自力による科学的追求意欲が全く欠如しているエリート達の」立てる対策には相関関係と因果関係とを事実誤認するケースが大部分であり、権威にすがる原因事実の探求方法には間違いが多いのは当然の結果なのです。 故に疑問に対して遠慮無く議論をぶつけ合う勇気を持った、学問環境を作り上げる事が真実の探求に対して貪欲で挑戦的な若き俊英を育てる学問環境なのです。 「沈黙は金、を守るような軟弱な精神」では経済学の進歩は絶対に無理です。
勇気ある研究者達が真実を求めて大声をあげて意見をぶつけ合うことを強く強く期待しています。 何故・どうしてと、世間常識は本当に正しいのかと常に疑問を持つことを求められ、疑問をぶつけ合う挑戦的な若き俊英の多い理工科系の「自然を対象とする自然科学」は「客観的な事実の観測と実験」を最優先に積み重ね、自由平等（対等）競争での絶対性ルールを遵守し、人類に真に役に立つ新しい理論的成果を次々と上げて人間社会へ驚異的な大発展の大貢献をしてきました。 しかし文科系学問の内、特に経済学と政治学では、この「自由平等（対等）競争の絶対性ルールへの理解が十分で無く」、「膨大な人数の国民が事実として適応して成功しているかどうかという客観的事実より」特定階層の利益や既存の権威にしがみつき人為的な理論の「演繹（推論）法を厳密な科学である」と誤解した為、俊英が全体社会に全く役に立っていない市場経済機能に適応できていない非科学理論を科学と勘違い錯誤して認識し次々に過剰な大錯誤理論を実体経済へ適用して実体経済を大混乱させてきました。 客観的事実は貴重であり「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」http://www6.ocn.ne.jp/~mirai/index.html（２００１．７．３開設）の新別表２ の事実データーを参考にしてください。 資本主義とはこうあるべきとか共産主義とはこうあるべきとか、他国はこうやっているとか経済的合理性が全くない不自由不平等で不自然な非科学の固定観念にとらわれた考え方に固執する大手マスコミや学者の理論は変化する経済環境に柔軟に適応できず合成の誤謬と錯誤に見舞われ、大失敗を連続しています。 故に既存の経済学と政治学は過去の権威や思想に束縛され理論の多くに合成の誤謬と錯誤が混じっているので勇気ある若きエリート達は今正にこれを大改善し大成功するチャンスなのです。
本論文の税制改革の税制要因は帰納推論法により「本人意志による自力の個人消費の増加が所得の増加に等価変換する經濟循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造となり国家のデフレ解消と財政再建と、根本的に金回りを良くする経済成長をもたらします。」（その点現状税制要因は最悪）
さて人間社会を対象とする文科系社会科学を科学と言う以上、「人間を自然状態つまりアメリカ独立宣言の自由平等（対等）競争の絶対性ルール状態（詳細は後段）に保った上で」国民の過半数以上（研究者・学者自身以外の膨大な数の客観的人間）が、その時代の環境に適応した正しい理論であると認識しても、肝心の国家支配層に大影響力のある大手マスコミや学者等が正しい理論として認識しなければ国家支配層のエリート達へ正しい知識が普及せず科学理論は絶対に国家支配層に普及しないので、反自由反平等理論がいつまでも継続して、經濟は合成の誤謬に襲われバブルが発生したりバブルが崩壊したり、更に経済破綻等の異常経済が発生し、国民は努力しても努力しても絶対に報われず、結局大手マスコミや学者が守ろうとした有能な高所得階層や企業や自分達自身も結果として自業自得のボロボロになっていずれ衰退していくのです。 つまり経済は神の手（科学的経済合理性）の中にあるので、結局いくら理屈をこねても時間はかかるが特定階層だけに有利な経済体制など絶対に長続きしません。
故に何故学問が科学的である必要があるのか？ それは学問が空理空論の理想論では無く現実に科学的に人間や人間社会の問題解決に役立だち努力する価値があるものでなければ無意味だからです。
逆に既存経済理論に拘泥すると、ますます泥沼に陥る事が明らかだからです。国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。
まず自由・平等とは経済競争ルールの実質的絶対性を指し「地球上の他の動物には全く無い人間独自の過剰性の本能を発揮させる基礎要件になるからです。」 自由・平等ルールは、経済的合理性と進化システム増殖性（経済成長特性）を内包した言葉ですが、自由・平等の本質的理解は自身と他者を分け隔てなく共に尊重して、且つ利他的意識・利己的意識を共に理解できる「正直で誠実な」自制心のある成熟した国民性の高い民度が求められます。 更に自由平等（対等）競争の絶対性の経済環境を保つ「管理の利益」の国民所得増殖性・経済成長特性の効用の大きさを理解する必要があるので、自由・平等（対等）競争ルールの真の意味（後段詳述）を理解するのは口で言うほど簡単ではないのです。」
故に進化システム税制では所得はいくら稼いでも自由であるが、所得に対する国民負担の実質的負担率は平等率になるよう仕組む（結果として累進率へ）必要があります。 つまり「自由・平等は、競争ルールなので」自由平等の並立存在こそが、まるでスポーツルールの存在が熱狂的な野球試合やサッカー試合を作り出すように、人間社会の経済の発展に絶大な好影響を与えるのです。
その意味で本人意志を規制抑圧し人間一人一人を不自由不平等取り扱いする税制はもっての外であり「經濟の高度化・複雑化・大規模化」はアメリカ独立宣言の「自由平等・競争ルールの普及」から始まった事は疑う余地はありません。
しかもこのルールは「神の前では聖職者も信徒も完全平等と考え、宗教上聖職者にさえ特別な権威を認めないプロテスタント（宗教的権威に抗議する人々を意味する）の他宗教や他文化や他言語の存在を許容する文化的特徴を持ったアングロサクソン民族が建国したアメリカで真の自由・平等が理解され、同時に「科学も権威など必要ない事実の観測が重要なのだ」も理解され、寄せ集めの移民国家に過ぎないアメリカの経済社会が科学によって急速に超大国へ発展進化したことは偶然ではありません」 しかもアングロサクソン民族は「誠実さと正直さが道徳の基本」であったので「プロパガンダ（国家や組織の権威を守る意図的な虚偽宣伝）」を、過剰に絶対に信じない国民性が幸いしました。
故に地球規模の人間社会が停滞混乱している現代の経済学・政治学を改善する為、文科系学問の足元から自由・平等ルールの事実を基礎にした真の科学化への検討が必要な時期なのです。 高尚な理念や観念よりスポーツと同様に「自由・平等・競争ルールの絶対性」の詳しく厳密な定義が絶対に必要なのです。
本論文を読み進む内に、厳格な自由平等の定義の意味がお分かりいただけます。
その厳格な定義を忠実に遵守して国民総生産世界一に輝いたのがアメリカであり、それを真似て敗戦国なのに国民総生産世界第二位に到達したのがプロテスタントに近く、宗教上誰ひとり特別な権威を予定しない自由平等を理解できる利他行の大乗仏教国家日本であったのも偶然ではないのです。 日本も諸文化が混在して出来上がった島国であり完全ではないが他宗教や他文化や他者の存在を許容する文化的特徴を持ち「厳格な自由・平等（対等）競争の絶対性と機能的国家論を理解できる国民性」を持っていた事実が現実の経済社会の高度化や発展に寄与した事は偶然ではありません。 しかし現状は日米ともに国民大衆は全く正しいが、国家経営層の肝心の大手マスコミと経済学者と政治学者と政治家と官僚はヨーロッパ的な優越的国家論の頭の固い反自由反平等理論に毒されており、日米ともに経済社会は自業自得の大停滞に陥っています。
組織好きのヨーロッパ人気質はフランス革命で自由平等以外、同じ考えの者達を同士同士と呼び合う「友愛」も絶対性とした為、政党政治にも友愛精神の発露である「党派性のリーダー」となる党総裁、党代表、党委員長が存在する全国組織の政党と組織を発達させ宗教も法王を頂点とする巨大なカトリック全世界組織を構築したのです。 国家官僚組織の上に屋上屋を重ねて最高権力の大統領も存在するEUを構築するヨーロッパ人の官僚組織好きは徹底しています。
党議拘束を伴う政党政治はヨーロッパ型の党派性を争うトップダウンの組織重視の政治システムであり、アメリカ初代ワシントン大統領がヨーロッパから流入する組織重視の政党政治は抽象的で不毛な党派性ばかりを争い権力闘争の危険性を持ち、細部にわたり細かいことを決め適切な判断を下すには、余り役に立たない政治システムであることを何度も警告していた。 故にアメリカは組織原理を逸脱したヨーロッパ型の政党政治を取り入れず、世界で唯一党議拘束を認めず全国組織の党総裁や党委員長や党議拘束の無い政党組織と、政党の公認候補に誰でも自由に挑戦できる予備選挙方式のボトムアップの政党政治を採用し「結果として最新科学の集合知や集団的知性の追求にたどり着いた事」が、アメリカ社会へ不完全ながらも進化システム競争を導入させた大要因です。
アメリカの政党は時代の有権者の自由意志の選挙と、有能な候補者の自由意志の立候補の尊重と時代の有権者全員による自由意志の選挙（競争）が重要であり、少数幹部で候補者を決定したり、党議拘束を当然とする政党組織の恣意的で独占的な政党運営や国会採決は「正に談合政治そのものであり」「自由平等（対等）競争の真の政治競争、真の経済競争を破壊し」百害あって一利無しです。
従って個人優先で組織は人間個人に役立つ時にのみ有効と考えるプラグマティストのアメリカ人気質は個人の「自由平等（対等）競争」のみを絶対性として、全国組織の党総裁も党代表も党委員長も存在しない党議拘束も無い地方分立の政党制度を発達させ、宗教も法王等が存在しない組織化しないプロテスタント（抗議する人々）の宗教となったのです。
組織への考え方の差が国家論にも現れるのです。
ヨーロッパの優越的国家論とアメリカの機能的国家論の違いは国家税制を始め国家のあらゆるところに表れ、ヨーロッパ型消費税制をアメリカが絶対に採用しない根底には、自由な個人消費意志に対する全面的な課税抑圧への反発と高租税負担率へ必ず行き着く「大きな政府のヨーロッパの大官僚組織」を養っている税制だという強烈な嫌悪感があるのです。 優越的な官僚組織に乗っかり数々のスキャンダルを弱小市民の意志を抑圧することで隠蔽してきたフランスのストロスカーンIMF専務理事やイタリアのベルルスコーニ首相のような数々の小悪事は国家組織や宗教組織により特権階級として弱小市民の意志を抑圧することで大目に見逃がされるヨーロッパの優越的国家論では官僚組織によりスキャンダルが隠蔽されますが、機能的国家論のアメリカでは弱小市民だろうがIMF専務理事だろうが首相だろうが自由平等に扱かわれるのでアメリカで大スキャンダルへ発展するのです。 つまりアメリカの第二次世界大戦前はモンロー主義（孤立主義）を掲げてヨーロッパの戦争には絶対介入しない姿勢を貫いたのは、ヨーロッパの度し難い大組織の利益を最優先する党派性と官僚組織の優越を認める強烈な優越的国家論による党派同士の権力争いに対する強い嫌悪感かあるのです。 国家組織の上に、EU組織まで構築しEU大統領まで作る官僚好き、組織好きの度し難いヨーロッパ政治は租税負担率を高めるばかりなので正直で誠実な国民一人一人の自由平等を信奉するアメリカ人が強い拒否感を持つのは当然の事です。 その優越的国家論の延長に特権階級に有利な「消費税制＋低累進所得税制」という道具があるのです。 ヨーロッパが事実上支配する国連もOECDやIMF等の組織も官僚化サロン化しており、官僚統制と正反対の自由平等（対等）競争の市場経済国家の米国は非協力的なのです。
実学や陽明学の実用主義の日本が経済制度や税制でヨーロッパを真似るのは、アメリカを模範にせずヨーロッパを模範にして伊藤博文等の明治政府が採用した長年の優越的国家論の残滓なのです。 現場で働く公務員と異なり、官僚は頭の中だけで考え公務員や民間人を上から目線の優越的国家論で統制しようとするから自由平等な市場経済の管理を間違え経済成長を大抑圧しているのです。
アメリカの機能的国家論つまり国家が個人の自由や幸福をどれほど保障し実現したかどうか、つまり国家の機能（作用・働き）の優劣において評価すべきであると主張する真の民主主義の機能的国家論こそが、国家へ最新科学の集合知や集団的知性を発揮させ国家へ本格的経済成長を実現する唯一の方法であり、ヨーロッパ的な優越的国家論では全く不可能です。 アメリカ人は常に国家組織や強大な組織は国民に役立たない場合があるので常に国民が監視すべきという考え方なのです。 ただアメリカ人で残念なのは人間社会に事実現実に被害をもたらしている事が科学的に証明された過剰な個別の個人消費に対して個別間接税を科学的に課税して税収を増加させると同時に使用を減らすべき手段なのに「税を悪と誤解し」拒否感を示すことです。 例：ガソリン税が好例です。
日本の公職選挙法は自由平等（対等）競争において世界一厳しく全く非の打ちどころがありませんが、公認候補の選定や党議拘束において大問題があります。
つまり政治制度全般は現状の日本の制度は日本国民の国民性に合致していると考えられるので、アメリカのような大統領制を採用する必要性は全く無く、ただ現状は政党による恣意性があまりに強いので、まず国会採決では党議拘束は全廃し議員の投票は全て自主投票とし、インターネットで議員別投票を投票理由付記して公開を徹底する事。これによって国会採決の議員投票行動の透明化が次回の有権者の投票行動の重要な指針になる。 次に出来れば公認候補選定には簡易予備選挙を取り入れる事が望ましい。 更に現状の政党助成金の政党へ助成し政党から議員個人に分配する方式を止め、順序を逆にして、助成金は議員個人に助成し政党へは自分が選択した政党へ自分が負担金を支払う方式へ変更することが重要であります。
つまり政党より政治家個人が優位で且つ議員個人が正しく勉強しなければ生き残れない政治環境を作る事が優秀な政治家を育成し、真のリーダーシップ（カネの力ばかりに頼らない）を持つ政治家を育成するポイントになるのです。
ヨーロッパ型の「国家を特別神聖な存在として認識する優越的国家論が全体主義、共産主義の独裁を誕生させ国家国民へ事実現実に大被害（第一次世界大戦、第二次世界大戦、東西冷戦、宗教原因紛争等）を与え続けている事に」、比較して「国家組織を人間社会全体の一分野にしか過ぎないと認識し、組織は幹部により支配されるので国家といえども危険で何が起すかわからないという認識がある米英型の機能的国家論では、人間個人を最高の存在として組織への監視を怠らず、事実現実に少数幹部による独裁国家を誕生させず国民の幸福を追求する進化システム（人間個人の意志の自由）を完全に遵守することを求め、絶対に全体主義国家にも共産主義国家にもならなかったのです。」 ここに資本主義市場經濟的表現の自由である個人消費意志の自由を、国家が税制を使用して規制抑圧する自由を、米国の進化システムでは絶対に認めない根拠があるのです。
消費税＋低累進所得税制は市場経済により商品原価（個人消費）へ租税負担を混入させ膨大な数の低所得者層へ所得に対して実質的に判りにくく錯誤させ租税負担率を高くして搾取し、少数の高所得者層へ過剰に租税負担率を低くして得させる不平等率になっているのを高累進所得税制で負担調整しない錯誤が経済不況と財政危機を発生しているのです。
税制の現実の仕組みを詳しく分析し、詳しく計算すれば誰にも直ぐに判ります。
この点ヨーロッパに存在する英国は理念重視の錯誤で徐々に優越的国家論に犯され、米国も過剰な資本主義信仰の理念重視の錯誤で実質的な自由平等の資本主義市場経済から大きく乖離しており、早く元の自由平等思想に戻って下さい。
故に人間の幸福を追求する、「人間個人の意志や表現や行動の自由を、危害原理以外、絶対に遵守し自由平等を抑圧しなければ、進化システムによって民間市場経済の拡大と国家經濟の財政再建は必ず達成され自動的に再生するのです。」
２．科学理論とは以下の三条件を絶対に備えていなければなりません。
①科学は権威への依存こそ有害で「事実の観察の実施が絶対必要条件」です。
リアルな事実に基づかない権威の言葉に頼る理念の理論は必ず錯誤を生じます。
人間社会では人間の本質に常に大変化は無く、「流行は繰り返し、歴史は繰り返します」 故に成功した税制要因は科学的因果関係により財政再建と自力経済成長の大成功を過去何度ももたらし、失敗した税制要因は何度やっても財政再建と自力経済成長へ失敗します。 科学的因果関係から当然の事です。
市場經濟と民主主義政治は憲法や独立宣言通り「自由平等(対等)競争の絶対性」の基本を厳守することで、始めて進化システムが作動し自力経済成長します。
「公平・中立・簡素」の理念は自由平等（対等）競争の絶對性への違反です。
故に新しい理論の創造には役に立たない既存の権威から離れリアルな事実を自分の頭で考え自分の力で分析研究する自助努力が新理論の創造につながります。
②理論は「観測事実と矛盾しないように」事実積み上げの帰納推論が最適です。
③更に再現性を証明できなければ偶然に過ぎず、科学理論ではありません。
故に社会科学について哲学が上記基準を遵守しなかったことが最大の誤りです。 本解説書は上記三条件の基準を厳密に遵守した人間の経済活動に役立つ科学理論であり、需要側の「個人消費の自力増殖性である進化システム性」を明らかにして、これを高累進所得税制によってシステム的に活用し「潜在需要力＜供給力 に達した成熟経済」の日本において強力な自力経済成長と財政再建の同時達成をもたらす新経済成長理論の作動原理を「後段７．１０の通り」詳細に解説します。甚大な被害を受けた「東北関東大震災の復興」は他国の援助を当てにせず（もちろん他国の援助はありがたいと感謝しても）過剰な輸出も当てにせず自己責任の「自力経済成長の復興」で全国民が力を合わせて世界の模範になった戦後復興と全く同様に震災からの復興を成し遂げなければなりません。
「原子炉燃料棒は自由にすれば必ず自力で熱を発生する」ので、これを制御抑圧する技術が難しく福島原発事故の根本要因なのです。 全く同様に「人間を自由平等にすれば本能的に集合知や集団的知性を発揮しながら進化システムの個人消費を自力で増加欲求し続けるが、規制抑圧に弱い個人消費は規制抑圧を加えるとすぐに増加しなくなるので、これを自然に正しく引き出す税制の構築が難しく、自力経済成長への根本要因なのに」、逆に個人消費をエリート学者・大手マスコミ・政官財が中心となり学問や法律で「憲法に一言も記載されていない公平・中立・簡素という意味不明のバーチャルな言葉を多用し人為的・意図的に権威づけして税制の絶対条件にし」、消費税で個人消費を規制抑圧する税制要因を法律で強制している事実が経済成長不能国家に陥れているので、逆に個人消費を実質的に規制抑圧せず人間の本来の欲求である個人消費を正しい方向へ自由に発揮させる過去何度も大成功した消費税なしの最高所得税率引き上げの高累進所得税制要因へ大改善する努力や事実が財政再建に絶対に必要なのです。 人間の過半以上は「正直で誠実な」良心と良識を保有している事実（リアル）の存在であります。 故に良い方向の個人消費を自力の意志と意欲で自然に発揮させる自力経済成長を「自由平等（対等）競争の絶対性原則を遵守した後段７と１０詳述の進化システム税制要因」で良い方向へ改善できるのです。
リアルな事実に基づかない権威の言葉に頼る理念の理論は必ず錯誤を生じます。
人間社会では人間の本質に常に大変化は無く、「流行は繰り返し、歴史は繰り返します」 故に成功した税制要因は科学的因果関係により財政再建と自力経済成長の大成功を過去何度ももたらし、失敗した税制要因は何度やっても財政再建と自力経済成長へ失敗します。 科学的因果関係から当然の事です。
市場經濟と民主主義政治は憲法や独立宣言通り「自由平等(対等)競争の絶対性」の基本を厳守することで、始めて進化システムが作動し自力経済成長します。
「公平・中立・簡素」の理念は自由平等（対等）競争の絶對性への違反です。
故に正直で誠実な国民大衆の過半数はリアルな事実しか信じない存在なのです。 故に国民大衆の過半数以上が、科学的に正しいと判断したものが「正しいのであり、正しいという判断も国民大衆の環境変化に適応する意識により少しづつ変化」します。 故に「自由平等（対等）競争の絶対性以外の相対性理念の優劣」を決める場合も自由平等競争の絶対性を厳しく遵守する必要があります。
故に大手マスコミは自由平等（対等）競争の絶対性ルールを守らず権威である学問や学者や国家が発信する編集された言葉によるプロパガンダいわゆる不自然な言葉による発信を、科学的に確かめもせず正しい言葉として再発信する非進化システムであるから、ますます悪循環に陥るのであり、その点インターネットは進化システムであり、ウィキリークスで明らかなように編集しない生の事実をそのまま誰でも無料で自由に閲覧できる進化システムであるので、国民大衆は言葉によるプロパガンダと区別しながら自力で生の事実・真実に近づいていくのです。 故に国家経営に影響力を持つエリート層は早く非進化システムの権威的論理思考の固い考え方から脱却して科学的思考回路の柔らかい進化システムへ到達することが必要です。 その好例がインターネットの発達により発生した中東社会の構造変化や韓国や中国の人達のインターネットを通じた対日理解が両国民の真の友好に大貢献しているという「生の事実」があります。
洋の東西を問わず国民大衆の過半数は生の事実しか信じない為、生の事実の進化システム理論しか国民大衆は絶対に信ぜず、バーチャルな言葉で編集された再現性の無い非事実のプロパガンダ理論は、時間がかかっても競争の中で必ず淘汰されるので、「リアルな事実は、必ずバーチャルな言葉」に勝利するのです。
故に日本憲法や米国独立宣言で明らかな通り「自由平等（対等）競争の絶対性」は徹底してブロパガンダして良いが、これ以外のすべての理念つまり相対性理念はその時点の環境に合わせて各国国民が自由平等（対等）競争で決めるべき相対性理念（戦争や平和も）であるのでプロパガンダは絶対にダメなのです。 つまりどの国民の心に響く「自由平等（対等）競争の絶対性」だけはプロパガンダして良いが、これ以外の理念は国・人それぞれの価値観は千差万別であるので絶対性の如くプロパガンダしては絶対にならず、この区別とプロパガンダの大切さが米国やヨーロッパも気がつかないで、武力ばかりを使っています。
この作動原理や基準から言うと、
供給側の科学技術の進化システム性を明らかにしたソローモデル（内生的経済成長理論）は、需要側の個人消費の進化システム性に気付かなかった点が大欠点です。 人間の欲求つまり個人消費意志と意欲は極めて相対的なもので「潜在需要力＞供給力 の発展途上段階の国家」に限り「セーの法則」や「減税乗数理論や輸出乗数理論」は、膨大な潜在需要が供給力に合わせて「順調に顕在化する余地」があるので、消費税制や低累進所得税制による個人消費に対する規制抑圧の高いハードルを物ともせず、国民は満たされない個人消費の増加を強烈に欲求して個人消費を増加させるので既存経済成長理論でもあたかも効用を発揮しているように見えるのです。 逆に既存経済成長理論では「成熟経済段階になると個人消費は満たされているので潜在需要の顕在化の余地は全く無く」且つ、「時代の経済環境に適応する自力増殖性を持つ個人消費の進化システム性を消費税で規制抑圧し」、更に「低累進所得税制で膨大な低所得階層には所得に対して実質的に過剰に国民負担率（租税負担率）と企業維持負担率を高くし、少数の高所得階層へは実質的に所得に対して過剰に国民負担率や企業維持負担率を低くして」、納税者に不平等率負担をもたらし高消費性向の低中所得階層へ極小の所得再配分しか実施しない税制要因では低所得階層の高消費性向が活用できず結果として総需要縮小国家となり国民所得は増加しなくなるのです。
これが成熟経済において現代経済成長理論が「経済成長への再現性の全く無い経済理論になっている税制要因」なのです。 尚国民負担率＋企業維持負担率＝社会コスト負担率であり、各所得階層ともに所得に対して平等率が原則です。
企業の決算書における損益計算書・商品製造原価報告書を詳しく観察すれば明らかなように、市場経済では国家維持費用（租税等の全国民負担）＋企業維持費用（手取り人件費＋材料費＋経費）の全額を原価計算で「個人消費売上原価と設備投資売上原価」へ実質的に正確に転嫁配賦して、個人消費や設備投資として企業が国民大衆へ個人消費商品と設備投資商品として販売することによって実質負担させ全額資金を企業が回収し無限に資金を循環させるのが市場経済機能であり、その中間で企業や国民が直接間接に租税や国民負担を国家へ納付するのが「租税納付の根本システム」なのです。 つまり個人消費した瞬間に国民は企業の法人税・源泉所得税・消費税・住民税等を「個人消費額に応じて」精密に配賦された原価を実質的に負担している（後段７．や１０．に詳述している経済循環の前半段階で）で、後半段階の「所得額に応じた納税では」これを所得に対して平等率になるように調整納付しているにすぎないのです。 故にだからこそ経済循環の中で国家は無限に途切れる事無く租税収入を毎年増加して確保できるのです。
この「自由競争と実質的に平等率負担の原則こそ人間へ自由だが良識外の過剰な貯蓄をもたらさない進化システム」となります。 故に現状税制要因を正反対に大改善することが自力経済成長をもたらす大要因となるのです。
故に本論は全ての経済段階の国家に適用できて良好に作動する「需要側の個人消費の進化システム性と所得再配分機能で低所得者層の高消費性向の個人消費の自力増殖性を活用した高累進所得税制」とソローモデルの「供給側の科学技術の進化システム性を活用した科学技術の振興」を経済循環に同時活用した、進化システム新自力経済成長理論を提案しているのです。 科学には権威も過去のメンツも何もかも不要で、事実真実と自力だけが絶対必要条件なのです。
リアルな事実に基づかない権威の言葉に頼る理念の理論は必ず錯誤を生じます。
人間社会では人間の本質に常に大変化は無く、「流行は繰り返し、歴史は繰り返します」 故に成功した税制要因は科学的因果関係により財政再建と自力経済成長の大成功を過去何度ももたらし、失敗した税制要因は何度やっても財政再建と自力経済成長へ失敗します。 科学的因果関係から当然の事です。
市場經濟と民主主義政治は憲法や独立宣言通り「自由平等(対等)競争の絶対性」の基本を厳守することで、始めて進化システムが作動し自力経済成長します。
「公平・中立・簡素」の理念は自由平等（対等）競争の絶對性への違反です。
事実として日本経済の改善にも世界経済の改善にも全く役立たない現代経済成長理論は、事実（リアル）の観察で成り立つ科学と言えるであろうか？と言う大きな疑問があります。 新経済成長理論には高累進所得税制要因が必要です。
リアルな事実としてアメリカで第一次世界大戦を指揮した民主党ウィルソン大統領は当時７%の最高所得税率を７５%以上とリアルに１０倍引き上げて第一次世界大戦に膨大な生産力を実現し大戦に勝利し、自力で高度経済成長と膨大な租税収入を達成してあっという間に大戦の戦費を消化し財政再建と景気回復に大成功し記録的な１９２０年代の好景気を実現した「事実（リアル）」があります。 しかも最高所得税率を１０倍に引き上げたところで高所得者層は食うに困らず、実質的に所得に対して平等率の租税負担率へ実質改善し（従ってこの税制で高所得者層も低所得者層も餓死したという話は全くない）逆に好景気になって高所得者層へ更なる所得増加を大規模にもたらした「事実（リアル）」があります。 その後共和党の低累進所得税制導入で発生した世界大恐慌を克服した民主党ルーズベルト高累進所得税制要因の「大成功の事実（リアル）」、共和党レーガン低累進所得税制要因がもたらした膨大な財政赤字改善に「民主党クリントン最高所得税率引上げ税制要因が大成功した事実（リアル）」があり、更に極めつけはアメリカを追い抜いた「自民党池田高累進所得税制要因の大成功の事実（リアル）」で「度重なる再現性」が本論の正しさを証明しています。
故に成功例が殆ど無い経済成長理論は「バーチャル理論」に過ぎないのです。
３．進化システムルールの真髄と、自由平等（対等）競争の絶対性について
「理念は事実と異なる錯誤の危険を常に内包する」のに、理念を神のごとく信奉する人達によって人類は過去何度も大被害（第一次大戦、第二次大戦、東西冷戦、宗教原因紛争等）を受けてきました。 それに比べて「事実には錯誤が無く」人類は事実に基づく科学で文化文明と幸福を追求してきました。
「進化システムルールを理解し、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守すれば」事実に基づく科学技術の進化増殖と個人消費の進化増殖によって経済全体へ自力經濟成長の力が作動する為、本論で詳述する市川博士の進化システムへの理解が大切です。 しかし進化システムを効果的に正しく活用する為には、人間を自然状態（野生状態）にする自由平等（対等）競争の絶対性遵守条件が必要になり、その重要性を同博士が全く論述していないので本論で追加します。
更に重要な論点は、外部組織との競争がない、独占組織の国家組織内では、国家憲法通りに構成員の人間個人が優位で、非構成員の組織は劣位であるルールが存在するのです。 更にこの区別ルールを遵守する事が、憲法の目的（国民個人の幸福追求）に合致した進化システムルール作動の大要因となる重要事実があります。 このようにアメリカ独立宣言や日本国憲法の歴史には多くの先人達の知恵で、進化システムルールの予定調和の重要性が刻み込まれています。
故に「唯一最高の存在は人間個人」だけで、「機械も、人間が構成員となる組織（国家も地方公共団体も政党も企業）も」事実（リアル）として人件費の支払いも、シャッター通りの解消も、失業率の改善も、財政再建も、今回の震災復興も、組織や家計はカネ（循環資金）が無ければ何も出来ない存在だという事実（リアル）が明らかになりました。 そしてどうすれば、循環資金（カネ）を毎年増加（経済成長）して内需を拡大できる経済循環構造を構築できるかを、目的にリアルに資金の因果関係を研究するのが経済成長理論の要諦なのです。
つまり進化システムを効果的に作動させる為には、人間個人を自由平等に扱う必要性があり、その為には人間個人が優位の「自由平等の正しい科学的定義」が必要となります。 人間社会には人間個人と組織の両者が混在している為、両者が利益相反関係になることも少なくなく、日本国憲法やアメリカ独立宣言には人間個人優位の基本的人権と明記され人間個人優位の自由平等が絶対性なのに「逆に組織優位の自由平等と誤解され一致団結は当然とする誤った解釈がまかり通り」その場その場で個人より組織が優位の誤った解釈も出てきました。
それが多くの社会的経済的錯誤を発生させているので科学的に厳密に解釈する事が事実として人間社会を進化発展させ、経済を自力經濟成長させる要因になる憲法の基本原則に立ち返り本論では優位で最高の存在は人間個人とし、組織はリアルに劣位の存在として自由平等（対等）競争の絶対性の正しい定義を詳細に詳述しています。 故に強者も組織も例え国家でも「人間個人への自由の抑圧を絶対に認めない自由の大原則（ミルの危害原理）」にたどり着くのです。
故にヨーロッパ型の「国家を特別神聖なものとして考える、優越的国家論は全くの間違いであり」、国家を人間社会の一分野にしか過ぎないと考える「米英型の機能的国家論が国民の幸福を追求する進化システムには完全に合致しているのです。」 ここに資本主義的表現の自由である個人消費意志の自由を、国家が税制を使用して抑圧する自由を、進化システムでは絶対に認められない根拠があるのです。 故に人間の幸福を追求する進化システムを実現するには、「人間個人の意志も表現も行動も危害原理以外、規制抑圧してはなりません。」 故に憲法で組織（国家や政党や企業等）にはリアルに国家経営へ影響を及ぼす選挙権も被選挙権が無く且つ影響力行使も禁止されており、逆にそこで働く一兵卒のチッポケだが膨大な人数の人間個人の、自由な国家経営に対する意志を発揮できる対等に各一票の選挙権被選挙権を与えている進化システムの不思議で深遠な意義や意味を深く考えて下さい。 進化システムの理解は、総理大臣の一票も大会社社長の一票も低能力労働者の一票も平等（対等）な一票なのです。
この憲法の認めている事実が進化システムの根本だと言う事を理解して下さい。
しかし憲法の自由平等規定は弱者のためのお情けの規定では無く、国家全体が無限に経済成長と社会進化を果たす仕組みの重要な進化システム規則なのです。
「机上の理屈に固執した能力主義の常識」と「進化システムの常識」は全く合い入れず、常識と非常識の科学的区分区別が大切になります。 福沢諭吉の「天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らず」は単なる倫理道徳はなく、進化システムをリアルに絶対性理念であることを示す表現だったのです。
そして憲法は一人一人の人間個人を区別せず「競争者として平等に扱う事に徹しているのです。」 それなのに「経営者だからとか労働者だからとか」膨大な数の人間に勝手な属性をつけて現場を良く知りもしないエリート達が憲法以外の法律を次々に立案するから、特に税法や労働法制がますます複雑怪奇になり經濟にムダと混乱を生じていくのです。 進化システムを効果的に作動させる為には人間個人を自由平等に扱う必要性があり、人間個人に対する「自由平等（対等）競争の正しい科学的定義」が必要となり本論で詳細に解説しています。
私は市川惇信博士の進化システム理論が過去世界中で長年事実として発生している経済現象を非常に良く説明できる事実を１０年前に発見し、これが科学的なシステム工学の進化理論と認識した上で、忠実に現代経済学に応用できる方法を2001.7.3から紹介するホームページを立ち上げ知識の普及に務めているのです。 同博士が詳細に説明している經濟進化論の基礎となる進化システムルールとは非常に簡潔な下記のルールを記述した理論でありますが、私は人間社会や市場經濟へ適用して実体經濟へ進化システムを効果的に作動させるには、不足している重要条件があり、それは人間個人を自然状態（野生状態）にする「自由平等（対等）競争の絶対性」という追加ルールを同氏の進化システム理論へ付け加えなければならない事実を明らかにしたのです。 これで個人消費の進化増殖性と科学技術の進化増殖性の進化システム性が発見出来ました。
つまり市川博士の「進化システムルールに自由平等（対等）競争の絶対性を追加した事」で完全自由化した方が、絶対に好影響の出る進化システム（個人消費等）と、目的に応じて規制することで内需拡大に好影響が出て、総需要の拡大に役立つ非進化システム（所得等）との区分が容易になり、何を規制緩和し何を規制強化すべきかの、社会科学進化への大きな基礎が完成できました。
人間社会に自由平等（対等）競争の絶対性を進化システムへ追加すれば、人間の文化・文明・政治経済は結果として同氏の進化システム理論通りに進化成長している事実は明々白々であり、この理論の科学的な正しさは既に立証されています。 近年の中国・インドを始めとする新興諸国（潜在需要力＞顕在供給力）の科学技術と諸制度と税制が「人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性」を遵守する「真の市場経済」「真の民主主義」へ近づくにつれて、急速に経済成長することで、進化システムの正しさを証明しています。 ただこれらの新興諸国が成熟経済段階国家（潜在需要力＜顕在供給力）へ到達した場合は、「人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性」を「完全に遵守した」税制要因（個人消費の実質的完全自由化）へ改善しない限り、どの国家も、それ以上の本格的な自力経済成長を実現できなくなる段階が必ず到来するのです。 逆に「人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性」を「完全に遵守した」税制要因（個人消費の実質的完全自由化）へ進化システム理論通り改善すれば市場経済は定常状態で毎年自動的に自力経済成長が可能となるのです。
市川惇信博士は1930年生まれ。 1958年東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了。 工学博士。東京工業大学助手、教授を経て91年退任。 92‐94年国立環境研究所長。 94‐01年人事院人事官。 現在東京工業大学名誉教授。同博士の著作である日立デジタル平凡社発行 「世界大百科」の「進化システム」の項の市川惇信博士よりの進化システム理論の引用内容は以下の通りです。これによって私が事実として経験的に進化するものとして理解していた「需要側の個人消費」と「供給側の科学技術」が理論的にも進化システムである事実が判明し、経済学の所得恒等式から導かれる自力経済成長の因果関係要因に鮮明なアイデアを与えてくれました。 私は同氏以外に以下の簡潔で明確なルールで進化システムを解説した文献を見たことが無い事実に長年気付かず（私はこれが博士のオリジナルとは思わず世界には当然あると思っていたので）、もし進化システムが同氏のオリジナルアイデアや発見であればノーベル賞に値する大発見・大発明であると確信しています。 このように日本の官僚には池田勇人氏や市川惇信氏のように素晴らしい人材が散在するが、国家を経済環境に適応させ自力経済成長させる適材を適所に抜擢し、人材を総合的に生かしてくれる吉田茂（彼も外務官僚）のような、現場経験を重視し机上の権威に依存せず、ヨーロッパ的なエリート主導の理念ではなく、大衆主導の現場の事実から科学的に現状認識できる判断力と決断力のあるアングロサクソン的な、日本の実学や武士道的な慧眼の学者や官僚や政治家が出現しない事実が残念でなりません。
[進化システムとは]：日立デジタル平凡社の世界大百科事典の同博士の記述引用。
自然に生まれてきたシステムを自然システムという。 この場合システムがそれ自身を作り出すといってもよい。 生態系，人の社会などはその典型である。近年，自然システムが作り出される機構が明らかになりつつある。 生態系を例にとれば，太古に自己複製能力をもつDNA，RNA またはタンパク質が誕生して以来進化を続け，今日見られるような多種多様な生物種が相互依存する生態系が作り上げられた。 その機構は次のようである。
(1)遺伝子を要素とするシステムとして遺伝子型が存在する。 遺伝子型は対応する生物の個体(表現型)を作り出し，表現型は遺伝子型の複製の場となる。
(2)遺伝子型のシステム構造は変異する機会がある。 それは遺伝子型と表現型の形質の変異を引き起こす。
(3)表現型の間に資源獲得競争が存在する。それは遺伝子型の間の自己複製頻度の競争にほかならない。
(4)生態系を支える外部資源が存在する。
これらの4条件を満たす機構をもつシステムを進化システムという。
進化システムは，システムがそれ自身を作り出すことから，分野により，自己創出システム(生物系)，スーパーシステム(免疫系)，自己組織システム(組織論)などいろいろな呼び名があるが，その本質は進化の機構にある。
なお，進化過程を繰り返してシステムが作られるとき，進化の過程で一度作られたものがまた壊されて進化することがある。 これが個体レベルで観察されるときオートポイエーシス(プログラム死)と呼ばれる。
進化システムは次の基本的な特徴をもつ。
(1)進化システムは目的をもたない。進化の過程だけをもつ。たとえば，生態系や生物種に存在目的はない。
(2)進化は，変異が起こり，それが競争に参入して結果が出るという意味で，結果として起きる。
(3)外部環境・内部状態の変化に対してシステム全体として適応し頑健である。(4)システムの一部が競争による淘汰圧力からはずれたときに，その部分は爆発的に増殖する。
(5)分化と系統が発生する。
[拡大された遺伝子型と表現型] 進化システムは自然システムばかりではない。 先に挙げた人工システムにおいても観察される。 市場経済，交通システム，情報システム，組織などはいずれも進化システムの機構をもつ。
その結果として，それらは人により作られたにもかかわらず，人は直接制御できなくなっている。
科学という知のかたちも仮説を遺伝子，モデルを遺伝子型，モデルから推論される事柄を表現型と見るときに，進化の機構をもち進化システムと見なせる。 技術の知も同様である。
興味あることに，人工システムは，それが進化システムであるとき且つそのときに限って，システムとして発展する。 最近の事例としてインターネットはその典型である。 「進化の機構をもたないトップダウンで設計された多くの情報システム」が，インターネットに敗れ去っている。 ほかにも，計画経済が市場経済に敗れる等、多くの事例が観察できる。
ヒトはヒト･ゲノムという遺伝子型をもち，それから作り出される個体をいう表現型をもつ。 これに，継承可能であるという意味で，科学技術がヒト･ゲノムに拡大的に付加された。 それが生み出す多種多様な人工システムはヒトの拡大された表現型といえる。 ヒトは拡大された遺伝子型と表現型をもつという意味で他の生物種と異なる。 そして，その結果として，科学技術文明が爆発的に増殖しつつある。
（システムとは）
対象を部分が結合して構成される全体として認識するとき，それをシステムといい，部分を要素という。システムという語はギリシア語 syn(共に)とhistanai(置く)の合成語 syst＾ma に由来する。
システムの概念は，古代ギリシアの哲学に統る。アリストテレスは，〈全体は部分の寄せ集め以上の存在である〉と述べている。しかし，この認識は，還元論のもとで挙げた近代科学，とくに物理学の大きな成果に隠れて，20世紀中葉に至るまで大きく取りあげられることはなかったが，それ以降，きわめて急速な発達を遂げ，科学における中心的な概念の一つとして確立された。
[システム構造と属性] システムにおいて，要素をまたシステムとして認識し，あるいはシステムをより大きいシステムの要素として認識すれば，対象は階層構造をもつシステムとして認識される。
それぞれの要素の属性が，要素の間の結合関係に沿って相互作用する結果として，システムの属性が現れる。要素の属性と要素の結合関係を合わせたものをシステム構造という。システム構造から，システムの属性を推測することがシステム分析であり，システムの属性を与えて，それを実現するシステム構造を定めることがシステム合成である。
システムが目的をもち，それを実現するように人工的に作られたシステムが人工システムである。組織，計算機，情報システム，交通システム，金融システム，経済システムなどはその典型である。人工システムを作る技術を体系化したものがシステム工学である。 以上日立デジタル平凡社発行の世界大百科事典の市川惇信博士の記述より引用}
吉越追加：生物進化や生物集団の進化システムの自力經濟成長には外部必要資源の輸入が不可欠であり、他国と比べて同一競争条件の輸入なら、全く不利はありません。 進化システムの自力経済成長には輸入が重要で輸出は輸入代金を支払う分だけで十分なのです。 故に本論は進化システムである個人消費の進化増殖と科学技術の進化増殖を税制要因によって所得資金の強力な進化増殖に結びつけ内需の自力経済成長と税収増を実現します。 更に大衆民主主義国家が、エリート政党組織主導国家に常に勝利する政治經濟税制要因も進化システムの有無によります。 私は外部環境に直接接せず現場経験無しの無知な政党エリート達の見当違いの意志統一や一致団結の組織内談合は外部環境適応に誤りが多いので「悪」と断定し、外部環境に直接接している現場経験豊富な集団で真実へ近づき、集合知・集団的知性・自力経済成長を発揮する、外部環境に直接接している大量の個人の意志や良心や良識やアイデアの単純多数決が全体を外部環境に適応するような政策決定へ導くので「善」になると解釈しています。 更にその決定による税制要因は、計画－＞実行－＞評価により、もし良くないと評価されたら、いつでも新政策への再選択、再決定により、最新の計画－＞実行－＞評価の経営サイクルへ常時自己実現・改善できる進化システムの税制要因へ自力経済成長の為の柔軟性と復元力を備えたシステムなのです。
故に「事実を正しいと主張する事は、事実である以上、科学的で全く問題が無い」が「ある物事についてこうあるべきだという根本的な考え方の理念を一致団結して強固に正しいと思い込み信念する事は、理念は事実ではないので錯誤の理論が多く、非科学的で絶対に危険です。」 更にその人達が国民大衆は愚かなので、優秀な自分達が国家を制御するのだと思い込むと一層危険になります。
「公平・中立・簡素の理念による税理論」は人間個人に対する「実質的に反自由・反平等の税制つまり 消費税制要因＋低累進所得税制要因 をもたらし」市場経済や財政再建へ重大な錯誤と停滞をもたらしています。 この人間が犯しやすい理念に対する誤った信念が一致団結で増幅され現実に全体主義・共産主義の「停滞の悲劇」「独裁の悲劇」を招いた現実を絶対に忘れてはなりません。
故に人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性理念以外の全ての理念を、競争で正しさを確認せず、あたかも絶対性の如く装って絶対化すると、人間社会は危険な錯誤と停滞に陥ります。 故に競争を放棄した科学的精神の欠乏は人間社会へ停滞と悲劇をもたらします。 故に人間社会で唯一信じて良い絶対性理念は「事実を尊重する憲法の人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性」だけで「残りの全ての理念（戦争や平和でさえ）は競争で決めるべき相対性理念に過ぎず、一致団結を信じ込みすぎるのは絶対に危険」です。
故に公平・中立・簡素を絶対性理念とする事は自由平等（対等）競争の絶対性の憲法理念に完全に矛盾しているのです。」
・進化システムから導きだされる【真の市場経済】とは
人間は百人百様色々な価値観を持ち、一人として同じ考えの人はいない故に、真の市場経済とは不正な市場参加者の排除つまり「競争者の参加の自由平等」を前提とした優れた競争システムであり「自由な市場機構（需要と供給）」を通じて需給調節と価格調節が行われる経済の事である。 人間個人の表現の自由、参加の自由つまり「個人意志の自由」を尊重する自由平等（対等）競争になれば進化システムとなります。 対立概念は個人の意志を抑圧して成り立つ「計画経済」です。 故に「国家という独占組織において憲法に規定された同一種である国民の幸福追求のための内部個人構成員同士の内部競争原理の進化システム競争が作動する独占組織の国家」が対象の「個人の幸福追求のための内部競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性を尊重する市場経済や民主主義の政治經濟構造は進化システムとなり」、「組織の利益追求のための組織同士外部競争原理が働き倒産等の擬似死が存在する企業経営組織の弱肉強食競争」とは正反対の競争方式になるのです。 故に前述の国家等の独占組織に内部競争原理が働き、構成員個人の自由平等（対等）競争の絶対性が適用されるので、国家経営（全体）の経営理念・経営構造と、民間企業等の競争組織には組織同士の外部競争原理が働くので倒産等の擬似死のルールが存在する組織同士の弱肉強食競争（食物連鎖原則）が作動する個別企業の経営理念・構造は正反対とならざるを得ない事実を本論文は再三再四、詳細に論じているのです。
更に変動相場制を採用している現在の金融システムでは過剰な通貨高や過剰な通貨安にならない為に「自国生産・自国消費」、「他国生産・他国消費」で貿易収支ゼロを目指す事が安定した国内企業経営を可能にして無限な「自力経済成長の定常状態」を可能にする原則となるのです。 結局国家が所得水準も憲法も政治制度も経済制度も労働法制も税法も金融システムも何もかも事実異なる競争条件で競争しているのに、他国と同一条件（フェア）で競争していると仮想・仮定する所に大錯誤が生じているのです。 スポーツをやる人間は直ぐに分かることであるが、競争条件を同一にしなければフェア（平等）な競争には全くならないのです。 更に国家組織は税制で成り立っている以上、進化システムである表現の自由・参加の自由つまり個人意志の自由を税制要因が尊重する事が、経済成長を希求する自由主義市場経済国家の税制要因には特に重要で、欧州型付加価値消費税制要因と低累進所得税制要因は実質的に表現の自由・参加の自由・個人消費の自由と、実質的な租税負担率の平等に完全に違反した反自由・反平等の税制要因で成熟経済では必ず経済停滞をもたらす税制要因となります。 故に欧州型消費税制要因+低累進所得税制要因は実質的に反自由・反平等の税制要因で、この税制要因下の市場経済は、一種の統制経済・計画経済となります。 故に「個人消費と科学技術は構造上進化システムであるので表現の自由と参加の自由を遵守すれば自力経済成長の原因事実となり進化成長を開始し」「逆に所得は結果事実に過ぎないので非進化システムであり所得規制をしようがしまいが実質的に平等率の税負担であれば進化システムの規制抑圧になりません。」 故に進化システムの完全自由化が自由主義經濟であり真の市場経済の税制要因は池田税制要因の消費税制廃止＋高累進所得税制要因なのです。
アメリカ型の小売売上税は次善の税制要因です。
・進化システムから導きだされる【真の民主主義】とは
「市川惇信博士の進化システム原理」と「私の自由平等（対等）競争の絶対性」の二つから導きだされる「真の民主主義」とは以下の通りであります。
まず国家は国民個人を構成員として成り立ち、自由と国民の幸福追求を憲法目的にしている国家意志の決定権は、国民一人一人の一票と国会議員一人一人の一票に委ねられているので、国家は組織より国民一人一人と国会議員一人一人の意志の自由と表現と行動の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しなければ国家を構成員個人が幸福を追求する、有効で活発な組織に育て上げられません。
つまり国家経営において同一種である国民個人が幸福を追求する為には独占組織の国家全体へ進化システムを作動させる「内部構成員の国民個人を自然状態（野生状態）にする自由平等（対等）競争の絶対性を遵守」しなければなりません。 逆に倒産等の擬似死のルールがある「組織の利益追求を目的とする企業（国内の）同士の外部競争原理」が働く民間企業組織同士の弱肉強食競争（食物連鎖原則）は、独占組織である「内部競争原理のみが働く国家」には絶対に適用できない為、国家の独占経営と民間企業競争経営の経営理念・構造は正反対となる事実を本論文は再三にわたり指摘し、両者を区別して理解することが両者の成長繁栄に必要になる事実を指摘しているのです。 故に国家リーダーに優秀な民間企業経営者を選ぼうとする選択は、良い一面があるにせよ大きな錯誤でしか無いのです。 更に変動相場制を採用している現在の金融システムでは、国家が過剰な通貨高や過剰な通貨安に見舞われる事の無いように「自国生産・自国消費」、「他国生産・他国消費」で貿易収支ゼロを目指し、コントロールする事が国内企業経営の安定をもたらし無限の「自力経済成長の定常状態」を可能にするのです。 結局国家が所得水準も憲法も政治經濟制度も労働法制も税制要因も金融システムも何もかもリアルに完全に異なるのに他国と同一条件（フェア）で競争していると錯覚するところに大錯誤が生じているのです。
憲法が人間個人の基本的人権を詳細規定しているのに組織の権利を規定していないのは、人間個人を最優位とし、組織を劣位としている為で、真の民主主義とは、「不正な競争参加者（個人・組織）の排除」つまり「競争者（国民・国会議員個人）の平等（フェア）な参加と競争」を前提とし、個人の意志を結果として抑圧する政党組織の意志統一や一致団結は悪と認定し、国家の構成員の全国民は独占組織の国家の意志決定において、時点時点の国家の構成員（人間個人の国民・国会議員）の全員参加の自由を保証された国家の意志決定機関（選挙機関・国会）による厳格な自由平等（対等）競争ルールに基づき過半数の構成員の良心と良識とアイデアの意志の賛成（合意）の集合により時代の環境に適応した政策を選択するシステムで、故に特定の誰一人も全体を制御出来ないので進化システムとなります。 ひと口に民主主義といっても、その内容は、単に普通選挙権や国民の政治参加の保障にとどまるものではなく、人権（自由・平等）保障の質の高さや内容を含むものであります。 しかし真の民主主義はアメリカ型（構成員の人間個人の参加の自由を厳格に遵守したり）の間接民主主義（組織政党による意志統一や一致団結を絶対排除している）のみであります。 ヨーロッパ型（組織政党が構成員である国会議員個人の意志の制御を認める）間接民主主義（諸悪の根源である意志統一や一致団結を善とする組織内談合を認める）の組織談合の民主主義は真の民主主義では全くありません。
①アメリカ型民主主義は世界で唯一以下の特徴を持つ、党派性の理念を徹底排除した進化システムである大衆主導民主主義の政治制度で国民の意志を体現する立法者として国会議員は国民や有権者と同一目線で個性的な人間に育ちます。
・政党は国会議員を事実上、党議拘束できない。 故に議員は個人の良心と良識とアイデアに基づき国会や公の場で自由に発言や表現する事が求められます。
・政党に候補者の公認権が無く、公認候補者すら国民が予備選挙で決める。
・全国組織の政党が無く、権限を持つ党委員長も党総裁も党代表も存在しない。 大統領は行政府の長であり立法府の長でも政党の委員長、総裁、代表でもない。
故に政党や政党幹部の権限は極めて小さい為、国会議員は政党や政党幹部に忠誠を誓わず、次回選挙の為に議員は有権者や国会へのみ忠誠を誓う仕組みです。
つまり政党は何も助けてくれないので国会議員の拠り所は自分と有権者だけなので個性的に育ち、人により作られた政治制度なのに，議員は個人の良心と良識とアイデアに基づき国会や公の場で自由に表現や発言を求められる為、政党や政党幹部は、議員を直接制御できなくなる故、進化システムなのです。
②．逆に欧州型民主主義は日本を始めアメリカ以外の全ての国家に採用されており、以下の特徴を持ち党派性の理念を重視して程度の差はあれ進化システムを規制抑圧するエリート主導の政治制度で、政党・政党幹部・特定階層が事実上国会議員を適宜に制御できる仕組みの党派性の理念を争う民主主義であり、議員個人は金魚のウンコのように、必ず同じ理念に従属する無個性人間となり、独裁やミニ独裁が事実として多数発生する危険性と停滞をもたらす制度です。
・政党は党派性の理念に基づき事実上、国会議員を党議拘束できる。
・政党に候補者の公認権が有り党派性の理念に基づき公認候補者を政党幹部で決める事ができる。 故に政党や幹部の影響力の拡大を無批判に受け入れる大手マスコミや国民性が存在し、政党の幹部が自分の影響力が及ぶ議員を多数当選させて政治的影響力を保っている事実を何とも思わないマスコミが存在する。
・政党には党派性の理念に基づく全国組織があり、非常に強大な権限を握れる構造になっており、強大な権限を持つ党委員長や党総裁や党代表が存在する。
故に政党幹部や政党の権限は強大であるので、国会議員は党派性の理念に基づき政党幹部や政党に忠誠を誓う。 欧州型民主主義は特定の政党や政党幹部が事実上、一致団結や意志統一によって党派性の理念で、国会議員を制御できる構造になっているので非進化システムであり、真の民主主義へは程遠い。
国会議員の「意志の自由」、「表現の自由」、「参加の自由」を「実質的に」遵守するのが、進化システム政治經濟制度で、アメリカ型民主主義が限りなく近い。
つまり間接民主主義では、第一段階の「国会議員を選ぶ選挙の自由平等」と第二段階の「立法と国会採決を行う国会議員の自由平等」が必要なのです。
しかし問題の多いのは第二段階の「立法と国会採決を行う国会議員の自由平等」であり、特に第二段階の国会議員の国会採決へ党派性を持ち込み、一部の少数の政党幹部が組織政党の多数の国会議員を自由にコントロールできる政党政治を正しいと認識するヨーロッパ型政党政治（日本も同様）では、国民の意志が素直に政治経済に絶対反映されず、少数の組織政党幹部の意志のみが国家経営や国家經濟に反映されるだけなので、国民の集合知や集団的知性が発揮されず国家經濟に停滞が発生し政治經濟に必ず事実上のミニ独裁と混乱と停滞をもたらします。 これによって政策実現の為には、国家議員は個人的な政策立案のエネルギー以上に、組織政党内での意志決定つまり政策実現の談合（意志決定）が必要となる為に膨大なエネルギィーを浪費し、更に他政党組織との政策実現の意志決定の談合の為に更に膨大なエネルギィーが浪費するので政策実現のハードルがべらぼうに高いため、日本では議員立法が、議員個人しか立法提案できないアメリカに比べ、極端に少なく（日本の立法は、ほとんど政府提案）アメリカの１／１００以下が現実です。 つまり立法機関としての日本の国会議員はシステム上、全く機能せず大部分の仕事は賛成反対の挙手をするだけなのです。 アメリカでは立法提案は議員個人しかできない上に個人で簡単にできるので議員個人は政党内の談合や他政党との談合に煩わされる事無く、良い立法内容立案に全エネルギィーを傾注して政党の党派性に煩わせる事無く国会へ提案し、党議拘束されていない個別の国会議員の良心と良識に訴え、過半数の国会議員の賛成を得ることだけに全エネルギーを傾注すれば良いだけなのです。
アメリカでは長い歴史の中で、どの国会議員が「どんな提案をしたか、賛成したか・反対したか、どのような行動をとったか」は必ず個人別に履歴が残り、国家議員の最終評価の根源となる為、アメリカの国会議員は非常に勉強するのです。 故にアメリカには日本の国会議員のように常に政党や幹部に制御され、有権者や国民の過半数を平気で裏切る行動をする議員は、まず存在しません。
アメリカの国会議員は有権者・国民へ徹底して忠誠を誓うのは政治資金も公認権もリアルに有権者・国民からしか得られないからです。 逆に日本の国会議員は政治資金も選挙における公認権もリアルに政党幹部からもわなければならない仕組みになっているので、政党や幹部に忠誠を誓わざるを得ないのです。
しかし残念ながら現在は経済問題についてはヨーロッパから流れこんでくる党派性の害毒、税制プロパガンダが凄まじくアメリカさえも侵され始め、税制要因が混乱していますが、いずれアメリカは気づくと私は楽観しています。
結果としてアメリカ型は大衆主導の進化システムであり政策面で歴史的に決定的に大きな失敗例が無く、成功例が多いのです。 ヨーロッパ型はエリート主導の非進化システムであり歴史的に決定的に大失敗例が多く復元力が極めて弱いのです。 故に私は今こそ日本人が持つ得意な集合知や集団的知性で強大な力を発揮する真の市場経済と真の民主主義の進化システムの大衆主導の自力経済成長の必要性を訴えているのです。
例えば経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は2011.4.20に日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表し、「日本の財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘したとのことであります。 私に言わせれば余計なお世話であり、まずどうしょうもない泥沼經濟に陥っているヨーロッパ經濟自身を早く自力で立て直しなさいと反論します。 現状のヨーロッパ經濟を指導してきた、大衆民主主義と正反対のヨーロッパ思想に凝り固まったエリート意識の高所得者階層の經濟指導マフィアに指導されている国連やOECD（経済協力開発機構）の税制要因と政治制度の非進化システムの大失敗が現状のヨーロッパ經濟の大停滞に如実に現れているのに、その役に立たない助言とやらを有難がる日本の大手マスコミの異常さに身震いしています。
競争上彼らは日本をヨーロッパの最悪な經濟状況と同じように引きずり込むことに必死になっているに過ぎないのです。 さもないと自分達だけが更に落ち込み彼らの存在が大批判の対象になる事を恐れているだけで、心の底から日本国民の事など決して心配していないのです。 その点アメリカの助言は常に自国のうまく運営している良い所を真似したらと助言するが、それでも「採用するしないはあなたの選択しだいと無理強いしないのがアメリカ流なのです」 クリントン時代、あまりにも日本経済が最悪なので「消費税（アメリカは非導入）を再検討すべきとクリントン政権高官は何度も助言したのに日本は内政干渉（内政干渉と助言の区別すらつかない政治家やマスコミによって）と突っぱね、アメリカはそれ以上深追いせず日本経済再生の絶好の機会を逸したのです。
万延元年（1860）の77人の大所帯の遣米使節には福沢諭吉も含まれていたが国会見学では次のように記されています。 「およそ４－５０人が並ぶ中、その中の一人が立って大音響でののしり手まねなどして狂人の如く何か言って、また一人立って同様であった。 何事であるかと聞けば、国事は衆議し各々の意中を残さず建白させ、決するとのこと。 国政のやんごとなき評議だが、まるで我が国の日本橋の魚河岸のさまによく似たりと、皆密かに語り合った」 「更に大統領は４年毎に国中の入札にて定めけるよしなれば」と記しています。 （村垣「航海日記」） 既にこの時代から市場経済と民主主義の類似性と本質（真の市場経済では談合は出来ない）は分かっていたのです。 この実話のように真の民主主義は正に真の市場經濟の一態様の進化システム構造を持っています。 故に意志統一や一致団結を強く説く大手マスコミは談合好きで最悪の人達です。
４．理工科系帰納推論法も文科系演繹推論法も言葉（バーチャル）ではなく、全て実在するリアルな事実又は長期のリアルな事実の観測で裏付けられた事実（リアル）で理論を構築しなければ、科学では全く無く故にバーチャルな言葉（仮想）にはリアルに国民所得の増加や経済成長を引き起こす力はありません。
実在するリアルな事実に語らせる理論が正しい科学理論であり、実在する事実（リアル）で語れずバーチャな言葉を多用する理論は全てガセネタ理論なのです。 故にグローバル化という言葉（バーチャル）を多用し、実在する事実（アル）による議論を妨害したり隠蔽する理論は似非理論、ガセネタ理論です。
リアルな事実を説明できない言葉や権威に頼る非科学理論は迷信に過ぎません。
長期間リアルに経済成長を改善できない税制要因を放置して、観測事実（リアル）と全く矛盾する論理を平然と構築し言葉巧みにコンピューターへ都合の良いデーター入力で強力武装して言葉（バーチャル）で組み立てる演繹推論理論は、バーチャル（仮想）理論の典型で、結果として事実（リアル）への有効性は全く無く逆に極めて有害であります。 人間社会の現実の經濟活動も社会活動も全て実在するリアルで作動し、老いも若きも、貧者も富者も、男も女も、人間個人だけが事実として唯一最高の存在（組織は劣位の存在）であり、実体経済の時代に適応する個人消費も増殖もリアルに可能にできる唯一の存在なのです。 故に「唯一最高の存在は人間個人」だけで、「機械も、人間が構成員となる組織（国家も政党も企業も）も、資本も」事実（リアル）として個人消費不能の増殖機能も無い劣位の存在だという事実（リアル）から科学的經濟論理は出発しなければなりません。 故に日米憲法は人間個人を唯一最高の存在として基本的人権を与えリアルに人間個人を中心に憲法を構築しているのです。
科学は実在するリアルな事実でしか構築できない故にリアルとバーチャルを正確に区分できない研究者は科学者ではなく、頭の中に空想を描く空想家や宗教家に過ぎないのです。 故にバーチャル理論は実在するリアルな実体經濟へ有効性のない非科学理論、似非理論、ガセネタ理論で、結果として有害理論なのです。 しかも資本主義では株式は動産の一種に過ぎずリアルに特別な意味がある訳では全くありません。 しかも人間個人が唯一最高の存在と言っても注意すべきは過剰に不正直で不誠実な言葉（バーチャル）による扇動者の悪影響に注意しなければなりません。 それを避けるためにも仮想の言葉（バーチャル）ではなく「実在する事実（リアル）こそが信じられる唯一の証」なのです。
人間の価値観は百人百様の為、言葉の解釈も百人百様の解釈となるので「言葉は実在しないあやふやなバーチャルな仮想」でしかないのです。 しかし事実は解釈不要、仮想不要の実在なので、事実や科学はリアルな存在なのです。
故に理論は「事実積み上げの帰納推論でなければ、科学理論とは言えません。」リアルな事実を説明できない言葉や権威に頼る非科学理論は迷信に過ぎません。
故に本論文は言葉（バーチャル）ではなく事実（リアル）を証拠として膨大な数の人間個人の經濟活動に焦点を当てて個人消費増殖の基礎の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した個人消費の増殖拡大性を活用した「リアルな高累進所得税制要因」による国民所得の増殖方法（経済成長）を論じているのです。
さて人間は洋の東西を問わずボスや国家権力（エリート層の意志）にそむく意志を、見抜かれるのを極端に嫌がる臆病な動物であり（逆に虐げられ押し込められて反発したときの爆発力は凄まじい）、且つ税制は権力の中枢に位置し、国家に対する利害が個人個人で極端に違うため、税制に関しては弱者は自分の本心を隠す動物なのです。 特に大手メディアは国家に営業の許認可権を全てに握られているため国家権力に極端に弱く、且つ広告に経済基盤があり大手マスコミ職員は高給を得ているので、高給を維持してくれる広告主の意向に逆らえず、故に報道は基本的にゆがめられ国民大衆の意見が正しく反映されているとは誰も思っていないのです。 原因事実を正しく究明する為に、高給の仕事の喪失の危険負担をしてまで真相究明する勇気ある記者は絶対に現れないのです。
だからこそ国家権力（国家経営層の意志）に反する意志を表明する場合、自分の存在が直接間接に特定できる世論調査では絶対に本心を明かさず平気で仮性ウソをつく人間が多いのは「自己保存則の人間の本性」の事実（リアル）であり、故に公職選挙法は投票行動に際して徹底して国民の判断意志に対してあらゆる影響力を排して自由平等（対等）競争で秘密裏に意志（本心）が表明できる強者の監視と影響力を事実として排除した「無記名・影響力排除」を徹底しているのです。 「足らざるを憂えず、等しからざるを憂う、不平等扱いを怒る弱者」は強者のバッシングから身を守る消極的な仮性ウソを多用し、逆に強者は自分達の利益継続のために積極的に真性ウソを貫き、ウソ仲間を増やそうとする強者は非常に危険な存在です。 だから「事実（リアル）として明確な成果を上げていないのに」ベラベラと成果が上がりそうに喋る人間の言葉（バーチャル）は単純に信用してはならず「現状の成果が上がっていない事実（リアル）に疑問を持つべきなのです。」 故に常に言葉（バーチャル）ではなくリアルな事実（失業率や自殺率や税収の増減等）が真実を表現しているのです。 故に大手マスコミが弱者の仮性ウソや、強者の真性ウソが事実（リアル）として大量に入り混じった建前の世論調査を記事の理論構成の基礎にするから大間違いばかりするのであり、事実（リアル）を何も分かっていない解説記事に大手マスコミへの不信感を国民大衆は、ますます増大しています。 故に選挙では「誠実に正直に真に国民大衆の本心と全く同じ論理構成した政治家が絶対に勝つのです」 いくら利益誘導したところで国家の経費は最終的に自己負担になる事実（リアル）を知る国民大衆は一回は騙せても二度は騙せず厳しい目で見返されます。 故にまず真に国民大衆の為になる正しい科学的な基本理論に基づく政策を研究すべきです。 その為に大手マスコミは国民大衆が本音の意見を述べた過去のリアルな総選挙結果を詳細を事後分析して選挙の勝敗の原因を正しく特定して記事を書くべきなのです。
つまり大手マスコミが有権者のリアルな本音（特に利害が相反する税制）を意図的に見逃しているから、良い記事を絶対に書けないのです。 しかし意識無意識に強者や国家権力を恐れる膨大な数の弱者の大部分は自らの身を守るために本音を隠しウソも方便で仮性ウソを貫き通す多くの弱者が存在することは事実であり、逆に身を守る必要が無い少数の国家経営階層のエリート強者には、自分や高所得階層の税制優遇の利益擁護のためにリアルな税制の問題点を隠蔽し都合よく真性ウソを突き通す強者が多いことも事実（リアル）であり、世論調査で是となった税制を主張した政治家がボロボロに選挙で負ける事実（リアル）は国民大衆が的確にリアルな税制の問題点を見破る能力や直感が鋭い事を現しており、表現者を特定できる恐れのある世論調査では人間は絶対に本心を表さない人間が大勢いるので世論調査を簡単に信じ税制政策を立案してはならなず、科学的に自由平等（対等）競争の絶対性をリアルに遵守した税制を提案しなければ国民大衆は絶對に騙せず納得せず選挙に勝てません。 有権者は常に政治家を疑っており誠実と正直さがあり国民大衆の本音（所得に対する平等率負担）を理解できる政治家（変わり者であっても）を常に求めているのです。
仮性ウソにしろ真性ウソにしろ有権者の本心を見抜くには本心をさらけ出しても絶対安全な自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した一人一票を持つ無記名投票の選挙で膨大な人間が本心を安心してさらけ出せる秘密遵守の選挙制度の時に限り、国民大衆は常に真の声なき声を張り上げるので、それをありのままに受け入れ詳細に分析し彼らの本心（所得に対する平等率負担の税制の実現と自立心と自己責任）を探り出し、国会議員が市場經濟への科学的で最適な税制（消費税廃止＋高累進所得税制）へ辿りつく努力をする事です。 その場合に限り国民の過半数以上の賛成で国家税制として導入され長期安定政権が樹立されるのです。 結果としてその税制は国家へ右肩上がりの株価と経済成長と総需要拡大と税収の自然大増収を毎年もたらす池田高累進所得税制と一致します。
故に過去に国民大衆の声なき声を受け入れ尊重してきた政権は事実（リアル）
として、安定した長期政権と経済成長を維持できたのであります。 逆にエリート達が自分たちの頭の中だけで考えたご都合主義の自分たちの階層が不平等に特別に有利になる税制論理を展開した途端、国民大衆の経済活動を狂わせ、事実（リアル）として必ず経済活動へ合成の誤謬が発生し経済的失敗が待っているのです。 故に私が常時主張している順調に良い効果を発揮しているシステム（制度）は社会的に求められているから順調に作動するのであり、システムを変更するには事実（リアル）を厳密に分析研究した結果で完全に良い経済改善効果がある事を実例で立証できない限り「順調なシステムは勝手にいじるなの原理原則」が最重要なのです。 ところが自分たちの力を誇示するため、システムをいじくり回す事が大好きな自信過剰のエリート達は多く、科学的に事前研究する実務研究が全く足りないままに、システムをいじくり回すエリート達には、必ず大失敗が待っています。 しかもエリート達は個人責任が追求されないように責任分散が巧妙で、常に自分達が責任をとらなくて済むようにリアルにシステム（制度）を組み立てるのが上手なのです。 中小企業ならば１００万円の借入でも個人保証を銀行から要求されるのに、膨大な債務でもエリート達は一切個人保証をせず、全てを国民負担にして自らの力を誇示することに精力を使い、言葉（バーチャル）を多用し国民の血税を大量に使いシステムをいじくりまわし成果の出ない無意味で無駄な努力ばかりする「無責任な人間ばかりなので」に国民大衆は怒るのです。
故にイザヤベンタサン著の「日本人とユダヤ人」にある語呂盤のようなエリート層の具体底の無い言葉のバーチャル操作の無意味さと怖さは事実なのです。
更に山本七平著の「常識の非常識」のはしがきに、「常識の非常識」という奇妙な表題を付けた理由は他でもない。 根拠（事実・リアル）なき前提がいつしか（科学的）常識となって通用し人々の思考がそれに拘束されると社会の通念に従って（科学的）常識的に考え且つ行動しているつもりが、結果において意外な（非科学的）非常識になってくる、その点の指摘が本書の基本的な主題になっているからである。 注：（）内は吉越が追加した。ウソを百回言えば真実になるというナチス宣伝相のプロパガンダの名手ゲッペルスの言葉（バーチャル）を思い出し、大手マスコミは注意すべきです。
プロパガンダとは事実（リアル）によらず、言葉（バーチャル）で国民大衆へ誤った理念観念を植えつける宣伝・説得を行う非科学的手法であります。
故に「科学は言葉（バーチャル）ではなく、事実（リアル）に真実を語らせるべきなのです。」 人間は組織（国家、政党、企業、－界）に所属する社会的動物であり、組織が自力と自己責任努力を失い、他力をあてにして他人のせいばかりにして事実（リアル）を自力で追求しなくなると科学的なシステム原理により時間はかかるが組織は必ず内部から腐り自壊をおこし組織は自滅します。 逆に科学的に事実（リアル）を追求すると必ず自力で組織は増殖し自己責任を果たし効率的に再生します。 故に事実（リアル）の隠蔽や報道の意図的な偏重は結果として大被害を発生する事は「歴史的な事実（リアル）」です。
組織に所属する人間は意識・無意識に利益を追求するトップの意を呈した行動をとりがちです。 それこそ同一種の自分一人が生き残り増殖する「自己保存本能」であります。 しかし同時に同一種ではお互い餌として弱肉強食しない共食いしない自由平等（対等）競争の本能を尊重すると、同一種の生物の組織全体は、結果として自由平等（対等）競争の共食い無しの増殖のみとなります。 故に「一人一人の人間の意志を規制抑圧せず、生き残って増殖したほうが勝ちの自由平等（対等）競争の進化システム競争を遵守する限り」全体が生き残り社会全体としては進化増殖することは論理的にも理論的にも当然であり、これこそが科学的な組織全体の自己保存本能である「種（組織）の保存本能の仕組み」であり同一種はお互いを餌として認識せずお互い実質的にも共食いしてはなりません。 故に全体を効率化する為と称し特定個人や階層に実質的に有利不利をつくる弱肉強食競争を国家政策に取り入れると必ず大失敗するのです。日本企業がドル建て人件費の高い日本国民を生産に関与させず所得を与えず、人件費コストの安い他国民に生産させて安い所得を与えて生産した部品を日本へ逆輸入し、それを日本国民や外国へ販売し輸出して利益を上げようとする、日本企業にあるまじきおかしな企業行動を、国家が後押ししている事が大問題なのです。 平成元年から２０年以上、経済学はグローバリゼーション、海外進出や輸出至上主義や金融資本主義を掲げ、戦前の国威発揚と全く同じく「勇ましい言葉の羅列で、国家や企業や国民を鼓舞し、他の自由な意見を事実上封殺し目的の為に手段を選ばす税制を都合よく変更し、国家全体でそれに向かって突き進み」、一見経済は順調に成長し拡大すると聞こえましたが、実は２０年以上経過しても、言葉やイメージで作り上げられた政策プロパガンダと裏腹に、経済成長も総需要拡大も税収増加も全く実現できず、日本を貧乏なダメ国家へ矮小転落させたのはマスコミと国家エリート自身の責任なのです。 逆に私の主張する自力経済成長理論は一見地味な、経済成長不能の閉鎖的な理論に聞こえますが、実は明治政府や第二次大戦直後の事実重視の自立主義と全く同じで他国に依存せず、高度経済成長と総需要（パイ）の拡大と税収の毎年の自然増収の豊かな国家を実現する強力な「科学技術の進歩に消費税廃止の高累進所得税制を加えた自国生産・自国消費、他国生産・他国消費の内生的自力経済成長理論」だったのです。 明治維新の本質は当時の支配階層であった武士階級自身による特権や身分や理論を自ら自己否定するという世界各国によくある権力闘争や下からの革命と全く異なり支配階級自身による自己否定と自己改革という稀有な革命であり当時の支配階級の武士階級自身の理論の自己否定と自己進化を繰り返す事によって社会改革を引き起こした世界でも唯一の、多分ソ連のエリート階層の意識の変化によって無血革命に成功した１９８９年のソ連崩壊のロシアの民主的建国まで世界で唯一の自己進化革命がその本質だったのです。
これは世界に誇るべき事件だったのです。
故に明治維新のように深く武士階級や大衆に浸透していた士農工商の身分制度や武士階級の力の源泉である刀の所持を率先廃止し四民平等を達成し、欧米から民主主義を学び国家を整備し、当時世界最強のロシアのバルチック艦隊を撃破した強大な国力を発揮したように、「成熟経済に達した今こそ、経済にも社会にも役ただ無い８０年から２００年前の欧米のケインズ理論やセーの法則で成り立つ現代経済学を自己否定し、今回は明治維新時と全く逆に、欧米へ経済学をはじめとする文科系学問全般の改善と開国（科学化）を迫るべきなのです。」
経済成長には厳しい事実現実に立脚した科学的な経済学へ自己進化し、国民大衆の能力を無限に引き出す国家へ大変身しなければなりません。 消費税の是非も議論出来ないような事実上の言論統制を率先排除し、明治維新のように「広く会議を起し万機公論にて決すべし」の精神に立ち戻り、膨大な国民大衆の個人消費能力や科学能力を、如何に発揮させるかを考えるべきなのです。
勇ましい言葉や道徳理念に凝り固まった言葉の理念の羅列だけでは本格的経済成長は絶対不可能であり科学的に経済成長の原因事実と結果事実を結びつける因果関係を、研究分析し目的を達成する原因事実を特定して改善する作業を重視し適正な手段を選び財政収支を均衡させる税制要因と貿易収支を均衡させ購買力平価の為替相場（円安）を実現する国民教育を徹底して研究し「自力高度経済成長と豊かなカネ回りを実現できる理論」を提案しなければなりません。
「資本主義市場経済では国も企業も家計もカネが無ければ対策もできず被害の補償も出来ず破綻や命さえ失う事実実例を真っ先に真剣に考えなければなりません」 「税制改革」と「自国生産・自国消費と他国生産・他国消費」はカネのなる木で高所得者層も低所得者層全てが継続的所得増加を得られる万能政策なのです。 故に自由平等（対等）の自然科学的なさっぱりしたドライな競争原理以外の理念、例えば定義不明・意味不明の非科学的なウエットな上から目線の友愛等の道徳や不自然で人為的な競争理念で税制を改悪してはなりません。
税制を改善する手段として「財政収支の均衡を実現する消費税廃止の高累進所得税制要因と国家の所得再配分機能で膨大な人数の低中所得階層の所得を増加する自然な高消費性向で国家全体の消費性向を向上し総需要を拡大しながら」、貿易収支の均衡を実現する全国民への均衡教育によって、購買力平価為替相場（円安）を実現し海外からの人為的な円高による激安商品の流入を食い止めデフレを改善し戦後４３年間と同様に両者均衡の相乗効果により継続的で強力な自力経済成長と国民所得の自然な大幅増加と国内の豊かなカネ回りを実現する事によってデフレを解消し継続的な税収増を達成し財政再建を実現するのです。
企業は他国へ輸出して利益を挙げたければ他国の生産基盤にあわせて直接投資し「他国生産・他国消費」に徹して、他国の努力を引き出し他国に感謝されながら自社を世界企業に成長させるべきです。 これならば自社の日本で培った貴重なノウハウの他国への無償流出を相当防げ且つ他国技術者自身に考える力と能力向上にも役立つのです。
この論文は自力経済成長不能の阻害税制要因によるデフレや・高失業率・企業倒産の多発、株式大暴落、不動産暴落等による経済破綻や新規開業の激減、自殺、弱者への虐待等を防ぎ、国民と企業に「豊かに職と所得と夢と希望を与え続けた日本の戦後４３年間、米国の世界大恐慌後５０年間、豊かな自力経済成長を継続した観測済みの科学的税制要因」を活用した新自力経済成長理論です。
５．現代の世界経済の本格的な進化はアメリカ独立宣言に掲げられた自由平等（対等）競争の絶対性宣言から始まった事は世界史を紐解けば分かる事実です。
逆に社会経済の真の進化と現代化は決してフランス革命の情緒的な「友愛」からは生まれず、逆に友愛は同じ思想信条の人間を「同志同志と呼んで党派性」を際立たせる全体主義、共産主義を生み出していくのです。 なお「協同」という概念は、「競争の手段」であって、党派性と無関係な競争の一部なのです。
自由平等（対等）競争の絶対性はアメリカ独立宣言の名文に凝縮されており「すべての人間は平等につくられている。 創造主によって，生存，自由そして幸福の追求を含む侵すべからざる権利を与えられている。 これらの権利を確実なものとするために人は政府という機関をもつ。 その正当な権力は被統治者（国民大衆）の同意に基づいている。」と述べ、米国が国民大衆の自由平等（対等）競争の絶対性ルールを国の最上位の判断基準として遵守して国家組織を運営しているからこそ、世界一の超大国に進化したのであり、戦争で全てが破壊された日本国が戦後４３年で素早く戦後復興に大成功したのはアメリカ民主党政権が遵守していたアメリカ独立宣言の思想の自由平等（対等）競争の絶対性遵守の高累進所得税制を池田勇人と吉田茂が理解して採用したからこそ惨めな敗戦国家日本が世界第二位の経済大国へ早期に高度経済成長できたのであり大戦当時の凄まじい生産力を発揮した米国と同じ税制要因の税制改革を採用して大成功したのです。 自由平等（対等）競争の絶対性は国家が国民大衆へお情けで与えた基本的権利（人権）ではなく、国家自身が国民大衆の力を活用し力を発揮させ国家という全体組織を進化成長する為に国民大衆が血と命と汗と涙で勝ち取った権利で、誰も国家も、明確に気づいていない強大な力を持つ権利だったのです。 故に福沢諭吉は「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」と述べ、アングロサクソン民族は「正直である事、誠実である事」を最高道徳としており、故に「正直で誠実であれば職業に貴賎無し」なのです。
人間社会の經濟活動では「老いも若きも、貧者も富者も人間個人だけが事実として実体経済の、その時代に適応できて個人消費の増殖も実行できる唯一最高の存在なのです。 故に「唯一最高の存在は人間個人」だけで、「機械も組織（国家や政党や企業）も資本も」事実として個人消費の増殖も不能の劣位の存在だというリアルな事実から經濟論理は出発しなければなりません。 しかも資本主義では株式は動産の一種に過ぎず特別な意味がある訳では全くありません。 本解説書は個人消費増殖の基礎となる自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した高累進所得税制による国民所得の増殖方法（経済成長）を論じているのです。
また人間性の本質となる「唯一最高の存在の人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性原則を事実として遵守する国民性を持つアメリカは、絶対に優越意識を持った強者組織が国内を席巻する全体主義も共産主義も誕生しなかったのに」、権謀術策を駆使して強者に擦り寄り組織を作りたがるヨーロッパ列強諸国は国連組織を隠れ蓑に独裁諸国を事実上擁護し、人間個人の基本的人権の本質の自由平等（対等）競争の絶対性違反の全体主義や共産主義を理論化して国民大衆を抑圧し大被害を与えてきたのであり、ヨーロッパ列強の誤った哲学論理（優越的国家論）の本質が明確に現れてきています。 その延長線上に存在するのが、所得に対する負担の逆進性を持つ消費税制で、本質は全体主義や共産主義と同一の自由平等（対等）競争ルールの違反です。 結局大手マスコミも同様であり独裁国家内の弱いと思われた国民大衆が反旗を翻えし攻撃に転ずると右往左往して報道が大混乱する、人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性の判断基準が徹底されず、常にリアルに報道姿勢がブレる大手マスコミの情緒的で非科学的な報道姿勢は、厳しく非難されなければなりません。
大手マスコミの全国家報道で遵守すべき判断基準は常に「唯一最高の人間個人の基本的権利（人権）である自由平等（対等）競争の絶対性ルールに則った国家行動を取っているか否かについて考察する」リアルな事実の詳細報道です。
現状のマスコミ報道に常に明確な判断基準が無く、その場その場のご都合主義の非科学的で情緒的な報道が常に主流になるので、一貫性がなくなるのです。
更に人間の成長や人生の成功は「誰の助けも借りず、自立し自力で進化成長する以外に方法が全く無く、人間の集合体である国家もまた他国の力を借りず自立し自力で経済成長する以外、絶対にうまい他の方法は無い事を知るべきです」
さて幾多の先人の血と命と涙と汗の歴史で創り上げられた日本国憲法は、日本国の最高法規であり「日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と規定し、そして第98条には「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と憲法で明確に規定しています。 だから自由平等（対等）競争の絶対性を国民へ保障している基本的人権（自由平等（対等）競争の絶対性ルール）は侵すことのできない永久の権利として、また人間の經濟社会の基本的判断原則として現在及び将来の国民に与へられた訳であります。 本原則はアメリカを世界第一位の超大国へ、日本を世界第二位の経済大国へ国民総生産を増加させた進化システムのすさまじい力を持った原則と税制だったのです。 故に本解説書で後段に憲法記載の「自由平等（対等）競争の絶対性を正しく定義」していますが、米国独立宣言にも日本国憲法にどこにも一行も載っていないエリート達の頭の中の「ご都合主義で創り上げた自由平等（対等）競争に違反する公平・中立・簡素」という定義不明・意味不明な言葉を掲げて「あるべき税制などと、素晴らしい經濟効果があるかのごとく言葉を仮装し隠蔽し自由平等（対等）競争の絶対性に反する非進化システム論理を勝手に創りあげるから大錯誤と經濟に合成の誤謬を発生するのです。」
故に私は「税制改革法は唯一最高の人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性違反の違憲立法審査権対象となる悪い法律であると後段で詳細に論じているのです。 故に人間社会に発生するすべての「法的判断や経済的判断の判断基準」に「自由平等（対等）競争の絶対性ルールを徹底遵守する」ことを国家リーダー達が理解し遵守することこそが、国家の進化繁栄の鍵になります。」
つまり国家は国民大衆を自由平等（対等）競争させなければ、一瞬の経済変動、一瞬の地球変動、一瞬の他国からの侵略に、国家が全く柔軟に適正に適応できなくなるので、日本の公職選挙法は世界一厳しく全国民の自由平等（対等）競争で適正な判断を一瞬で選択できるように実質的に自由平等（国民一人が一票）になっているのです。 ところが日本は後段詳述のアメリカ型の政党政治と全く異なり、「国会議員には国民と異なり自由平等（対等）競争の絶対性が法律的にも制度的にも全く認められておらず」、国会議員を政党のしもべに置き政党が国家意志をプロパガンダできるヨーロッパ型政党政治（政党さえ支配すれば国家の独裁可能）を模倣している為、日本の政党政治は国民意志を正しく単純に選択できず最悪の大混迷に陥っているのです。 つまり「党派性を容認する固い頭のヨーロッパ型政党政治」は「固い頭の党派性にこだわるあまり環境の変化に適切に対応できず大錯誤を発生させるので、その時代環境に最適で効率的な政党政治は絶対に実現できないのです」 まず政党内の幹部の意見に一致させる意見取りまとめに、膨大なエネルギーを費やし、次に国会内で政党同士の談合を行う２段階の政治制度では、一．個人別にリアルに異なる全国会議員の意志・良心・良識が国会採決に反映されない ニ．政党幹部の意見は国会採決に反映されても他の議員の意志や有権者の意志がリアルに国会採決へ反映されない 三．結果として国民の意志や他の国会議員の意志が無視されるので確固たる国会議員の個人の良心に基づく個人意志の集合の集合知も集団的知性も発揮されず単純多数決の判断基準を失い国会議論が政党の力関係で迷走して国会採決まで膨大なエネルギーが必要な上、力や妥協に依存するおかしな政策が採決されます。 故にプロパガンダとは事実（リアル）によらず、言葉（バーチャル）で所属国会議員へ誤った理念観念を植えつける宣伝・説得を行う、ナチスが生み出した非常に危険な非科学的手法が今でも政党政治に堂々と通用しているのです。
故にまず影響力の大きい大手マスコミは、国民や国会議員に対する自由平等（対等）競争の絶対性のルール（判断基準）を、国家国民の名を使ってどんどん普及宣伝して良いが、それ以外の全ての相対性理念（戦争も平和も）は賛成反対のある相対性理念（その時点の多数決競争で決定すべき）に過ぎないので、大手マスコミは国家や国民の名を借りて相対性理念を絶対性のごとくプロパガンダしては絶対にならず、プロパガンダしたければ責任を明確にするために自社や個人の名を使ってプロパガンダしなければなりません。 常に責任を曖昧にする目的で仲間や同業他社とつるんで行動したり、事実上も理論上も一致した意見でもないのに国家国民の名を騙って一致した意見と強弁する卑怯な日本の大手マスコミの言論姿勢は現に慎まなければなりませんし、日本の大手マスコミが大間違いを批判される要因になっています。 大手マスコミが遵守すべきは、どの意見が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した正義の国民生活に真に役に立つ意見なのかをリアルな事実を基礎に常に競争させる姿勢なのです。 故に大手マスコミや政党による、国民個人や国会議員個人の意志を徹底して競争させ真実を追求しようとしない不正義が、子供や若者の健全な精神と心の育成に大悪影響を与えているリアルな事実を政治家と大手マスコミは絶対に反省しなければなりません。 国家経営に影響力を持つ政党の個人構成員は、各人個性があるので、理論上も事実上も個々別々の価値観があるので、政策に対する賛否は賛成反対が入り混じるのは当然であり、だから国会議員は自らの良心と良識に基づき素直に賛否を国会で意志表示をすれば良いだけの事で、子供達の生徒会でも当たり前のことなのです。 それなのに国会外の政党組織内で意志を決め、各政党ともに所属議員全員へ同一歩調を強制することは共産主義の民主集中制や独裁主義国家の政党と全く同一でありリアルに大間違いなのです。 故に政党組織の組織運営において全会一致という理論上も事実上もあり得ない事を正しい事のように全会一致を盲信して追従する非科学的思想がリアルに「政党政治大混迷の諸悪の根源」なのです。 国会議員は有権者の意志の付託を受け良心・良識に基づき国会（全国民の集合）へのみ忠誠を誓い、政党や政党幹部に忠誠を誓っては絶対にならず各人別に自己責任を明確にして賛成反対を国会へ意志を表明すれば、全ての国会議員は自由に所属政党に実質的に拘束されない政党ルールで自分の良心良識に基づき国会での多数決採決で簡単に法律も予算も決定できるので国会は環境に適応した政策を自動決定できるのです。
その判断の良悪や有権者の意志を尊重したかどうかを有権者によって観察され次回選挙の当落に大きく影響する為、有権者の意志が反映するようになります。
国家内の構成員全員の生き残りと増殖を考える、国家内の構成員全員に自由平等（対等）競争の絶対性ルールを遵守し特定個人や階層に有利不利を作らず、自由平等に扱えば、国家組織全体は生き残り増殖する循環再生組織となります。 逆に実質的に弱肉強食競争の共食いで構成員の全体の数が減少する競争ルール政策を取り入れ採用すると組織が増殖拡大しないのでいずれ組織は自壊します。
６．さて人間は社会的動物であり、経済・社会活動の原点は「自己責任・自己実現の競争努力を求める自己保存則の利己的意識」と「助け合いと協同精神を追求する自己保存則のための利他的意識」が必要であり両者を同時に発揮できる制度環境を国家が整備するときに限り国家組織全体が經濟成長できるのです。
そしてそれを同時に発揮できるのが、誰一人も経済的に有利不利を作らない「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した消費税廃止の高累進所得税制でありアメリカは建国以来、一度もヨーロッパ型付加価値消費税を採用したことが無い、唯一の先進大国なのです。」 尚協同は競争に勝ち抜く為の競争の一部です。
過去に大戦争、世界大恐慌、敗戦と復興、財政破綻の危機、などの国難に遭遇した日米が民間経済の復活と国家財政の再建の為に学者の反対を排除し断固採用した国家税制には、消費税無しの高累進所得税制という共通点がありました。
本論で詳しい作動原理を分析し安全な進化システムである事を立証しました。
国家リーダーの事実を信じ言葉を信じない強さこそ勝利（科学）の鍵なのです。
①第一次世界大戦参戦時、アメリカ民主党のウイルソン大統領は７%の最高所得税率を１０倍の７５%に引き上げ、需要力を大幅向上した結果、大戦に勝利した上、高度経済成長と同時に膨大な戦費調達と財政再建に成功した事実実例、民間企業は需要力さえあればリアルに生産力を自力増強できる存在なのです。
②共和党による最高所得税率２５%へのリアルな累進低下税制によりアメリカから発生した世界大恐慌を、民主党ルーズベルト大統領はこの国難に当たり、ケインズ等の経済学者の大反対に関わらず第一次世界大戦における最高所得税率の高い高累進所得税制の成功実例を正確に観察していた為、最高所得税率をリアルに２５%から６３%への大幅引き上げをダイナミックに断行し、増収した税収をニューデール政策に活用し自然な経済の良循環で需要力を大幅回復し、世界大恐慌による大失業率等や財政赤字をリアルに自力で克服していきました。
民間企業は需要力さえあればリアルに生産力を自力増強できる存在なのです。
③更に世界大恐慌をリアルに克服できないヨーロッパは自国のみの繁栄を目指してリアルに他国を侵略する第二次世界大戦へ突入し、アメリカは武器貸与していた英国除く全ヨーロッパがナチスの手に落ちても、アメリカ国民は第二次大戦へ絶対参戦しなかったが、アメリカ本国の真珠湾へのリアルな日本の不意打ち攻撃に怒り、始めて第二次世界大戦に参戦することになり、この国難に当たり、膨大な戦費を調達するため、更にリアルに最高所得税率を９２%へ累進強化し、膨大な需要力（財政支出）の原資を獲得して自力経済成長と大戦勝利に成功しながら、税収の大幅増加も実現し大戦２年後にはリアルに膨大な戦費と国難を克服して財政再建に大成功し超大国へ成長したのです。 つまり民間企業は需要力さえあれば別に国の助力を受けなくてもリアルに生産力を自力増強できる存在なので、国は税制による需要力の増強だけを考えれば良いのです。
④それを研究していた戦中大蔵省主税局長、敗戦直後に吉田茂に見出され主税局出身と珍しい経歴を持った大蔵事務次官となった池田隼人は努力を重ね総理大臣に成長し、国税最高所得税率７５%の高累進所得税制（地方税を含めると９２%）に基づく所得倍増計画を引っさげて池田内閣が登場し、１０年計画の所得倍増計画をわずか５年で達成し、リアルに敗戦国で且つ無資源国なのに戦勝国で大資源国家アメリカを經濟的に追い回し追い越す存在になったです。
ところが有頂天になった日本は良く研究もせずアメリカから取り入れた経済成長税制を放棄し、経済的に低経済成長のアメリカも絶対に採用しないヨーロッパ型付加価値税を導入し、導入１０ヶ月後からバブル崩壊が始まり、出口のない構造的な長期大不況に突入したのです。
民間企業は需要力さえあればリアルに生産力を自力増強できる存在なので国は税制による需要力の増強だけを考えれば經濟は改善できるのです。
そのうえ高累進所得税制といっても超過累進所得税制であり更に必要経費も給与所得控除も認められており所得の全てが国家に徴収される訳ではありませし、好景気によって高所得階層の更なる所得増加のチャンスは益々増加したのです。
⑤更にアメリカでは最高所得税率を引き下げると景気が回復し逆に税収が大幅に増加するという迷信（今でも経済学界では深く信じられている）に経済学がとらわれ、共和党レーガン大統領は就任前の７０%の最高所得税率を２９%まで引き下げ高所得階層の絶大な支持を得たが、迷信は迷信に過ぎず、記録的な絶対再建不可能と言われた巨額財政赤字を生み出した上、史上最大規模の世界的株価大暴落のブラックマンデーをもたらすという国難に見舞われました。
經濟成長は「国家全体の成長を意味するので、一部の人や特定の階層のみを有利にする国家税制では膨大な数の低中所得者層は不利になるので、いくら叱咤激励しても不利なことは分っていので全力を出さなくなり、全体として絶対に経済成長に成功しない事は自明の理なのです」 全国民へ全能力を出させるには事実として誰一人にも有利不利の無い科学的に吟味された高累進所得税制がリアルに国難を克服する自力経済成長のためには絶対に必要になるのです。
その国家的危機、国難を克服したのは「リアルに富裕層の増税の高累進所得税制を引っさげて誕生した」民主党クリントン大統領であり、わずか２期の任期８年で共和党レーガン大統領の残した膨大な財政赤字を解消し財政再建と自力経済成長に大成功しリアルに記録的な景気回復をアメリカへもたらしたのです。 しかしアメリカでは国家全体の全階層の繁栄成功ではなく、資本主義の仕組みを誤解し常に金持ち（高所得階層の資本家）の減税に奉仕する反科学の、株好きのケインズから進化した偏狭な金融資本主義理念に凝り固まった非科学的な共和党経済学者が政界の中心にいるかぎり、アメリカは今後も景気回復に失敗する危険性は常に有ります。 金持ち（高所得階層）の減税に奉仕すればするほど、結局株安となるのです。
自由平等市場経済では長期的に一部の階層だけが有利になる制度は無いのです。
民間企業は需要力さえあればリアルに生産力を自力増強できる存在なのに！
⑥クリントンの大成功でさえ、「クリントンの大成功はレーガン政策が後から効果を発揮したのだ」とクリントン税制の大成功を１０年も前の大失敗のレーガン經濟政策を持ち出して言葉巧みにプロパガンダするバーチャル経済学を信奉する学者と大手マスコミによって民主党のクリントン後に共和党ブッシュ政権が誕生し、またまた経済学者主導の金融資本主義理念とやらに凝り固まった非科学的な、大減税政策＋大公共事業の戦争政策（高累進所得税制との併用でない限り経済的には絶対に失敗するのに）を実行し、結局リーマンショックから始まる世界大金融恐慌を生み出したのです。 国家的危機である国難に際して日米で採用された税制は上記の通りであることは紛れもない「リアルな事実」であり「大手マスコミの非科学的なバーチャルな言葉遊びが創りだした税制は大悲劇しかもたらしていません。」
結局、減税して戦争すれば景気が良くなるといったお手軽な経済政策を学者が本気にするなど、共和党支持の経済学者は気が狂っているとしか思えません。
戦争を財政的に支えるにはエリート層の高所得者層が高累進所得税制を納得しない限り財政的に破綻するので緊急避難の真に必要な戦争しかできないのです。
上記実例で明らかなように本格的景気回復には経済学者が内心考えているような戦争という大公共事業が絶対必要条件ではなく、平和でも自力で需要力を創り出し經濟の良循環を創りだす消費税無しの最高所得税率の高い高累進所得税制こそ絶対必要条件であり、資源の有無などは絶対必要条件にならない事が、日米の国家レベルでリアルな事実として確かめられました。
民間企業は需要力さえあればいくらでも生産力を自力増強できる存在なのです。
学者はバーチャルな言葉を満載している頭の中を早く整理すべきです。
７．税制においては誰が、どんな所得でいくら稼いでも、有能な資本を持つ人間がいくら稼いでも、所得に対して国民負担率（租税等）を実質的に平等率に負担しさえすれば、全く規制が無いのが自由平等（対等）競争の絶対性遵守の自由主義市場経済強国の真の税制（消費税無しの高累進所得税制）なのです。 この税制ならば常に国民所得に対して誰からも一定の租税等の国民負担は必ず確保できると同時に、強力な所得再配分機能により高所得者層の退蔵貯蓄が日常的に消費性向の高い低中所得者階層へ所得再配分されるので、個人消費の増殖はシステム的に保証され、更に市場経済機能によって最終的に有能で努力する高所得者層の高所得が更に増殖し高度経済成長と内需増加による景気回復は現実に確実に達成されるのです。 これ以外の経済成長理論による税制では、自然で長期の経済成長と税収増加は絶対に不可能なので、必ず道徳や倫理を持ち出し、事細かい規制を作り出し少しでも税収をあげようとするために市場経済が役所仕事のように事細かい文書作成を要求する不自由経済になるのです。
経済循環は所得恒等式の「個人消費＋設備投資＝－＞国民所得 （前半段階）
国民所得－＞個人消費＋貯蓄 （後半段階）で成立しており、前半後半を一巡して一サイクルが完了し、これを無限循環するのが、経済循環なのです。
故に租税はこの無限循環の中で、一サイクル合計で所得に対する後段10に詳細説明の通りの仕組みの各人平等率の租税負担を実質的に国家が徴収することで、国家財政を確保しながらの各人の個別所得に対する平等率の税負担を実現し、誰がいくら所得を稼ごうが所得獲得の自由を担保する絶対要因（原因事実）になるのです。 国民所得に対する租税負担率も国民負担率も常に国家は統計で全体平均表示しており、故に逆に国民一人一人につき所得に対する実質的な個人租税負担率、個人国民負担率を算出し国家全体の平均租税負担率等に近づけることが国民毎に平等率な租税制度になるのです。 故にこれを実現するには統計の存在する所得階層別の所得・個人消費・貯蓄を網羅した家計調査報告書から①高所得者層は個人消費性向は極端に低く、低所得者層は個人消費性向は極端に高い事実がある、②国家は基本的に所得再配分機能を持つという事実の原理原則を活用し、本解説書後段の計算方式から各所得階層毎に所得に対する消費性向・貯蓄性向の平等率を達成する税制を求めると池田高累進所得税制と同一になり強力な所得再配分機能を発揮します。 ③故に国家は消費性向が極端に高い低所得層へ税収を使う所得再配分機能が強いので高所得者層の非消費支出を高所得者層の個人消費に加算して計算して差し支えないと考える。
これによって各所得階層の租税負担率、消費性向、貯蓄性向が各階層の所得に対して平等率になるような消費税廃止の高累進所得税制を採用する。
逆に個人消費と設備投資の増加は本人意志で本人預金を取り崩しても借入しても実行可能なので、これを消費税で課税抑圧すると結局個人消費と設備投資増加の規制抑圧になるのです。 逆に言えば消費税制は個人消費課税、貯蓄非課税の所得の使い道に不平等課税や二重課税をもたらすので絶対に不可なのです。
それに比べて、所得は他人の決定権により他人からもらうものであるので、本人に対する累進所得税制は他人の所得付与意志に悪影響を与えず、且つ本人が預金を取り崩しても借入しても所得は他人からもらう性質上、絶対に本人意志では所得増加できないので、本人意志では絶対に所得増加はできないのです。
故に本人に対する累進所得税はいくら最高所得税率が高くても本人意志も他人意志も規制抑圧することに理論上も事実上もならないのです。 この原理原則を取り入れた税制の仕組みが結果として「消費税廃止の池田高累進所得税制」と同一であり、本論文で作動原理を詳述しました。 現状税制では実質的に低所得者階層は所得に対する国民負担率が過剰に高すぎ高所得者層が過剰に低すぎて不平等率となり不景気が招来しています。
戦前は全ての組織で事実真実を追求しない国民の自由意志に対する抑圧姿勢が結果として非効率の非科学的な理念が普及し組織全体が非科学的で非効率、理不尽な弱肉強食の生産組織に陥り組織の自壊作用により日本は負けたのです。 組織競争の戦いでは、事実真実を追求する科学的で効率的な組織が必ず勝つので、如何に組織全体を科学化するかがポイントとなります。
故に事実真実に反し隠蔽する非科学的で不自然な組織は必ず負けるのです。
つまり事実真実の追求という科学が組織全体へ普及するには時間がかかるので「組織戦は個人戦と全く異なり組織全体に科学的な事実真実を追求する科学的精神が行き渡るのに時間がかかるので、必ず組織戦は長期戦になるのです。」
犯罪捜査でも事実で証明した科学捜査でなければ国も冤罪で敗訴する時代です。 人間社会で最重要なのは理想の理念やモデルではなく、事実を追求する自由平等（対等）競争の絶対性ルールなのです。 長期的な「事実の観察」を行おうとせず経済大停滞の再現性を持つ税制要因を更に改悪し続けて、「観測事実と明らかに矛盾している」のに理想的な理念やモデルの理論で絶対的に正しいとマスコミや学者やエリート組織にプロパガンダさせ権威付けさせて合成の誤謬の錯誤理論を平然と構築し言葉巧みにコンピューターの意図的な操作で強力武装して権威付けして自分のせいではなく他のせいにする似非理論の横行によって自力が必要な事実と自由平等（対等）競争ルールが無視され現在も自力が抑圧され世界各国の人間社会へ膨大な害悪を垂れ流している事実を直視しなければなりません。 全ての結果の原因事実は良いに付け悪いに付け、全て自己責任であり自力を尊重しなければならないという事実認識が大切なのです。 現状の個人消費意志を税で規制抑圧する大衆増税の税制要因や税制改革は経済成長にとって最悪です。 故にプロパガンダとはリアルな事実（真実）によらず、言葉（バーチャル）で国民大衆へ誤った理念観念を植えつける宣伝・説得を行う非科学的手法であり、無意識に良かれと思ってやっても、結局ナチスを生み出した非常に危険な行動です。
長期間、事実の観察を行おうとせず事実の裏づけの無い言葉によるバーチャルな理論では、事実（国民所得の増加）を伴うリアルな良い結果をもたらす事は、絶対に出来ません。
さて戦争責任NHKスペシャル日本人は何故戦争へ向かったのか第三回「熱狂はこうして作られた」は２０１１．２．２７にテレビ放送された番組である。
ここに明らかになったのは、いつの時代も人間は事実・真実をトコトン突き詰めて考える事を止めると、いつの時代でもとんでもない結果を招くのだという「自己責任」と「自力」で作動する人間社会の事実・真実を自覚しなければならないのです。 故に組織は個人を構成員として作られる以上、常に組織のオピニオンリーダー達や政策立案者達は、常に個人の大責任の自覚が必要です。
「ドキュメント太平洋戦争」は１９９２年１２月から１９９３年８月に掛けてNHKスペシャルで放送された太平洋戦争をテーマにしたドキュメンタリー番組で全６回に及んでいる。 その中で特に秀逸は同番組の第４週「責任なき戦場」は第３１回１９９３年度ギャラクシー賞（テレビ部門）奨励賞を受賞した。
無謀な作戦が強行された実態と軍部の無責任体質がもたらした悲劇を描くと共に、責任の所在が曖昧な日本型の政策や組織経営の危うさを指摘した番組です。
つまり常に厳しく個人責任を問わない曖昧なエリート階層のもたれ合いの構造が悲劇を招くのです。 つねに適正な方法で個人責任を徹底追求しないと結果として必ず組織の自壊作用につながる事を組織のリーダーは自覚すべきです。
自由平等（対等）競争の絶対性を遵守するスポーツは何百年も繁栄し人々を心の底から熱狂させるのは個人責任を追求できる自由平等（対等）競争の絶対性ルールを遵守しているからであり、人間の根本にある絶対性ルールを遵守せず結果として一部の人々の利益に奉仕する結果となる全体主義・軍国主義・共産主義・金融資本主義、更にそれを支えた各種理論は不自然ルールにより一時的に国民を熱狂させても、自由平等（対等）競争ルール以外の人間社会の本質に反するルールを創りだすので、いずれ人間社会に自由と平等がなくなり国民は不正ルールに気づき熱狂は覚める故自由平等に反する国家組織は絶対に長期戦には勝ち残れないのです。 故にスポーツと同様、市場経済の競争参加者へ一番大切なものは「一人一人に自由平等（対等）競争の絶対性ルールの適用」であって「高尚な理念」は不要で、害悪ですらあるのです。
故に人間の本質である自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し、スポーツのように人間の本質に根ざす、全国民の自然な熱意を長期的に無限に引き出す自由平等（対等）競争政策こそが国家を長期間継続的に大成功に導く秘訣なのです。
戦中は主税局長で敗戦直後に吉田茂に見出され大蔵事務次官を歴任した池田勇人は、戦争直後からルーズベルト税制により圧倒的な生産力を創り上げたアメリカの実情を熟知していたので、「税制は生産力増強をもたらすので、税制は国家なり」で戦後復興は民主的で理想的な税制立案に粉骨砕身し自由平等（対等）競争の絶対性遵守の税制を徹底して求め続けたのです。 本論文は国家組織へ経済成長をもたらす税制の作動原理と作動システムを詳細に分析研究して、結果として昭和２９年に消費税制と決別し日本経済を牽引した池田勇人が採用して以下の大功績を上げた高累進所得税制を徹底分析研究した解説書であります。
最高所得税率 大納会株価 租税収入 最高所得税率の推移
昭和２７年 55% 362円 0.8兆円 28年より65%
昭和４５年 75% 1987円 7.8兆円 37－58年75%
昭和６３年 60% 30159円 50.8兆円 59－61年70%
平成元（64 ）年 50% 38915円
54.5兆円 1－10年50%
平成１９年 40% 17225円 55兆円 11－18年37%
年度別の日米の詳細はhttp://www6.ocn.ne.jp/~mirai/index.htmlの「新別表２」 の事実データーを参考にしてください。
８．人間文化は原始人が想像もできないような領域まで無限に進化してきました。 これは人間の「自然科学に対する理解や才能が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した学問環境へ近づくにつれて次々と開花した結果なのです。」
それに比べて現在の世界各国の経済社会は、何故大混乱しているのでしょうか。
これは人間の「社会科学に対する理解や才能が「権威を重んずる学問環境」（メンデルの遺伝学が否定されたルイセンコ論争が華やかな時代のように）によって自由平等（対等）競争の絶対性が遵守されなくなり、国家（人間の集合体）によって特定の国家支配階層の利益追求を最優先する社会に変貌し、権威が権威を肥大化させるプロパガンダが横行し現代社会科学の進歩を阻んで若い学者の新理論の芽を長年抑圧してきた結果として、現状の学問理論の退化が原因で国家の進化発展を強力に阻んでいるのです。 つまり社会（人間集団である国家）の進化発展の「基本手順（ルール）」である自由平等（対等）競争の絶対性に対する無知（現状税制要因は最悪）が最大の問題なのです。 まず「正しい」とはどういう事なのか、そこには「論理の二大推論法である帰納推論法と演繹推論法」の重要性と、「科学的学問方法」の重要性と、理論の「客観性と再現性」の重要性と、社会科学は人間個人の集合体である国家を取り扱う以上、集団の問題が発生し最新科学理論で大問題となっている「集合知や集団的知性」の重要性が発生し、これらを自動調整する共通の「基本手順（ルール）」である人間個人にも国家にも適用される「自由平等（対等）競争の絶対性の遵守」が最重要となるのです。 故に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しない集合知の重要性を理解できない集団的知性のない国家や企業や学問理論は、いずれ人間の経済社会の進化の過程で時間がかかるが淘汰されていくのです。 一つの事実が人間に役に立つか役立たないかは人間が判断可能（現状税制要因は最悪）なのです。 経済成長の根源は森羅万象の、諸事実のうち人間や社会へ役に立つ（プラグマチズム哲学）と認識され判断された科学的な事実つまり人間に役立つ万物知識の蓄積が経済成長や人間社会の進化の根源になるのです。
９．同様に国家の経済成長は「生きた所得資金（所得恒等式：個人消費＋設備投資＝―＞国民所得）の無限循環の規模の蓄積と増加率に依存しているので、国家を経済成長させる為には、資金の国内外への脱漏を防ぎ、事実として毎年生きた所得資金を蓄積できるように、税制を自由平等（対等）競争の経済原則どおりシステム化することが国家の役割なのです。 故に生きた所得資金の循環と規模蓄積に役立つ「税制は国家なり」なのです。 何よりも国家へ経済成長と豊かな循環資金の結果事実をもたらす自由平等（対等）競争ルールという原因事実が人間社会の全問題解決の出発点となるのです。 故に国家の財政再建には金回りを良くする新自力経済成長理論の税制改革の税制要因が必要不可欠なのです。 上記所得恒等式から民間企業の個人消費売上と設備投資売上を増加しない限り国民所得の増加つまり自らと国家の経済成長も税収増加も絶対出来ない事実を本能的に知る故に民間企業は必死になって膨大な経費が掛かる新規大規模出店やテレビコマーシャルや新聞広告やインターネット販売や宅配事業の拡大等に膨大な経費を掛けて努力しながら、販売増加を達成するには消費者の最大関心の「商品価格低下を実現するため」生産から販売の労働生産性の向上に日夜最大限度の努力をして「商品価格の低下に努力を傾注して」経済成長と税収の増加に努力しているのに、肝心の市場経済を管理監督する国家が正反対の個人消費売上や設備投資売上へ消費税を大衆増税し税込表示で価格値上げすると需要が増加して経済成長できると「事実と自由平等（対等）競争に全く反するプロパガンダ」を行い、成功実例や成功事実が全く無いのに、成功するがごとく事実の裏付けの無い言葉を乱発し詐欺と全く同一の非科学理論を強弁する大手マスコミ、学者、政治家等の高所得者利益追求集団の全く経済原則に欠ける大ウソのプロバガンダが大問題なのです。 大ウソのプロパガンダを言い続けるエリート達はいずれ真相（現状税制要因は最悪）つまり消費税を大衆大増税して景気回復しない場合（日本は平成元年から消費税で既に長期不況に突入している）には、好むと好まざるに関わらず個人責任を追及されます。
事実の裏付けのない言葉を乱発するプロパガンダは非科学的な意図的で不自然な組織的虚偽宣伝であり国民を惑わす犯罪と紙一重なのです。故に本論文の税制改革の税制要因は「金回りを良くする輪廻・循環の新自力経済成長理論の進化システム経済構造の構築となり」税収自然増加により財政再建を果たします。
検察スキャンダルに発展した村木局長事件が象徴するように事実・真実のわずかな意図的な見逃しさえ、情報操作した検察と言う国家組織の大冤罪事件へ発展しているのです。 プロパガンダの天才ナチス宣伝相ゲッべルスの「嘘を１００回言うと、真実になる」を「真似た大手マスコミや学者や政党等の組織に所属する誠実で正直なエリート達は加害者に加わらないように常に勇気を出して声を上げ」常に事実・真実を主張するアリバイ作りをしておかなければ、国民を欺いたプロパガンダ組織との共犯で個人責任を必ず追及されます。
人間社会の最終決定は組織意志でさえ構成員個人の意志で決定されるのです。
組織の責任にして個人責任を免れられる組織制度は最悪であり、特に巨額な利権や権力の絡む国家組織、政党組織の意志決定構造には、「構成員の個人の自由意志を最大限尊重する構造」を作らなければなりません。 つまり適正な方法で個人責任が追求できるシステムをつまり組織内にコンプライアンスの為の内部統制を内在させておかないと、権力欲を持ち特定の支配階層のみが有利になろうとする理不尽な強者が必ず発生し、内部から大問題を発生させます。
その点大きな政治的間違いを犯すことが少なく且つ復元力が強いアメリカは個人責任制を明確に意識した世界で唯一の政党制度を持つ国家なのです。
人間は権力やカネやモノや人間関係に意志を左右されやすい生き物であることを、ヨーロッパから逃げ延びてきた人々で建国したアメリカ人は徹底して知った国民性を持っているので、「党派性の強い政党組織を自由放任にすると何をしでかすかわからない」という事実現実を経験してきた故に、徹底して個人責任を追求できる「一党員から国会議員になり、国会における国会採決参加時の投票行動まで徹底して良心と良識に基づき個人責任で投票できて、且つ可視化して個人責任が追求できる政党制度を構築したのです。」
過剰な党派性の無いアメリカの政党組織制度の主な特徴は、
イ．政党の代表である党総裁も党代表も党委員長も存在しない（ヒエラルキィー・上下関係の無い）、全国組織の無い政党組織で国会議員全員平等の政党制度であります。 膨大な数の有権者の意志のみを尊重する国会議員づくりの原点。
ロ．政党の公認候補者は有権者の予備選挙で決める。 誰でも自由に参加できて幹部の思惑で都合の良い公認候補者が選択される事を避けるための制度です。
ハ．党議拘束は絶対に認めない。 あくまで国会採決投票の最終決定は個人責任であり、民主党大統領の政策に民主党国会議員が反対したり、共和党大統領の政策に共和党国会議員が反対したり、その全く逆もあり日常茶飯事です。
政策決定が原因となり、必ず後から善し悪しの政策結果をもたらすので、誰が国民へ良い結果をもたらす意志を正確に代弁した良き正解者であり、誰が国民へ悪しき結果をもたらす意志を間違って代弁した悪しき不正解者であったのか、個人責任が後から明確に成り個人責任が追及できる制度であるので、根本的に権力は分散され、真に長期的に良い政策を提案し続ける国会議員は生き延び、不勉強な権力志向だけの国会議員は絶対に生き残れない政党制度（進化システム）を持つ国家がアメリカであり、特別に優秀な国民で構成されているわけでもない地球の縮図のような多民族・多文化の移民国家アメリカが経済社会で超大国になった要因・原因です。 中小企業の経営者はあらゆる場面で常に個人責任を追及され１００万円借金するにも個人保証が必要であるのに、大企業組織経営者は１００万円はおろか１０００億円借金しても個人保証の必要が無くあらゆる場面で個人責任の追及が甘く大企業の個人責任には組織が大きく曖昧になる部分が大きいので、自分達だけの利益を声高に主張しても何も個人的責任を生じないのが大問題なのです。 国会議員に至っては一事業に１兆円の財政支出をしても合計で１０００兆円の借金をしても、全て他人である国民負担にして１００万円の個人保証も行わなく良い安心システムなので、人のせいにして何も変わらないのです。 適正な制度による個人責任は重要なのです。
大相撲の八百長問題も必ず個人責任が追及される「被害者なき犯罪（談合、汚職、売春、賭博、麻薬等）」（現状税制要因は最悪）という組織犯罪に近い犯罪で立件が難しく、私が議論している経済学や政治学の理論問題も、これと同じく「真実の追求」と「理論の冤罪問題」と「誠実さと正直さに関わるプロパガンダ情報操作と代表性バイアス問題」（現状税制要因は最悪）と「被害者なき犯罪」として必ず個人責任を追及されます。 人間社会において人間の自然な経済特性を意図的に不自然にゆがめないため、現状の個人消費や設備投資という進化システムへの規制抑圧を廃止し、自由平等（対等）競争の経済環境（税制）を国家が構築し、人間の本来持つ個人消費の進化システム能力を自然に発揮させれば経済成長や景気は自然に回復できるのです。 理論の誤りは過去の偉人達の責任にすれば十分なのに、現在に生きる国民へ事実の裏付けの無い言葉を乱発する利益追求集団のプロパガンダの錯誤理論を強弁して国民大衆に大被害を与えると、必ず手痛い個人責任を追求されるのです。 私の過去の事実データーを積み上げた正しいと主張する本論文の理論でさえ実施されて結果事実が間違っていると証明されれば、私も個人責任を追及されるのが自由平等(対等)競争のフェアーな絶対性ルールです。 故に言葉は事実を伝達する手段に過ぎず言葉には各種各様の事実を含むので事実を正しく裏付ける言葉を正しく定義しないと錯誤を生じやすく「言葉は神にも悪魔にもなる性質」を持っているのです。 事実を錯誤させる意図的な言葉を乱発するプロパガンダは国民を錯誤させ「言葉は騙しのテクニックへ」と変身します。 故に言葉を信用しすぎては絶対になりません。 言葉だけでは「神様でも、おなかを満たす事は絶対に出来ないのです。」 逆に事実は一つの独立した事実の本質しか持たぬ故に、事実や事実の裏付けのある言葉で論理を構築すれば錯誤・誤謬の無い真の科学理論つまり著効のある経済成長理論を構築出来るのです。 故に本論文の税制改革の税制要因は「金回りを良くする輪廻・循環の新自力経済成長理論の進化システム経済構造の構築となり」税収自然増加により財政再建を果たします。
１０．市場経済では企業の決算書である損益計算書と商品の製造原価報告書を詳しく観察すれば、直ぐに明らかになるが、国家維持費用（租税等の全国民負担）＋企業維持費用（人件費＋材料費＋経費）の全額を原価計算で「個人消費売上原価と設備投資売上原価」へ実質的に正確に配賦して、企業が国民大衆へ販売することによって全額資金を回収し（經濟循環の前半段階）、それを労働者へ所得分配（經濟循環の後半段階）し、無限に資金を循環させるのが市場経済機能であり、その中間で企業が直接間接に租税や国民負担を国家へ納付し、税収を財政出動で使用し経済循環するのが「税制と財政の根本システム」なのです。 国民は得た所得を個人消費することによって資金循環は成り立っているのです。 故に超高所得者層の退蔵貯蓄（個人消費にならない）の増加によって資金循環が停滞すると、不況となるので所得階層別の所得に対する実質的な国民負担率の不平等率負担を經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの高累進所得税制によって適正化する為、過剰な高所得者層の退蔵貯蓄を個人消費へ流動化する政策で経済成長は維持されるのです。 （現状税制要因は最悪） 故に税制に自由平等（対等）競争の絶対性が遵守されないと金回りの経済循環に大悪影響が出るのです。 実は高所得者層の高所得は、実は膨大な数の低中所得者層の個人消費に支えられているという相互依存関係にあるという厳然たる事実がまず存在します。 故に低中所得所得者層の所得が増加しないかぎり、高所得者層の高所得の維持は理論でも現実でも絶対に不可能なのです。 大デフレや大インフレや大災害になっても有能な高所得者層は大儲けできるのが自由主義市場経済であるので、誰が大所得を得て、誰が少所得しか得られないかは不明であるので、經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの高累進所得税制で所得に対する国民負担率を事後に平等率に自動調整する池田勇人の高累進所得税制は理想的な税制なのです。 池田勇人の経済思想は「経済原理原則通り適正課税すれば個人消費も所得も経済成長も維持できるので、低所得の貧乏人は結果として個人消費の中に含まれている租税負担原価を高率に事前に負担済みであるので、後から納税義務は少ない代わりに麦を食って生き残れ」「生きるのに有り余った過剰な退蔵貯蓄を大量に持つ高額所得者層の金持ちは所得に対して個人消費する割合が低いので、結果として個人消費に含まれる租税負担率が異常に低くなるので、後から所得に対して平等率に税を支払へ！！（消費性向から事実通りに正確に再計算すると高累進率になる）」は極めて經濟の原理原則に則った名言だったのです。
１１．現在大問題が発生している福島原発問題で感じている点を記載します。（2011.3.12 23.30追加）今回の三陸沖大地震に際して福島第一原発１号機の炉心溶融問題に対して、炉心冷却に海水をぶち込むという、いまだかつて経験のない事実（リアル）なアイデアを科学的に検討して実行した勇気に感激しました。 成功すれば（格納容器に穴が無ければ）国民の生命と財産を守った大英断として世界から賞賛されると思います。 「災い転じて福となす」日本の原発技術陣の努力に幸多かれと万一にも事故の無いように祈るばかりです。
（2011.3.16 17.00）しかしその後の経過を見ると一号機への海水ぶち込みが物理的に成功であったことをリアルに事実として１日で経験して確認した以上、続けて同時進行で二号機、三号機、四号機にも直ちに行うべきなのに、その後の経過を見ると何故かタイミングが次々と遅れ、結果として水素爆発による放射能漏れの甚大な被害を出し始めてしまいました。 原発へ海水を注入して再開不能になる大コスト負担を恐れた為なのか、高価な現場の注入ポンプが決定的に不足しているのか理由は定かでないが、タイミングが遅れてしまいました。
そこで３月１６日に至り経済産業相は原子炉等規制法第６４条に基づき東電へ注水命令を出しました。 しかし原子炉等規制法は素人の私が観ても一番大切な原子炉の緊急事態を想定した法律構造に全くなっておらず、いたずらに責任の所在を分かりずらくしている法律です。 国家は、常日頃企業が経済的にも法的にもコスト低減や利潤追求行動に走りがちな事実を前提に、原子力行政においては企業へ国家的大リスク（炉心溶融）回避行動を最優先させるためには、まず国家は企業経営者を経済的な廃炉を含む大リスク回避行動のコスト負担増の心配や株主訴訟等のリスクから解き放ち、大リスク回避に努力さえすれば廃炉を含むコスト増加分は全額国家が負担することを確約し、廃炉を含む大リスク回避に立ち向かう法的経済的環境を法律で断固整え、民間企業が最適な判断や行動を瞬時にできるように事前に準備するべきでした。 これがあれば私の推測ですが早期の海水注入判断はもっと早く全機で実現できて被害はもっと少なく抑えられたと考えています。
国家はこのような国家的リスクに際しては、利益で動く民間企業に対してどんなにコストがかかっても大リスク回避努力には、国家は全力で企業が負担した大コストを全てカバーすることを法的にも確約し、民間企業が自由に瞬時に最善の対策がとれるように安心して勇気をもって大リスクに立ち向かう努力を後押しする経済環境や体制を早急に整備すべきだったのです。
それが無いと株主や債権者に責任がある民間企業は果断な判断ができず、原子力事故においては判断が必ず遅れ、最少コストを求めて判断が右往左往し後手後手に回り結局自力では大リスクを回避できなくなり、結果的により甚大な国家的大損害が発生するのです。 故に事実（リアル）に基づく科学的な経済的法的対策も事前に準備する必要が国家にはあったと私は考えています。
其の上で当該原子炉運営会社の法人・個人に全面的な経営責任を求め、現場へ自由に自己責任で最適な判断ができるように裁量を与え、国家は側面から援助し助言し最終決定権を国家が持つ体制を確立しておくべきだったのです。
国家同士の軍事専門家（将軍や参謀）が行う戦争でさえ、民主主義国家では文民の政治家が最高司令官を勤めるのは、専門家は混乱状態になると、効率化や勝つために人間性の基本である自由平等（対等）競争の絶対性の正義の手段を選ばなくなり、効率化や勝つために、国家国民の人間性を失わせるからです。
誰が責任者かわからない体制が、常に責任の所在をあいまいにして、常に自ら考え、自ら自力で果断に判断する精神を、組織から奪ってしまっているのです。
責任者が適時の経営に最もふさわしい判断を自力で下せることが重要なのです。
更に国家リーダーは現場の第一線で命を掛けてリスクに直接対峙している現場の人たちに対しては、安全第一は至極当然であるが、他の多くの人命を救うためには危険を顧みない勇気が必要な場面が必ず現場には生じるので、大リスクに立ち向かう現場の人々の残された家族への将来への保証を下請け労働者、正社員、公務員更には労災保険の加入の有無にかかわらず、全員大リスク回避に直接従事した人間には一人一人平等率に国家が徹底して残された家族の面倒を見る保証を行うことを確約して安心して勇気を持って現場に直接関わる人達が業務に専念できる体制を国家が作る事こそ大リスク回避チームが結果として大リスク回避に全力で立ち向かい、大リスク回避に成功する要因になるのです。 原子力行政のような命を張った危険のある技術へ国家が全面的に依存するなら、相当の覚悟と準備が必要なのであり、お役所仕事では絶対に済まないのです。 社会的動物である人間の行う危険な仕事には経済的に全て自己責任・自己負坦させることはできず、極限では利他的意識を民間へ発揮してもらう必要がある場合には、技術も実務経験も無い国家組織は民間の命を張った働きを応援する為には裏方で支える体制を整えておく位の覚悟が必要である事実（リアル）を認識しておくべきです。 故に国家リーダー達は本件事故が生じるるはるかに前に（原発を建設する時点で）事故時の特別立法を至急制定できる手順を決定しておくべきだったのです。
民間企業に危険な原子力行政の一端を担わせるには、災害時に企業が経済的負担に煩わされる事無く最適な判断が出来るように万一の場合の企業の経済的負担を国家が負い、代わりに細かい規制の労働安全衛生規則や商品の厳しい品質管理と同様の、最悪の事態（メルトダウン）に対する想定される詳細な回避手順や廃炉の手順と情報公開と組織が動きやすい責任の所在を明確にした事前の経済的法的ルールの整備や徹底した人員と工夫された機材の準備と教育と防災演習と研究に、万全を期すべき責任と準備を立法するべきでした。
勿論民間企業に責任を持たせ自由に判断・行動させるにしても、国家が民間企業の大損失を大経済負担をする以上、その判断の最終決定権は常に国家が留保し、故に結果に対する最終責任も国家が負ねばならない事は当然の事なのです。
私は原発の事は何も知らない素人ですが自由平等（対等）競争ルールで経済社会を分析する立場から科学と経済と人間の本質への直感として感じた感想です。
（２０１１．４．1１）人間の生産する全ての個人消費商品や設備投資商品はいずれ全て必ず廃棄されるので、基本的に全ての商品や設備は時間はかかっても自然の力によって自然界で自然に分解除去できなければならないという、地球に生きる人類の守るべき絶対的な基本原則があります。
この絶対性の基本原則を、人間社会は効率化とコストを優先して遵守しなかった結果、フロンガスやダイオキシンやCO２の「自然分解が追いつかない蓄積による地球環境破壊の大問題（大気の中の過剰なCO2の存在とそれらを原因とする異常気象から発生する食料不足）」を引き起こしてしまいました。 この長年蓄積した大気の異常を改善するには莫大なコストと科学技術の進化と時間がかかります。 更に私が心配しているのは、日本保有の７９００万台の自動車も４９００万軒の家も、電気使用を全て太陽光発電で賄うとすると、太陽光発電の全モジュールやパネルの廃棄蓄積の安全性、更に電気自動車等のリチュウムイオン電池の膨大な廃棄蓄積の安全性が大問題となります。 現在の日本の年間発電量の全てを太陽光発電で賄うとすると現在の日本ですでに設置されている太陽光発電装置を３４０万倍に増やさなければならず、その設置場所の立地条件や経年劣化の膨大な廃棄物が新たな環境破壊にならないかの心配です。 それが科学技術の發達で解決できるまでの間５０－１００年間は一部原子力発電に頼らざるを得ないと考えているからです。 しかも火力発電に依存する事はCO2の大量発生による地球全体の生態系の保護に重大な危機をもたらします。 逆に人類は自然の象徴である核融合・核エネルギーで燃え続ける太陽の非電離性放射線（可視光線や紫外線や赤外線や電波などの電磁波）で我々は豊かに生命を維持しているのであり、同時に放射されている危険な電離性放射線（γ線、Ｘ線などの電磁波及びα線、β線、中性子線などの粒子線）の悪影響は自然界に形成されたオゾン層で遮られている地球上の人間や自然生態系は、科学によって長年守られてきたのは事実があります。 全ての国民生活や産業のエネルギーを太陽光発電に完全に頼るには、単位面積当たり太陽エネルギーの変換効率は小さすぎるので立地的にも面積的にも効率的にも完全な依存を可能にする変換効率を劇的に高める科学技術進歩が実現するまでのつなぎエネルギー源として原子力発電とその補完技術の化石燃料発電は国民の過半数の合意を得て「筋が悪い技術としても」今後も５０－１００年は活用を続けざるを得ない技術と私は考えています。 ヨーロッパの緑の党のような「党派性を振りかざし科学を尊重せず（例えば牛やカンガルーを大量殺戮しながら、鯨類だけを特別視して過剰に保護する事が、海洋生物にどのような問題をひきおこすか、ルールで許可されている科学的調査さえ妨害し）、科学的な自由平等（対等）競争に反する（他人の自由を平気で抑圧する）差別意識に凝り固まった原理主義を振りかざし自集団の好き嫌いや利益だけを優先し、他集団や地球全体の他生物の生存リスクを顧みない自由平等（対等）競争に違反する行動は非難に値し、このような理念を助長している全体主義のナチスや共産主義を誕生させた非科学的な差別意識と、善の押し付けを当然と考えるヨーロッパ友愛思想の危険性」を強く感じています。 小規模の原発のリスクは万一の被害の局限性から、過剰CO２の発生の地球規模の全生物の生存環境の悪化と比較すれば、原発は必要な科学技術であり巨額の資金を投入してでも高率に安全な原発を人類は開発し、そのリスクを負い地球環境を保護する覚悟を人類は持つ事が大切であり無制限に化石燃料を燃やし続け地球全体の大規模環境破壊を進めてはならないのです。
太陽光発電と陸上植物や海中植物プランクトンの働きの光合成によるCO2の分解とO2つまり酸素の発生の均衡循環が科学技術の進歩により補強されるまでの間は、化石燃料発電による過剰なCO2の発生を絶対に引き起こさない原子力発電の魅力は経済的魅力ではなく「正に科学的魅力」にあるのです。 それなのに原子力発電へ経済的効率性を求めるから根本的な設計に間違いを起こすのです。 人類は科学技術の進歩が十分でなくてもその時代の英知を集め途方も無いカネ（予算）さえ掛ければ不可能な事はほとんど何も無いことを、４０年以上前の１９６９年のアポロ計画の有人月面着陸と地球帰還に成功したアメリカが証明しているのです。 そして世界で始めて地球上に存在しない物質を作り出し核分裂反応による原子爆弾を製造したマンハッタン計画も途方も無い予算を掛けウラン235やプルトニュームの生産に電磁分離法、気体拡散法、遠心分離法の３方法を同時に進めたからこそ、早期生産早期完成に成功したのです。 つまり膨大な予算を掛ければ、多くの問題で人類に解決できない問題はほとんど無いと私は考えています。 故に最初から膨大な予算で厳格な安全設計の福島原発を建設していれば、今回の震災でも現状の福島原発のような事態は絶対に避けられたと考えています。
つまり今回の大震災で国家は原子力発電には経済的効率を度外視したCO2とO2問題解決の一つの根本的解決策としての原子力発電をとらえる位置づけを明確にして、原発の唯一の弱点である安全対策を最優先とする経済効率を度外視した、膨大な予算を十分掛ける安全第一の原子力政策に舵を切るべきです。 私の主張する「自国生産・自国消費で他国への輸出依存に頼らない自力経済成長理論」では、エネルギーコストが他国より少々高くなっても競争上他国より不利にならないシステムとなっているので安全安心なのです。 逆にコストを掛かけて安全第一の原子力政策へ移行すればCO2の増加による環境破壊の根本的解決に近づくのです。 逆に国民が火力発電を選び化石燃料を燃やし続けCO2大量発生から地球温暖化の異常気象を発生し食料品の欠乏から食料の奪い合いに陥れば、それはそれで人類の自己責任であり、生き残るために国々がお互いに食料獲得の殺し合いが始まる未来は予測されるので、万一の場合も想定し高率に安全を目指す科学的な原子力発電技術を残す事に意義はあります。
故に人類の判断の根底を形成する情報公開は常に絶対必要条件になるのです。
私の考える解決策としては、安全を第一にコストや効率を度外視して原発建設を考えることは、民間企業には絶対無理であり、且つ福島原発の事故対応で明らかなように原発事故はその莫大な被害予想から民間企業には、法的にも素早い根本的な決断は無理であり、多数の広範囲の都道府県に健康被害がおよび且つ、多数の法律規制の関係が瞬時に発生してくるので、電力会社には知識的にも能力的にも対応が無理で且つ、地方自治体との連携と連絡が重要になるので、最もこれに適している組織体は「メチャクチャにコストが掛かる、戦争開始も戦後復興もいずれも決断実行してきた事実を持つ国家だけだと考えています。」
国家が立地選定から始まって大コストを掛けて安全第一の原発を建設して「原発の所有者責任は国にある事を明確にして」そして「電力会社に莫大な電力を売電して国が巨額の収入を得ながら」「小コストで維持管理を電力会社へ委託し」、万一事故発生時は国家が膨大な予算を掛けて責任を持ち果断に決断し被害を最小限度に抑え且つ世界の叡智と連携し事態を早期に収拾する体制をはじめから創っておく明確な責任体制が重要で「始めが肝心、計画（プラン）が全てなのです」 原子力政策の事実を冷静に分析すると、国家のやった方が良い分野、民間企業がやったほうが良い分野の事実の線引きをまず明らかにすべきです。 最初から事実の冷静な分析と因果関係の素直な研究と経営責任を明確にして素早い行動と対策が取れるようにする事が、今後の原子力行政の再構築に重要と考えます。 電力自由化がこのような実用的使い方ができる一つの実例として先の提案をします。 再生可能エネルギー技術が確立するまでのつなぎの発電事業として原発事業は事故さえなければ化石燃料発電と競争しても決して負けず且つ先進国の責務としてCO2削減の地球環境保護に役立つ国家事業となるので今後の原発事業の一つのあり方として提案しました。 原子力発電の広域危険性は広域と言っても地球全体の危険性ほどは無く、一国の一地域程度の危険性に限定されるのに対して、化石燃料をもやし放題燃やすことは、地球全体の自然環境を破壊する危機を間違いなく引き起こす超広域危険性は確実であり、故に再生可能な自然エネルギー発電設備の完全な開発成功までのつなぎのエネルギー源として地球環境保護に役立つ技術になる可能性を残す原子力技術を見捨てる必要は全く無いと考えています。 人類や地球生物は正に太陽という原発エネルギーによって繁栄してきた事実を根本的に忘れてはなりません。
エリート達の問題点と言えば「文科系学問は経済や政治で、理工科系学問は原発問題」で根本的解決策を持っているようで何ら解決策を全く持っていない事実を暴露しました。 起こりうる全てを予測し、適切な対策を事前立案するのがエリート達の仕事なのに、その仕事を全くやってこなかった、つけが全てにあらわれ、やることなすこと全て見当はずれで「事実を全く知らないこと」が明らかになりました。 事実真実を素直に追求する科学心を醸成する科学教育を行って来なかった弱点つまり事実真実にぶつかる勇気や経験を過去してこなかったつけが、もろにでてくるエリート集団とは、全くの事実現実への経験不足勉強不足集団なのです。 彼らがやることと言ったら、過去の事実を素直に取り入れず、経済的・政治的コストを引き下げるため、「都合の良い非科学的な想定を勝手に作り上げ事実ではない想定をあたかも真実のように熱心にプロパガンダするから」国家国民全体を間違えさせてしまうのです。
「非事実の想定」を理論の基礎する非科学理論は、絶対に失敗します。
故に今回の経験を糧としてエリート達には「災い転じて福にする」「税制の大転換や」「原発設計の大転換を」過去の事実や起こりうる全ての事実を基礎に理論の再構築を始めるべきです。 故に「太陽光発電で全エネルギーをまかなえる科学技術が発達するまでの、５０－１００年位は原子力発電と化石燃料発電の研究を当然にしっかりと続けていただきたいと思っています。」
しかし自然に優しい完全な発電方式と考えられていた太陽光発電にも廃棄物で大問題が発生する可能性も皆無ではなく、エネルギー関連の科学技術の研究を続けながら、「常に複数の発電方式を国家が準備する必要」があるからです。
（２０１１．８．２６）東京電力福島第一原子力発電所の事故で１～３号機から大気中に放出された放射性物質のうち、セシウム１３７の量は、広島に投下された原爆の約１６８個分だったことが分かった。 と経済産業省原子力安全・保安院が８月２６日試算値を公表した。 保安院の試算は、国会の求めに応じてまとめたもの。 原発事故による放出量は国際原子力機関に提出した政府報告書から、原爆による放出量は国連科学委員会の資料をもとに、核種ごとに試算した。 セシウム１３７は原発事故では１万５０００テラ・ベクレル（テラは１兆）、原爆は８９テラ・ベクレル。 ヨウ素１３１は原発事故では１６万テラ・ベクレルで、原爆の６万３０００テラ・ベクレルの約２・５倍との事であった。 この衝撃的な事実を知ったことだけでも私にとってきわめて有意義であった。 原子爆弾爆発より原発のメルトダウンの方が熱線等による直接被害は皆無だが、セシウム１３７の流出は極端に大きい事にびっくりしました。
事実を知ることが如何に大事かを再度知ると同時に改善対策の可能性を見つける事が出来ました。 つまりセシウム１３７は粘土との固着性が極めて大きく、カネが掛かっても下水道処理施設の廃棄物処理や土壌の除染作業を徹底的に科学的に行えば、逆に相当防げる事実がわかった事は大収穫でした。 やはり税収と国民所得の継続的な増加が同時達成される税制が重要であることを実感しました。 つまり国にカネがあれば、相当部分の改善対策が施せるからです。 更に大規模原発の設置を避け大規模メルトダウンを避ければ極端な大事故は発生しないことも明らかになりました。 更に非効率でカネが掛かる小規模原発でも小規模メルトダウンは避け得ないとしても、始めから自然災害による全電源喪失やメルトダウンがある前提で水素爆発や地下水汚染を初めから防ぐ対策を取り入れていれば放射能流出は１／１００以下に抑えられていたはずです。
それによって原発は自然災害にも相当耐えうる設計は出来るのではないかと考えられるからです。 つまりデフレを改善し長期継続的な税の自然増が予定できる税制の構築は経済復興のために何よりも重要であることが分かりました。
私見ですが。 太陽の恵みつまり地球全体は事実として核（太陽）の恵み受けて生命を謳歌しています。 つまり人間も自然の一部であるように、核（太陽）も自然の一部であるので、ただ過剰に怖がるのではなく、その自然の性質を良く調べその性質に添った扱いかたを自然科学的に研究分析することが大切です。
故に私は再生可能エネルギーで全人類の全エネルギーがまかなえるまでの過渡期間は、地球温暖化ガスを発生する安上がりだが全地球生命を死に追いやる物質に全面的な依存すべきではないと考えている為、スジの悪い技術だが原発改善の選択肢は安易に排除すべきでないと考えます。
つまり改善が可能な進化システムの科学技術は、良いにつけ悪いにつけ事実が明らかになるにつれ対策が立てられるので技術は改善されます。 つまり原因がわかれば対策はたてられるのです。 財政再建と経済成長の同時達成のための税制改革も全く同じで原因事実が明らかになれば対策は立てられるのです。
故に原発問題は為政者の個人的判断で最終良悪を決定すべきではなく、科学技術間の自由平等（対等）競争で時間をかけて技術開発の推移を見て競争で決定すべきと考えるからです。 今回の福島原発事故により次のような事実が明らかになりました。
１．全電源喪失は常にありうることである。
２．メルトダウンは直ちに核爆発になるわけではないが、副次的に水素爆発や水蒸気爆発が起こり、核爆発時より極端に多い放射能物質の流出が発生する。
故に飛散防止のためにメルトダウンしても水素爆発や水蒸気爆発の起きない事前設計が必要。 これが出来れば放射能被害は１／１００以下に抑えられる。３．核物質の冷却が最も大事で「大量の水」「ホウ酸等の冷却材の効果」「大量の水を効率的に使用するには循環冷却装置の準備と接続が大事」「自然空冷方式の研究も必要」などが冷温停止のための科学技術の進歩が大事。
４．原発事故は作業環境を最悪に落ち込ませるので、原発事故対策用の「専用ロボット開発は最重要」であります。 予算があれば全て開発可能なのです。
その為には税収を継続的に上げられる高性能税制が絶対に必要なのです。
勿論、原発問題は被統治者である国民大衆の過半数の合意がなければ絶対に採用出来ません。 しかしフロン問題やダイオキシン問題やCO２大量発生の化石燃料を燃やし続けることは自動的に日本全体や地球全体の自然生態系全体へ深刻な悪影響を及ぼす危機を拡散し、地球全体へ異常気象を発生させ自然生態系全体への危険性に発展する可能性が大きいので、そのような問題の無い原子力発電の選択は捨てきれないのです。 つまり原発問題は人間の制御が難しいスジが悪い技術としても、国家が原発の持つ局所的危険性に限定して地球全体の大危機を回避する、設計段階から廃棄段階まで徹底した「自然災害や意図的な人為災害まで予測した、地球規模の自然生態系の保存のためにはどんなに高コストがかかっても（それこそ電気代は他の発電方法とのバスケット方式で電気代価格を高く決定してもよいので）根本的に安全で且つ小規模の原発しか建設は絶対に認めず且つ徹底して根本的に危険の少ない危機管理設計を施して早期廃炉可能設計（全面廃棄・埋没も含め）を最初から施し、徹底して科学的に計画設計すれば、原発問題はあくまでも周辺住民の安全確保という火力発電の地球全体への大悪影響と決定的に違う、局所安全問題の確保に限定できるのです。 だが局限性と言っても原発技術は暴発した時の被害が相当大きいので、原発は効率化、大規模化による発電コストの低減を求めるより、例え発電に大コストがかかっても小規模で、安全第一設計（戦争による攻撃まで想定した）に限る方向へ進めるべきです。 そのほうが逆に原発技術が生き残ると私は考えています。 更に戦時の原発攻撃に対しては、戦争犯罪国際条約を早く成立させるべきです。 原子力潜水艦や原子力空母までも存在する時代なのですから、効率性を無視すれば徹底した安全対策は実現可能と私は考えています。 米国の原子力潜水艦は航行不能と沈没の場合、攻撃を受けて破壊された場合、あらゆる場合を想定し、効率性を無視してカネを掛けて安全設計をしている筈なので参考にすべきと考えます。 インターネットもGPSもダイナマイトも軍事技術の応用で人間社会へ真に役立つ存在になっている実例も多く原潜の安全設計も研究の価値はあると思っています。 つまり人間社会では常に極端から極端への急転換は想定外のリスクを招く場合が多く、科学的に詳細に事実現実を見据えて研究分析し、人間が開発してきた既存技術は常に人間に安全に役立つように改良を加え、科学技術遺産を継承することが大切と考えています。
1２．民主主義社会においては本人意志の規制抑圧は「自由平等（対等）競争ルールの絶対性遵守の作動条件下で正当な対価が支払われる競争組織である民間企業との契約においては、その民間（企業）契約の適法な範囲内では個人意志といえど規制抑圧して全く問題がありません。 しかし国家は完全な独占組織であり、国民はその独占組織の生まれながらの内部構成員である以上、国家による国民の個人意志の規制抑圧は自由平等（対等）競争の絶対性によって根本的に禁止されている為、刑法の犯罪意志や上記民間契約以外の個人の自由意志の規制抑圧は憲法上絶対に認められないのです。（故に現状税制要因は最悪）
これが本人意志の規制抑圧を禁止し自由化する事によって本能的に人間社会にとって役立つ方向へ進化する、人間文化の進化システムの基本構造だからです。
故にまず第一に経済面では、国民との契約もないのに国家が、本人の決定権の個人消費意志や設備投資意志を課税規制抑圧し減少させる原則違反の消費税の存在が経済成長と経済発展の大障害になっています。 累進所得税が何故「所得の規制抑圧にならないかは本人所得の決定権は本人では無く他人にあるので、本人所得にいくら經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの高累進率課税しても、他人意志も本人意志も規制抑圧することにならない意志の進化システムに違反しない巧妙な仕組みだからです。
第二に政治面では国家が国民の代弁者（国会議員）個人の政治意志を組織的に規制抑圧する党議拘束と政党公認権と政治資金を駆使して政党支配を通じて政党幹部の国家支配を事実上認めているヨーロッパ型の政党組織を採用した政党幹部の政党支配を通じた国家支配の事実が大問題なのです。 これによって国家意志が政党組織の利益のぶつかり合いの談合によって決定するので、無責任な常識外の非効率決定や決定の大渋滞が無数に生まれるのに、誰の責任か個人責任の所在がすべてうやむやになる事が常態になっています。（現状税制要因は最悪） これをやめさせるには、国会議員一人一人全員の個人の良心と良識を信じて学校の生徒会や町内会の運営と全く同じく、自由平等（対等）競争の個人責任制を徹底導入し政党の党議拘束・公認権を規制し、政党助成法を国家議員助成法へ改善し国会議員から逆に政党へ寄付する方式に変更する「アメリカの政党組織に近い制度」に政党改革し、後はすべて国会議員の良心と良識に基づく自己責任の個人の多数決できめる政治制度にすべきです。（現状税制要因は最悪） これによって国会議員の個人別の政策に対する判断履歴が明確に成り、個々の有権者にぴったりの国会議員が選択できるようになるのです。
比例代表制は何を考えているかわからない議員を選択する個人責任制に反する無責任な組織優位の政治制度であり大問題です。 更に根本的には自由主義市場経済ではカネの支払い側の政治的力は必ず大きくなるため、国会議員への悪影響の排除と自由意志を確保する為、カネの支払い側に君臨する組織優位の政党助成法に守られた政党組織を大改革し、政治制度を国会議員個人優位への大改革が必要です。 政党組織にも市場経済原理を導入し、政党助成金が政党に入り議員へ寄付する現状方式の政党へ議員が奉仕せざるを得ない制度から、政党助成金が議員個人に入り政党へ寄付する全く逆の方式に変更して、政党が議員個人に奉仕する政党制度へ変更すれば政党の強権的な振る舞いは激減します。 そしてその政党が不自由不平等な党務運営を強行すればで、いつでも議員個人は自由に自分の望む他党へ転籍できれば政党組織の浄化は緊張感を持って政党自身で常に行うことが出来るようになるのです。（現状税制要因は最悪）
しかし日本では完全な政党のアメリカ化は難しいと思いますので、まず国会議員の国会採決へ日本国民が世界一厳しく適用され日本国民が熟知している公職選挙法を適用することが、党議拘束廃止や予備選挙の導入や政党のカネ問題の解決に最も効率的に対処できると考えています。 つまり国会議員は所属政党や特定の政党幹部に優先的に忠誠を誓ってはならず国会議員はまず最優先に国民の代表として国会（国権の最高機関）へ忠誠を誓わなければならないのです。 それによって代弁者（国会議員）の良心と良識の個人意志への、政党の党派性の悪影響は最小限度と成り自由平等（対等）競争の国家意志が、時点・時点の諸環境に最適に効率的に全ての議員の意志を明確に表示して自己責任で迅速に適応決定できるので国家の經濟社会の進化システムの確保が可能となるのです。 これによって国会採決も民間と全く同じく個人個人の判断や行動が明確に成り、個人競争により個人責任が明確に追求できる政治制度となるので、政治家個人が更に切磋琢磨勉強し優秀な政治家を輩出できるようになります。
更に議員は談合に依存することなく良心に基づく個人意志の単純多数決で国会採決できるようになり議員は明確な良識ある自由意志で国会採決できるので緊急時にも政党間の談合や党派性に邪魔されず迅速な可否決定が可能となります。
故に政党組織によるヨーロッパ的な意図的な人事や党議拘束や公認権や人間関係やカネによる国会議員への支配統制を許容する自由平等（対等）競争に反する政党システムは、独裁や非効率な国家運営の大原因となるので絶対に不可なのです。 故に本論文の税制改革の税制要因は「金回りを良くする輪廻・循環の新自力経済成長理論の進化システム経済構造の構築となり」税収自然増加により財政再建を果たします。（現状税制要因は最悪）
１３．人間へ「自由な経済活動を認めると、各人の能力と努力により、資本があり有能な国民へ無限に所得が自然に集まる機能を市場経済機能」と言います。
そして国民は所得に対する租税等の実質的負担率を適正に平等率（結果として累進率負担になる）に負担さえすれば、国家内において適法にどんな所得で、いくら所得を稼いでも自由というのが自由主義市場経済なのです。 有能な人間は大デフレ経済になろうが、インフレ経済になろうが、それさえ徹底利用して大所得を獲得するのであるから、これを国家が所得階層別に過剰に不均衡になった実質的消費性向や貯蓄性向を適正所得再配分機能の税制を強制循環エンジンとして作動させ、個人消費意志の自由を守りながら所得に対する消費性向・貯蓄性向を平等率（結果の平等とも機会の平等とも異なる）へ改善する經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの高累進所得税制を採用すると、デフレやインフレによって増加した高所得者層の大規模規模退蔵貯蓄は、税収と財政出動を通じて個人消費へ強制流動化され進化システムが作動し総需要拡大政策として循環作動し好景気となるのです。 これが經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない池田高累進所得税制下ではデフレやインフレが早期に収束し、逆に好景気が継続した原因事実なのです。 基本は自由平等（対等）競争の絶対性ルールなのです。
この競争ルールは日米憲法を始め国際条約の基本ルールと全く同じです。
この機能を持った税制を導入するとデフレが自動改善し貧富の格差は自動縮小し、暦年税収増加と暦年経済成長が可能になる事実はアメリカの第一次世界大戦で経済財政と連動して軍事的な大成功をもたらした民主党ウィルソン高累進所得税制、世界大恐慌と第二次世界大戦で経済財政と連動して軍事的大成功をもたらし古き良きアメリカを長きに渡り継続した民主党ルーズベルト高累進所得税制と、共和党レーガン政権の残した記録的な財政赤字と経済低迷を見事に克服し大成功した民主党クリントン高累進所得税制で立証済みであり、日本では戦後の池田税制が４３年間偉大な大成果を上げ古き良き日本を実現し続けた事実・現実で証明されています。 それなのに、池田首相が述べたように經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの高累進所得税制と真逆な経済効果を持つ消費税制で事実現実に経済大不況と大財政赤字で国家国民と企業に死ぬ苦しみを与えているのに、消費税増税であたかも国家国民へ幸福や貧富の格差縮小や経済成長や財政再建をもたらすかのような『宣伝・プロパガンダ』を行う大手マスコミや学者や政治家等は事実認識が全く狂っており大問題なのです。 国家は税制で成り立つ組織である以上「税制が国家の自由平等の本質を表し、税制は国家なり」であり、消費税制が經濟合理性に則った正しい自由平等の正義の税制ならば、今頃先進ヨーロッパ大陸諸国の中から国民総生産世界第一位か第二位を誇る国家が出現してもおかしくないのに事実現実は全くそのようになっておらず、現在も租税負担率が極端に高いのに更に消費税増税をせざるを得なく財政赤字と経済大低迷にもがき苦しみ将来が見えぬ先進消費税国家は多数あり、事実として消費税制が經濟合理性に即した税制でない事実を完全に証明しています。 本論文の税制改革の税制要因は、金回りを良くする輪廻・循環の新自力経済成長理論の進化システム経済構造の構築となり税収自然増加により財政再建を果たします。
尚消費税国家中国が国民総生産世界第二位（国民一人当たりは世界第９８位）に躍進しましたが、人口が日本の１０倍規模の国家である以上、当然の結果であり、これで消費税制が經濟合理性に合致した正しい税制であるとの、事実認識の証明には全くならないのです。 私は中国と正反対の税制で戦後復興に大成功した日本と比較して、同じ４３年後の中国が消費税制でどのように変貌するか結果を見守りたいと思います。 人間社会では結果が全てなのですから！
資本主義市場経済は事実に基づく原因事実と結果事実の因果関係のつながりで全て出来上がっており理念では国民大衆を動かせず「事実に基づく因果関係によって科学的で明確な原因事実が引き起こす結果事実が全ての世界なのです。」
故に良い結果をもたらすには「良い原因事実が必要で本論文で詳述しています」
故に何よりも事実真実の追求こそが、問題解決の最高手段となるのです。
故に国家の財政再建には金回りを良くする新自力経済成長理論の税制改革の税制要因が必要不可欠です。（現状税制要因は最悪）
１４．資本主義市場経済ではコンビニ、スーパー、物流業界、生産現場の全ての商品について一品一品の「単品管理システム」が「管理の利益」を生むのです。
同様に人間は物ではないとの強い批判や更には個人情報保護との問題はあるでしょうが、人間個人は最高存在であっても特別な神の存在では無いと考えるゆえに、カネで成り立つ資本主義では、カネにプライバシーは無く、人間個人一人一人の所得（カネ）を正確に把握するシステムこそが、適正課税だけでなく福祉給付に不可欠の「ミーンズテスト（資力調査）」にも役立ち大貢献して、不自由不平等のない人間社会を創り上げる為には絶対不可欠となるのです。
故に納税者番号制は「所得の把握」のために資本主義自由主義経済では絶対に不可欠であるゆえ、自由平等国家アメリカで発達したのです。
現代の人間社会では、構成員も組織も有用な個人情報は個別管理しなければ、緊急時にも、通常も安全確実な管理は出来なくなる不利益は大きいのです。
ただ憲法に個別明示された思想信条・門地等のプライバシーは管理してはならないのです。
１５．戦後税制を任された戦中の大蔵省主税局長・戦争直後の大蔵事務次官を歴任した天才官僚池田隼人は、ケインズ等の大反対を押し切って実行して米国を世界大恐慌の経済的疲弊から税制で克服して大成功したルーズベルト税制を実務的に熟知した人物であり、吉田茂にその税制知識の才能を見出され「日本税制に自由平等（対等）競争の絶対性遵守の経済合理性を徹底して導入した天才だったのです。」 消費税廃止の經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの高累進所得税制という池田税制による税収の長期間自然増収の継続の実現は、事実として、この税制が経済的合理性に完全合致した高効率な経済性を発揮する金回りを良くする高性能税制であることを示しています。 特に過剰貯蓄を放置すると退蔵貯蓄がコレステロールのように資金循環壁に蓄積し資金循環悪化の大原因になるので、その流動化・個人消費化に顕著な効果のある池田税制は貴重な存在だったのです。
つまり毎年税の自然増収を得られるかどうかは税制自身の効率性と性能にかかっており、他の経済要因は微弱な影響しかないのです。 故に資本主義市場経済では国家も企業も家計もカネが無ければ何も出来ないので、故に停滞しがちなカネ回りを自然に良くする税制は極めて有効で効率的な存在だったのです。 さて国家は自然な経済合理性（誰一人も有利不利無く・特別扱いせず）の税制を構築しないと、人間はすぐに自分の税制上の損得を考え、不自然な経済行動へ走るので、經濟学者が予想していなかった不自然な国民行動を取るようになり経済に合成の誤謬が必ず発生するのです。（現状税制要因は最悪）
つまり哲学が人間や人間社会に役立つ真の科学とは何かの定義を行わず、非科学（詐欺師や詭弁家や権威至上主義者）との区分を明確に定義しなかった事が大問題なのです。 逆に本論文の税制改革の税制要因は帰納推論により「事実としての自力の個人消費が絶対他力の他人から得る所得に結びつく輪廻・循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造となり国家のデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長を自動的に果たします」（現状税制要因は最悪） 結局文科系学問へ合成の誤謬や錯誤を発生する根本的な問題は「学問の母である哲学に科学の定義が明確に徹底されていない事実」に大原因があります。 哲学とは問題の発見や明確化、諸概念の明晰化、命題の関係の整理といった、概念的思考を通じて多様な主題について分析研究する学問の一分野なのに、現実には科学的に問題の明確化や諸概念の明晰化がなされていない大欠点があり特に次の点が不正確のままであり、文科系学問が非科学のまま問題解決能力を失っている大原因となっています。 科学とは文科系学問分野では研究者・学者一人の理念ではない、自分自身以外の膨大な数の客観的人間によって諸事実で確かめられ事実として証明されなければ科学ではありません。
１６．国家は税収で運営される組織である以上、「税制は国家なり」なのです。
国家は納税者が賛成すれば戦争も出来るし、平和条約も締結できるのです。
国家は国民が無理なく納税出来るように経済政治をシステム化しなければ国家は継続的に存続できないのです。（現状税制要因は最悪）
逆に納税者の賛成が無ければ国家は何一つ重要事項を決定できないのです。
それこそが国民自身による自己決定・自己実現・自己責任の仕組みなのです。
アメリカ独立宣言の「我らは以下の諸事実を自明なものと見なす．すべての人間は平等につくられている．創造主によって，生存，自由そして幸福の追求を含むある侵すべからざる権利を与えられている．これらの権利を確実なものとするために，人は政府という機関をもつ．その正当な権力は被統治者（国民大衆）の同意に基づいている。」に明らかであります。
１７．国家は「自国生産・自国消費で自力経済成長する」という経済学の最終目標を達成するため、貿易収支の均衡、経常収支の均衡による「通貨価値の自主規制」の自由平等（対等）競争の絶対性ルール遵守の通貨環境の良経済循環をもたらす国家の自主規制役割は重大であり、購買力平価の為替相場の実現が自然で良好な経済環境をもたらし、自国の経済活動は非常に活発になります。
故に世界発展したい企業は世界企業として他国の労働者を雇用し他国で商品を生産し他国で消費する「他国生産・他国消費」の経営理念を打ち出すことが、地域地域に合致した自然な地球規模のエコ（無駄なエネルギーロスの無い）世界経済を構築出来るのです。 現状は巨大で不自然な資本に依存した地に足が着かないコントロール不能の反自由主義市場経済の世界経済に陥っています。
１８．国家において何故正しい政治が行われないかというと、国家支配層である政治家・官僚やそれらを取り巻く大手マスコミ層や学者層は全て「献金」や「税金」や「広告料」や「講演料・書籍販売」で利益を得て生活しているので、常にそれらを多額に行ってくれる大手企業トップ層の高所得者層の意見を代弁する為に大手マスコミや学者は本能的に努力をしているので、物事の善悪・適不適の判断が常に高所得者層へ都合よく配慮してしまう為に自由平等（対等）競争の絶対性ルールの経済合理性が確保できず、非合理ルールの税制がまかり通り経済社会は大混乱しているのです。 経済を経済成長へ適正化するには自由平等（対等）競争の絶対性の過去の事実（池田税制時代）を思い出し大衆増税無しの經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの高累進所得税制で逞しい日本の高度経済成長を常に再現できる事実を思い出してください。 （現状税制要因は最悪）
その確実性を理論化し立証したのが本論文です。
１９．我欲の強い自分自身の主観的理念や概念（公平・中立・簡素をお題目のように唱え続ける学者）による、自分自身以外の膨大な数の客観的国民や事実により正しく効率的な理論として認識されていない理論や、都合がよい事実だけを集めた人為的で主観的な理論に基づく国家税制では、合成の誤謬や錯誤が大混在している為、科学とは絶対に言えず現実に大失敗ばかりしています。
日本では理論立案者以外の１億２０００万人国民の経済行動によって生じる経済事実データーによって、理論の科学的正確性は客観的に立証できるのです。
逆に人間は過剰性の本能により、常により良い、より性能の高い個人消費をしたいと言う強い欲求を事実として持っている上、個人消費の決定は完全に「自力の意志で実行」できる事実があり、所得の決定は「他人の意志の他力」で決定する事実があり、両者の自然な事実と国家の適正所得再配分機能の税制を採用すれば低消費性向の高所得者層から高消費性向の低所得者層へ市場経済を通じ税制と財政出動で国家の適正所得再配分機能を発揮させれば高貯蓄性向の高所得階層から高消費性向の低中所得層へ所得が適正所得再配分され国家全体の個人消費が増強し、結果として総需要拡大政策の大効果が継続的に発揮され税制が経済成長を強力に継続的に引き起こし租税収入の暦年自然増収となります。
故に理論立案者以外の１億2000万人国民の家計が１品１品の商品を購入する際、徴収される事実としての消費税の家計への経済的影響や２００万社以上の消費税納税義務者の事実としての消費税納税の経済的影響や客観的影響の事実データーや、企業が約７０００万人の労働者等へ支払う給与や所得に対して課税する所得税が事実として経済活動に与える影響の客観的事実やデーターを詳しく調査分析することこそ科学なのです。 （現状税制要因は最悪）
税制のもたらす結果の影響は客観的事実データーとして国税庁発表の「日本における税務行政へ記載された家計・納税者（企業）・国家の各種データー」や「民間給与実態統計調査」や総務省統計局発表の「家計調査報告」や各企業の商品製品の「製造原価報告書」へ客観的事実が明確に詳細に記載されています。
人間や社会に役立つ科学として科学的に理論を主張するならば、「客観的事実データーとその推移から」客観的に理論を構築し理論の正しさを主張すべきです。
故に科学とは言葉ではなく諸事実の自然な因果関係の連鎖や積み重ねの客観的な事実や客観的事実データーによって証明され、構築されなければなりません。
犯罪捜査と同じく現実の社会の結果事実には必ず原因事実が存在するのです。 故に本論文の税制改革の税制要因は「自力の個人消費が絶対他力の他人から得る所得に結びつき金回りを良くする輪廻・循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造の構築となり、国家経済のデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長となります」（現状税制要因は最悪）
故に現在の日本経済の大不況も「一体原因事実は何なのか、何故どうして、という疑問を常に持ち固定概念や思い込みを排し、演繹推論に過剰に頼らずあらゆる方面から客観的事実による帰納推論で徹底して原因事実の探求するのが、学問の科学化なのです」 「人間の歴史は極めて長いので学問や国家政策において、疑問部分に、何故どうしてという強い疑問を持ち続け、長い過去の結果事実から良い結果実例・悪い結果実例を探し出し、何故そうなったのか帰納推論で原因事実を徹底して追求分析し、原因事実を特定し、悪い原因事実を排除することが人間社会に真に役立ち学問の進化をもたらす学問の科学化の原点なのです。」 政治家・官僚・文科系経済学者は客観的事実を無視して過剰な言葉に頼る過剰な演繹（推論）を駆使すると非科学理論（詐欺師や詭弁家や利己主義者）に陥るので、ありのままの客観的事実現実を素直に受け入れ帰納推論し政策や学問の科学化に全力を傾注しなければ、「人間社会に真に役立つ理論は絶対に作れず、努力しても努力しても、結果として幸福な社会を作りあげるどころか国民へ多大な苦痛ばかりをもたらすのです。」 （現状税制要因は最悪）
故に本論文の税制改革の税制要因は「自力個人消費が絶対他力の他人から得る所得に結びつき金回りを良くする輪廻・循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造の構築となり国家のデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長を果たします」（現状税制要因は最悪）
２０．結論として科学的学問の根本となる２つの論理方法の帰納（推論）法と演繹（推論）法の主従関係を哲学が明確に認識していない事実が大問題なのです。 哲学の論理自身が合成の誤謬や錯誤を生みやすい自分自身の主観的な演繹推論で構築されている部分があるので哲学は全く非科学であると私は考えています。 現状の自然科学と社会科学の論理方法が全く異なり、前者が自分自身以外の客観的諸事実に基づく帰納（推論）法の自然な機械論で純粋科学化されているので、純粋な科学であると断言できます。 後者の社会科学の理論は我欲の強いエリートが自分自身の頭の中で考える人為的で主観的な理性から生ずる演繹推論で理論構築されているので、全く客観的ではなく科学ではありえず客観的な事実で証明されていないので非科学的学問と断言しています。 社会科学も科学と称する以上、理論は我欲の強い自分自身の主観的であってはならず「憲法目的の幸福の追求と国民福祉の向上」のため「自由平等（対等）競争の絶対性ルールを遵守して原因事実を追及」する自然科学と同様に自分自身以外の全ての人間の客観的諸事実に基づき帰納推論する科学的な学問でなければならず、現状の主観的な演繹推論法の社会科学は科学ではなく非科学理論の集合体です。 故に本論文の税制改革の税制要因は「自力個人消費が絶対他力の他人から得る所得に結びつき金回りを良くする輪廻・循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造の構築となり国家のデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長を果たします」（現状税制要因は最悪）
つまり経済理論の研究者も政治家も官僚も自分自身一人の主観的考え方の理論を発表するのは科学ではなく、現状税制で自分自身以外の1億2000万人国民の客観的な結果事実データーの統計推移を税制と連動して正確に調べ、国民の客観的な意識と行動を過去の実例から詳しく分析研究し発表して今後の指針にすることは科学なのです。 つまり科学は自分自身の理念信念以外の客観的事実を基礎に議論しなくては科学と言えないのです。 結果として人間と人間社会全体へ真に役に立つ「憲法目的の幸福の追求や福祉の向上」の実現のために、社会的な諸事実の客観的な因果関係の連鎖を科学的に追及する事が科学なのに、これを哲学が明確に認識してこなかった事が大問題なのです。
故に本論文の税制改革の税制要因は「自力個人消費が絶対他力の他人から得る所得に結びつき金回りを良くする輪廻・循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造の構築となり国家のデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長を果たします」 （現状税制要因は最悪）
２１．地球上の全生物の競争における「種内競争（生き残って増殖した方が勝ちの同一種が増加する自由平等（対等）競争・競争強度は低い）と異種間競争（相手をエサとして認識し食い殺した方が勝ちの全体が減少する弱肉強食競争・競争強度は極端に高い）の根本的な違い」を議論せず、競争ルールの本質の進化システムを哲学が全く理解せず、更に競争強度を高めてばかりいると厄介な副作用の大社会問題が発生します。 故に本論文の税制改革の税制要因は「自力個人消費が絶対他力の他人から得る所得に結びつき金回りを良くする輪廻・循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造の構築で国家のデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長を果たします。」
２２．自由平等（対等）競争ルールの正しい定義の普及が全く不足しています。
「自由の正しい定義とは、平等の正しい定義とは、競争の正しい定義とは、」
本論文内に詳述されているような肝心の基本的な「自由平等（対等）競争の絶対性の正確な定義が不備のため、社会へ大混乱と大不利益を発生させています」
同一種の生物である人間が事実として遵守すべき日米憲法に、種内競争ルールとして明確に規定されている「自由平等（対等）競争の絶対性ルール」は、「経済環境の激変へ事実として的確に適応できる明確なルールであり」科学的な人間社会に真に役立つ進化システムの予定調和機能を内蔵し、これを遵守すれば文科系の経済学・政治学に自然科学と同一基準で多くの新理論の構築が可能となりました。 事実を基礎に帰納推論方法で構築された「自由平等（対等）競争の絶対性ルールの進化システム自力経済成長理論」は事実として有効で科学的な税制要因による税制改革の手段でデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長をもたらします。 故に本論文の税制改革の税制要因は「自力個人消費が絶対他力の他人から得る所得に結びつき金回りを良くする輪廻・循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造の構築となり国家のデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長を果たします」
２３．故に帰納（推論）法と演繹（推論）法の適切な活用方法は次の通りです。事実に基づく帰納（推論）法の到達点は「原因事実と結果事実」の内の「より良い結果事実をもたらす原因事実の発見」であり、言葉による演繹（推論）法の到達点は「手段と目的」の内の「望ましい目的の実現」です。 故に機械論の帰納推論の到達点（原因事実）が目的論の演繹推論の出発点（手段）となるように仕組むのが最善の方法であり、より良い結果事実をもたらす科学的な帰納（推論）法の到達点の原因事実の発見を演繹（推論）法の到達点である、より良い目的を達成する出発点の手段として仕組むのが学問の科学化であり、より確実に目的達成のための真理に近づくことができます。 経済学の科学化には合成の誤謬や錯誤をもたらす１００の言葉より「一つ一つの原因事実や結果事実をありのままに受け入れ、そこから真実の原因事実を追究する研究態度が大切」であり、科学では人間社会に真に役立つために事実に基づく帰納（推論）法に最終決定権や優先権つまり優位独立性があるので帰納（推論）法を優先しながら状況により、帰納推論に従属する劣位従属性の演繹（推論）法を時に応じて選択して適した論理を使い分けて真理に近づく税制改革理論や経済成長理論や政治改革理論を構築すれば大革命と大革新をもたらします。 経済学も自然科学と同様、人間社会に真に役立つ科学的な学問へ変身するには、「合成の誤謬や錯誤が絶対に発生しない、事実の積み上げ方式の事実に基づく帰納（推論）法」で理論を組み立てるように大改革する必要があります。 故に本論文の税制改革の税制要因は「自力個人消費が絶対他力の他人から得る所得に結びつき金回りを良くする輪廻・循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造の構築となり国家のデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長を果たします」 故に「事実としての自由平等（対等）競争の絶対性原則による消費税無しの經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの高累進所得税制の所得適正再配分機能を伴った進化システムの自力経済成長理論」は所得に対する国民負担率を平等率化して非常に有効であり、科学的な税制要因による税制改革を手段としてデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長をもたらします。 （現状税制要因は最悪）
２４．まず人類という同一種が遵守すべき自由平等（対等）競争の市場経済において経済活動の出発点の個人消費や設備投資を実行する本人意志を事実として課税抑圧する事は「意志のFree（自由・無税）」を実現しておらず事実として意志の規制抑圧された市場になる為、この税制要因を持つ国を自由主義市場経済国家と呼ぶ事は、大錯誤であり計画経済国家なのです。 為政者の都合で事実として国民所得を増加できない消費税制を採用して膨大な個人消費へ大衆増税して所得が増加できない環境下で、消費税を使い商品価格を強制値上げするからデフレが発生し、経済成長へブレーキとなり、逆に特定業種のみへ血税で７５００億円も使って販売促進へアクセルを掛ける「市場経済を事実としてエリート層の都合の良いように人為的に意のままにしようとする経済合理性に全く欠ける政策」によって経済に合成の誤謬を発生させて自分達は何の保証も負担もせず国民大衆に全て実質負担させてエリート層の影響力を誇示する為だけに経済活動へ人為介入するマッチポンプ政策を採用する、優越的国家論のヨーロッパ大陸型消費税国家と全く同様で、結果としてエリート主導の計画経済となり、結果として国家へ景気停滞と高コスト体質を必ずもたらしています。 これでは自由主義市場経済に反するので、逆に所得再配分機能を持つ個人消費増強機能を持つ適正な税制要因による税制改革へ大改革すれば財政再建は完全に可能となります。 同様に誤った結果をもたらした同じ穴のムジナの誤った演繹（推論）法から生み出された全体主義や軍国主義も共産主義も消費税制も全てヨーロッパ大陸諸国のエリート達による計画経済思想から誕生した制度である事を絶対に忘れてはなりません。 （現状税制要因は最悪）
計画経済思想は必ず市場経済に予想外の高コストと合成の誤謬をもたらします。 故に本論文の税制改革の税制要因は「自力個人消費が絶対他力の他人から得る所得に結びつき金回りを良くする輪廻・循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造の構築となり国家のデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長を果たします」 故に「経済学の所得恒等式は経済資金循環の中で自力（個人消費）を絶対他力（国民所得）へ自動変換する経済公式」を記述していたのであり、所得恒等式は経済の本質的意味を体現している最高式なのです。 故に自力の個人消費の増加が出発点となって絶対他力の国民所得の増加となり税収の増加となる「経済良循環」と、全く逆の努力しても努力しても悪い方向へ向かう「経済悪循環」の基本的要因は税制にあったのです。
つまり客観的事実を基礎に自然科学の基礎である帰納推論方法で構築された「自由平等（対等）競争の絶対性の進化システム自力経済成長理論は事実として科学的な税制要因による税制改革の手段で高度経済成長と急速な財政再建という大効果をもたらす事実は過去の客観的データーから証明されています。」
機能的国家論の米国の小売売上税も消費税制要因ほどでないが問題が有り、更に現在の低累進所得税制は後述の通り階層別に所得に対する実質的な消費性向と貯蓄性向の不平等率もたらし、消費性向低下と国民負担の不平等率負担をもたらし経済不況は深刻です。 つまり多くの偉大な先人達が血を流してまで獲得した基本的人権の「自由平等（対等）競争の絶対性は、侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の全国民に与へられると憲法が厳格に述べているのは、国家の人為の介入を廃し自然な進化の新自力経済成長の予定調和をもたらす高い効用のある人類固有の権利だから」です。 故にこの内容を厳格に遵守してきた特別に優秀な人種で構成されているわけではない米国は事実現実に世界のリーダーとして超大国へ成長してきたのであり、スポーツと同様な新自力経済成長に参加する全国民の自由平等（対等）競争とはルール内容の自由平等（対等）競争性を言います。 何故スポーツの記録は永年伸び続けるか、自由平等（対等）競争の絶対性原則は人間（部分）の能力向上に自由を与える事によって国家（全体）の能力向上を実現する手段として高い予定調和能力を持っているからです。故に新自力経済成長理論の手段としての税制要因になる税制改革と財政再建が重要です。
残念ながら「表現の自由」「意志の自由」を情報統制や税制要因等で規制抑圧している中国経済は、いずれ限界に到達し困難な問題にぶつかる事は、初めから目に見えて予測できます。 新自力経済成長の税制要因の税制改革が重要です。
経済問題も憲法第９条問題も、何が問題なのか「人類という同一種生物が遵守すべき種内競争」の「お互い殺し合わず増殖した方が勝ちの同一種生物の自由平等（対等）競争の絶対性原則を遵守する為に」回答が自然に出て来ます。
種内競争は異種間競争の相手を食い殺した方が勝ちの全体が減少する弱肉強食競争と全く異なる競争原理で進化システムを支える重要な機能を持っています。 故に自由平等（対等）競争の基本的人権を、税制要因で遵守すれば莫大な新自力経済成長が可能になり、更に軍事力は他国と最小限度の対等性が必要であり平和や言論を封殺しようとする侵略からは自由平等（対等）競争の基本的価値観を共有する他国と力を合わせて自国防衛する必要があります。
故に新自力経済成長理論の税制要因による税制改革と財政再建が重要です。
科学とは権威に依存せず「生物競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性ルール」を遵守する文化・宗教を超えた人間や人間社会に真に役立つ原因と結果の因果関係で構築する帰納（推論）法を言います。 故に権威を絶対視し人為的なモデルや理念で言葉巧みに、人為的に作り上げる演繹（推論）法に依存する理論は、重大な錯誤や誤謬の過激派を発生するので絶対不可なのです。
現代経済学の根本的な誤りはケインズやセーの理論を絶対視して権威づけして理論を構築する所にあります。 故にケインズやセーの教えを権威と考え現実の人間社会をエリート層が意のままにコントロールしようとしても全く不可能なことは日本をはじめ世界各国の政治経済を観測すれば直ぐにわかります。
国家の財政再建に新自力経済成長理論のルール重視の税制改革の税制要因が必要不可欠なことが分かっていないのです。 つまり政治学が「生物競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性ルール原則」の正しい定義を世界へ普及しなかったため、マルクス原理主義や全体原理主義やイスラム教原理主義過激派やキリスト教過激派など、「自由平等（対等）競争の絶対性ルールを最優先にせず」他の特定理念観念を絶対性と権威づけた思想に陥り大きな副作用を生み出したと同様に、経済学も自由平等（対等）競争以外の特定理念を絶対性として権威づけたケインズ原理主義過激派やセー原理主義過激派が大きな副作用を生み出したのです。 まずこれを正すには文科系学問でも遵守すべき科学的な自由平等（対等）競争の絶対性ルール原則の正しい定義を再確認し、因果関係論の端緒となったフランシスコ・ベーコンの真実に近づく、権威に依存せず事実に基づく科学的な論理方法である帰納（推論）法の原因事実と結果事実の因果関係を論ずる科学の基礎となる機械論を目的論の演繹（推論）法より優先する研究態度へ改めることです。 つまり経済的な結果事実（好況不況）は社会のありのままの諸事実や現実の動きの中の原因事実の作用によって自然に必ず現れるので、全過程を詳細に観測・分析し結果事実をもたらす因果関係を詳細分析して原因事実を特定する研究が重要なのです。 それなのに手段と目的を論ずる目的論では最初から現実にありもしないモデルや理念と達成出来ていない目的を掲げ手段をあとからエリート研究者が頭の中で考えるから人為的になり大きな錯誤や誤謬が生じて目的は絶対達成できません。 それどころか多くの場合、目的と正反対の結果をもたらし大停滞・大混乱の原因となります。 自由主義市場経済は国民全体で自己実現する経済であるのに複雑な人間社会を特定の研究者や階層の思い通りに統制できるとする考え方自体が学問の思い上がりで、学問は自由平等（対等）競争ルールを遵守した税制等さえ決めればよいのです。
国家の財政再建に新自力経済成長理論の税制改革の税制要因が必要不可欠です。
つまり人間社会を適正にコントロールするには因果関係論（理工科系機械論）の帰納（推論）法の真実への科学的接近方法と、目的論（文科系理念観念論）の演繹（推論）法による理念観念論手法の哲学的対立を融合して「より良く目的を達成するため」には、「より良い手段を選ばなくてはならない」のです。
結局、経済成長政策と税収自然増加政策を科学的で効果的な手段で実現するには、ありのままの現実事実を受け入れ、現実の成功実例（事実）から原因事実と結果事実の因果関係を詳細に分析し観測し、原因事実から結果事実へ至る全過程を明確にして説明性と再現性のある、科学的な事実に基づく帰納（推論）法による、より良い結果事実をもたらす原因事実を発見する帰納法による理論構築が第一優先順位になります。 そのうえで第二優先順位としてより良い目的を達成する為に良い結果事実を「目的として認識し」、それをもたらす「原因事実を手段と認識する目的論」によって演繹（推論）法で理論を構築する研究順序が、正しい文科系学問の理論構築の研究手順とならなければなりません。
「科学とは権威に依存せず「自由平等（対等）競争の絶対性厳守で」文化・宗教を超えた人間や人間社会に真に役立つ原因事実と結果事実の因果関係で構築する科学的帰納（推論）法を言います。 現実により良い結果をもたらしている原因事実を目的論の「手段に採用すれば」、必ず良い目的が達成されるのです。 故に人為的なモデルや理念で手段を選ばず言葉巧みに人為的に作り上げる演繹（推論）法の国家政策は重大な錯誤や誤謬が発生するので絶対不可です。
科学的な因果関係論による進化論では事実に基づく進化の過程によって結果（目的）は後付けからでしか想定できないのに対し、目的論では展開の前から目的（結果）が定まっていると考える（思い込む）所に必ず事実と異なる錯誤や誤謬が発生する為です。 故に「目的＝結果事実」を確実に達成するには因果関係論の科学的で再現性のある時系列的に事前の「手段＝原因事実」を探求する帰納（推論）法による研究努力が目的論の錯誤を排除する為に重要です。国家の財政再建に新自力経済成長理論の税制改革の税制要因が必要不可欠です。
理工科系の自然科学理論は機械的に１００%の再現性があって初めて正しい理論と評価されます。 しかもそれを人間社会に役立つものに活用するのが科学技術なのです。 しかし文科系学問は人間要素が混入する為、自然科学と異なり目的論の理念が先にあり再現性は二の次と考える為に錯誤を生じるのです。 結果である目的理念の優先は完全な誤りです。 文科系学問も科学と称する以上、人間社会に役立つものでなければ意味が無く、人間も自然の一部であるので自然科学と同じ原因事実と結果事実の機械論の因果関係を優先する帰納推論で再現性を有する学問として人間に役立つ科学へ進化しなければなりません。
更に人間の頭脳には微小の不確定性原理が働いていると考えると確率を導入せざるを得なく目的に対して７５%以上の高確率で成功の再現性を得られる文科系理論を科学的で正しい理論として考え、２５%以下の確率の成功の再現性しか得られない文科系理論をダメ理論と考え中間の理論は研究続行と考えました。
故に経済学も帰納（推論）法を第一優先順位、演繹（推論）法を第二優先順位で理論構築し、自力経済成長の原因事実となっている税制を融合した自力経済成長の再現性の高い新経済学へ大進化する事が望まれます。 政治学も本論文の政治部分の論点通り同様です。 私は経済学や政治学の研究者が人間社会に真に役立つ学問へ科学的に大進化する必要性に早く気づく事を願っています。 「高再現性の目的＝結果事実」として考え、「手段＝原因事実」として考え、目的を確実に達成するには高い再現性を引き起こす原因事実を探求する帰納推論法が高性能な国家政策の立案のために絶対に必要と考えています。
国家の財政再建に新自力経済成長理論の税制改革の税制要因が必要不可欠です。
政治家や官僚等のエリートの最も不得意の分野は「新政策を導入した場合の予想や予測であり」、故に「うまくいっている政策やシステムは絶対にいじるな」が鉄則なのです。 いじる度に経済へ予測違いの錯誤と誤謬が発生する為です。
これは演繹（推論）法ばかりを優先駆使する文科系エリート層の論理構築方法の大錯誤に起因しており、自然科学と同じく帰納（推論）法を優先すべきです。
故に国民の大部分の経済活動に影響を与える税制改革や増税などの重大事項の変更には経済の末端で経済競争の最前線の現場を熟知している国民大衆の判断を仰ぐ「自己決定・自己実現・自己責任の選挙という事実」を経なければ、エリート達が自分勝手に新国家政策を導入すると絶対に失敗ばかりするのです。
現在のように税収増加と新自力経済成長の同時達成という政策目標を膨大な財政出動をしても達成出来ない大衆増税の「消費税＋低累進所得税制」や「既存経済成長理論」は理論に大錯誤が有る故であり「疑問を持ち成功の再現性を確立するため事実を元に改善する努力を行わなければ」科学ではありません。
理工科系分野のペニシリンという抗生物質の世紀の大発見も実は既存理論の実験中にシャーレに青カビが混入したという「誤り事実を観測していた研究者が、何故培養中の細菌が死滅したのか」という「疑問事実を徹底して追及する過程」で医療現場に高い効果のある世界初の抗生物質の発見の端緒となりフレミング、フローリー、チェインへ1945年ノーベル賞が授与されたのです。 つまり文科系学問も科学的で高い効果を有する成果を得るには誤り事実に疑問を持ち原因事実と結果事実の税制要因の因果関係を精密に観測する事により大きな成果を上げられます。 故に言葉でペラペラと「経済的に成功した事実も実例も無い税制改革や増税を選挙という国民判断の手続き無しに選択してはなりません」
「事実や実例をしっかり観測し再現性を確認することは文科系分野でも最重要であり」世界的に第二次大戦の敗戦国で徹底的に生産設備や国富が破壊された日本が消費税制を導入された平成元年までの４３年間デフレも無く世界で唯一自力経済成長と租税の自然増収を「何故長期間継続できたかという疑問」を徹底して追及する過程で「自由平等（対等）競争の絶対性を厳守した經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの池田高累進所得税制の財政再建の再現性を事実と実例を元に分析再発見したのです。」
日本の戦後の発展は、国民が優秀だったわけでも、官僚組織が優秀だったわけでもなく、税務官僚出身の主税局長・大蔵事務次官・総理大臣を歴任した池田隼人が個人的に天才だったのであり、その才能や知識を理解し見出し首相へ育て上げた外務官僚出身の吉田茂もまた天才官僚政治家だったのです。
現代日本の深刻な経済不況という結果事実は、貯蓄と比べて個人消費を不自由不平等に取り扱っている税制が原因事実で「個人消費の過剰性の縮小」が発生している為なのです。 日本市場の全企業全産業が、市場経済原理に則り家計や企業の内需の個人消費を誘発増加させようと全力で多額の経費をかけテレビCMや新聞広告やチラシを撒き、値引きやオマケで全力を傾けているのに、肝心の政治家・学者・官僚・大手マスコミ・経団連のトップエリート層は市場経済原理に反して自ら主張する大衆増税の消費税の増税で商品価格を強制値上げして個人消費を消費税で直接規制抑圧したり企業売上を直接規制抑圧したり、又所得再配分・個人消費増殖機能の全く無い実質的に不平等な高所得者有利の大衆増税となる低累進所得税制や消費税制を強力に推し進めるという「自由平等（対等）競争の絶対制遵守の經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの高累進所得税制の個人消費増殖機能に全く反する市場経済原理に反する企業努力を無に帰す消費税制」を増税し、高所得エリート階層有利へ国民大衆を意のままに動かそうとしています。 故に自由平等の市場経済原理に反し個人消費を直接規制（貯蓄は非課税）し、企業売り上げを直接規制抑圧しているので、個人消費の増殖拡大は不可能となり全ての経済成長戦略が軌道に乗らず、結果として資本主義の本質である資本の増殖が不可能になるという大失敗を繰り返して、将来大天罰を受けますが自業自得でしかありません。 しかし問題は、その下の「現場で働く責任の無い勤労者も合わせて莫大な被害を受ける事です」。 現代のエリート層は経済成長の作動する真の仕組みである經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの自由平等（対等）競争の進化システムの科学的な構造を追及しないまま自分達の都合の良い政策を企画立案実行するので、事実として累積財政赤字を１０００兆円位出す財政支出をしても国家は全く自力経済成長出来ないのです。 従って早くトップエリート層が事実に基づく科学的な経済成長を生み出す經濟の原理原則通りの大衆増税なしの自由平等（対等）競争の進化システム市場経済原理を遵守する税制の思考方法へ改善してもらいたいのです。 しかも戦後昭和６３年まで４３年間日本で施行された經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの「消費税廃止＋高累進所得税制の池田税制」は高性能であり毎年、税の莫大な自然増収と高度経済成長をもたらし続けた優れた実績がありました。 それに比較して「大衆増税の消費税制＋低累進所得税制の現状税制」は低性能であり平成１年から２０年間税の自然増収は全く無く、経済成長効果も全く無い税制であることが、事実として明らかになりました。 科学は言葉やコンセプトではなく、事実の実績で判断するものです。 とくに「税の毎年の自然増収は税制の性能つまり税制の科学的な仕組み（システム）と構造で決まる」事を本論で詳細に解説しています。 故に消費税制にこだわり続ける限り、解説通り税制に自然増収性能を求める事は絶対にできませんので、結果として財政再建は現状の税制のままなら公共サービスを半分に減らし公務員を半減する荒療治以外、絶対に不可能となります。
しかしそんな人間社会に役立たない政治家や官僚は絶対に必要ありません。
戦前全国民の行動は国家や組織による個人意志への規制抑圧によつて、意のままに動かされ大經濟不況国家から全く抜け出せなかったが、敗戦後アメリカの指導もあり国民意識を自由平等（対等）競争へ大変革した結果（憲法を初めとする４５の基本的法律の改善）全国民の行動は、国家や組織の統制からはずれ個人の自由な意志を発揮して行動できるようになったことが、偉大な進化システム・経済成長が常時国家全体に作動するようになったのです。 経済成長の根源である人間の個人消費意志と行動に実質的に自由平等化を促した税制による影響は最も大きく個人消費の完全自由が認められるようになり敗戦前人口７０００万人の国民を食べさせる事も困難だった大不況国家日本を、わずか４３年後には１億２０００万人の全国民を十分食べさせた上、大財政赤字が無く膨大な工場とビル群が林立する国富３１９０兆円（経済企画庁発表）の経済大国日本へ世界に全く例がない長期継続的な大躍進を事実現実として成し遂げ、国際競争力世界第一位、国民総生産世界第二位の経済大国へ育て上げた税制の持つ結果としての経済成長への再現性を科学的に信じ着目して導入した素晴らしい税制の進化システム効果を最初から理解していたのはシャープ博士ではなく、日本が誇る天才官僚政治家の池田隼人と吉田茂だけだったのです（詳細は後述）
新自力経済成長理論には財政再建を目指す税制要因の税制改革が重要です。
敗戦後、高累進所得税制を採用した日本やアメリカと、付加価値消費税制を採用したヨーロツパ列強のGDPの伸びを比較すると経済成長に資する税制の力の大きさを実感します。 さらに税制効果により内需中心で経済成長できた日本やアメリカと、輸出でしか経済成長できなかったヨーロッパ列強の経済成長の質の違いも明らかであり、地球資源保全（エコ）の観点からも少子高齢化対策からも、これからは内需中心の経済成長が最も望ましい事は明らかです。
変動相場制下では、無限の輸出増加や貿易黒字の増加つまり他国の需要の収奪を続ける事は理論的にも倫理的にも経済的にも絶対不可能な事は明らかです。
それに比べて内需の増加は、当該国家の独自政策で他国に全く迷惑を掛けず、逆に迷惑どころか他国にも利益になるので無限に無制限に可能なのです。
人間の肉体的精神的成長も内生的な自力成長が本質であり、企業の成長も他社の援助によらず内生的な自力成長が本質であり、経済成長も他国の援助によらず内生的な自力經濟成長が本質なのです。 故に人間行動の根源である「人間意志を実質的に自由平等（対等）競争に扱い、規制抑圧しない時に経済社会に偉大な進化システム・経済成長が作動するのです」故に「人間の個人消費行動、貯蓄行動、投資行動」は経済学者のコンピューターの数式では絶対に良い影響を受けず「人間としての本能」「法律・制度」「時々の経済環境」「本人の好み」など環境に適切に適応するように個人別に「個と全体（社会）」への自ら損得勘定の自由意志で決定できるようにすると人間が本能的に持っている進化システムと自動調整機能が働き良い方向へ予定調和するのです。 また経済学者は自然の生態系の「競争の本質である」相手を食い殺し餌とする血なまぐさい弱肉強食競争と、武士道や騎士道と全く同様な一対一で正々堂々と戦いお互いに殺し合わず、生の賛歌を奏で子孫を生み出し幸福追求の生活をして増殖を喜ぶ、種内競争（自由平等（対等）競争の進化システム）の全く異なる、異種間と同一種内の２つの競争形態が混在している事実に気付かず、豊かに増殖する自然の生態系において生物進化（進化システム）の中心となるのは実は自由平等（対等）競争の絶対性を厳守する進化システムの種内競争である事実を全く理解していないのです。 故にコンピューターを隠れ蓑に個別の人間行動に悪影響を与える不自由さ不平等さを容認する反自然反進化システムの法律や制度を創り出す現代経済学は役立たずの非科学的有害学問なのです。 日本は世界一の経済大国になった昭和６３年までは国家の税制や安全保障等の重要事項の決定は国民大衆の意志を問う総選挙を行った上で決定していたのに、平成１年以降は税制等の国家の重要事項は選挙を行わず、その時々の政権与党による国会だけで決定するヨーロッパ型のエリート主導の政治手法が定着してから２０年で１０００兆円の大国家債務を抱える大不況国家へ転落してしまいました。
重要事項の決定を国民大衆の意志ではなく、エリート達へ談合で国家経営を任せると失敗ばかりするので、重要事項は絶対に国民の民意を問う総選挙を行い国民の承認を得たうえで決定すべきです。
人間社会・市場経済は結果が全てであり、国家エリート達が文科系の学問を膨大な予算を掛けて若き俊英達へ悪教育を続けた結果が、夢も希望もない多数の自殺者や失業者を生み出した、自業自得のこの失われた２０年間の日本經濟を創り上げたのです。 日本が財政赤字を１０００兆円近くに積み上げ、民間経済を大不況へ叩き込んだ事実現実はエリート主導の悪政の結果であり国家経済の大無駄であり種内競争を憲法化している現憲法の意義深い定義の自由平等（対等）競争（進化システム・基本的人権）の絶対性への大違反の政策ばかり採用した結果であり、今後は事実現実に立脚した科学的な経済学と政治学への再構築こそ経済成長と国家１００年の大計を図る大事業と考えています。
もちろん失われた２０年間が全て無駄ではなく、税の本質、人間社会の本質、經濟や政治の本質、学問の本質、科学の本質を考え直す絶好の機会と、注意すべき所を明らかにする機会を与えてくれた貴重な経験ができたのです。
故に、この問題は欧米経済学に疑問を持たず信じ込みすぎた所に原因があり、人間としての学者やエリート達が悪かった訳ではないのですが、自己保身で気がつかないフリをする探究心の無い勇気のない非科学的な学問態度は最悪です。
故に成熟経済でも人間行動に影響を与える制度・法律を憲法通り自由平等（対等）競争の絶対性遵守の自然な税制要因の税制改革へ改善すれば無資源国家でも輸入代金を支払うだけの輸出が出来れば、人類が消費しても消費しても何百万年も何千万年も汲めども尽きぬ水や空気や食料を創り出す豊かに増殖し循環する自然生態系の自然システム進化システムと同様に自国内の自然な個人消費の増殖だけで新自力經濟成長できるのです。 故に人間個人の自由の尊重（自由主義）は偉大な効果を持っているのです。 だが人間は過剰性の本能を持つ故に他人へ被害を与える事があり自由平等（対等）競争の絶対性に例外があります。 それは自由が現実に人間に被害を与えていると科学的に立証された事実（例えば殺人罪に相当する殺人行為やCO2の過剰排出）には規制なしの自由は認められません。
しかし正当防衛や戦場で堂々と戦う行為は決して殺人罪や戦争犯罪に該当しないので個別に行動の可否を正しく認定する事が大切です。 これはジョン・ステュアート・ミルが定式化した危害原理、自由原理(The Principle of Liberty)と呼ばれています。 更に最大の例外が「核拡散防止条約（短い条約なので全文参照することをお勧めします）という、この不自由不平等条約の存在を認めなければ人類滅亡の危機に陥る可能性が出てくる故に我々はこの不自由不平等条約を我々の良心に基づき受け入れているのです。」 野生生物の事実現実を良く観察すれば明らかなように野生生物の生死は確率にすぎず、人類の生死も突き詰めれば確率の問題に過ぎないのです。 故に人類の最優先の第一の課題は「核問題はあまりに巨大で管理を誤ると地球や人類滅亡の原因となるので核拡散防止条約は人類が生き延びる確率を高める為に絶対に必要」であり、その上で第二の課題は人類発展に寄与する自由平等（対等）競争を遵守することなのです。 故に核拡散防止条約は人類生き残りの確率を高めるために「自由平等（対等）競争原理の上に君臨する例外条約」であり、我々人類はこの条約を遵守して初めて「核管理の利益の下に、自由平等（対等）競争の税制要因の税制改革で新自力経済成長の自由な市場経済を享受」できるのです。 人類発展の「最高原理の自由平等（対等）競争の絶対性でさえ核問題等の全人類の生存や正義に関わる問題は、自由平等（対等）競争の絶対性の市場経済原理に任せられず例外管理が必要」なのです。 それ以外大部分は自由平等（対等）競争の絶対性の進化システム税制要因の税制改革で継続的にパイ（総需要）の増加を効果的に実現できる自由平等な市場経済へ任せるのが最適なのです。
故に正しい自由平等（対等）競争の絶対性には個別対応の原則が働くのです。 故に新自力経済成長理論の税制要因の税制改革による財政再建が不可欠です。
「進化システム税制とは」人間社会に「進化システム競争による意志や全能力を開花発現させる」、表現の自由、参加の自由、意志の自由を遵守する税制を言い国家が「個人消費を自由（無税）化し国民の個人消費能力を１００%発揮させる本人と他人の常により良い個人消費を追い求める人間の過剰性の本能による個人消費意志の自由を同時に発揮させる思想」で、構造上「自己と他人の意志を形式的にも実質的にも抑圧する自由を絶対認めず、その時点の環境に適応して内生的な多様性と増殖性を発揮する自由を自由」と定義します。 つまり国民の個人消費増加意志を抑圧する消費税を廃止して「自由意志で外部環境へ適応する多様性と増殖性を発揮する自由平等（対等）競争税制を採用する事が」閉塞的なゼロサム社会を打破する鍵になるのです。 国家が全体需要の自然な伸びを規制抑圧する税制を人為的に採用しゼロサム社会を作り上げておいて、無理に企業や国民を競争させると過当競争に陥りデフレになり経済不況は改善されず、失業や倒産や学卒者の就職困難やフリーターやニートや自殺者の大幅増加、更に少子化や犯罪を国家自ら発生させてしまいます。 まず国家は人間の過剰性の本能を規制抑圧せず全体需要が伸びる自由平等（対等）競争の進化システム税制を構築し自然に国家の内需の総需要（パイ）を豊かに拡大しカネ回りを良くしながら、企業や国民同士を競争させると国家は自力経済成長するようになるのです。 だからこそエリートも国民大衆も日米憲法に規定されている基本的人権の持つ魔法のような効果を、もたらす民主主義と言う「自由平等（対等）競争の絶対性原則（進化システム）の予定調和の深い意味」を本論文で詳細精密に論理構成し、しっかり理解しなければならないのです。 国家は北方領土一つも解決出来ない経済的に閉鎖系であり、企業は他国の土地を自由に買い他国民へ自由に商品を販売できる経済的に開放系である事実を認識し国家と企業の目的や経営方法の違いを正確に確実に理解する必要があります。 上記所得恒等式（①所得生産式）から明らかなように所得の生産増加の税制要因の税制改革には「人間が本来持つ過剰性の本能から個人消費を自然に増加しようとする本人意志へ規制を加えない自由主義の税制要因の税制改革」が所得を増加する新自力経済成長理論に不可欠です。 故に経済循環において、いくら労働生産性向上の為の科学意志を自由（無税）化しても、時代時代に適応するような個人消費、設備投資意志を自由（無税）化しなければ個人消費能力は停滞するので、「大衆増税で全個人消費、設備投資意志を抑圧するヨーロッパ型付加価値消費税は絶対に不可」、「一部の個人消費意志のみを抑圧する米国型小売売上税も消費税より抑圧が少なくても原則不可」と主張しているのです。 「資本主義市場経済の個人消費の表現の自由、参加の自由、本人意志の自由が個人消費の増加に絶対必要であり自己資金や銀行からの借入資金による個人消費の自由な増加意志が自力経済成長の原動力であり」個人消費の決定権者の本人意志を全面課税する大衆増税の消費税は絶対に不可と私は永年主張しているわけで消費税による個人消費意志抑圧は完全に規制緩和し完全自由化が必要と主張しているのです。 人間行動の基礎は人間の意志にあるからです。 同様理由の本人意志で行う貯蓄に対する「貯蓄税も不可」と主張しています。
結局個人意志の自由平等（対等）競争を遵守すべき真の自由主義市場経済では、国家が経済を人為的に意のままにしようと個人消費意志を規制抑圧する税制も、特定業種の販売促進援助する方法も、貯蓄意志を規制する税制も、将来必ず経済に合成の誤謬を発生させるのです。 故に国家の計画経済は過去の長い歴史から長期的には企画者の予想外の合成の誤謬が発生し絶対に失敗するからです。計画経済は必ず予想外に企業へ高コストと経済に合成の誤謬をもたらします。
勿論人間や人間社会に被害を与えていると、事実として科学的に立証された個人消費に限り個別課税したり禁止したりする事は全くOKなのです。 これは自由意志の自己決定権に制限を加えることができるのは危害原理のみであると言うスチュアート・ミルの定式なのです。 「個人消費意志の決定権は本人にあるので本人意志に課税する大衆増税となる消費税は大衆の自由意志の抑圧になるので不可」逆に「所得の決定権は他人のみにあり本人には全く無い特殊な構造で本人への高累進所得税制要因（実質的フラット志向税制）は所得決定の他人の自由意志を全く抑圧していないので全く可」と論破しています。 本論は厳密な事実に基づく因果関係を明確した税制の新自力経済成長理論です。 故に全経済要素の決定意志を直接課税規制しない高累進所得税制・実質的フラット志向税制と、大衆増税をもたらす消費税の廃止が高度経済成長をもたらす進化システム自由主義市場経済強国の税制になるのです。
故に所得の生産増加に必要な税制要因は「個人消費を自然に増加させようとする意志に規制を加えない税制改革」が新自力経済成長の為に必要になります。
自由平等の実現には経済要素の決定権者の表現の自由を束縛している、決定者意志への規制である消費税や一致団結の党議拘束や談合を排除する必要があるのです。 一致団結は自由平等（対等）競争の絶対性の遵守だけに必要であり、それ以外の全ての理念は、個人別意志の相対性競争（多数決）で決着する為、組織的な一致知団結は独裁なのです。 一致団結は独裁国家の名残の精神に過ぎず権力者の意見は誤りが多いので、「自由平等（対等）競争の自由主義市場経済国家では組織的な党派性を徹底排除し、国家組織の意志決定は国会内の全議員の政党による党議拘束無しの個人の良心と良識を尊重し単純に議員の個人別の多数決競争で決定する事が最善であり、間接民主主義の基本原則なのです。」
現状は政党が議員個人の良心・良識を意のままにしようとし過ぎているため、政治の世界に進化システムが作動しなくなり国家は進化停止になっています。
正に国民の個別意志の良心・良識を国家全体の意志決定へシステム化する事が進化システムなのです。 故に国家と言う独占組織内に作る組織は構成員の個人意志の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する組織へ規制強化すべきです。 故に高累進所得税制要因（実質的フラット志向税制）の税制改革により個人消費能力の継続的な開花発現による自力経済成長によって信じられないほど巨額な総需要（個人消費の増加に比例して設備投資も増加する）が継続的に創出されることは過去の実績データーから明らかです。 新自力経済成長の税制要因の税制改革は所得恒等式の個人消費・設備投資・所得・貯蓄の増加の本人意志に直接規制抑圧を加えない「原因事実となる実在する税制要因の税制改革」であり結果事実へ至る全過程を税制要因の税制改革で明確に説明する事が出来ます。 故に科学とは理工科系学問でも文科系学問でも原因と結果の区別を正確に行い「原因事実から結果事実に至る全過程の因果関係の観測」（実証）から「因果関係を完全に説明できて再現性を確認できる理論」を科学的理論と言い人間社会の税制要因は財政再建と同時に新自力経済成長にも強力に役立つのです。 科学的理論とは「結果事実を、うまく再現説明できる論理の集大成で」、ガセネタ理論とは「結果事実の再現性の無い説明不能論理で大錯誤、大ウソ理論です」 日米憲法にわざわざ自由平等（対等）競争の絶対性を規定したのは、自由平等競争には魔法のような進化システム予定調和が働くからであり、深く理解すればするほど人間社会のあらゆる問題解決の糸口と対策を与えてくれるのです。 消費税廃止の高累進所得税制（実質的フラット志向税制）に何故進化システム的予定調和が働くのか、本論文は詳細に、「人為的なモデルではない事実に基づく論理証明」とアメリカの１００年間と日本の戦後６５年間の年度別の最高所得税率、株価、年税収、年財政赤字等の「事実データーを基礎に事実で疫学証明」しています。 何故経済学者や専門家が強者や高所得者層に有利な理論ばかりを普及するのに熱心かと言う事実彼らの本を買ったり講演を聞きに行くのは強者や高所得者層ばかりであり、弱者や低所得者層は学者や専門家の利益にならないので強者や高所得者層が好むような理論ばかりを学者や専門家が作りたがるのは当然であるが、結局現実の事実と合致せず失敗ばかりしています。
新自力経済成長理論は税制要因により税制改革と財政再建をもたらします。
「平等（equal）とは」「等しい、同率の、対等な、均衡する、という意味で市場経済の人間行動に重大な影響を与えます」。 人間社会に完全な進化システムを作動させるには「自由」の他に誰ひとりにも損も得もさせない「平等」が必要なのです。
「天は人の上に人をつくらず、人の下に人をつくらず」は福沢諭吉の名言ですが（米国の独立宣言からの発想は）平等思想を正確に表現しており、まず国会議員の皆さまやマスコミに「平等の意味」を正確に理解してもらいたいと考えています。 憲法における「法の下の平等」という表現は問題が多く、国会議員が「平等の真の意味」や「自由の真の意味」を正しく研究する事無く、次々と憲法の自由平等に反する税制改正をはじめとする各種立法を行っている事が日本国の低迷の大原因となっているので、私個人としては憲法理論の法内容平等説どおりの「法の上に存在する平等」（自由平等競争の絶対性原則）という表現へ分かりやすく変更した方が誤解無くて（法の実質的内容が平等でない場合は違憲となる）良いと考えています。 しかも私の考えている基本的人権の平等（対等）の意味は「機会の均等」や「結果の平等」でなくスポーツに参加する場合と同様な、生存競争や経済競争に参加する全国民の「競争ルールの内容の自由平等（対等）競争性を言います。」 スポーツ競技へ参加する場合の誰にも有利不利の無い、選手の平等ルールと同一なのです。 故に競争ルールの内容が科学的に事実として全国民へ自由平等でなく、特定人や特定階層に実質的に特別に有利な法律は「違憲である」と考えます。 故に税制改革法第三条は、憲法の基本的人権の自由平等（対等）競争の憲法に規定の全く無い「税制改革には公平・中立・簡素の基本を持つ実質的に消費税を予定して」高所得者層有利の憲法違反の自由平等（対等）競争原則に反する税制を強制する目的で、税制改革法へ強制力を持たせて立法したことは全くの憲法違反と考えています。 結果として科学の基礎となる因果関係の大法則では「原因事実があって結果事実が生じるという厳然たる時系列関係と原因事実と結果事実との恒常的連接によって引き起こされるという大原則があるのです」 つまり税制改革法の税制改悪を平成１年４月に開始し、それが原因となって平成２年２月の株価の低下からバブル崩壊を開始させ、以後現在まで２０年間以上「絶対に経済成長を回復しない失われた２０年を演出した」結果事実も予測せずに「税制改悪を公平・中立・簡素の安易なコンセプトで強制し」国民の自由な言論（意志の自由により個人消費も言論の一種）を事実上課税規制する法律を立法したことは全くの憲法違反と考えています。 私は１０年前から主張している税制改革法第３条のような条文が国会で立法された事自体、驚きと大手マスコミと国家エリート達の憲法に対する無知さに辟易としています。 私は最高裁判所へ違憲立法審査を申した立て長期間争う暇もゆとりも無いので止めているだけなのです。 私は自由平等（対等）競争違反の憲法９条さえ問題と考えているのです。
日本の通常の法律の立法目的や理念は「国民の幸福の追求や国民福祉の向上や自由平等の為」と定められ常に最終目的を明示し新しい意見が自由に取り入れられるようになっているのに、税制改革法だけは例外中の例外で憲法に定められた自由平等な言論の自由を実質的に封殺する法律構成になっている為、現実に日本国民へ經濟的な大被害を与えているのに他の有効な税制改革を議論する事を禁止しているので全く税制の研究や再検討が進まない為、税制改革法は言論の自由に対する憲法違反であり、これを廃し事実と実績を基礎に税制が国家の最終目的である国民の幸福の追求や福祉の向上に効果のある他の税制と比較検討し早く国家税制が自由主義市場経済に、より良く適応するように税制改革しなければ国家は財政再建できず国家は財政破綻へ追い込まれてしまいます。
先進国中アメリカだけは特別に優秀な民族で構成されているわけではないのに、消費税が自由平等に反し經濟を低迷させる税制である事を本能的に自覚しているので、小売売上税より危険な消費税を絶対に採用せず、欧州列強に対して常に優位性を保ち国民総生産世界一を確実に確保している事は重大な証拠です。
故にアメリカは世界へ武器の力で血を流して民主化を普及する前に、自力経済成長を自国だけで実現できる厳格に定義した自由平等（対等）競争の絶対性の高い経済効率を全世界へ徹底してプロパガンダすべきです。 逆に自由平等（対等）競争の絶対性以外の全ての理念は相対性に過ぎず国によって争いになる宗教文化等多様性がありプロパガンダに適さず絶対に対象にしてはなりません。
私はこのプロパガンダ原則に従ったプロパガンダの必要性を強く訴えています
詭弁家の論理や、再現性のある事実に現実に裏打ちされていない言葉だけを操る主張は、どんなに高尚な主張や論理でも詐欺師の論理と全く同じなのです。
需要力＞供給力の発展途上国には有効性を発揮出来る現代経済学も、逆に需要力＜供給力の先進各国の成熟経済市場では全く作動不能に陥っているのです。
つまり現状の税制要因が自由平等（対等）競争を遵守すべき市場経済へ個人消費課税、貯蓄非課税という不自由不平等な消費税で国家介入するから廃止を主張しているのであり、結局個人消費の増加に悪影響を与え進化システムが作動不良となり新自力経済成長へ悪影響を与えています。 つまり②式の「所得の使い道は国民の自由にすべき」なのに「人為的に国家介入し個人消費は課税し貯蓄は非課税にするから人間の行動に悪影響を与えるの」で、経済へ合成の誤謬が発生するのです。 同様に「個人消費は自由平等を遵守すべきなのに」国家が国民へ個人負担（企業負担ではない）させるエコポイントやエコカー減税は７５００億円程度の国民負担で「特定業種の販売促進に国家が人為介入するので」、不自由不平等販売となりゼロサム社会＝パイ（総需要）が全く増加しない社会では、それ以外の全ての業種の需要の収奪、売上減少となり経済に合成の誤謬が必ず発生します。 自由な市場経済へ学者が後押しした過去の国家介入は悪経済効果の失敗実例ばかりで計画経済であり経済効果の結果は詳細な分析が必要です。 計画経済は必ず予想外の国家高コストと経済に合成の誤謬をもたらします。 つまり国家が自由平等な市場経済へ政策介入して良い場合は、国家介入することが実質的な自由平等（対等）競争の絶対性を実現する為の政策である場合に限られ、税法や不正競争防止法や労働法やあらゆる経済政策について、事実に基づき科学的に自由平等（対等）競争実現の為に望ましいと証明できる場合に限られるのです。 自由平等な市場経済へ、国家が経済を人為的に意のままに動かそうとする国家介入を行うと計画経済となり、結果として国家の意図に反する不自由不平等の競争ルールをもたらし、経済に合成の誤謬を発生させます。
租税収入＝国民所得X租税負担率 である故、経済学者は租税負担率を大きく変えずに暦年自然租税収入増加と内需増加を事実として継続してきた税制を探せば内需の増加で租税収入を増加し比例して自力経済成長実現税制になります。
現在はGDPに対する内需の依存度を低め、愚かにも輸出依存度を高めています。競争上無理して輸出依存度を高めると「通貨高と輸出限度の壁」にぶつかり、結局内需は増殖拡大しなくなり経済成長不能国家になります。
故に各国の熾烈な輸出競争に参入して経済成長を図ろうとすると、必ず国内経済に政治的経済的に無理が生ずるのでそのような国家の行く末を非常に心配しています。 逆に「自国通貨を購買力平価に保ち通貨の壁を作り無用な他国の輸出攻勢の標的にならない自国の均衡を保つ自助努力の防御態勢を取る必要があります。」 そして輸出に非依存の内需増加税制による経済成長は安心安全で効率的で長期無限の自助努力による内生的な自力経済成長が可能です。
日米ここ１００年の歴史において国難やデフレに遭遇する都度、国家財政と経済を再生させた国家リーダーは日米ともに「自由平等（対等）競争の絶対性原則を事実として直感できる経済に素人の法学部出身の国家リーダー達」であり経済学部出身や経済学者を重用した国家リーダー達は例外なく国家経済財政に誰一人として成功せず全て大失敗している事実は経済学に大欠陥が有る為です。
（国難に当たり財政再建と経済再生に大成功した法学部出身の国家リーダー）
第一次大戦の膨大な戦費を高累進所得税制で調達し好景気を現出した民主党ウィルソン大統領。「戦費調達の税制改革が偉大な経済理論発見の端緒になった」。
ケインズを始め名だたる経済学者の非難を断固排除し高累進所得税制を強行し世界大恐慌を克服し第二次世界大戦に勝利し、膨大な戦費を苦も無く調達した米国で唯一四選され古き良きアメリカを実現した民主党ルーズベルト大統領。「税制改革を意識的に経済政策へ大規模活用した世界で初めての国家指導者」。
共和党レーガン大統領と補佐した経済学者が残した、絶対不可能と言われた膨大な財政赤字を任期８年で米国の経済と財政再建した民主党クリントン大統領。
日本は国土と生産設備を破壊された惨めな敗戦国であり且つ無資源国で且つ経済学に反するとして学者の非難にかかわらず超高累進所得税制を採用し戦勝国米国をしのぐ国際競争力世界一まで高度経済成長させた自民党池田・吉田首相。
「地方消費税を廃し、高度経済成長に最適な税制体系を作り上げた国家指導者」。
（経済学と学者を重用して財政再建と国家経済に大失敗した国家リーダー達）
民主党ウィルソンの好景気を持続する為として最高所得税率低下の大減税政策をとって１９２９年の世界大恐慌を招いた共和党クーリツジとフーバー大統領。
同様に好景気を再現するためと称して経済学の減税乗数と投資乗数理論に基づき大減税政策と軍備拡大政策をとった事が原因でブラックマンデーを発生させ再建絶対不可能と言われた巨額財政赤字をもたらした共和党レーガン大統領。
同様にイラク戦争という大規模公共事業を実施し、更に減税乗数政策で、リーマンショックを発生させ膨大な財政赤字もたらした共和党ブッシュ大統領。
日本は平成１年、経済学者と大手マスコミの合同プロパガンダによって自民党が導入した消費税新設＋低累進所得税制減税によって平成２年株価下落からバブル崩壊が開始し、失われぱっなしの２０年以上をもたらした自民非自民政権。
欧米式の既存経済学ではグローバル經濟、輸出至上主義、金融資本主義、開国主義等と言葉は勇ましいが、事実と言葉が乖離する戦前同様のヨーロッパ列強型や米国共和党型の経済思想では、もたらされるのはみじめな結果ばかりです。
解決策として、国家経済は当該国家の自然環境・国内制度環境・対外環境に応じて環境に適応しようとする国民の能力に応じた経済競争によって各所得階層が生まれ、高所得者層へ所得が集中する自動システムになっているという市場経済原理が明確に存在します。 また低所得者層になるほど個人消費性向は高く貯蓄性向は低く、高所得者層になるほど消費性向は低く貯蓄性向は高い明確な事実が存在します。 そして国家経済は個人消費の増加が設備投資の増加をもたらし自力経済成長するという明確な因果関係の事実が存在します。 故にこの三者の事実を放置する事無く「進化システムの個人消費増殖環境を得るために」「人間社会へ憲法通り人間と言う同一種の生物が遵守すべき自由平等（対等）競争の絶対性の市場経済環境を構築し」「どの所得階層に所属しようと不自由不公平無く」、「個人消費を課税抑圧せず各所得階層に有利不利無く所得に対する実質的な国民負担を適正に平等率に負担させるように仕組む消費税廃止の高累進所得税制」という退蔵貯蓄の防止効果のある池田税制を導入し、超高所得者層から低所得者層へ所得資金を国家が公共事業・介護医療現場の改善等を通じて適正に自動所得再配分して、個人消費増殖拡大機能を発揮させ、生きた資金を常時循環させ、個人消費に変換されない過剰な退蔵貯蓄を税収で吸収し、財政支出（公共事業・介護医療現場の改善等）することによって流動化（個人消費化）し、過剰貯蓄を最小限度に抑え固定化させない国家へ変身することが、新自力経済成長体質国家へ生まれ変わる秘訣です。 市場経済の競争の決着によらずエリートが国家経済を計画的に統制しようとする計画経済は、必ず国家へ予想外の高コスト体質をもたらし、競争経済に合成の誤謬を必ずもらします。
さて蟻や蜂等の社会的動物（人間もその一種）の集団の重要事項の決定は、実は女王ではなく、膨大な数の下の階層の働き蟻や働き蜂が行うという重大な事実があります。 それは外界の大部分の情報は外界で現実に働く実働部隊の働き蟻や働き蜂が持っているので多数決で巣を維持するための適切な重要事項を彼ら自身で決定していたのです。
つまり自然界の社会的動物の重要事項の決定方式は実は大衆民主主義の決定方式であり、この方式が科学的に適切である故に蟻や蜂は何百万年も何千万年も生き延び繁栄してきたのであり、民主主義市場経済方式の原型であります。
外界の生の情報が手に入らない女王蟻や女王バチは巣を維持するための重要事項を決定できるはずもなく増殖のための繁殖機械に過ぎないのです。
それなのに現代日本では絶好調經濟からわずか２０年で日本は滅亡するとか、破綻するとか大騒ぎしています。 つまり国家中枢は女王と同じく総需要の増殖拡大だけが任務であり、重要な決定事項は国民大衆に全て任せれば良いのに、誰かが勘違いして平成１年から税制等の重要な決定事項を、適切な判断ができない国家中枢の少数のエリート層が市場経済の末端で厳しい競争をする膨大な人数の実働部隊の国民大衆の意見を聞かず任せず、少数のエリート層自ら国家を支配しようと机上の空論ばかりするエリート層（学者と官僚と政治家と大手マスコミ）が、市場経済の経済競争の本質や生きた情報を持たない不勉強のままで、重要事項を決定するようになってから、わずか２０年で市場経済の現実と大幅に乖離した税制や政策で經濟を動かそうと市場経済をねじ曲げて統制するようになり国民大衆全体が誤った経済行動を繰り広げるようになったため經濟が袋小路に陥り停滞を開始して、わずか２０年でこのような現状に陥ったのであり、経済学ではグローバル經濟、輸出至上主義、金融資本主義、開国主義等と言葉ばかり勇ましいが、得られた結果は惨めでマイナスばかりであり人間のエリート層はわずか２０年でこの始末では、何百万何千万年も繁栄し進化してきたハチやアリと言う社会的昆虫にも劣る社会システムしか構築出来ない人達なのです。 つまり国家の経営方法の本質をエリート達が全く理解していない事が大問題なのです。 これがエリート主導のヨーロッパ優越的国家論の最悪の部分で、ヨーロツパ思想では常に（特に）緊急時には国家判断を誤ります。 全体主義、共産主義、消費税制等すべて国民大衆の自由意志を規制抑圧する制度はヨーロッパの優越的国家論（国民大衆は愚かでエリート層が国家を統治するのだという）から生じているのです。 実はアメリカ型の機能的国家論の大衆民主主義こそが人間社会の市場経済に最適の国家システムです。
残念な事に現在のアメリカは悪質なエリート層によるプロパガンダによりアメリカの良質なエリート層から国民大衆までヨーロッパ思想に席巻されて良い方向の税制改革が捻じ曲げられ身動きの出来ない経済情勢へ陥っているのです。 だからこそ世界経済が大デフレ、大経済不況から全く抜け出せないのです。
ヨーロッパから誕生したケインズ理論（全体主義も共産主義も全く同様にヨーロッパから誕生）を始め欧米の経済学を信じすぎたのが間違いであり、日本だけでも気づけば、この苦境から必ず抜け出すことは出来るのです。 つまり日本単独でも、まず「適切な税制改革を実行し」更に適切な貿易政策の国民教育を強化するだけで「輸出しなければ輸出しなければの強迫観念から解放され」「自国生産・自国消費で高度経済成長できる經濟体質へ改善し」世界經濟の悪循環から抜け出す事は出来るのです。
故に文科系学問が科学（人間や人間社会に真に役立つ）である為の条件は！！
つまり「文科系学者が真の科学者となれる条件」は次の通りです。
１．原因事実から結果事実へ到る全過程を科学理論と全く同じ、事実に基づく帰納法で理論を構築する事。
２．科学的理論である為にはいくら社会が複雑でも「理論には再現性が不可欠」であり、結果として確率的でも「予測」が出来なければ科学ではありません。
３．故に研究者が人為的に作った実在しないモデルを仮定したモデルによる理論は現実社会と遊離し役立たずで無意味であり、逆に経済社会のあるがままの実在する事実を素直に受け入れ、生じている全ての現実を事実通り平等に扱い徹底して結果事実と原因事実との間に存在する「法則性」を発見して国家や権力者を恐れず遠慮せず徹底して真実に近づこうとする研究態度が必要です。 人間社会には確率的にも原因事実の無い結果事実は絶対に存在しないという科学的確信が大切です。
故に経済研究者が経済学精通の科学者として神格化して信奉して良いのは自由平等（対等）競争の絶対性を厳格に遵守することによって、あらゆる経済成長段階の国家に適用できる汎用性のある「消費税廃止の高累進所得税制という万能税制」を作り上げ、現実にみじめな敗戦国で、無資源国で、経済的に取り立てて有利さの無い国民全部を食わせることも難しい戦前大不況国家の人口７０００万人の日本を国土は敗戦によって元の小さな国家へ大幅に縮小され、その上生産設備や国富は目茶目茶に破壊されたのに、アメリカの後押しがあったにせよ、４５の基本法律を大改正し国民意識を自由平等（対等）競争へ大変革した事（個人の意志の自由の尊重）によって全国民の行動は国家や組織の意のままでは無く、国民個人の自由意志で行動できるようになり、経済成長の根源である人間の個人消費意志と行動に最も影響を与える税制も、池田税制による大改革した事によって、敗戦のわずか４３年後には１億２０００万人の国民を十分食べさせた上、大財政赤字が無いビル群や工場が林立する国富３１９０兆円の日本へ誰にも為し得なかった大躍進を事実現実として成し遂げ、国際競争力世界第一位、国民総生産世界第二位の経済大国へ育て上げた、税制の持つ結果としての内需による経済成長への再現性を科学的に信じ着目して導入した素晴らしい税制のシステム効果を最初から理解していたのは、まぎれも無く我が国が誇る天才官僚政治家の池田隼人と池田を見出した吉田茂だけだったのです。
言葉ばかりもっともらしく勇ましいが、経済を全く真に理解していないエリート達に導かれた平成元年からの２０年間の日本は事実として全く経済成長できないどころか、巨大な財政赤字を積み上げ国家破綻寸前に追い込まれており、現代経済学の専門家より経済学に素人の池田勇人の方が優れた経済科学者であった事は子供でも分かる事実です。 故に池田勇人は税制を科学的武器とする新自力経済成長理論を生み出し世界に今までになかった大規模の経済成長の長期継続に大成功した実例を創り出し経済学の科学化に成功した世界一の天才が池田勇人の実像なのです。 故に経済学も経済成長の原因事実（手段）となる税制を融合した、新経済学へ大進化する事を大期待しています。
政治学も本論文の政治部分の論点通り同様に進化を期待しています。
経済学も政治学も人間社会に真に役立つ学問へ自由平等（対等）競争の進化システムを取り入れ科学化して自動進化する事を切に願っています。
科学技術の世界ではノーベル賞は大学教授の博士である必要は全く無く、あの現代物理学の偉大な天才のアインシュタインはスイス特許庁の３等技術士に過ぎず、池田勇人にも十分資格が有ったのです。 オタクはどの分野でも偉大です。
それに引き換えエリート達は従来欧米現代経済学の大御所としてセーやケインズを神のごとく信奉していたが、事実現実として、需要力＞供給力の発展途上国以外で成功事例が全く無く、失敗事例ばかりのセーやケインズ理論を信奉する事は、科学的に絶対にやめなければなりません。 セーやケインズ理論は一定条件下のみに若干の有効性を有するだけの理論に過ぎず、条件が異なる国家では、逆に国家国民へ大被害を与えるとんでもない理論だったのです。
空理空論の実績のない理論を正しい理論と喧伝し、万一にでも空理空論を国家政策に採用すると国家破綻の大原因に必ずなります。 既に日本は空理空論の税制改革が原因で国家破綻引き起こしかけているのです。
同様にシャープ博士の失敗原因は第一に博士の消費税の経済に対する悪影響の有無を実証する為の観測期間が短く真実に近づこうとする気迫の研究態度が足りなかった事、つまり経済成長の高低は人間の成人病の有無と全く同じで、単年度や数年度の経年変化では全く気付かない「国富の蓄積タイプの経済現象」だからです。 たとえば永年の過剰な食塩摂取が脳卒中発生リスクに大悪影響を与える事が、ここ数十年事実に基づき科学的に明確になり、日本が国民全員（集団）の減塩に取り組み始めた近年から、日本独特の食塩過剰摂取による高率な脳卒中発生死亡（リスク）が、劇的に減少した事も偉大な証拠事実なのです。 つまり低累進所得税制や消費税制のシステム的悪影響によりわずかずつの個人消費の経年減少が国富の経年減少となり循環蓄積し全国へシャッター通り商店街や就職出来ない大学生や大量失業者や大量の非労働人口を作り上げるメカニズムに学者は全く気付かないのです。 つまりシャープ博士の理論は「税の本質の真実に迫る科学ではなく且つ彼は事実に基づき科学する科学者では無かった」のです。 次に自由平等（対等）競争の絶対性原則を遵守せず、人間が本来持つ過剰性の本能から生じる個人消費の進化システム性（より健康に良い、より値段の安い、より機能の高い、より自然環境に良い、より自分好みの商品を無限に追い続ける人間の本性）に対する直接課税は個人消費の増加の規制抑圧になる危険性に気付かなかった事が最大の原因事実であり、現代に至り消費税制の経済成長に対する悪影響の結果事実が出てきました。 つまり進化システムである個人消費を課税規制抑圧して、その増加を妨害する経済的危険性に全く気付いていないのです。
税制要因は財政再建の為の税制改革に重要で新自力経済成長理論になります。
逆に過去の歴史的事実を重視し直感的に経済循環の所得恒等式から商品供給力は科学技術の進歩により毎年生産は自動的に増強されるので、それに合わせて需要力を自動的に増強するには進化システム競争によって時代に応じて自然に増強される個人消費へ直接課税規制する事は危険であると、いち早く気付いた科学者の素養のあった池田隼人は天才であり、戦後復興を成功した西ドイツなど全ヨーロッパ列強が１９５５（昭和２９年）フランスを皮切りに導入した消費税制の為に自力経済成長がもたつく間に、同じ１９５５（昭和２９年）の第３次吉田内閣においてシャープ勧告で勧告されていたが、日本国民と中小企業の強い反対により施行されていなかった地方消費税を廃案にして、日本国の税制は個人消費を課税規制抑圧する消費税を廃止し高累進所得税制一本で推進する事に決定し、それ以後の日本の高度経済成長と戦後復興の経済成長体質が誰も気づかぬうちに確立し（これを指揮した池田隼人だけは気づいており、その後自ら日本最高の高累進所得税制を導入し高度経済成長に突き進んだのです）全ヨーロッパ列強経済に急速に追いつき追い抜き、アメリカ経済を猛追して追いまわし世界第二位の国民総生産と世界第一位の国際競争力を誇る経済大国と称される国家へ、みじめだった敗戦国日本を消費税無しの高累進所得税制要因一本で強力に經濟成長を実現しアメリカ經濟を追い越し、敗戦の汚名を払拭したのは正真正銘の結果事実です。 「天は自ら助くる者を助く」なのです。 つまり私が再三主張している自由平等（対等）競争の絶対性遵守税制の勝利なのです。 経済学が「需要力＞供給力 の発展途上国」のみに有効であるのに対して、本論文の高累進所得税制の経済効果は「需要力＜供給力 の成熟経済国家」を始め、全ての経済段階の国家の経済成長へ高い効果が有る事は日米の経済史が証明しています。 税制改革には新自力経済成長理論の税制要因で財政再建を目指す事が可能です。
戦後池田隼人が作った消費税廃止の高累進所得税制は世界の模範になれる自由平等（対等）競争を実現した世界で唯一の税制だったのに、学者と大手マスコミが自由平等（対等）競争の絶対性に反する消費税制＋低累進所得税制の移行が幸福な日本を実現すると虚偽のプロパガンダし、それを基礎に政治家・官僚が合体し、真珠湾攻撃と同じく、情報公開せずエリート達のコップの中の権力闘争に勝ち残ったエリートが「国民の総選挙による判断を仰ぐことなく」国民の世論調査の７－８０%の反対を無視して消費税＋低累進所得税制導入を決定したのです。
小泉首相人気の急減も、国民が重要事項である郵政改革を争点とした郵政選挙で小泉首相を大勝させたのに「私の任期中は消費税を絶対増税しないと確約した初めての首相である小泉首相」が、退任一年前から「消費税増税は必ず国民に判断を仰いでから行うという約束もせず消費税論議を再開した途端」、小泉人気は雲散霧消したのです。 やはり小泉さんもエリート出身者で「重要事項の判断を国民大衆へ真に素直に委ねる政治家ではなく、その時々のエリート達のコップの中の権力闘争で自己理念の実現を優先する他者と同じご都合主義のエリート意識の強い政治家に過ぎないと大衆は見限ったのです」 重要事項をエリート層だけで決めてしまうと国民大衆は自分で何も決められず自己決定・自己実現・自己責任の経験サイクルが無くなり努力する気持ちも失せて、エリート層に対する不満ばかりが充満します。 だから独裁的な権力志向の国家リーダーとその取り巻きの末路はどこの国でも何時の時代も悲しい結果となります。
人間に全力を出させる動機づけには、内的な動機づけと外的な動機づけがあり、 結果的に自分の内面から起こった意欲の方が強く持続しやすい傾向があります。
「自分自身が起こした行動」と「人に言われて支配された状態での行動」では、「自分が起こした行動」の方がダイナミックなのは「楽しさの実感」「変化する実感」「自分で自分自身をマネジメントしている気持よさ」の影響です。
「人に言われて支配された状態での行動」には苦痛が生じます。 そこで苦痛の代償としてインセンティブが必要になります。 「インセンティブ」はモチベーションを必要とする場面でモチベーションを引き出すために使われます。
逆に言えば「インセンティブが無ければ全力が出ないようでは非効率」です。
故に情報公開の上、重要事項は国民大衆自身に決めさせ自己決定・自己実現・自己責任に徹するのが国民全員の全力を引き出す内的動機づけになる民主主義の基本原則なのです。 付け加えれば私自身、主張にかかわらず原理原則通り総選挙を行い国民の過半が消費税増税に賛成すれば必ず素直に従います。 しかし常にそれをしようとしないから私は怒るのです。 エリート達は国民に全力を出させる手法、つまり国民自身に国家経済の重要事項を決定させ、実質的に国家経営に参加させる事の重要性を全くわかっていないのです。エリート達が都合良いように支配、コントロールしようとすればするほど全国民は全力を出さないのです。
「たかが税制、されど税制」で、全国民と全企業の所得恒等式の個人消費の増減・設備投資の増減・所得の増減・貯蓄の増減に決定的影響を与え完全に支配する実在する税制は、「すさまじい力を持っており、結果は必ず現れるのです。」
これによってバブル崩壊が起こり、以後２０年以上、衰退をたどる日本を、奇麗事を並べたてる政・官・財・マスコミエリート達自身が作り上げたのです。
逆に商品原価の経済循環と所得資金の経済循環で成り立つ市場経済において、「国家維持コスト＋企業維持コスト」を所得に対して平等率に負担する「実質的な所得に対するフラット負担率志向税制」となる進化システムの池田高累進所得税制は経済に、合成の誤謬を発生させない唯一の高経済効率な税制だったのです。
もう一つの池田税制の高度経済成長大成功の要因は、消費税を廃止し、国民一人一人の自然な個人消費意志と意欲を課税規制抑圧せず自然に任せて尊重して個人消費能力を発揮させた事であり、全ての個人消費を大規制抑圧するヨーロッパ型付加価値消費税（消費税）も小抑圧するアメリカ型小売売上税を絶対に導入しなかったことが、敗戦による当然の国土大幅縮小と生産設備の破壊尽くされた国富０の敗戦から、他国から援助を受けず、わずか４３年で国富３１９０兆円（経済企画庁発表）を達成し、アメリカ経済を追い回す世界一の国際競争力国家と認定される経済大国へ、「高累進所得税制を主たる内生的経済成長要因として見事に経済成長」したのです。 新自力経済成長理論には財政再建を目指す税制要因の税制改革が重要です。 私は個人消費を規制抑圧する全ての間接税の反対論者ですが、ただ例外として「人間に被害を与えている事が科学的に立証されている個別商品に対しては個別間接税で徹底して高率課税規制抑圧して良いと主張しています。」 つまりガソリン税やタバコ税などは、代替無害商品との競争力均衡化の為にもっと高率課税でも良く、逆に日本の従来存在した贅沢品課税など科学的課税根拠があいまいな個別間接税はもっての外と考えています。 税制も経済も思い付きでは無く「市場経済における人間や社会や商品の競争における科学的な因果関係」を詳細に分析して、その本質に迫る事が大切なのです。
例えば人間の健康を自由平等（対等）競争で表現すると人間の体内に存在する免疫システムが、外部から進入する細菌やウイルスや癌細胞などを識別した上、排除の為に対等に戦って競争して、常時勝利している免疫システムが良好に作動している状況を言うのであり、非武装中立、無防備平和などのきれい事の理念観念を並べる人達の身体の中でも日夜、人知れず「白血球やキラーＴ細胞」が生死をかけて悪玉である細菌、ウイルス等を識別し、自らを犠牲にして血みどろに戦って悪玉（細菌やウイルスや癌細胞）を殺して勝利を得、毎日健康を維持しているのが事実現実なので、きれいごとだけでは絶対に済まないのです。
「健康も経済も安全も競争（戦い）の結果」で維持されるのです。
健康を守るため必要なのは善悪適不適の識別能力と、戦う意志（競争）と適正な手段なのです。 だからこそ平和と安寧を願い絶対に銃器を保有する悪人がいないはずの日本国内でも武器を常備する警察官が違和感なく存在して初めて安寧な市民生活を送っていられるのが事実現実なのです。 日本は多量の重戦車や戦艦や攻撃機の重装備を持つ国家群に囲まれているのに「きれいごとの気分の高揚する非武装中立、無防備平和を唱え」、人間という生物の本質である競争原則を放棄することは、他国へ安易におごり高ぶった悪人を多数増殖させる一因にもなり、結果として自国はおろか他国の善良な国民に膨大な迷惑を与える事になるのです。 人間社会は多数の善人と少数の悪人で成り立っている事実があり、特に国家権力を握ろうとする人間には不誠実・不正直でその場限りのウソをつき権力を握ろうとする人間（学者も同じ）が多いという事実を肝に銘じなければなりません。 実例は第二次大戦のイギリスの正直で誠実な平和宰相チェンバレンがヒットラーのウソを見抜けず強力に進めた宥和政策と軍縮政策が、秘密裏に武器増産に励んでいたナチス（日本もへ安易に勝利を確信させ誤解させ膨大な被害の第二次大戦へ踏み切らせた要因を作った歴史的事実・実例が現実に存在するからであります。 私は平和的な自由平等主義者に過ぎませんが、その意味で村山富市首相の自分の所属政党の基本政策である「非武装中立という人間という生物の本質を外れた政策を自己否定した事は日本史の後世に残る、首相という立場を真に理解した真に勇気のある決断であったと」私個人としては科学を愛する人間として高く高く評価させていただいております。 世界平和という目的を達成する為には「人間社会には常に異常な攻撃性を持つ人間や、善良な人間に大被害を与える事をいとわない人間が事実現実に多数存在する事を自覚しながら」「同じ人間として彼らとの適正な競争手段や対抗手段を持たなくてはならない」のです。 故に異常で過剰な攻撃性を持つ悪人や善良な人間に過剰に被害を与える悪人が、現に世界中に事実現実に常に存在する事実現実を絶対に自覚しなければなりません。 奇麗事ではこの世は安心安全な生活は送れません。 故に民主主義こそ人間をセンサーとする科学的で自動的な内部牽制・内部統制システムを備えたバランスの取れた善悪・適不適の識別システムで、国の内外へ重大な被害を与える組織や人間を生み出さないシステムでもあるのです。 資本主義で経済成長と国民福祉を達成するには「国民と国会議員の個人の良心の意志の参加の自由と対等に平等なフェアーな競争原理」を「全理念観念に優越する侵すべからざる最高の指導原理として厳格に遵守する時に限り税制は高累進所得税制となり」その資本主義市場経済国家の総需要は進化システム競争で常に拡大し資本は競争で鍛えられ増殖（株価は値上がり）し、社会は安心安全に無事に守られ、経済は進化繁栄できるのです。
つまり生物は自力で自己防衛・自己成長（子供から大人へ成長）が原則なのです。故に体内では自然で自力の免疫防衛システムが働き、外から加わる外力に対しては自力の体力で自己防衛するのであり、更に人間集団である国家防衛の軍事も同様で自力の自己防衛が原則なのです。 故に人間が行う経済活動もまた自己負担と自己回帰の循環で自力経済成長するのが経済活動の自然な本質となるのです。
国民は「他人や他国に依存せず」「自助努力と自己責任」の中で「自己実現」しながら、利己的遺伝子は自己保存則の他、同一種に対しては利他的な種の保存則も同時に発揮し、異種に対しては自己保存則のみを発揮して自己実現するのです。
この生物の大原則から人間が同一種の人間を殺すのは禁止（種の保存則違反）であり、異種である牛を食用に殺すのは自己保存則で禁止されていないのです。
人間の作る法律は、全て自然法（生物の有り様の原点）から出発しているのです。
故に人間で構成する国家分野の税制は人間という種が増殖するために利他的意識の応能負担で構築する事は道理にかなっており、「個人消費の参加の自由無税による増殖拡大競争」と「企業同士の弱肉強食縮小競争」で、全てを決着する市場経済の中で、人間は所得を得て生活する社会的動物なのです。 国家が国民へ「自己責任」を求める以上、国家は国民へ「自由平等競争原則を徹底して遵守する経済社会を構築する責任」があるのです。 国家に必要なこの原理原則論が、混乱したり不足したりしているため、国家と国民が努力しても努力しても「合成の誤謬」に落ち込み、国家衰退の方向へ進んでしまうのです。 国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制改革の税制要因が必要不可欠です。
国家は強い増殖力を発揮する自由平等競争原則の遵守によってのみ、全体として、経済成長を他国に依存せず自国自身で自己実現できることをミクロ的にも本論文で立証できるのです。 つまり宇宙に漂うゴミのような地球を一国と考えると「地球外国家との貿易取引無しに」、「完全閉鎖系の地球内経済活動と地域（国家）間の内部取引だけで、地球経済全体は自ら内生的に継続的に経済成長してきたマクロ的実績からも、経済成長の自己増殖性を完全に立証できる」のです。
結局「天は自ら助けるものを助く」の「一人一人の自助努力」や「時代に適応しようとする個人消費の増殖性の尊重」が大切なのです。 故に他者や他国が自国を助ける余裕を持つはずも無く、自国民の能力を規制抑圧せず自由に発揮させ自ら自力経済成長して自国を自ら助ける以外、根本的な経済成長の道は全く無い事を明らかにすべきなのです。 つまり発展途上国は先進国の援助をお情けで受けるのではなく自由平等（対等）競争の絶対性の正しい知識を理解すれば当初のテイクオフ資金さえあれば自力経済成長は全ての発展途上国家自身で十分可能なのです。 故に私はアメリカへ「正しい定義の自由平等（対等）競争の絶対性のプロパカンダの必要性」を強く強く訴えているのです。
国家も企業も常に構成員部分である「一人一人の国民が消費者、生産者」として自助努力で自ら自力経済成長した分だけ、全体国家が経済成長するというシステム原則を認識することが重要なのです。 従って個人消費も能力であり、税制改革は個人消費など本人の意志で実行できる自然な能力を抑圧規制せず自由平等（対等）競争によって自由に発揮させなくてはならないのです。
日本は戦前、マスコミ、政治家、官僚エリートが広めた理念信念を礼賛し個人の意志意欲を抑圧し、武力によって膨大な国土を獲得したが、７０００万人の国民を食べさせることも困難な大経済不況国家だったのです。 ところが敗戦の昭和２０年に「焼け野原の国富ゼロ」から出発し日本固有の領土に大幅縮小されたのに、「考え方」と「システム」を「個人消費を課税規制せず、自由平等競争の高累進所得課税中心の税制改革と大衆民主主義政治改革」によって、昭和２０年敗戦の国富０円から平成元年までに、何と他国から何等の財政的援助を受けず１億２０００万人の国民が食うに困らない「無から有の年平均７４兆円の国富を生み出し４３年後にはビルが林立する、国富３１９０兆円増(平成元年経済企画庁発表)の国民が豊かに暮らすことが出来る国家」へ成長したのです。 ところが平成元年、一部エリートの意志と大手マスコミの意志が合体し、間接税中心の税制を導入し同時に累進を弱体化する経済縮小税制を実施し、更に平成６年の政党助成法の成立により政党組織が強化され、比例代表選挙制など政党組織が確立され、国会議員個人の意志意欲が抑圧されて以降、年々国富は減少し平成１４年の国富は２７９９兆円と確定発表されており、この１４年間の国富は累計３９１兆円減であり、年平均減少額はマイナス２８兆円、結果として平成元年以前の年平均国富増加額７４兆円と比べ毎年国富は１０２兆円減少している事になるのです。 自由平等を厳格に遵守しない税制を採用すると、社会の本質に重大な悪影響を与えるのです。
外見的フラット志向税制とは「消費税＋低累進所得税制」を言い、詳細に分析すると不自由不平等税制であり、詳しい定義や分析は当論文に詳述しています。
実質的フラット志向税制とは「消費税廃止の高累進所得税制」を言い、実質的フラット志向税制は所得に対する市場経済の実質国民負担の平等率負担（どの所得階層も所得に対して損得の無い）を追求する自由平等を実現した税制です。
市場経済の巨大な経済循環は、以下の所得恒等式により人間の意志で運用されていますので税制が人間の意志に悪影響を発生させないように経済循環が悪循環とならず良循環になる税制要因を進化システムで構築しなくてはなりません。
個人消費＋設備投資＝－＞所得 ① 所得生産式となる所得恒等式
個人消費＋ 貯蓄＜－＝ 所得 ② 所得使い道式となる所得恒等式
自然状態の国家を観察すれば、「国家は全国民を構成員とする人間組織であるという厳然たる事実があります。 故に国家は人間個人や人間社会の特質を保有した人工的でない人間臭い組織であり、憲法はそれを忠実に表現しています。 故に国家には人間個人の基本的人権や本質を遵守しなければ進化発展できない生物としての種内競争原則と、国家内には構成員である国民以外に国家の意志決定に影響力を持つ組織を作ってはならないという原則が出てきます。 人類は地球上の自然生態系で生きる自然生物である以上、自然生態系の同一種の生物同士が自由平等（対等）な進化システム競争の種内競争を厳格に遵守している時に限り自然な人間集団として国家は進化成長できるのです。 故に日米憲法は自由平等（対等）な進化システム競争を本旨として作られているのに、税法や他の法律が進化システム競争を抑圧している部分があり大問題なのです。 自力経済成長理論は有効な税制要因による税制改革と財政再建をもたらします。
経済成長とは、人間個人の有する個人消費や設備投資増加意志を経済循環の中で借入金の増加や預貯金を取り崩して実現しながら自由に発揮して、所得の増加へ等価変換しながら資金を回収する技術・テクノロジーであり科学なのです。
これを「自力経済成長」と言い、増加消費した個人消費資金が所得資金（前向きの生きた資金）へシステム的に増加等価変換され、故に一人当たり国民所得が増加して実在する市場経済では国民が均衡意識を保って普通の努力をすれば借入れ返済や預貯金は、十分可能な、常に総需要が拡大する経済となるのです。
故に現代経済学が発展途上国家（需要力＞供給力）のみに有効で、成熟経済国家（需要力＜供給力）の経済成長に全く役に立たない理由は次の通りです。
需要力は個人消費の増殖拡大（＝進化成長）に支えられ、供給力は科学技術の進化成長に支えられているという事実を経済学が忘却しているからです。
科学技術はルネッサンスから始まる産業革命によって人間社会へ事実として非常に役立つ事が確認され「人間の意志で行われるどんな突飛な科学でも事実であれば自由平等（対等）競争の無税で且つ誰にも規制抑圧されず人間社会は受け入れるという制度法律が出来上がったのです。」 従って満たされない消費生活しか送っていない、発展途上の大潜在需要国家では供給力が最低水準であるので供給力を資本の力で増強すれば、爆発的な経済成長を開始する事は、当たり前すぎるほど予想される事なのです。 逆に需要の根源である個人消費については、本来どんな突飛な個人消費でも事実であれば自由平等（対等）競争の無税で且つ誰にも規制抑圧されず人間社会は受け入れるという税法や制度を構築しなければならないのに、国家支配層の高所得エリート達は経済学者を始めマスコミを動員し、高所得者層が経済的に有利になるように個人消費に課税し規制抑圧を加える事が正義であるという代表性バイアス・錯誤を作りだし、良く研究分析もせず「消費税＋低累進所得税の外見的フラット志向税制」が経済的に合理的であると国民を錯誤させ国家税制に導入したので、当該国家の供給力が需要力に追いつくと、人間が本来常に持つ、より良い、より性能の高い商品を常に追い求める過剰性の本能で裏打ちされた時代時代の環境に適応して生きて行こうとする自然な進化システムの人間行動（個人消費意志）が外見的フラット志向税制で徹底して実質的に規制抑圧される為、需要力が停滞し供給力が過剰になり成熟経済国家では大デフレの経済成長不能国家に必ず陥るのです。 故に人間社会を自然に経済成長させる為には、人間の意志で行われる個人消費へ実質的な規制抑圧（課税）を徹底排除した自由平等（対等）競争を遵守した所得に対する「実質的フラット志向税制（どの所得階層に属していても所得に対する社会コスト負担（国家維持コスト＋企業維持コスト）が平等率になり適切に所得再配分・個人消費増殖拡大される自動調整税制）」へ移行すれば「需要力＝供給力」となるように進化システムが自然に自動的に作動し市場の需給の均衡を回復しデフレは解消するのです。 結論として人間自身が無意識に自然に保有する自動調整機能を活用した、税制改革による財政再建を目指す税制要因が結局人間集団で成り立つ国家の新自力経済成長理論になるのです。
その上で国家は上記「実体経済の均衡を破らないような通貨供給つまり財政金融政策を実行すれば、デフレもインフレも資産バブルもバブル崩壊も発生もしない自然な人間性を発揮する自力経済成長国家となれるのです。
国内経済では個人消費の増加は設備投資の増加をもたらすので所得恒等式から
国内の 個人消費の増加＋設備投資の増加＝－>所得の増加 （自力経済成長）という結果事実が生じ
国内の 個人消費の停滞・縮小は、設備投資の停滞・縮小をもたらすので
国内の 個人消費の停滞・縮小＋設備投資の停滞・縮小＝－>所得の停滞・縮小
（国内経済不況）という結果事実を生じます。 結論的に言えば、人間個人は本能的に個人消費を増加したいという欲求（本能）が全員に有るので、それを抑圧せず全国民を平等に扱う税制システムを作り上げれば誰の力も借りず、他国の力も借りず、自力経済成長は十分可能なのです。 故に国家の経済成長や、それに伴う税収の増加を期待するのであれば、第一に人間個人しか行わない個人消費へ規制も抑圧もない状態を作り出さなくてはなりません。 税制要因は財政再建の為の税制改革に重要で新自力経済成長理論になります。
さて家計貯蓄率が90年代以降、大きく低下している原因は税制改悪により日本経済が税制による個人消費への抑圧を強めて、経済成長不能の所得停滞国家に陥った事が最大の原因です。 故に一人当たり国民所得の停滞に関わらず、時代とともに生きる為の必要最低限の個人消費（所得が無くて水、食料、電気が１週間購入出来なければ人間は死なざるを得ず、所得が有る人でも介護費用等）は削減出来ない為、真っ先に他の個人消費を徹底的に削減しながら（不況要因）、更にそれでも足りない不足分を貯蓄削減つまり貯蓄率低下で補っているのです。 つまり「国内経済に節度を越えた過剰性の縮小による深刻なデフレ経済不況」となったのは個人消費という人間個人の基本行動に国家が消費税制と低累進所得税制（外見的フラット志向税制）で実質的な規制抑圧を加え、市場経済機能によって有能な高所得階層へ過剰に集中する所得を国家税制が適正に所得再配分・個人消費増殖拡大しない税制を採用した為です。 しかも国家も企業も人間個人も経済成長によるカネ（パイ）の増加無しには景気回復も失業率の改善も年金改善も全く出来ない存在だと言う厳然たる事実を忘れてしまったのです。 そして国家は自国民の自然な個人消費の増加能力（所得があれば時代とともに個人消費をいくらでも増加できる能力）を信じず愚かにもカネの無い所得階層から雑巾を絞るように税を強制的に徴収して個人消費増殖拡大能力を抑圧したり、他国民への輸出を振興し他国の需要を徹底して信じて収奪しようとする、愚かで円高リスクが大きく経済的効果を無にする税制を推し進めています。
つまり貯蓄率低下の要因は自然現象による一部国民の高齢化（経済的には自然現象であり全く問題にならないほど経済的悪影響は小さい）が原因では無く、且つ高齢化は税収自然増加税制下の財政支出で十分対策は可能であったのに、問題は人間の基本経済行動の個人消費への規制強化を伴った人為的な税制改悪により高齢者を含む膨大な数の全国民の全個人消費を規制抑圧する人為政策の税制改悪の強行により所得増加が停止した結果として生じた世帯の貯蓄率低下や国家の税の自然増収不能体質への移行の方が自然現象の高齢化よる悪影響より大きかったのです。 経済学は本来、自然現象の悪影響をカバーする為に誕生したのに「高齢化や少子化の自然現象を言い訳に使うとは経済学も落ちぶれたものです」 欧州経済も、同様に大きな経済社会問題を抱えてしまいました。
国家の巨額で継続的な財政需要をまかなうには、税制の基本構造は巨大な経済循環へ課税する構造にならざるを得ないので、その際「税制要因が人間の意志で循環する経済循環へ自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しないと人間の個人消費行動に悪影響を与え、個人消費の増殖に進化システムが作動しなくなり結局、国民所得の停滞・減少から始まる、税収の自然増不能体質と言う大悪影響を結果として生じます」 更に消費税制は所得恒等式（②所得使い道式）から明らかなように、個人消費課税、貯蓄非課税となり所得の使い道に不平等をもたらし国民は個人消費を削減し貯蓄を維持しようとする為、個人消費が減少し、①式による所得生産に大悪影響を与え結果として国民所得は低下するのに必要な個人消費は削減できないので、貯蓄率が低下します。 逆に②式の右辺の所得課税は結果として左辺の所得の使い道の個人消費と貯蓄に平等課税となります。 これは中学生の算数でも分かる事実で、絶対に不平等にならない税制要因の税制改革が本論なのです。 故に消費税と累進所得税の併用は実質的に個人消費にのみ二重課税となり大問題です。 更に所得に対して低所得者層ほど個人消費性向は高く、高所得者層ほど個人消費性向は低いという厳然たる不平等な規則的事実があり、これを税制で改善することが国家の急務です。
税制改革には新自力経済成長理論の税制要因で財政再建を目指す事が大切です。
ただ高累進所得税制の最大の欠点は、特に高所得階層の事業所得等における高額納税に対して発生主義に起因する現実の通貨保有状況と「税は通貨での納税が原則」とのかい離を、どのように解決するかの問題に必ず直面します。
解決手段とすれば「物納の範囲を徹底的に広げる（国家が現金価値で評価する以上、物納は当然）」、「納税資金は銀行融資を別枠で認める（所得や利益や資産課税方式は裏づけに現金等価物の増加があり金融上融資しやすい）」「会計基準を現金主義に近づける」など経済合理性のある諸対策が考えられますが、納税する国民の立場に立って研究すれば、必ず良い解決策は見つかります。
故に自力経済成長は需要と供給の同時均衡増加で成り立つ原則がある為、各所得階層ともに「所得に対する個人消費性向と設備投資（貯蓄）性向」が実質的に平等率つまり対等率、均衡率になる高累進所得税制要因（実質的フラット志向税制）の税制改革の時に限り（つまり結果として「貯蓄＝設備投資」と均衡するようにシステム化すると）、デフレやインフレによって、どの所得階層の誰がどんな手段であこぎな大儲けしても納税者番号制によって所得把握と課税が正確になり過剰貯蓄は税で強制徴収し適正に所得再配分・個人消費増殖拡大機能が適切に働くので合成の誤謬（設備投資や個人消費に変換されない退蔵貯蓄）が発生せず、「低中所得者層の高消費性向が活用できる因果関係で市場経済自身が供給増に合わせて需要が順調に増加するように機能するようになりデフレやインフレは自動改善します」 逆に全国民の所属する所得階層によって、所得に対する個人消費や設備投資（貯蓄）の所得に対する負担率が不平等率で不均衡になると、経済循環の中にコレステロールや中性脂肪のような「設備投資や個人消費に変換されない高所得者層の巨額な退蔵貯蓄が経済循環の中に蓄積し」生きた所得資金の良好な循環スピードが停滞し、所得恒等式が良循環しなくなり、突然脳梗塞、心筋梗塞のような資産バブル発生や崩壊の異常経済と大不況に襲われるのです。 新自力経済成長理論には財政再建を目指す税制要因の税制改革が重要です。 全国民が資本主義市場経済を維持する為に負担すべき個人消費や設備投資の社会コストは「国家維持コスト＋全企業維持コスト」（全体主義国家であろうと共産主義国家であろうと市場経済国家であろうと全く同じで最終的には人件費コストへ行きつく）から成り立ち市場経済の全社会コスト（租税や社会保険料等の国民負担と企業維持コスト）は商品原価に算入され経済循環しているので、「全国民の所得生産に不自由な不平等をもたらす消費税を廃止して循環阻害要因を排除した上、全国民平等率に高累進所得税制（実質的フラット志向税制）で社会コストを所得に対して平等率、対等率に負担し続ければ所得恒等式が順調に機能し良好なカネ回りを維持拡大（パイの拡大）できるので順調な市場経済の良循環と強力な新自力経済成長と財政再建を実現できる」のです。 大企業の法人税も超高額所得者の所得税も全ての国家維持コスト（国民負担）や人件費・材料費・一般経費等の企業維持コストは、実は全て企業の生産販売する商品原価（コスト）に算入されて膨大な数の低中所得者が個人消費で実質負担している「相互依存関係にある」事が事実なのです。
だからこそ所得に対する実質的租税負担率や社会コスト負担率を精密に計算して税制を再構築しなければ、不平等税制になり経済成長は停滞するのです。
所得恒等式（個人消費＋設備投資＝－＞所得）から明らかなように高所得者層の高所得は実は低中所得者層の膨大な個人消費に支えられている「相互依存関係」にあり低所得者層ほど個人消費性向が高く所得再配分・個人消費増殖拡大機能を持つ税制に因って適正な所得再配分・個人消費増殖拡大がなされれば国家全体の個人消費性向と総需要（パイ）は拡大し本論文の税制要因の税制改革による強力な新自力経済成長理論へ繋がります。 この税制要因の改善に因る自力経済成長によって信じられないほど巨大な総需要が継続的に創出されることは過去の実績データーから明らかです。
食べ過ぎでコレステロールと中性脂肪が溜まり過ぎた中年は血管が詰まり良好な血液循環が阻害され脳梗塞や心筋梗塞になり易いと同様に、成熟經濟では所得に対して平等率の社会（市場経済）コストを負担しない強欲なエリート高所得者層の存在により、「設備投資や個人消費に変換されない過剰な退蔵貯蓄というコレステロールと中性脂肪が固定化」し経済循環の中に大量に蓄積し良好な経済循環の流れを阻害するので、「税の持つ所得再配分・個人消費増殖拡大機能によって流動化」しようと言うが本理論の本旨なのです。 私は「消費税廃止を唱えると同時に消費税と同一決定構造を持つ貯蓄税も賛成できません。」 貯蓄税が創設されれば高所得者層はあらゆる手段を使って貯蓄税の無い外国へ資金を移転するからです。 消費税や貯蓄税は所得の使い道である個人消費や貯蓄へ「あらかじめ課税を考慮できる自由裁量の本人決定意志に直接課税するから規制抑圧の問題が出るのであって」所得税は本人所得発生の決定権を持つ他人の決定意志へ直接課税しない構造なので決定意志の阻害要因にならない上、発生主義で所得決定権を持たない本人へ課税するので決定意志への課税抑圧が無い自由な税制となるのです。 故に消費税、貯蓄税は決定権を持つ本人意志に直接課税し決定意志を抑圧し経済に進化システムが作動しなくなる大欠点を有しているのです。 国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制改革の税制要因が不可欠です。
国民の過半の意志や、憲法の求める自由平等（対等）競争原則に反する内容の多い、金融資本主義、グローバル主義、輸出至上主義、開国主義等の、経済成長の事実に裏打ちされていない抽象的理念の勇ましい言葉やコンピューターで武装したモデルでの人為的な市場経済の理解（全体主義理解も共産主義理解も全く同様）は非常に危険ですぐに限界が来て、もたらされるパイ（総需要）のスケールは言葉や理念やイメージの大きさと裏腹に深刻なほどちっぽけで、どんなに時間やカネをかけても日本経済で明らかな通り、上下の格差が過剰に拡大し夢も希望も無い最悪の結果しかもたらしません」 膨大な下流層の人々がモリモリとエネルギッシュに中流や上流を目指すシステムでは全くありません。
結局現代経済学は「需要力＞供給力」の発展途上国でしか、役に立ちません。
個人消費に規制の多い「需要力＜供給力」の成熟国家には全く役立ちません。 成熟經濟国家ではミクロ計量経済学もマクロ経済学もケインズ経済学もマネタリズムも全ての経済理論は、税制が悪ければ一切良い効果は発揮できません。
それに比べて「国民の過半の意志を尊重する豊かに増殖する同一種の全生物が種内競争で厳格に遵守している自由平等（対等）競争の絶対性の基本的人権を厳格に遵守した進化システム税制要因」は人間個人の能力や資質を開花させ経済循環に事実として巧妙に適応して市場経済を進化システム競争させる事によって日米を無限に自力経済成長させて来た永い実績と歴史があります。 自由平等（対等）競争という基本的人権ルールをスポーツルールのように国民（国家を構成する部分）のあらゆる分野に厳格に遵守すると、あらゆる分野の国民の能力や資質が常時最善に向かって開花発現され、国家全体は合成の誤謬に陥ることなく常時継続的に自力経済成長できるのです。 個人の能力に頼るスポーツも不可能に見える記録に挑戦し無限に記録が向上するように、人間個人（国民）の能力や資質の向上が、結果として国家全体の経済成長へ帰結する国家の「部分と全体の関係」つまり「部分の向上を全体の向上へ結びつける進化システム税制の構造改革の重要性」についてエリートの皆様は真摯に考えなければなりません。 つまり自由平等（対等）競争という基本的人権の絶対性を人間社会のあらゆる分野に徹底し、不自由不平等から脱却を図り、個人の能力（個人消費も能力の一つ）を適切に発揮させることが国家繁栄の最も近道なのです。
税制の分野も同様であり、現状の消費税＋低累進所得税制（外見的フラット志向税制）は「不自由不平等の内容を含んでいる税制であるので不可」、大蔵省主税局長・大蔵事務次官を歴任した池田隼人首相（吉田茂が見つけた官僚政治家）が導入した消費税廃止の高累進所得税制（実質的フラット志向税制）は「内容が完全に自由平等（対等）競争の税制であるので完全に可」と主張しています。
故に真の「自力経済成長は原因事実と結果事実の科学的で内生的な進化システム因果関係を保有する日本の戦後４３年間の池田税制や、米国の世界大恐慌後の５０年間のルーズベルト税制や、クリントン税制から生み出され産出されるパイ（総需要）のスケールの巨大さと増殖継続性は毎年の経済成長継続により莫大になる事を日米の経済史の事実データーが詳細に立証しています」
故に米国憲法、日本国憲法には「税法や全法律の上に常に進化システムが作動する条件となる自由平等（対等）競争の絶対性原則を予定調和で」規定しているのです。 エリートの皆様は魔法のような自由平等（対等）競争の絶対性の基本的人権の効用と予定調和の重大さを理解せず、論理の迷路ばかりに落ち込んで困っているのです。 基本的人権は国家からのお情けの権利ではなく内生的自力經濟成長の強制エンジンとなる権利なのです。 本論文は何故このような予定調和が実現できるかについて事実に基づき詳細に精密に本文で論理証明していますので長文ですが本論文を詳しくご覧下さい。 逆に人間は知能が優れている為に自由平等に反して国家支配層の強者の高所得者層は「大衆は愚かであるとして」自国民に役立つ商品を生産消費する自国民と自国企業へ個人消費の自由を規制抑圧する消費税で重課税し国内価格を人為的に強制値上げし、逆に他国民へ役立つ輸出商品は無税として輸出価格を引き下げ、他国民へ奉仕する輸出企業のみに税を還付して「「自国民へ奉仕せず他国民へ奉仕して輸出企業を人為的に優遇する、全く国益に反し且つ円高と不平等をもたらす税制」」へ公平・中立・簡素という正しそうな理屈をつけて、人為的に所得階層間に実質的な税負担率の不均衡をもたらす不自由不平等な非進化システムの税制で逆進性を自国民へ押しつけ「低消費性向の高所得階層」のみに有利となる税制要因の税制改革で不平等に優遇しているので「需要力＜供給力の成熟経済」に到達すると、国家は税制要因で個人消費抑圧に因る消費過小でデフレとなり自力経済成長できなくなり、国民所得は増加しなくなり、高所得者層は安泰だが低所得層の大衆へ耐乏生活、窮乏生活を強いるようになるのです。 更に最大の問題点は国ごとに気候や国土の広さ形状や文化や自然環境が全く異なり、且つ経済的には一人当たり国民所得や為替相場や教育水準や労働法制や科学に対する国民の理解の度合いなども全く異なり、商品別の労働生産性にも不可避な莫大な多様性の格差があるのに、グローバリズム（単一市場化）という言葉の理念で、ファンダメンタルズが違う多様な国ごとの市場経済へ不自然に人為的に「価格（人件費コスト）だけで単純比較計算するグローバル理念」と、「輸出すればするほど経済成長に寄与するという根本的に誤った輸出至上主義理念」を経済学が推し進めている為、企業と国家は商品単一化（標準化・単純化）で世界的な企業間競争勝ち抜くため、生産企業の寡占化大規模化を進めた為、外国企業との価格（人件費コスト）競争に負けないように、国内生産拠点を、人件費の安い労働法制も満足に整備されていない他国へドンドン移転する事によって、他国の自然環境を資本の力で遠慮会釈無く破壊し（自然は一旦破壊すると回復するのに莫大なコストと長い年月が必要になる）、且つ生産拠点を海外移転する事によって自国内の所得生産機能をドンドン弱体化させ且つ日本国民が長い歴史で作り上げた貴重な生産技術の結晶のノウハウや、マザーマシン（機械を作る機械）のノウハウをドンドン海外へ、日本の国家エリート達が無償で強制流出させ人件費の安さと通貨安を武器としている他国企業の競争力を、更に日本の科学技術のノウハウで複合強化させ、結果として「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」なら単純明快で且つ簡単な経済構造だったのに、わざわざ他国生産・自国消費や自国生産・他国消費という複雑怪奇なシステムをはりめぐらせてしまった為に他国の自然環境を無理やり破壊し（他国とは言え一旦破壊すると回復するのに膨大な時間とコストがかかる）、更に膨大に無駄な輸送エネルギー消費（部品１点１点、完成商品１台１台等の輸出入用等あらゆる無駄なエネルギー消費）を常時もたらすシステムに改悪しながら日本国民の經濟生活をどん底に叩き込んでいるのです。 現状の日本社会の經濟状況の誤謬は経済学の錯誤と經濟オンチの国家エリート達による因果応報の自業自得なのです。
「多くの成功実例をマネる事が科学の原点であり、多くの失敗実例をマネては必ず失敗します」 「事実に基づく再現性と予測性が科学技術の命だからです」
科学の進歩は文科系学問でも成功実例のマネから始まり「原因事実から結果事実の全過程を分析し事実に基づく再現性のある因果関係を発見する事」です。 坂本竜馬が提示し「明治政府の基本方針となった船中八策」は２６５年続いた江戸時代の凝り固まった身分制度や幕藩体制の学問を突き破り、坂本竜馬へ新しい知識事実を「自らの学問や身分制度を自己否定し、勇気を持って新知識を教えていた多くのエリート武士達が存在した事の」船中八策が証拠であります。 平成２２年は江戸時代終了からわずか１４３年しか経過していないのです。
努力をしないで「末法思想」を述べる学者が現代に多く存在する事が驚きです。
江戸時代の幕藩体制の学問や学者や、第二次大戦前の国粋主義体制の学問や学者が大繁殖した事によって生じた、その時代の事実上の言論統制（批判精神の閉じ込め）とそれによって生じる経済社会の停滞（現代も全く同じ）を打破した、明治維新や第二次大戦直後の活発な言論の自由化によって進取の気性と勇気を持った「日本伝統の事実重視の実学の科学的精神の再興」によって、文科系学問全般の科学化に成功した明治維新や大戦後の学問の「理念やモデルを廃し、言論の自由競争と事実重視の科学の芽生えから誕生した天才官僚政治家、池田隼人と吉田茂が勇気を持って採用した消費税廃止の高累進所得税制（実質的フラット志向税制）を導入した事実によって誕生した高度経済成長システム」を内蔵した市場経済の素晴らしさを現代の経済学は勇気に持って再評価しなければなりません。
経済社会を豊かに繁栄させる政策を立案するには、事実重視の学問の科学化と活発な言論の自由化と、言論の聖域の撤廃が必要であり、現代の「消費税や高累進所得税制への議論深化」を妨げる国家エリート達と大手マスコミによる「言論の立ち入り禁止の聖域意識を排除し」、あらゆる問題に聖域を設けずエリート達自身が事実に基づく言論の自由化を行い「広く会議を興し万機公論で決する勇気を持った科学的精神を持たない限り」日本を事実（科学）に基づく豊かに繁栄する国家へ改善する事は絶対にできません。 欧米の効果のない既存経済学に依存し既得権益を擁護し、その誤りを指摘できない現代の勇気の無い学問精神では、事実を基礎とする科学的精神を発揮し豊かに繁栄する日本へ改善できません。 西欧のセーの法則やケインズ理論の欠点を堂々と批判すべきです。
現代日本のエリート達も日本の民主主義を信じ、事実を見据え怖がらず勇気を持って税制問題の真実と日本経済の強力な再生方法を発言して頂きたいのです。
そして勇気を持って欧米に向かって経済学科学化の開国を迫るべきなのです。
まず無駄の排除には「無駄の定義」が大切です。 国会における無駄の排除議論が一市民の道徳観や企業経営的な非効率の無駄の排除なのか、国家が正義の経済成長を求める為の無駄の排除の議論なのか、目的が明確でない為、議論が支離滅裂になっています。 経済学や国家経営における国家財政の無駄とは、効率を求める企業経営的な非効率の無駄と全く異なり「個人消費や設備投資に変換されない過剰貯蓄や、自由平等（対等）競争を経ない不正義な個人消費と設備投資の無駄」しか無駄は全く無いのです。 国家財政で無駄の典型と思われる戦争ですら、戦争の経済学的本質は大規模公共事業である為、破壊と殺戮をもたらすので道徳的・企業経営的には全くの無駄なのに子供のゲームにまで戦争経済なる言葉が氾濫するように一部のエリート達は経済不況になると戦争待望論を言いだすのは国家にとって戦争は無駄ではなく大規模公共事業だからです。 つまり国家経営においては道徳的無駄の典型と思われる戦争でさえ正反対に財政支出の拡大となりケインズ理論の有効需要の創出になるので一部のエリート達から戦争待望論が出るのです。 その上その時点の「市場経済機能」により自動的に資本を持ち有能な高所得階層へ所得が集中するので「国家の所得再配分・個人消費増殖拡大機能を強力に発揮する高累進所得税制（実質的フラット志向税制）が存在する時に限り市場のカネ回りは強制的に良循環となり高度経済成長できるのです。」 逆に戦争による大規模財政支出を行っても最高所得税率の低下減税政策を同時実行すると、膨大な財政支出をしても所得再配分・個人消費増殖拡大が行われない為、逆に国家の消費性向は低下して景気が良くなるどころか高所得者層の退蔵貯蓄（個人消費や設備投資に変換されない）が経済循環の中にコレステロールのように巨大に蓄積し悪循環となり景気は低迷悪化するのです。
故に経済産業研究所の「所得税の累進強化は経済成長にマイナスの効果を持つ（逆説的には所得税の累進低下は経済成長にプラス効果）というもっともらしい主張も歴史的な国家実例をいくつか例示できなければ、全くのウソ主張です。
さて失礼ですが経済的弱者への生活保護費の支給や労働しない高齢者へ助け合いシステムで支給される年金は、経営効率を強く求める企業的経営発想から考えると無駄の典型になりますが、国家経営では「自由平等（対等）競争の絶対性を実現し経済成長を招く正義の政策（退蔵されず大部分個人消費されるので）なのです。」 故に無駄の定義は「企業経営と国家経営では正反対の事実と認識すべきです」 結局戦争平和に関わらず国家が行う公共事業・介護医療現場の改善は「自由平等（対等）競争ルールで実行され、誰かが不正に利得を得るのでない限り、効率的である必要は全く無く国家の一切の財政支出に無駄は無いのです」 故に「独占組織の国家に必要な無駄の排除は非効率の排除ではなく不正義（自由平等（対等）競争違反の）の排除」であり、「競争組織の企業が求める無駄の排除は利益を生み出す為の非効率の排除」なのです。 この区分は非常に大切なのです。 経済学者は自己主張をする時に都合良い前提条件だけを持ち出しますが、全くのご都合主義の間違いであり、現実の市場経済は全前提条件が目の前に出そろっているので、その全条件を前提にした上で、現実に経済成長を達成する自由平等（対等）競争の絶対性の遵守政策を厳格に提言すれば自国の高度経済成長は自動的に達成できるのです。 現実があるのに都合のよい前提条件を拾い出して議論する学者の主張は正しそうに聞こえても全くに大ウソと断言して間違いありません。 つまり国家経済において「経済成長と財政再建の同時達成の為には」自由平等（対等）競争の絶対性の正義を遵守する「各所得階層ともに所得に対する社会（国家＋企業）コスト負担率、消費、貯蓄性向を平等率に仕組む消費税廃止の高累進所得税制（実質的フラット志向税制）の税の取り方」だけが最重要であって「税の使い方」は根本的に市場経済で資金は循環消化されるので、たとえ特定部門に集中しても利益を受けた特定人が納税者番号制で厳密に所得を把握され、所得に対する平等率の社会コスト負担率の高い税率で税が徴収され国家の財政収入になり更に所得再配分・個人消費増殖拡大されれば、経済循環に退蔵貯蓄等の大問題は発生せず、国家全体は高い個人消費性向を維持できるのです。 故に国家の「不正義という無駄の排除」と、企業や一市民の「非効率な無駄の排除」に一線を引かなければ国家経営の無駄議論は支離滅裂になります。
故にヨーロッパの消費税国家から発達した国家が行うエコポイント等の販売促進策は絶対に個別企業がやるべきであって、国家がやるべきではありません。 景気回復の為にこれを行っては絶対にならず、不正義の排除の為の緊急避難的な政策目標を達成する場合以外実施すべきでありません。 現状のエコポイント制度やエコカー補助金制度は全産業全業種の自由平等（対等）競争の絶対性遵守から考えると特定業種にのみ国民負担で７５００億円の援助を与える不正義な制度です。 つまり自由平等（対等）進化システム競争を実現する以外の理由で、人為的に国家が選んだ特定業種の需要を無理やり創造する為に特定業種の販売促進を国家が国民の血税を使い一定期間強制的に援助する事は当該業種の需要の先食いになり、将来の売り上げ低下が必ず起こり、更に現状ゼロサム社会（国民所得と総需要が増加しない税制下）では他業種の需要の収奪に必ずつながり、他業種の売上悪化をもたらし且つその財政負担を事実上消費者である国民へ負担させるという意味不明な大きな副作用があるからです。
日本でこれを行えば一定期間、国家が認めた特定業種のみに国民の血税を使い特典を与える不平等経済国家、計画経済国家となるからです。 計画経済は必ず予想外の高コストと經濟へ合成の誤謬を国家国民へもたらします。 その上、特定企業は期間終了後に極端な売り上げ低下に見舞われる事を当然予測するので、この特典によって当該企業が得た利益（国民からの血税資金）は国内に再投資せず海外に設備投資するのも、世界へ開放系の企業の当然の経営行動となるのであり、それまで予測して平等な国家経営を行わなければならないのです。
通常の商店会で行われるチップ・スタンプ制度は商店会の参加企業が経費負担し、必ず同じ商店会で回収使用され参加消費者へ参加企業から利益が確実に還元される仕組みにシステム化され国家負担国民負担はゼロなのに、膨大な国家予算を掛け国家の作ったエコポイント制度の最終経費負担者は参加企業ではなく国家国民であり、しかも当面の資金繰りは国の借金で行うので結果として、この負担は我々の子や孫や子孫に全面負担させるのです。
「これらの経済原則に全く反した事実現実を考慮しない経済学者のご都合主義の制度」だから私は怒っているのです。 経済学者は常にその場その場の思いつきのご都合主義で経済原則もわきまえず理念優先の政策を作ってばかりいるから事実を研究せず間違えてばかりいるのです。 税制改悪も全く同様です。
全政策は池田税制のように適切な市場経済の原理原則に従うべきなのです。 「貧乏人は麦を食って生き残れ、金持ちは白米を食って良いので税を多く支払え」をマスコミは大批判しましたが私は池田隼人の名言と高く評価しています。
また戦争という大規模公共事業の実行だけで景気が良くなるという議論も全くの間違いであり、「戦争や平和に限らず財政支出増加時に、高累進所得税制（実質的フラット志向税制）が存在する時に限り、カネ回りが良くなる資金の良循環と経済成長と財政再建が同時実現できるのであり、逆の税制の場合、カネ回りは悪化し悪循環の経済不況に陥るのです」 実例は米国の第一次大戦時のウィルソンの高累進所得税制の採用により好景気と財政再建を同時実現したのであり、平和時の世界大恐慌のアメリカ経済を回復させたニューディール政策（大規模公共事業）と同時に、カネ回りを良循環にする為にルーズベルトが断行して大成功した高累進所得税制採用の実例（経済学者の大批判にさらされた）がありアメリカを超大国にした第二次世界大戦という膨大な財政支出と同時にルーズベルトが更に最高所得税率を９２%までに高め大戦後わずか二年で財政再建に大成功して長年好景気を招来した実例は参考になります。 逆にベトナム戦争時には戦争継続の国民的支持を得る為に、時の大統領は最高所得税率引き下げ減税を行って長期継続的に景気低迷を発生させた実例も参考になります。 最後に共和党の経済学者の主導によるレーガンの採用した膨大な財政支出が伴う軍拡路線の大規模公共事業と最高所得税率の大幅引き下げによって発生した景気低迷と莫大な財政赤字も重大な実例となり、それをものの見事に改善したのは経済学者の大批判の大合唱の中でクリントンが行った富裕層の増税の高累進所得税の採用によってクリントンは絶対に不可能と言われた米国の財政再建に大成功し更にアメリカ経済の再生に大成功したのです。 逆にまたそれをぶち壊したのが、その後を引き継いだ共和党の経済学者の主張する税制理論と経済政策を採用したブッシュの極端な減税政策とイラク戦争という巨大な公共事業の同時進行によって景気低迷と大幅財政赤字とリーマンショックをもたらした事実はケインズの減税乗数理論に対する重大な警鐘です。 平和国家日本では戦後４３年間の高累進所得税制時代の３１９０兆円の国富をもたらした結果事実と、平成１年からの消費税の導入と最高所得税率低下減税時代に平成２年のバブル崩壊開始と２０年間の結果事実と比較すればどちらの税制が正義であったかは、単純明確です。 日米と言う成熟経済（供給力＞需要力）では既存経済学による正しそうな理論でも「事実で立証できなければガセネタ理論に過ぎない」のです。 事実と実例に基づき原因事実と結果事実の因果関係を証明し再現性を確認するのが科学なのです。 事実や実例が無い再現性の無い言葉だけの議論など、への役にも立ちません。
また「教育問題」も学生の「国際学力比較」（少し頭の良い人が既存の本と少し時間をかければ分かるような既存理論の暗記試験に過ぎない）に一喜一憂する必要はなく、その成績が遥かに低いアメリカ、イギリスが何故既存理論には全く無い新しい発想と想像力による既存理論の根本的な改善と新事実の発見が必要な研究で、既存理論をマスターしたどんな秀才でも絶対に考えつかない研究成果を挙げノーベル賞の受賞での断トツの一位、二位なのか自由平等（対等）競争発祥の地の、事実を尊重する自由平等（対等）競争の理工科系、文科系学問の科学的本質の大切さを、真剣に考え直さなければなりません。 セーの法則もケインズ理論も当時の既存理論の批判と否定の想像力から誕生した理論であり、だからこそ早くセーやケインズを乗り越え事実現実を的確に説明出来る理論へ進化しなければならないのです。 「故に人間や人間社会に役に立つ事実真実を発見する自由平等（対等）競争の科学オタク」教育が必要なのです。
本論文はその端緒を「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」http://www6.ocn.ne.jp/~mirai/index.html とともに明らかにしています。
また従来のアメリカの企業ではワーカー（現場労働者）は中枢の企画設計部門に忠実に従う機械のように番号で管理され、生産活動にはワーカーの創意工夫能力は発揮できなかったが、クリクントン政権になって経済的に日本に追い詰められた為、日本の現場で行われている現場の労働者の一人一人の人間としての創意工夫能力を拾い上げる「改善運動」を中心とする企画設計部門と生産現場部門の意思疎通を円滑にする日本的企業経営が評価され、アメリカ企業は素直に徹底した経営体質改善に取り組んだのです。 故に日本では民間企業の自由平等（対等）競争意識が高いのに、国家組織では極めて低いのが問題であり、米国では国家組織の自由平等（対等）競争意識が高いのに民間企業では低いのが（日本を模倣し以前より相当改善されているが）問題なのです。 故に日本では民間企業より国家組織における自由平等（対等）競争への素直な制度改革が必要なのです。 まず国家税制も原則に則り徹底改善しなければなりません。
更に国ごとに貿易収支が均衡する購買力平価の為替相場が重要な事は、今回G２０で科学的な機能的国家論のアメリカが正面から各国の貿易黒字・赤字をGDPの４%以内に自制すべきという經濟システム上（無限の貿易黒字や赤字は不可能）、当然の主張をしましたが非科学的な優越的国家論のヨーロッパや中国や日本などの屁理屈による強い反対で否決されました。 経済的な人間行動へ強い影響を与える「「価格」」は市場経済の人間の買い物行動に強い影響を与える為、自由貿易体制の為替相場に因る「「実体経済からかけ離れた過剰な通貨の乱高下による輸出入商品価格の乱高下は、企業努力を無にして市場経済へ悪影響を与える為」」為替相場は貿易収支均衡時の購買力平価の為替相場を絶対性基準として、「過剰な貿易黒字赤字は悪である」という国家教育の浸透が大切です。
スエーデンの経済学者グスタフ・カッセルが１９２１年に提唱した貿易収支均衡時の「購買力平価説」の為替相場こそ、経済学的に最適の為替相場なのです。
自国の意志で実現可能な貿易収支均衡の為替相場適正化は經濟システム上、正しい主張であり世界大恐慌を防ぐには、いずれそうならざるを得なくなります。 正に「経済学の錯誤である輸出乗数理論と減税乗数理論」と「エリート達の非科学的な經濟オンチ」が現状の自業自得の最悪の経済状況を生み出しています。
故に自力経済成長理論への国家政策の無策が、結果として国家経営弱体化を生み出し日本国を自業自得で長期的に衰退させています。 結局経済学自身が根本的に抱えている大錯誤を大改善しなければ国家の自力経済成長はできません。
新自力経済成長には財政収支均衡の税制要因と貿易収支均衡が中心なのです。
逆に「情報公開された国民大衆は科学的存在であるとし」自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する社会コスト負担率が平等率、対等率、均衡率の適正な高累進所得税制要因（実質的フラット志向税制）の時に限って自国生産できない輸入原材料を除き他の全ての商品を「自国生産・自国消費」しながら市場経済に高累進所得税制要因を作動させると適正な所得再配分機能が作動し、国民各所得階層間で経済資金が所得恒等式通りよどみなく良循環するようになり国家全体の個人消費性向を向上する因果関係が作動し総需要が継続拡大し、どの所得階層の、どの業種の誰が、どんな技術革新や経営革新で大儲けして莫大な所得を得ても、納税者番号制によって所得把握と課税が正確になり国家の適正な所得再配分機能発揮により経済に合成の誤謬（設備投資や個人消費に変換されない過剰な退蔵貯蓄）が絶対に発生せず、税収で行われる公共事業によって高消費性向の低所得者層に適正に所得が再配分される効果により国家全体の個人消費性向は継続的に向上し自然に内需が増強し所得格差や景気が自動継続改善され強力な新自力経済成長と国民所得の増加と財政再建に成功できるのです。
これが戦後４３年間の新自力経済成長理論の税制要因による経済成長の科学的因果関係なのです。 結果として日本で生産できない輸入原材料等の代金を支払うためだけのエコな輸出入で貿易収支を均衡させ、購買力平価の為替相場（円安）を実現する国民教育に努力すれば（教育に因って企業や国民へ自制を求める）、企業は無理に生産拠点を人件費の安い海外に移転する必要が無くなり、他国と無理なドル建て価格競争を行う必要が無くなり、国内生産でも企業は十分利益を計上できるようになり、しかも高累進所得税の税負担は全額商品コストに算入され自国民にも輸出先の他国民にも平等負担となる「「国益遵守の円安税制」」となり経済に合成の誤謬は絶対に発生しません。 しかも世界に雄飛したい企業は自然環境も経済活動も国民所得も文化も税制も労働法制も為替相場も民度等の経済的ファンダメンタルズが全く違う他国へ「他国生産・他国消費」で他国民へ全力貢献すれば良いのです。 それでこそ、その企業の経営文化は他国民にも全世界にも尊敬され、その企業の資本は世界から希望され世界企業として増殖発展していけるのです。 しかも貿易収支均衡状態の購買力平価（円安）の為替相場では、激安商品の流入の無くなるので輸入関税を現状より３－４割引き下げる事が可能になり、更に円安でも経済競争に敗退する産業分野は外国に明け渡してもやむなしとの判断が出来る上、国内へは非常識な激安商品の流入が無くなり、所得再配分機能の高い高累進所得税制によって国内市場は需要に満ちた状態になり非常識な価格破壊も無くなるので豊かな内需に後押しされ、若手の新規開業も容易になり他への転職や業種変更も容易となり失業率も新卒の就職率も大改善し生活保護世帯も急減が可能となり生活しやすくなるので合計特殊出生率も大幅改善され、犯罪さえも減少するのです。 故に企業は他国民を「自社のコスト削減と利益の為だけに利用してはならない」のです。 残念な事に日本はこのまま行けば必ず他国に禍根を残した上、円高と税制で破綻しますので、その時国民大衆によって政治家は過去の政治責任を問われ、官僚は過去の政策責任を厳しく問われるのです。 故に心あるエリートはなるべく早く事実現実に立脚し科学的で適正な政策主張へ改善しなければなりません。 新自力経済成長には強い所得再配分機能と税収増加をもたらす科学的税制要因が重要です。 原因と結果、帰納推論と演繹推論の区別、進化システムへの理解や合成の誤謬の原因となる「設備投資や個人消費に変換されない過剰な退蔵貯蓄の排除」や部分と全体の関係、長い歴史が創り上げたこれらを統合し、国家全体を進化増殖させる自由平等（対等）競争の絶対性の意味や、科学の意義、更に自力経済成長の資金の流れ、更には国民一人当たりの所得を増加させる事が経済成長であり、その為には税制要因の絶大な力が必要になる点に無知のエリートが多すぎます。 更に資本を神聖化し、資本家を過保護にする事が資本主義と誤解していますが、税制要因で資本の維持増殖を図ることが「資本主義の本質」であり成熟経済でそれを達成できるのは個人消費の進化システム性を遵守し且つ資本を厳しく自由平等（対等）競争で鍛えながら増殖させる仕組みの消費税廃止の高累進所得税制による新自力経済成長理論だけなのです。
内需の「個人消費＋設備投資＝－＞所得 生きた循環資金」を自然に強力に生産できるのは「消費税廃止の高累進所得税制」だけなのに誤った税制要因下での内需増加無の金融緩和策は「死にカネの金融資金の循環流量を増加させ」、内需の増加に役立たない低利資金は設備投資や個人消費に変換されない退蔵貯蓄を増加させデフレを解消できず、逆に高所得階層を借り入れで投機ゲームへ誘導し、海外投資のマネーゲームの金儲けに熱中する国民や企業を日本経由で過去世界に膨大に作り出しました。 １９９０年代初頭から続いた日本の内需増加不能税制下の金融緩和策がリーマンショックの遠因だったのかも知れません。
「無限に生産できる実体経済商品」を消費税等で課税抑圧している為に実体経済は低迷してデフレの時に、無理に金融緩和すると、高所得者層を中心に資金を借り入れして「有限にしか存在しない資産」（土地、株式、金、原油など）を買い占めれば必ず価格は暴騰して利益が得られる投機が発生して莫大な利益を得られる事を熟知してしている金儲けの達人たちが多いので、資産バブル、金融バブルが発生するのは当たり前の事なのです。 しかも余剰供給力があり無限に生産できる実体経済商品は買占めしても値上がりしにくく且つ高い消費税を課税されるので経済的に不利であり、逆に株式や土地等は有限であるので買占めで値上がりしやすく且つ無税なので経済的負担は小さいので儲けが大きく、これが資産バブル発生の投機メカニズムでいずれ借入資金の金利負担を実体経済が負担しきれなくなり崩壊が必ずやってくるのです。
平成元年以降日本経済の失われた２０年を全く改善できない現代経済学は実生活に全く役たず被害ばかり増やす非科学的学問である事が明らかになりました。
人間社会には原因事実の無い結果事実は絶対に存在せず経済学の科学化には個人消費・設備投資・所得・貯蓄の増減に直接影響を与える自然な人間の本能に基づく人間行動を活用する大衆の頭の中に実在する科学的税制要因が重要です。 「現状の経済学の人為のモデル理論（研究者の頭の中だけに存在する）」は、国民大衆の頭の中に実在していないので、新自力経済成長を引き起こす力も継続性も無く「予測と客観的な結果事実と一致しない錯誤を発生します」。 「求める理念と結果事実が異なる事を錯誤」と言い現状経済学は錯誤と誤謬を満載した社会を乱す学問です。 故に事実を仮装する人為のモデル理論（研究者の頭の中だけに存在する）には現実の新自力経済成長を引き起こす力が無く且つ常に大錯誤や大誤謬が付きまとうので「現実に新自力経済成長を強力に引き起こす力を持つ国民大衆の頭の中に刻みこまれている錯誤や誤謬が無い税制で個人消費・設備投資・所得・貯蓄の増減に直接的な影響を与える実在する原因事実となる科学的税制要因」で新自力経済成長理論を提案します。 成熟経済では自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した進化システム税制要因の時に限り無限の自力経済成長を招来し逆に反自由・反平等の税制要因ではデフレと不況をもたらします。 供給力＞需要力の成熟経済、ゼロサム社会ではセーの法則が機能しない為、業種別經濟成長は他業種の需要の収奪（悪影響）となるので税制要因で全体需要の需要力を増強出来る新自力経済成長理論の効果を活用する事が大切です。 適切な税制要因による税制改革は財政再建を達成できます。
現代のエリート達は現実の経済の仕組みに無知な為、悪い原因事実を特定できず、悪い結果事実に振り回され、なんら有効な経済対策が立案できていません。
経済学は「個人消費＋設備投資＝－＞所得」の所得恒等式が大原則です。
この所得恒等式はいろいろな事実や統計から事実として証明されています。
つまり個人消費が増加しないと設備投資も増加せず、その両者の合計値が所得へ等価変換されるのが所得恒等式の仕組みであります。 故に個人消費が増加しないと絶対に所得は増加しない事は事実である為、勤労者所得を増加させるためには個人消費をシステム的に増加させる税制が絶対不可欠になります。
本論文は徹底してこの問題に取り組み日米で多くの実績を上げ政治経済の安定した經濟社会を長年確立し継続した、自力経済成長を達成した理論であります。
經濟成長は「金融の良し悪しではなく税制の善し悪し」で決定されるのです。
私の論文では所得恒等式を忠実に活用する為、総務省統計局の家計調査報告の「可処分所得」という考え方は全く採用せず「所得再配分機能の高い高累進所得税制下では社会保険料や税金等の非消費支出も個人消費として計算し個人消費額に加算して、所得＝－＞個人消費＋貯蓄 の所得恒等式と連動させ」各所得階層毎に「所得に対する消費性向、貯蓄性向を再計算し所得階層毎に平等率、均衡率に近づく所得調整機能を持ち、故に全所得階層の国民が生存可能となり且つ自然な高度経済成長を実現する高累進所得税制を目指しています」
更に内需を阻害する悪い原因事実を根本的に改善する「過剰な輸出・輸入は悪であり貿易収支均衡時の購買力平価の為替相場が善であり且つ減税乗数理論は悪であり市場経済に無限の進化システムが働く消費税廃止の高累進所得税制要因が善である」とする高度自力経済成長への原因改善の事実認識が重要です。
これによって引き起こされる経済成長が本物の高度自力経済成長なのです。
平成元年以前は過剰な貿易黒字を退蔵せず過剰な円高も存在せず且つ消費税なしの高累進所得税制要因であったので、自由平等（対等）競争の市場経済に無限の進化システムが作動し高度自力経済成長と税収の自然増加が続いたのです。
円高環境を放置すると無理に人為的に努力する一部の輸出企業は、この環境に適応しドル建て人件費コストの削減のため外国へ部品の生産拠点を移転し輸出に励み更なる円高を招き、国内では激安輸入品の大量流入で価格破壊が全産業で発生しました。 「国内に残らざるを得ない国内全産業は円高環境で自由に流入する外国の激安輸入商品との価格競争に敗れ自然に衰退しました」。
中小製造業、農林水産業、中小小売業等の膨大な国民を養う国内産業の自然衰退が典型であり、これは「一将功なって万骨枯るのエリート主導の国家政策」の勘違いの犠牲の結果に過ぎないのです。 国家中枢のエリート達は国家全体の為に何をなすべきか、全く分かっていないのです。 企業は価格競争を勝ち抜こうとして人件費削減の為、円高でドル建人件費コストの高い国内設備投資立地をあきらめ、国民所得と国民総生産を発生する生産拠点を海外へドンドン移転する為、国民所得も国民総生産も低下停滞する一方になったのです。
本論文は人為を排除し無理のない科学的な自然な事実に基づく自然因果関係で国家政策の問題点の原因事実を明示し、多くの実例で経済良循環や高度自力経済成長をうまく説明できて改善すべき国家政策を特定し、高度自力経済成長と財政再建を同時実現の手段を明らかにした理論なのです。
故に国内全産業は外国商品との価格競争で人為的な円高の国家政策で敗退し、衰退廃業倒産する事によって、国民は就職や仕事の機会を奪われ夢も希望も無くなり失業者と認定されない労働意欲の無くなった非労働力人口（通学、家事、引きこもり、ニート、就職をあきらめた高齢者等）へ大量に逃げ込み、完全失業率（失業者／労働力人口）は、始末の悪い事に非労働力人口（通学、家事、引きこもり、ニート、就職をあきらめた高齢者等）は失業者に含めない計算をする為、見た目の失業率は悪化しない構造になっているのです。
統計というものは為政者に都合よく失業率を絶対に悪化表示しないよう出来ているのです。 従って潜在的に労働意欲を持ち且つ有能な能力を持つ経験と知識豊かな高齢者と進取の気性に富み勇気ある若者は職と需要の無い日本を離れ、自分の能力が発揮できる海外に活路を見出し、結果として日本が長年かけて作り上げたノウハウや有能な若者の能力を誤った国家政策により国外流出へ後押して、国民所得や国力を停滞させ実質的な失業率を悪化させ、国民総生産と国民所得を国家が人為的に停滞させているのです。 つまり国家政策が人為的に国民の能力を１００%発揮できない環境を作り上げ（これを後押した経済学の責任は大きい）、結果として大量の非労働力人口を抱えた国家を作り上げては、国民総生産（GDP）も税収も増加するわけはないのです。 本論文は人為を廃除し無理のない科学的な事実に基づく自然因果関係で、国家政策の問題点の原因事実を明示し多くの実例で経済良循環や高度自力経済成長をうまく説明できて改善すべき国家政策を特定し、高度自力経済成長と財政再建を同時実現する手段を明示した理論なのです。
古来経済学は歴史的に「陰鬱な学問」と言われ、人為のモデルや言葉によるプロパガンダにより全体主義や軍国主義は２０年間以上、共産主義は７４年間以上、金融資本主義は３０年間以上、自力経済成長を求めましたが、現状の理論では、高度経済成長も自力経済成長の継続も全く実現できません。 これは事実の自然因果関係において「何が経済に良循環をもたらすのか、事実に基づく科学的研究もせず」研究者の頭の中のモデルだけを演繹推論して自然な市場経済へ無理に人為的に適用しようとする誤りを再三再四犯しているからです。 経済学は自力経済成長を不能にし、自殺者を増加させる為に存在するのではなく、自然科学的税制要因によって人間社会に無限の夢や希望を与え自殺者を減少する為に自然な事実に基づく科学として社会に役立つ自主・独立・自己責任・自己回帰の新自力経済成長理論の税制要因へ収斂した自然科学的経済学へ変身しなければなりません。 現実主義者（＝事実に基づく科学に類似）の池田首相や吉田首相は、大成功したルーズベルト税制を大批判するケインズを信じた日本の主要な経済学者の意見に抗しながら、学者が主張した錯誤に満ちた減税要求の経済モデル（研究者の頭の中だけの）を、「成功例も無い財政もわきまえぬ学者の空理空論と断じ」、進言を全く無視して当時のルーズベルト税制が、アメリカの第一次世界大戦、世界大恐慌、第二次世界大戦を「歴史的、財政的、経済的に内需拡大で見事に乗り切った国民大衆全ての頭の中に刻み込まれ実在した税制要因の高累進所得税制要因での無限の内需拡大の新自力経済成長の米国の経済的結果事実」を徹底して信じて採用し、この内需拡大の税制要因を積極活用したのです。 つまり「事実こそ我々人類の最も大切な友なのです。」
故に経済的にみれば「戦争は破壊ばかりをもたらす無駄な人間行動であるのに、経済的には大規模公共事業となり大規模な需要の創造になる為、「真の経済的無駄とは事実として設備投資や個人消費に変換されない退蔵貯蓄だけ」なのに、経済学において無駄の正しい定義をしないから、勘違いして景気回復の為に直ぐに戦争をしたがる勢力が出現するのです。
理工科系学問は事実による絶対性基準（地動説や光速度の絶対性など）により論理が展開されるが、「現状経済学には論理展開の絶対性基準が存在せず」所得獲得の為には何でもあり故に、人間一人一人の考え方は異なり、過剰性の本能が弱肉強食の異種間競争まで取り入れるようになり、同一種内の自由平等（対等）競争の絶対性原則を破壊する大錯誤の税制要因を作り上げてしまいました。 故に「人間の過剰性の本能を適切に自動制御する人間という同一種の生物が種内競争で厳格に遵守している自由平等（対等）競争が進化システムの絶対性原理」で「憲法に自由平等（対等）競争の絶対性原理」として規定された税制要因を徹底遵守しなければ「過剰な保存則を持つ権力者の人間は何でも有り、何でも自由となり」供給はいつの時代も労働生産性の向上で増加する割には、需要は消費税廃止の高累進所得税制（強力な所得再配分機能を持つ）でしか自然に増加出来ないので、経済学が「需要が自然に伸びない税制に固執すると経済に合成の誤謬が発生し」デフレと経済大不況の結果事実をもたらすのです。
需要と供給の同時増加を経済成長と言うのであり両者の増加率が不均衡だと、合成の誤謬が発生するのであり需要を創造する国家税制が最重要になります。
故に同一種の生物には共食いを防止する反弱肉強食のDNAが初めから組み込まれており、種内競争ではお互いエサとして認識せずお互い殺し合わない、自己と他人の両方の意志の自由を尊重する自由平等（対等）競争の絶対性がDNAに初めから組み込まれていますが、人間だけは過剰性の本能があるため、自由平等（対等）競争の絶対性原則を忘れ、理念の過剰性が引き起こされるとお互い殺し合う弱肉強食が発生するのです。 故に同一種の自由平等（対等）競争の絶対性が憲法に規定され内需拡大の経済学へ導入しなければならないのです。
自由平等（対等）競争は増殖した方が勝ちの競争であるので全体が増殖し、弱肉強食競争は相手を食い殺した方が勝ちの全体が減少する競争が本質なのです。
故に経済学へ「人間の自然な種内競争の、進化しながら増殖したほうが勝ちの自由平等（対等）競争の絶対性遵守」の自然因果関係を重視した新自力経済成長理論の消費税廃止の高累進所得税制（歴史的にルーズベルト税制を参考に、世界で唯一日本が戦後の４３年間に施行し大成功した完全な税制要因）を融合すれば「個人消費（内需）の増殖性や進化性や所得再配分機能が適切に作動する税制要因が原因事実となり」デフレと貧富の格差を自動改善して、結果事実として景気回復の新自力経済成長理論の経済学へ進化できるのです。 故に経済学が「金融恐慌やデフレ」の真の原因事実を税制要因と特定できず、結果事実として「自然な国民所得増加や、貧富格差改善や税収増加」を「日米で歴史的に良好な結果事実を残した高累進所得税制要因が新自力経済成長理論の原因である」と科学的に特定できない故に経済学は科学では無いと結論づけました。 自然因果関係による新しい事実の発見の都度、理論を真実へ近づける競争の激しい理工科系学問と全く異なり文科系学問、特に経済学と政治学は「事実の自然因果関係を無視し、言葉（人為）の理念や人為のモデルで理論を構築する為」、若い学生の学位の取得には既存理論の解釈が中心で「現実の原因事実と結果事実の観測」が低評価で学問の中に新事実発見競争が全く無く、研究が停滞、固定化している為、事実研究を優先する研究者が学位を取得する可能性はゼロに近く経済学が錯誤と誤謬を抱えた状況に陥っているのに本来これを正すべき大手マスコミ（自分達も経営悪化の自業自得）が真実を追求せず、歴史的に不正確な既存経済学を擁護し喧伝し学者による税制改悪を応援している為国家国民を錯誤に陥らせ税制要因の改善も新自力経済成長も不能に陥らせているのです。
私はマスコミが中途半端な事実を真実と喧伝する危険を常に強く感じています。
「過去消費税無しの高累進所得税制の最高所得税率の増税の時に限り」経済学が効率的に運用された事実・現実があるのに「逆に高累進所得税税制要因の最高所得税率につき減税乗数理論の減税適用を主張するのは経済学の破滅です」
文科系学問の手本は「欧米先進国から導入しているが」、人間を取り扱う文科系学問の人間性の根本となる「自由平等（対等）競争の絶対性の定義を欧米でさえ全く厳格に定義されず税制への応用も研究されておらず」、「自由平等（対等）競争の絶対性が何故正しいかが科学的に認識されていないことが文科系学問の最大の悲劇」なのです。 最もこの定義を政治分野で忠実に徹底しているアメリカ（ヨーロッパは政治・経済両分野でも不徹底）でさえ経済分野では全く誤った減税乗数理論等により「合成の誤謬に陥つています」。 「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」http://www6.ocn.ne.jp/~mirai/index.html
の日米１００年間の年度別の最高所得税率の高低に起因する株価、年租税収入額、年財政赤字の発生額、失業率の事実データー（別表２）をご覧下さい。
国家税収の自然増収と財政再建と国家の経済成長率（景気回復度合い）は、
「国家税制の良しあし」で決定されています。 平成２年から国家税収が全く自然増加しなくなったのも、以後財政が悪化したのも、国民所得が停滞し経済成長不能国家になったのも、平成元年に国家税制を改悪したのが原因です。
以後経済学者の力で国家経済をいくらコントロールしても景気は回復せず、税制を元に戻さない限り国家の自力経済成長体質は決して元には戻らないのです。
「経済で一番大切な、価格とは何かの定義と本質的議論」が経済学では全く抜けています。 つまり私の主張は商品を生産する第一次から第三次の全産業において「地球や自然環境から得られる豊かな恵（原油、鉱石、水、空気、農林水産品等）を与えてくれている対価（コスト）を企業も国も、人間以外の地球と自然環境へ全く支払っていない以上、全ての商品、製品の「原材料の対価（コスト）の支払い」は、結局、全額その商品の原材料の育成掘削から加工生産販売、更に地球環境保護に要した全人件費、つまり企業維持コストと国家維持コストの総額（社会コスト）である人件費コスト（輸入商品については海外人件費コスト含む）で構成されている事実こそが絶対的な真実なのです。
そして商品別の価格・コストは商品別に原価計算で精密に原価へ配賦されて価格が構成されているのです。 つまり私の経済システムへの事実認識は、この根本的絶対的事実から出発し、精密に自力経済成長に至る全過程の因果関係を調査し分析して事実としての新自力経済成長理論の構造を研究しているのです。
エネルギーのムダの排除が叫ばれエコな行動を国家が、国民や企業に強いている現代において、経済学が「過剰な輸出入（観光収支）の促進」を叫び一商品ごとに膨大な輸送エネルギーを浪費している現実は経済学が科学的因果関係を全く無視した学問である事実を如実に表しています。 私は徹底してエネルギーのムダを排除する、と同時に成熟経済において「自国民の所得の増加」を強力に実現できる自力経済成長理論の基礎となる「自国生産・自国消費における国民所得の自動増殖可能な資金循環システム」つまり ①市場に流出した資金は商品の値段の乱高下はあっても資金は決して消えて無くなる事は無く、市場経済の強力な機能によりデフレでもインフレでも有能な高所得者層へ必ず所得資金が集中して集まり国民間の不均衡が生ずるので、合成の誤謬を発生させない為、各所得階層への「所得に対する適正な社会コスト負担率が平等（均衡）率になる高累進所得税制を適用し有能者の貢献を認めながら実質的に所得に対する社会コストの平等率負担の所得再配分機能を持つ税制を導入して格差の是正、国民間の生存競争力の均衡化を図り国民全員の能力を発揮させながら生き残らせることが国家の役割なのです」
②その理由は所得恒等式（個人消費＋設備投資＝－＞所得）から明らかなように高所得者層の高所得は実は低中所得者層の膨大な個人消費に支えられている、相互依存関係にあり且つ低所得者層ほど個人消費性向が高く所得再配分機能を持つ税制に因って適正な所得再配分がなされれば、低中所得者層の継続的所得増加が達成され国家全体の個人消費性向を高めながら、生活保護費の激減が可能になり、且つ税収が激増するので、年金財政は安定化し国家は自力で経済成長が可能となるのです。 ③更に経済活動には個人消費が一番大切なので消費税を廃止し個人消費の自由化を進め個人消費の時代と共に進化増殖する特性を活用し低所得者層の高い個人消費性向を利用できる因果関係が大切なのです。
結果として、格差を縮小する「均衡概念」が経済では最重要となるのです。
「一国の貿易収支の均衡は安定した購買力平価の為替相場をもたらす善であり」、「一国の過剰な貿易黒字、赤字は為替相場を乱高下する悪である」という、私の１０年来の「経済学における均衡概念の主張」は正しかった事が２０１０／１０月のG２０における超大国アメリカの提案により明確になりました。
これは国家も企業も国民もカネが無ければ個人消費も設備投資も納税も所得の分配も、財政支出も何も出来ない厳粛な事実に基づき、国家が自力で経済成長する手段を模索する理論なのです。 自由平等（対等）競争の絶対性ルールの遵守原則の中で、強い自力経済成長という「目的」を達成するには適正な「手段」を講じなければなりません。 目的達成には必ず正しい手段を選ばなければならないのです。 それが事実に基づく財政均衡と貿易収支均衡であり、それを実現する手段が「毎年国民所得増加による税収の自然増加を発生主義（消費税や貯蓄税は発生主義で無い）で達成する消費税廃止の高累進所得税制」と、「過剰な輸出入は悪であり、輸出入均衡が善である」という自由平等（対等）競争の絶対性の「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」へ徹底する事が自然で強力な経済成長をもたらす国家教育を幼児から大学院教育まで実施することであります。 貿易収支と財政収支の均衡概念こそが強い自力経済成長をもたらす理論の定着に大切であり、財政収支均衡の手段としては「税収自然増加をもたらす税制要因への復帰」と、貿易収支均衡の手段としては「過剰な輸出は悪であり」「貿易収支均衡が善である」という国や企業に自制を求める国民教育を徹底すれば良いのです。 事実に基づく科学的教育は科学文化を形成し人間に正しい行動をもたらすからです。
つまり経済学の大常識とされている「輸出乗数理論」による国家の輸出ドライブ政策が実は大非常識政策であり、スエーデンの経済学者グスタフ・カッセルが１９２１年に提唱した貿易収支均衡時の「購買力平価説」の為替相場こそ、経済学的に最適の為替相場である事をＧ２０は再確認した画期的な国際会議になりました。 混迷している経済に対して貿易収支の均衡状態における購買力平価（円安）で海外の激安商品による価格破壊のデフレを解消することによる内需中心の強い自力経済成長の実現こそ成熟経済国家の責務である事を明確に方向付けした画期的なG２０財務相会議になり私の「均衡概念に因る強い自力経済成長理論の主張を、アメリカが公式に認めてくれた」と強く感じています。
つまり毎年世界經濟は貿易しながら経済成長を続けているが実は世界の貿易収支の黒字赤字を加算減算すると均衡するつまりゼロになるというシステム的事実は、各国毎の貿易収支は均衡状態（全世界を一国と考えると更に分かりやすい）でも経済成長つまり強い自力経済成長出来る事を明確に現しているのです。 アングロサクソン民族独特の、アメリカの巨大消費市場を撒き餌として開放し、全世界をとりあえず自由主義市場経済（民主主義の原点）に引っ張り込むだけ引っ張り込んで全世界に平等に経済発展の機会を与え、成熟経済に到達した国家から経済の絶対的真実である「均衡概念」の方向へ民主主義市場経済を本来の適正な経済秩序へ再構築を始めようとしているのです。 基軸通貨国家の米国は外国に紙切れの国債を買ってもらい、そのカネで米国は欲の塊の輸出優先国家の膨大な量の実物商品を大量に買ってドル紙幣を垂れ流し世界経済発展に貢献しているわけで、ドルは基軸通貨の為、米国は為替リスクは全く無いので貿易赤字で破綻する危険はきわめて少なく且つドルを世界経済へ供給することで世界の経済成長を促し且つ結ドルが大暴落する万一の時は、大損害をこうむるのは契約通り暴落したドル返済を受けとるアメリカ国債を買った国々や人々なのであり、アメリカは痛くもかゆくも無い（最悪の場合、海外への返済のためにアメリカはドル紙幣印刷機をいくら回しても国内はインフレにならない）壮大な仕組（システム）を米国は構築しているのです。
アメリカは食料生産から原油の埋蔵（原油は他国から購入し自国の埋蔵は事実上温存している）まであらゆる資源を自国で供給可能な国家であり、世界大恐慌になっても、世界大戦が勃発して輸入が途絶えても自国と自国民の最低限度の生存は「工業輸出産業を育成する為に農林水産業を切り捨てるどこかの国とは全く異なり、食料など国民の生存に必要な物資は輸入に頼ることなく自国で厳格に対処出来るようになっており」、論から言えば今回のＧ２０の財相会議で「事実に基づく科学を重視する機能的国家論のアメリカ提案」を「国家エリートの非科学的理念や信念を重視する優越的国家論のヨーロッパ・中国・日本等」が、よく考えもせず足並みをそろえて否決したのは偶然ではありません。
愚かな事にアメリカはこれでドル暴落した場合の免罪符を公式に得たわけであり、ドル暴落によって米国以外の世界経済が大被害を受けても、それは各国の責任となったのです。 ドルが基軸通貨である以上、ドルが暴落しても、それはドル資産を持っているアメリカ以外の国々が為替相場で大損するだけでアメ
リカの被害は他国からの輸入が少し難しくなるので、自国生産に励まなければならないだけなのです。 貿易黒字を積み上げアメリカ国債を買いまくる国々の勘違い（大錯誤）の欲望が世界経済発展の原動力になる事をアメリカの国家リーダー達は無意識に自覚して放置しているのです。 同様に何故世界の先進国で唯一アメリカがヨーロッパ型付加価値税（消費税）を絶対に導入しないのかと言えば、本質的に消費税が経済成長に対するマイナス効果の有る税制と熟知している為で、日本が泥沼のバブル崩壊時クリントン政権の高官は消費税制の再検討を再三善意で忠告してくれたのに、日本の政治家は事実真実を研究しようともせず「内政干渉とはねつけ」貴重な機会を逃したのです。 アメリカは自由平等（対等）競争の絶対性以外の問題は、自発的な理解以外には無理やり強制しない国家なのです。 基本的な細かい情報をおろそかにせず、ミッドウェー海戦に勝利したアメリカのトップの「真実は細部に宿る」を正直に誠実に情報戦で発揮する精神にはいつも感心しています。 だからこそヒットラー暗殺の機会はいくらでもあったのに、軍事戦略を常に錯誤するヒットラーを生かした方が戦争遂行上得策だと考えるポーカーの名手のアメリカの自国民さえあざむく論理思考にもいつも感心しています。 ただ税制だけは自国の経済学者によって、アメリカの国家リーダー達も大錯誤させられているのは残念ですが、いずれ歴史を調べて必ず気が付きます。 自国民さえ欺き他国が誤った政策を採用した場合、注意しても聞かない場合は本人の自己責任であり無理強いしないアングロサクソン民族の「正直さと誠実さと寛容さ」の「自由平等（対等）競争の絶対性に潜む自国を有利へ導くポーカーで鍛えたウソとリスクを見抜くしたたかさ」を持つ国民性は、常に素晴らしいと感じています。 つまり世界経済発展の為には基軸通貨国家の米国は度胸を決めて貿易赤字でドルを常時垂れ流しドルの世界供給量を増やし世界経済の発展に貢献する世界経済の発展コストを負担する覚悟で世界を民主化へ誘導しているのです。 それが、構造的に消費力が強く生産力の弱いアメリカの国家特性に合致していたのは幸運でした。 それによって日本経済も牽引されたのであり我々も早く真実を自覚しアメリカばかりに依存せず負担を負わせず、日本は強く自力経済成長すべき時期なのです。 アングロサクソンと付き合うには常に「正直に誠実に付き合わなければならず、トヨタもリコール問題で全社を挙げて正直に誠実にリコール問題に対処したので、正直で誠実なアメリカ国民に理解者が多く表れ大事に至らなかったのです」
私は常に正直に誠実に付き合えば正直に誠実に接してくれるアメリカとアメリカ国民の懐の深さと自由平等思想に感心していますが同時にアメリカは怖い国であると述べていた日本の拉致被害者の夫のジェンキンスさんの言葉がつよく印象に残っています。 つまりアメリカは国民大衆が作っている国家であるので、事情があったとは言え敵前逃亡をしてしまった事に対する非難は国家より国民大衆の中に根強く残るという事実が怖いのです。 つまり米国は巨悪が生き残りにくい国なのです。 確かに戦前我々日本人もアメリカ人は精神が軟弱で弱虫と教えられたが、実際に戦ってみると大衆民主主義国家の一人一人の兵士の自主的な意志の強さと粘り強さの集団で構成する米国の強靭さと物量には驚かされたものです。 しかし中国にも米国にもリスクは必ずありますので、中国や米国の需要に過剰に依存すると、他国のリスクを日本が抱え、自国の立場も弱体化するので、私は中国や米国の需要に過剰に依存せず強い経済成長が可能な自力経済成長を主張しているのです。 外交は外交官や政治家の仕事と考え勝ちですが、真の外交は「情報公開環境の中で、事実を基礎に双方の国民同士が情報を交換し合い自由平等の精神で理解しあう努力」が外交なのです。
同じく「財政収支の均衡」こそ経済の大問題なのに、経済学の大常識とされている「減税乗数理論」は常に国家を悪とみなし減税を推薦する非常識理論であり、「今こそ増税理論」が財政収支均衡に必要であり、税制には増税すると自動的に景気回復（自力経済成長）効果がある税制と増税すると自動的に景気後退効果の生じる二種類の税制がある事を知るべきです。 故に本論文で税制を精密に調査分析し「自力経済成長に強力な効果のある税制」と逆に経済不況を悪化させる税制の二種類ある事を特定しました。
自由平等（対等）競争の絶対性の経済以外への適用も以下多数あり、表現（個人消費）の自由と平等（対等）性を遵守した税制要因は自力経済成長を引き起こす進化システムの力を持ち、政治・経済・科学技術等の全てに繁栄と進化をもたらします。
幾多の先人のおびただしい血を流して実現した基本的人権であるアメリカ合衆国独立宣言、日本国憲法で明らかな「自由平等（対等）競争の絶対性という人間の基本的人権は、法律の上部に君臨し法律が遵守すべき絶対性原則である」ことを「２０１０年１０月のノーベル平和賞が中国の抗議に反して中国の法律により服役中の一人の人権活動家へ与えられ事で立証されています。」
つまり間接的に彼を逮捕した中国の法律や制度が批判されているのです。
民主主義市場経済国家では国会で議決さえすれば、どんな法律を作っても何をやっても、国民を従わせても良いわけでは絶対に無く「まず自由平等（対等）競争の絶対性の基本的人権が遵守される法律でなければならない」のです。 現在は日米欧でさえ自由平等（対等）競争の絶対性の実質的定義も深い意味も理解していない経済学者、政治家、官僚によって誤った税制へ自己改悪された上、自己改善しない為、世界の経済が徐々に疲弊し自己破綻へ進んでいます。
ノーベル賞は１９０１（明治３４）年にダイナマイト（スェーデン）の発明者ノーベルの莫大な遺産を基金に設立された賞で、国別ノーベル賞受賞者数で明らかな通り、現在までの全期間を通じ政治経済の分野で自由平等（対等）競争の絶対性の表現の自由と基本的人権を常に追い求めてきた（米国は現在、税制が改悪されているが）程度の高いアメリカが第１位３０５人、イギリスが第２位１０６人、ドイツが第三位８０人、日本が１７人となっているのです。
自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した結果のノーベル賞の対象となった科学技術の進化は人間社会に役立ち、ソローモデル（科学技術の進歩を重視した）による供給側の供給力（生産力）向上に強い効果を与えてきたのです。
実は文科系学問、理工科系学問を問わず、科学の進歩つまり社会の進歩には、厳然たる現実や事実に対して、常に、より事実現実をうまく説明できる理論は無いか、つまり既知の知識による学問を、より改善できるはずと「常に何故と疑問に思う心（感性）とそれを受け入れる社会の存在」無しには国家も学問も成長出来ないのです。 しかし常に疑問を受け入れる「自由平等（対等）競争の科学的国家の存在こそ、例外中の例外の存在」であり、常に人間社会は独裁に近い国家になりがちな事は、マスコミやインターネット（検索について管理者側の人為的な操作ができない自由平等（対等）競争が厳守されているインターネットに限る）が極度に発達し「自由平等を声高に叫ぶ現代でさえ」独裁国家や疑似独裁国家が世界中に数多く存在する事でもわかります。 これには二つの要因があり一つ目は「国家という存在は国民を構成員とするシステムであり」且つ「独占組織である」という特性を持つ故、必然的に国家という独占組織では実質的に国家を管理監督する階層（高所得者層）を有利にしようとする権威や権力を正しいと思い込む人間の自己保存本能が働き、経済学を武器に高所得者層は合法的で有利な税法を構築するからです。 二つ目が人間は根本的に現実や事実を素早く納得し適応する際に「既知の学問や常識を正しいと思い込んでしまう特性（代表性バイアス）」がある為です。
しかし理工科系分野の学問は既存理論の否定と改善の歴史であり、ポーランド人のカトリック司祭であり、天文学者であったコペルニクスは古代から深く信じられて、１６世紀初頭のキリスト教会も国王も科学者も民衆も当然と「深く信じて正しいと思い込んでいた天動説（地球中心説）では現実の天体の動きと予測位置と一致せず」「観測データーをうまく説明出来ない事に気づき、地動説（太陽中心説）ならば、全ての観測データーをうまく説明できる事を発見しました。」 これが地動説発見の端緒なのです。 故にこのような理論の発表は天動説と宗教が深く結びついていた時代に宗教裁判にかけられ死刑になる事は確実なので、彼は迫害を恐れ死ぬ間際になって初めて自説を発表したのです。
これに因って何が正しいのかという根源的な問題認識につながり科学によって正義の重要性が発見され政治経済文化および科学に「コペルニクス的大転回」が引き起こされ、「事実を詳細に観測する事が新たな因果関係の発見につながる科学の重要性」が明らかになり、次々と重要な科学的事実が発見され、ルネッサンス勃興の原動力となったのです。 １７世紀前半ガリレオがピサの斜塔で行った重さの違う２つの鉛球の落下実験の観測から、２０００年以上にわたり人類に深く信じられ思い込まれていた「重いものは軽いものより早く落ちる」という大ウソが暴露され、事実データーの観測から正しい科学的法則が発見できるというコペルニクスやガリレオの科学的手法の普及が急速な科学の発達を後押しイギリスの産業革命へつながるのです。 これらの科学的手法（真実発見）の発達からニュートン力学が発見され、大部分の物理法則が打ち立てられたが、更に詳細に事実データーを研究分析すると地球上の物体の動きはニュートン力学で大部分説明できるが、宇宙の星星の動きや、原子の内部の素粒子の動きは、ニュートン力学ではうまく説明出来ない事がわかり、科学者の大論争になり最終的に二ートン力学に新たな因果関係の大修正が加えられ、２０世紀初頭にアインシュタインの相対性理論が発見されたのです。
アインシュタインの相対性理論は地球という等加速度系（システム）における重さ１グラム、長さ１センチ、時間１分は、他の星の等加速度系（システム）では１グラム、１センチ、１分に絶対にならず相対性であり、唯一両方の星の系（システム）で等しいのは「光速度の絶対性だけ」という人間の五感と全く相い入れない奇想天外な理論だったのです。 しかしこの理論は宇宙や原子核内部の素粒子の動きの事実をうまく的確に説明できる理論であり、当初仮説とされていたが、各種の度重なる実験と事実の観測データーの集積から、正しい理論である事が確かめられ現在ではアインシュタインの相対性理論として、理工科系学問の最高理論として輝いているのです。 このように理工科系学問は既存理論を正しいと思い込まず、固執せず、事実現実をうまく説明できる理論こそ、より人間社会に役立つので「より進化した学問を探究する伝統が確立されたのです」 故に理工科系学問は「事実データーの徹底的な集積と研究分析から、あらゆる事実を原因事実と結果事実に区分し両者の自然因果関係を研究し、法則性を発見する研究態度が一兵卒の研究者から最上位の研究者まで徹底されるようになり「科学は権威を認めず」、事実真実の発見と改善を最高の目標とする学問に急速に発達したのです」
それに比べて「現代の文科系学問、特に経済学と政治学は１６世紀初めの天動説全盛の時代と全く同一で」、事実データーを集積や分析せず、あらゆる事実を原因事実と結果事実に区分せず両者の法則性を研究せず、先人が作った思い込みモデル（理念）を「権威とみなし、権威ばかりを認め」コンピューターの分析作業に固執し、原因事実と結果事実の区分や両者の自然因果関係の分析を科学的に全く行っていないので学問が進化するはずも無く学問が停滞し経済的事実を改善する提案を全く出来ないのです。 「思い込みや自説への硬直性の強い非科学的精神構造」は他人の言う事や事実を素直に聞けない結果をもたらし改善すべき原因を見落とします。 故に経済学者の指導による世界の景気対策は国家全体の全体需要の増加を考えず、増加しない一定の需要の中で業種毎の需要の食い合い政策ばかりを指導するので全く効果が出ないどころかますます景気は悪化するのです。 経済成長とは簡単に言えば国民一人当たりの所得の増加をあらわしているので結果として 「個人消費＋設備投資＝－＞所得 の所得恒等式」から、結果として個人消費の増加の「原因事実」が設備投資の増加をもたらし「結果事実」として国民所得の全体の増加をもたらすという自然因果関係にあるのです。 生産は所得恒等式の通り国民所得の増加には無関係なのに経済成長を「国民総生産の拡大」と解釈し、成熟経済国家で生産力が十分あるのにかかわらず「生産の拡大という言葉ばかりを思い込む」言葉に引きづられ生産拡大に財政を無駄遣いする大間違いに陥るのです。 問題は総需要をどう拡大するかであり、成熟経済では総需要さえ増加出来れば企業は黙っていても供給増加に対応出来て自力経済成長できるのです。 成熟経済における自力経済成長とは「需要と供給の両者を同時に増加させ一人当たり国民所得を継続的に増加させる事を言い」「所得恒等式に基づき国民一人当たり所得を継続的に増加させる最大のポイントは個人消費の増加」なのです。 成熟経済では需要に応じて供給力は自由に増加出来るので「供給はそれに等しい需要を作る」というセーの法則（１８０３発表）こそ時代遅れの大間違いなのです。 さて個人消費の増加はカネさえあれば継続的に可能であるので、市場経済の力によりデフレになろうがインフレになろうが有能な人間は必ず大儲けするので、国家が適正な高累進所得税制に因って適正に所得再配分機能を発揮すれば、「低消費性向の超高所得階層から所得に対する実質に高消費性向の低所得者層と平等率の社会コスト負担率で租税を徴収し、得られた巨額税収を公共事業等で活用すれば所得は高消費性向の低中所得者層へ再配分されるので国家全体の個人消費は時代に適応しようとする個人消費の進化システム性も加味され、国家全体の個人消費は大幅に増加するので、結果として個人消費は継続的に力強く増加し自力経済成長は結果として達成される」のです。 文科系学問もコペルニクスやガリレオやニュートンやアインシュタインのような多くの科学者の研究方法つまり「事実データーの集積とあらゆる事実を原因事実と結果事実に区分して、両者の自然因果関係と法則性を探究する、観測を徹底して行う学問へ根本的に改善すれば文科系学問も国民に強力に役に立つ科学学問へ進化して文科系の有能な俊英は人間や人間社会に役立つ結果を経済学からもたらすようになるのです」
故に「科学なら答えは必ず一つに収斂するはずなのに現状の経済学は答えが収斂せず、研究者は自分好みの理論で自分好みのモデルを利用し、自分好みの主張して学会で雑談しているに過ぎず、経済学という学問の不備により国家へ莫大な無駄と大損失を垂れ流しているのです」 経済学も早く科学化に目覚め、膨大な目の前の事実データーを活用し、人間社会に役立つ学問に進化して欲しいのです。 そのためには事実データーを詳しく解析し先人の権威に固執せず硬直せず、事実真実を基礎に自由に平等に学問競争して既知理論の改善を、勇気を持って開始し人間社会に役立つ答えを求めて努力しなければなりません。
故にノーベル賞を受賞するような、人間社会を大改善するのに役立つ大発見や大発明をする人は、学問の進化を束縛する既知の学問や知識を個人的に、自己改善・否定して目的を達成した人達であり少数しかおらず、故に進化システムの自由平等（対等）競争を不完全ながらも遵守している国家から多く輩出されているのは当然の事なのです。 故に日本が、現実の経済社会状況を本気で大改善し、多くのノーベル賞学者を輩出するような日本国へ大改善したいと考えるならば、「文部科学省」は文科系学問、理工科系学問にかかわらず、既知の学問を絶対視してはならず、教育のカリキュラムの中に既知の知識教育の他に、原因事実と結果事実を区分し、自然因果関係を調査分析し既知の学問を改善する手法のカリキュラムを導入し、常にもっと人間や人間社会に役立つ知識や学問へ改善出来ないか、つまり既存の知識や学問を、事実に基づき改善し、場合によっては否定し既存学問を進化させる「常に何故と疑問に思う心（感性）を厳しく大切にする雰囲気を醸成する教育」が必要です。
これこそが知識が持つ進化システム性であり「必要は発明の母なのです」
学問は国家の宝であり学問の科学進化無しに国家の進化成長は無いからです。
さて豊かに増殖する、「同一種の全生物が種内競争で厳格に遵守している自由平等（対等）競争が進化システムの絶対性原理」で自然環境、経済環境に巧妙に適応して自然生態系も市場経済も進化システム原理で進化繁栄しているのです。
また成果は「結果事実と原因事実との因果関係からしか絶対に生み出せず」、「金融資本主義、グローバル主義、輸出至上主義、全体主義、共産主義等の、理念からは絶対に生み出せないのです。」 故にアメリカ憲法日本憲法で作られる税法を始め全法律の最高原理には常に国ごとに進化システムが作動する条件となる自由平等（対等）競争の絶対性原則を遵守すべき事が明示されているのです。
アングロサクソン民族は自身の国家や宗教に、「地球上の同一種の全生物が種内競争で厳格に遵守している」「進化システムの自由平等（対等）競争の絶対性」という環境に巧妙に適応できる柔らかい競争原理を無意識に適用していた為、自動的に国家に「進化性」と「増殖性」と「他文化を許容する多様性」（柔軟性）を内包するようになっていた事が原因事実になり、結果事実として７つの海を制し、と同時に「正直さと誠実さを基本にしながらも」「ポーカーで鍛えたウソとリスクを見抜くしたたかさ」を持った国民性で先住民が正直で誠実であれば文化的にも宗教的にも融合可能となり「多くの国家を建国」し「経済成長」も実現できたのです。 ところが同じ「アングロサクソンの経済学から近年発信されたグローバリズム・地球主義・単一市場主義」は、歴史の皮肉で前記の自由平等（対等）競争の絶対性原則に全く反し「個人消費商品の多様性や増殖性を重視せず」「価格競争の人件費コストだけを重視し」個人消費の多様性と増殖性を無視した産業構造へ大改悪した事は大失敗でした。 更に過剰な輸出は変動相場制の存在に因って円高を招き輸出採算性とドル建て人件費コストの増大に因る国内産業立地条件の低下を招くので過剰に依存できず、需要の中心の内需は国民所得からの個人消費でしか創造出来ないのに、供給は人件費コスト削減を求めて外国へ生産拠点移転と言う不均衡な生産構造を経済学が推奨した為に、商品供給の大幅低価格と大規模寡占化が拡大し、あらゆる商品につき少量生産がコスト的に不可能になり内需の国民所得の大部分を発生するはずの生産拠点を経済学の推薦により海外へ移転した為、国民所得を創造する内需が縮小するのは当然の事なのです。 更に個人消費商品の生産と消費の多様性と増殖性がコスト重視経済で喪失し、自業自得でシャッター通り商店街の続出で明らかな通り総需要の縮小が継続したのです。 これを改善するには生物多様性条約を尊重し「適切な所得再配分機能を持った税制要因」と「貿易収支均衡による採算性の高い購買力平価（円安）への為替相場」への回帰です。 市場経済ではデフレだろうがインフレだろうが「少数のものすごく儲ける勝者と多数の敗者が生じるので」日本が時代時代の経済変化に適切に対応してきた唯一の方法が「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する適正な高累進所得税制要因で毎年税の自然増収を図りながら国家が適正な公共事業等を通じて所得再配分機能を発揮して内需拡大を常時継続しながら失業率や格差を改善し、自力経済成長を達成し日本経済再生を実現した実績で明らかです」 そして過剰な輸出は悪であり、貿易収支の均衡が善であり購買力平価の為替相場を実現し「自国生産・自国消費」の大切さを幼児教育から徹底し大学教育まで国民教育する事が膨大な総需要を生み出します。
さて２０１０年１０月のG２０で「米国が通貨安競争の根本的要因である各国の経常収支の赤字・黒字をGDP比で４%以内にすべきと提案し各国に驚きが走った。 つまり驚きが走ったという報道にこそ、経済学が本来持つべき「均衡概念」に対する無知と非科学性が明確にあらわれています。
現金決済ルールの貿易システムでは貿易黒字という事は他国の需要と資金を収奪する事であり、貿易赤字という事は国家が他国から資金（借金）と商品の提供を受けているという事なのです。 そして全世界の貿易収支の黒字と赤字を合計すると両者等しく均衡（ゼロになる）していながら世界全体では毎年継続的に経済成長している事実は、成熟経済に到達した段階の国家の経済成長は本来貿易で達成すべきものではなく、各国の自力経済成長が本来の姿なのです。
基軸通貨発行特権を持つアメリカの貿易収支の赤字は世界に対してアメリカという巨大で自由な市場を解放し、自由経済推進の撒き餌のようなものであり、その貿易赤字分の資金はアメリカ国債で負担しているのであり、米国ドルは基軸通貨であるので、米国は最終的にどんなにドル安になっても、どんなにドル高になってもドルで国債返済をすれば良いので、なんら大きなリスクなく、契約通りの返済額だけで返済可能なのです。 しかし円などの非基軸通貨国家は、為替相場でその日その日のドルへの交換レートが変化するので、国家財政が破たんし極端な円安になると、国債の外国人へのドル返済には契約返済額の１０倍、１００倍の円資金を必要とする大きな為替リスクが発生するのです。
しかし私はこれでやっとアメリカ自身が金融経済中心の経済学を科学的な実体経済中心の科学的経済学へ復帰が進む端緒になるのではないかと感じ１０年前からの私の主張の均衡概念を、まず米国が理解してくれたと強く感じています。
つまり私が１０年以上前から本論文で再三主張している貿易自由化制度は為替の変動相場制とセットになり「各国の為替相場は貿易収支の均衡状態における購買力平価の為替相場が最適であり」且つ貿易自由化は「輸出の自由の為では無く」自国に存在しない資源や材料の「輸入の自由の為に存在する制度」であり経済学が趣旨を明確に認識すべきとした主張と全く合致しているからです。
「貿易収支均衡政策での購買力平価（円安）の実現が最適な経済政策である」という根本認識と、国内需要を自国生産できる成熟経済段階に到達したら、「貿易収支均衡の購買力平価の為替相場（円安）での自国生産・自国消費で自然に自力経済成長できる高累進所得税制要因での税収増による財政収支均衡政策が最適な経済政策であり、故に適正な管理と対価無しに自国の優秀な科学技術を無防備に国外流出させず」、且つ世界へ雄飛したい企業は「他国生産・他国消費」で他国民へ貢献する他国への直接投資すべき事を１０年以上にわたり主張し続けているのです。 輸出が善であるという輸出乗数理論による輸出増強政策や減税乗数理論等による減税政策による経済成長と言う、結果が全く伴わない非常識な非科学的政策を早くやめて、貿易収支均衡と財政収支均衡と自力経済成長が善であるというシステム的な科学的国民教育を小学校から開始し、徹底する事が大切なのです。 システムを理解しない国家リーダー達によって貿易黒字による円高で日本の第一次、第二次、第三次の全産業が現実に壊滅的な被害を受けているのに、貿易黒字を更に加速させ円高となる「他国に頭を下げて外国人の観光客誘致を行い」「日本商品を更に売り込もうと国家リーダー達が他国に頭を下げて回っている有様は、経済システムの無理解を明確にあらわしており（何故マスコミや経済学者が忠告しないのか、私には全く理解できない）、結果として貿易黒字が積み上がり、円高が進み国民所得は増加しなくなり、海外旅行は更に格安になり、日本の観光業を始め全産業が価格競争に巻き込まれ努力しても努力しても敗者となり身も心も疲弊し後継者も育たず日本は経済も年金も破綻するのです。 結局原因事実と結果事実の因果関係通りとなるのです。
人間の社会には原因の無い結果は絶対存在せず経済の循環システムつまり自業自得の自己責任・自己啓発・自己回帰を経済学へ導入する国民教育すべきです。
現代の経済学はモデルと数学とスーパーコンピューターの使い方ばかりに気を取られ、肝心の経済学が経済の科学的本質の分析研究を全く怠っていたのです。
世界中の政治制度はヨーロッパ（日本も全く同じ）を中心に少数の政党幹部による擬似独裁が可能な政治制度になっており、逆にアメリカの政治制度は「例外中の例外的に民主的」であり、世界で唯一の政治システムつまり政党公認候補も政党組織が決定するのではなく予備選挙システムによって多くの候補から国民の投票で決定し各政党の公認候補が決まってから政党別の一対一の公認候補同士の決戦投票になるのです。 予備選挙において政党組織は特定の候補者を有利にする影響力の行使は禁止されて自由平等（対等）競争が維持されているのです。 結果としてアメリカの政党組織には日本のように全国組織が無く、且つ議員に影響力を持つ党委員長も党総裁も党代表も存在しないので、国会議員は党派を問わず個人別の能力や判断力だけが有権者の評価対象となり、党議拘束の概念すらも無いのがアメリカ政治の特徴で個人別の自由平等（対等）競争の絶対性が貫かれているのです。 アメリカは大衆民主主義の権化であり、徹底した情報公開で「事実・真実を基準に」政府や自国最大の自動車メーカーGMも経営破たんに追い込むほど不実を遠慮なく攻撃する個人主義の政治制度であり米国では経済学だけが国民を巧妙にプロパガンダし錯誤させ経済的に不自由・不平等な高所得階層への優遇税制を温存している大問題があるだけです。
ヨーロッパ型の政治制度は徹底した組織化が図られており、組織優位の政治制度で、ヤクザ組織と根本的に全く同じであり、簡単に組織を抜けだして反抗できないように「党議拘束に違反した議員は除名になり、次の選挙には党から出馬できず」同様に「組織幹部に反抗しようとした議員には次の選挙には公認しないとの脅しや、政治資金の配分を減らせば」簡単に議員の良心も良識も貫けない仕組みになっているため自由な意見を言えなくなり少数の政党幹部の言いなりになり、議員の自由な勇気ある良心も良識も貫けず組織的に封殺され、政党幹部の考え方への一致団結だけが求められ、政党の所属議員全員が金魚のウンコのように同一行動を取る有様は小学校の生徒会にも見せられない有様なのです。 剛腕が一人でも出れば独裁政権が誕生する下地が常にあるのです。
一致団結は「自由平等（対等）競争の絶対性原則の遵守だけに求められ」それ以外の理念は全て相対性の競争で決着し一致知団結する必要は全く無いのです。
「悪貨は良貨を駆逐する」の例え通り、組織は放置すると現状認識が優れた人間より声が大きく信念を誇張する人間が必ず組織にのさばり組織を支配します。 これを防ぐ唯一の方法は情報公開と個人の表現の自由を遵守することなのです。
だからこそ人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性の遵守は重要なのです。
本来、議員は政党に忠誠を誓わず、国会（国民）に対して忠誠を誓い、一つの問題に対して、政党組織に関係なく議員の良心良識に基づく個人別の多数決で採決し、その個人別の採決内容を有権者に全面公開して議員の行動を有権者が評価することによって、議員は個人別の提案能力や判断能力を有権者に評価されるので一層切磋琢磨して能力を厳しく向上するようになり鍛えられるのです。 政治的判断、採決は必ず一定の結果をもたらしますので、その議員の評価は結果事実を基に正確に確立されていくので、議員選びに失敗は少なくなるのです。
このような政治制度を政治学が、米国のように改善しない事が既得権益を持つ各種組織の構成員の個人の勇気を妨げ政治に進化システムが作動しないのです。
私は「高所得者エリート層が組織重視の一致団結の組織運営を高く評価し、逆に大衆民主主義を衆愚政治」とあなどる事は大きな間違いと強く感じています。一致団結は「自由平等（対等）競争の絶対性原則の遵守だけに求められ」それ以外の理念は全て相対性の競争で決着し一致知団結する必要は全く無いのです。
・判断力の乏しい国民はマスコミに影響されやすく感情や情緒に流されやすい
・無関心が多く、独裁制の危険があると大衆民主主義を批判する
などの論調を張る学者も今だに多いが、ナチスの宣伝相ゲッペルスの「ウソも１００回言えば真実になる」という戦前や独裁国が自由に使う洗脳論理が通用しない、現代の大衆民主主義の時代では「事実・真実こそが重要であり」大衆は「広告主に逆らえない演繹推論する大手マスコミを信ぜず、大衆自身がインターネット（検索について管理者側の人為的な操作ができない自由平等（対等）競争が厳守されているインターネットに限る）等で事実の情報公開を発信し合い厳しく事実・真実を求めているので」現実の競争社会の最前線に接している大衆こそが事実を身近に実感し且つ利害関係が無いので、物事を事実に基づき科学的に冷静に判断できる存在であり、文科系の学者や専門家は現実の競争社会に直接接しているプレーヤーで無く机上の存在でしか無く、且つ自分の意見が利害関係を生じやすいので冷静に事実に基づき科学的に判断できず現実社会を常に誤って解釈してしまうのです。 故に事実・現実の情報へのアクセスが誰でもできるようになった現代では大衆民主主義こそが、科学的で有効で機能的な政治形態なのです。
故に大衆民主主義の情報公開が早くから発達した米国やイギリスは絶対に独裁政治にはならなかったのです。 私は、どこかの国の官僚や政治家や学者のように文化も国民意識も伝統も宗教も異なる外国の制度を持ちだし導入したがる事を絶対にしません。 自由平等（対等）競争の絶対性の基本は全ての国が実質的に遵守しなければなりませんが、自由平等（対等）競争を厳守する以外その他の諸理念は相対性に過ぎず国ごとの文化や価値観の多様性を尊重する事が、その国の環境や文化や伝統に適応するからです。 従って私は政治分野の改善にはアメリカの厳格な三権分立制度をすぐに取り入れろと主張するつもりは全く無く、現在日本の政治制度において国会議員と国民に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守させるため、両罰規定を持ち選挙の自由平等を世界一厳格に規制して議員も国民も習熟している公職選挙法の対象範囲を公職選挙だけでなく国会採決投票まで拡充するだけで、議員の自制心（罪との均衡意識）が働くようになり、議員の良心や良識が政党組織の党議拘束からもカネの力からも特定の同僚議員からの影響力からも相当遮断され、国会議員個人の良心や良識や高い能力が発揮できるようになり適正な国会採決競争が実施できるようになり、議員個人の能力が発揮できるので国家へ進化システムが作動するようになると確信しています。 一致団結などのスローガンで政党所属の全国会議員が金魚のウンコのように同一行動を取る無個性な有様は活発な小学校の生徒会活動より劣り、前近代的な独裁国家の政党の名残でしかなく、全くの誤りなのです。一致団結は「自由平等（対等）競争の絶対性原則の遵守だけに求められ」それ以外の理念は全て相対性の競争で決着し一致知団結する必要は全く無いのです。
同一政党でも議員個人の国会採決の意見が全く違っても全く問題がなく（独裁国家ではあるまいに全員一致の方がよほど異常）、所属議員は政党に対して絶対に忠誠を誓ってはならず、国会議員は良心良識に基づき国会（国家国民）に対して忠誠を誓うべきなのです。 そして国民はその議員個人の行動や判断力を見て次の選挙の投票に生かせるので有権者の要望がより正しく国政に反映できるようになり議員自身も社会に役に立つ行動能力を必死に磨かなければ議員として生き残れなくなり、議員の質が黙っていても向上するのです。
一致団結は「自由平等（対等）競争の絶対性原則の遵守だけに求められ」それ以外の理念は全て相対性の競争で決着し一致知団結する必要は全く無いのです。
国民は常に厳しい競争社会の最前線の常識に基づき活動しているので、日本の国家リーダー（アメリカ以外の国家リーダー達）が基本的な常識さえ疑われる人が多い原因は、個人的な判断力を常に求められる政治体制で無いからです。 大衆民主主義では真に社会に役に立つ国民目線の行動をする議員に投票し、国の未来を託すのであるから、それに適合した政治制度が必要なのです。
さて第二次大戦でも戦場で正々堂々と戦う事（自由平等（対等）競争）は戦争犯罪では無く、戦争犯罪は狭義には国際的な交戦規定違反や非戦闘員に対する非人道的行為に対して国際条約違反で個人が戦争犯罪人として責任追及されるのです。 同時に宣戦布告して開戦するようにと昭和天皇が厳守を命じたのに勝つ為に手段を選ばない軍部と外務省が命令を厳守せずハーグ条約（１９０７年、明治４０年成立の開戦に関する条約）違反の宣戦布告なき真珠湾攻撃を行った為、日本国の開戦の大義名分は国際的に全く無に帰してしまったのです。
「独裁国家は内部に権力闘争が渦巻いているので」自由平等（対等）競争の絶対性原則は存在しない為「常にその時々の気分応じて政策がコロコロ変わるのが常態であり信頼しすぎると、国家も企業も大被害を受ける」時があるのです。
その上独裁国家の開戦決定は、常に勝つ為に手段を選ばずルール無視の不意打ち攻撃（日独ソの例）が大部分であり行動は一致団結に見えるが、事実として国民大衆の過半の一致した意見で開戦したわけではないので国民の心中は複雑であり一致団結の見た目と全く異なり多くの反乱分子が生まれてしまうのです。 ところが大衆民主主義国家の開戦決定は常に情報公開の上で全国民が相手国の理不尽さを見たうえで過半の国民の自分達自身の自主的な賛成によって開戦決定するので、国民の戦う意志は強固であり、協力精神と労を惜しまぬ能力の発揮は絶大で長期戦になればなるほど強力な力となるのです。 大衆民主主義国家では一致団結は「自由平等（対等）競争の絶対性原則の遵守だけに求められ」それ以外の理念は全て相対性の競争で決着し一致知団結の必要性は全く無いのです。 しかも大衆民主主義国では戦争に大義名分が無いことが分かるとメンツを捨て戦争終結が出来るのです。 その他にハーグ陸戦条約やジュネーブ条約など多くの国際条約によって戦争で守るべき遵守事項が定められていたのに日露戦争ではあれほど厳格に国際常識を守りサムライ魂で世界の尊敬を集めた日本軍が第二次世界大戦当時は勝つために意図的にルールを遵守せず国際条約を正しく教育をしなかった為、白旗を上げるルールも知らないで大量自決したり、上からのひどい命令に従った多くの兵士から、戦争犯罪人が多数生まれてしまったのです。
戦争にも經濟にも貿易にも教育が非常に大切で、守るべきルールがあるのです。 また世界の三大海軍はアメリカ海軍、イギリス海軍、大日本帝国海軍と言われ、世界の三大海戦は英・仏間のトラファルガーの海戦、日・露間の日本海海戦、スペイン・オスマン帝国間のレパントの海戦といわれていますが、私は第二次大戦の米国勝利の転換点となった日米間のミッドウェー海戦も加えたいと思います。 世界の４大海戦の２つに顔をだす日本は根本的に海軍国家なのです。
１９世紀のアメリカの軍人であると同時に軍事戦略家である「マハン」は大英帝国の事例を模範とする海軍の重要性を説き海軍国として成長したアメリカと、イギリスと同じく四方を海に囲まれた島国のため海軍国として成長した日本では軍事という民族の生存に関わる重要な部分で極めて共通点が多く第二次世界大戦において多くの航空母艦を自由自在に操り決戦兵器として１２０％活用出来た国は、現代に至るも長い歴史の中でアメリカと日本だけなのであります。 海軍国は決して最強の陸軍国にはなりえず、陸軍国は決して最強の海軍国になり得ないと喝破したマハンはその国家の根本的な性格を見事に言い当てていると感じています。 ヨーロッパ大陸諸国であるドイツ・フランス・ロシアのような権謀術策の最強の陸軍国は、最強の海軍国にはなり得ないのであります。
日本等の海軍国家もまた最強の陸軍国家には、なりえないのです。
ここにも米英には日本の国家存立条件における共通点が存在し、ヨーロッパ大陸諸国とは全く異なるのです。 更に陸軍国同士の昭和１８年７月の独ソ戦におけるソ連勝利の転換点となったクルスクにおける史上最大の戦車戦は（両軍総合計の戦力は戦車１３０００両、飛行機１２０００機、火砲６９０００門、総兵力４００万人という海軍国日本では絶対に考えられない陸軍国同士の壮烈な戦いであり）、日本が海軍国家として進むべきという方向性を示唆しています。 科学技術の進歩に合わせて兵器の進歩は激しいので兵器の進歩を見越して、将来の海軍国家の日本が、最小コストで自国を防衛するには「潜水艦隊の増強」「各種ミサイル開発」と、GPSの発達で精密爆撃攻撃される可能性が高い固定目標の滑走路（破壊されると戦闘機は離着陸が全く出来なくなる）や航空母艦が不要の、山間部や簡易スキージャンプ台付き輸送船からでも飛び立てる「秘匿性が高く出撃位置の特定が難しく、帰投の自由度が高い簡易設備で出撃回収可能な広域配備性を持つ」フォークランド戦争の実戦で最新鋭の戦闘機同士の空中戦で素晴らしい戦績を上げた実戦向きで柔軟な運用が可能なイギリスの戦闘機でアメリカ海軍が改善した戦闘機として有名な「AV－８Bか、その後継機のコストパーフオーマンスの高いF３５Bライトニング」が最適と考えています。
戦時にはF３５Bに増槽を付加し、更にF３５B相互に徹底して秘密性の高い相互通信システムを装備し、大量のオトリ用の模擬F３５B（外観の材質を見抜くレーダーやミサイルの性能向上を見据えて、中身は無くとも外観の材質を模倣した模擬F３５B）と組み合わせて全国展開すれば、偵察衛星や航空写真からの秘匿性も高くなり、且つ待ち伏せ攻撃を避けて全方向から、全日本を発進基地にして、相手の一点への集中攻撃が可能になり、且つどこへでもバラバラに安全に帰投ができる柔軟な実戦の戦闘機運用が可能になるからです。 一機の空戦性能の高低だけで主力戦闘機は選定すべきではなく（制空戦闘機は少数でも別に準備すべき）、主力戦闘機は実戦でのシステム的で柔軟な運用と再生産が不可能な優秀なパイロットを温存する生存性、戦時の機体の残存性の高い機体の選定（戦争は相手を如何に壊すかであるので）こそ必要になると考えています。
専守防衛の日本には最適の主力戦闘機と考えています。
故に人間社会は「何を規制し、何を規制緩和（自由化）すべきかを」全て「自由平等（対等）競争の絶対性の人間の本質特性」を基準として規制強化、規制緩和（自由化）する税法を制定した時に限って、其の国家の市場経済（内需）は、環境に適応し豊かに進化発展し、無限に高度自力経済成長出来るのです。
本理論は人間の本質特性である、この絶対性原則を遵守した税制理論なのです。
故にどの国々でも「自由平等（対等）競争の絶対性」だけが絶対性であり、その他の理念観念は国々が置かれている環境、文化、宗教に因って全く異なるのに「グローバリズムやグローバル化」の絶対性をキャッチフレーズに地球全体を単一市場として価格競争に巻き込もうという経済論理は、その国々の置かれている環境や文化や一人当たり国民所得や税制や労働法制や為替相場や民度等という多様な相対性を無視して価格（コスト）だけを人為的に比較してグローバル化・単一市場化を進める事は人類も生物の一種に過ぎないのに「生物多様性条約の思想に全く反しており」経済学という学問の思い上がりで且つ非科学的であり、その国の「経済や文化の多様性の破壊」につながり、人類の多様な生き残り方法の破壊につながり、しかも無限の多様性のある経済成長を継続できない事を理解しなければなりません。 つまり市場経済と自然生態系の両者は全く同一原理の進化システム原理で豊かに繁栄し進化成長してきたからです。
次に日本の市場経済構造は国家組織と民間企業組織である４５００社の上場企業と統計上約６００万（内法人２９０万社）の中小企業で成り立っています。
この組織運営において力の弱い中小企業は資金不足の場合、銀行からの借り入れに頼らざるを得ず、たとえ１００万円の借入でも個人保証し金額が５００万円以上になれば物的担保提供を求められるのは当然の成り行きで、経営には厳しい財務規律、財政規律が求められ転職はほとんど不可能であるので命がけで頑張るのです。 しかしいくら財務規律を厳しくしても外部経済環境の変化は中小企業の経営者の責任ではないのに、市場経済は結果が全てであり、借金の返済ができなくなれば、提供している物的担保は競売に付され、個人保証は不名誉な自己破産しない限り永遠について回るのです。 中小企業の経営者には命を懸けた厳しさがあるのです。 それに反して国家組織の経営責任者である政治家と官僚は自分達が経営する国家が１０００兆円（１００万円の１０億倍）近くを借金しても、だれも個人保証も物的担保提供している政治家も官僚もいないため、口先と全く異なり真剣に財政再建にあたろうとする人間は皆無で自分の役職の時代だけ無難に過ごせれば良く、転職も十分可能で、国家債務はすべて国民の責任へ転嫁すれば良いだけの話なのです。 故に国民の唯一の対抗手段は選挙でどのように罰を与えるべきか常に真剣に考えなければなりません。 また上場企業の経営陣も部課長も、経営が厳しいと言っても何十億、何百億、何千億円を銀行から借金しても、だれ一人個人保証や個人資産の物的担保提供をしていないのです。 つまり経営陣が法令を徹底して遵守するサラリーマン化に徹する限り、例え経済環境の激変により莫大な借金を抱え会社が倒産しても、中小企業経営者と全く異なり個人資産を絶対に取り上げられないのです。 しかも自社株を多数保有している経営者も多く、あらゆる特典を享受できるのです。 故に自分の役職の時代だけ無難に過ごせれば良いのであり、これが「現実の金融システムの不平等な実態」なので、故にこれらの国家組織や上場企業組織の経営陣がこんな美味しい美田を常時手に入れている以上、子や孫に継がせようと東大や有名大学へ通わせ同じような地位に就かせようと躍起になるのは当然の事なのです。 それが学歴社会を根本的に強固にしている原因と現実なのです。 この不平等を唯一改善する手段が継続的な経済成長と景気回復による中小企業経営者の借入金返済を可能にする、「所得に対する社会コスト（実質的な個人消費コスト）の平等率負担」を実現し、結果として国家の公共事業を通じた所得再配分機能を活用し、自力経済成長を実現して中小企業の経営環境を改善し、毎年の税の自然増収を実現し財政再建を達成できる消費税廃止の高累進所得税制が必要なのです。
更に「大きい政府」「小さい政府」の議論も正確な数値で議論すれば、「租税負担率の大きい国家を大きい政府」と言い、「租税負担率の小さい国家を小さい政府と言います。」 その定義からすると昭和６３年までの日本はほとんど全ての財政需要を税収で賄っていた高累進所得税制下の日本は租税負担率２７－２８%の「小さな政府」であったのに、平成元年以降ヨーロッパ税制（消費税制＋低累進所得税制・外見的フラット志向税制）を模倣した日本は、財政需要の半分を国債依存している現状を租税で負担していると仮定すれば、小さな政府を目指すべきと言う言葉と裏腹に、税制改悪に因る経済成長停滞の為、日本の現状の財政需要程度で実質的租税負担率は４０－４５%とヨーロッパ並みの「大きな政府に転落」しているのが現実です。 ヨーロッパ税制を模倣すれば当然の帰結です。
さて酒造りの麹菌は繁殖条件さえ間違えなければ良い酒を無限に大量に作り出してくれるのです。 同じく国家は国民のみを構成員として成り立つ「生物集団」です。 故に麹菌と同じく、国民一人一人全員は経済成長の源泉の「過剰性の本能」を全員保持しているので、自由平等（対等）競争の絶対性の税制要因（繁殖条件）さえ適切に条件整備すれば無限の自力経済成長が可能となるのです。 逆に明治維新から１４３年「経済と政治の根本を創り上げた文科系学問は人間社会に役立つ自由平等（対等）競争の絶対性の科学的学問へ改善されない為、非科学的な税制で自由を抑圧し、不平等な理論に固執して結局失敗ばかりしています」 膨大な国費と次世代を担う膨大な教育費を費やす小学校から大学院教育において経済的事実を調べれば直ぐに気づくはずの「ケインズの減税乗数理論や輸出乗数理論は特定議員や企業や国民や政党組織にのみ利益」を与えています。 国家の発展は国民全員の幸福と福祉が対象です。
これは議員の国会採決競争（国民の選挙にはあれほど自由平等ルールの公職選挙法が存在するのに）において議員の良心と良識を抑圧する力の行使を許す「不適切な競争ルール（原因事実）に基づく非科学の演繹法に固執する人間社会に役立たない基本無視の經濟学や政治学の競争ルール」が大手を振ってまかり通り、現実に日本の教育機関が膨大な国費を使って誤った教育を行い、自ら国家破綻を招いているという事実が大問題なのです。 文科系学問が自由平等（対等）競争の本質を見過ごし、次世代を担う若者へ誤った教育を行い、誤った学者を多数作り出し巨額の国費を無駄遣いし、経済大不況を招き国家経済の効率化を妨げ国民と子孫の夢と希望を破壊し信じられない位の膨大な大損害を与えています。 人間社会には自己回帰原則が働く為国家組織自らが科学的に変身しなければ国家は正しく変身できないのです。
つまり教育の基本は「自由・平等（対等）・競争の絶対性」の正しい定義と深い意味を、実例を基に子供から大人になるまでに正しく教育する事が大切です。
更に高累進所得税制を採用した政権は経済的に安定した政権運営が可能になり、全て長期政権を維持したのです。 実例としては日本では戦後４３年間自民党政権が高累進所得税制で敗戦国日本を世界一の国際競争力国家へ育て上げ、高所得者層も莫大な資産価値を勝ち取り、資本家層は莫大な資本形成に成功しました。 アメリカでは第一次世界大戦の戦費調達のためウィルソン大統領が最高所得税率７%の所得税制を最高所得税率７０%台へ高累進化して膨大な税収による物量作戦で第一次世界大戦に勝利し、同時に記録的な好景気を引き起こし、高所得者層も十分利益を得た狂乱の１９２０年代前半の好景気のアメリカを生み出しました。 その後共和党政権が減税で好景気を台無しにして大リスクの１９２９年世界大恐慌を引き起こしました。 逆に民主党のルーズベルト大統領は高累進所得税制を採用し大成功して、アメリカ史上唯一４選され、第二次世界大戦を勝ち抜いた上、大戦終了の２年後には、莫大な第二次世界大戦の戦費を消化した上、財政再建に成功し、その後高累進所得税制を承継した政権はレーガン減税政権が破滅的な財政赤字を計上するまで累計５０年間経済的に安定政権を継続しリスクもなく莫大な利益を高所得者層に与え続けたのです。 更にクリントン政権は「富裕層の増税の高累進所得税制増税」を行い、レーガン政権が残した記録的な財政赤字をわずか任期８年で財政再建に大成功し同時に記録的な好景気をもたらし高所得者層にも莫大な利益をもたらしたのです。
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文部科学省、財務省、経済産業省等の官僚の皆様は、敗戦直後、国土や生産設備が徹底的に破壊され、現代より数十倍厳しい経済状況の財政出動する資金も無く、国富０の事実の中で財政出動もできず高累進所得税制一本で戦後復興と高度経済成長に大成功した大先輩の天才官僚の池田隼人、吉田茂の政策の「自由平等（対等）競争の絶対性遵守の成功実例の原因事実」を早急に分析し、「科学的に何を規制緩和して何を規制強化すべきか、責任を持って日本社会へ提案できる現実に役立つ文科系学問の科学化（経済学を吉田も池田も絶対に信用しなかった）への学問方法の大改善」を実行して下さい。 文科系学問に対する「科学教育（科学とは何か？）へ「事実を重視する根本教育の不足」が誤った理念をはびこらせる原因となり文科系学問分野へ数限りない錯誤を発生させています」 事実と整合性の無い
１．セーの法則 需要は供給を増加するだけでは増加しない事が確かめられた。
２．ケインズの減税乗数理論、輸出乗数理論、投資乗数理論が引き起こした失敗と経済理論や税制理論を混乱させる「可処分所得概念の持ち込み」
３．全体主義・共産主義・金融資本主義・輸出至上主義が引き起こした大失敗
理念には必ず大錯誤と大誤謬が発生します。 理念と事実が異なる事を錯誤と言います。 さて古代ギリシャの時代から「より正しい答えを導く論理方法には２種あり、人間の思い込みが残る人為の理念の演繹推論と、英米系の事実に基づく経験論の自然法則を絶対性とする事実中心の帰納推論の２種」があり、後者を自然科学と呼び科学と言います。 「事実の観測も因果関係も調査せず、現状の過剰な人為の演繹推論に頼る文科系学問は全く科学ではありません」 正しい論理構築は事実に基づく科学的な帰納推論の方です。
学問を科学と言うには要所要所を「事実の観測（実証）」で帰納推論すべきです。
事実は人間社会に役立つ科学を創り理念は思想を創りました。 理念には必ず錯誤がつきまとうので思想は人間社会へ莫大な被害を与えました。 故に早く文科系学問が人間社会に役立つ事実に基づく科学へ進化してもらいたいのです。
学問は国家の宝であり政策の基礎となるので、文部科学省を始め各省庁の官僚は所轄省庁の学問につき、学問方法の科学化へ注意を喚起して欲しいのです。
供給の増加に比例して需要を増加させる池田税制と同様な税制へ早く改善しなければ「国家は自己破綻」し公務員の大リストラを開始せざるを得ず同時に国家経営の実質的責任者の官僚自身の責任が追及され官僚の大リストラが開始される事は今から目に見えています。 民間企業では国家の無策により現在日常的にリストラは起こっており、慣れていますが、独占組織で全く経験が無い官僚が、大規模なリストラ現場に向かいあったらどんな悲劇が発生するか想像もできません。 今から仲間を裏切る官僚の苦悩や苦しさや批判の集中が目に見えます。 悪い所を放置していれば結局自己回帰原則が働き自らへ大被害となって帰ってくるのは民間と全く同じで早く既存学問の問題点を改善し最適税制へ転換すべきです。 進化は自己啓発による自己責任・自己回帰原則が働き、自ら気づいて進化するしかありません。 結局閉鎖系の国家は税制による税収で成り立ち「税制自身が継続的な税収の増減を決定し」「経済成長で財政再建か、経済停滞で国家破綻かの原因となるのです」
適切で継続的な自力経済成長は、事実として人間の利己的遺伝子が持つ「過剰性の本能」、「自己保存本能（利己的意識）」、「種の保存本能（利他的意識）」が人間の行動へ強く作用して進化システムが作動し自力経済成長が起こるので、これらの本能を適切に統合する自然法や憲法で規定する人間という同一種が遵守すべき「自由平等（対等）競争の絶対性原則」が絶対に必要になります。
この論文はこれを解明し、新自力経済成長理論に役立てた論文なのです。
さて高累進所得税制への「ケインズの人為的な減税乗数の適用」は、以下のとおり理論目的への事実の整合性、再現性、予測性が全く無いどころか、逆に歴史的現実として以下の通り国家・国民・企業へ大被害を与え続けて来ました。
アメリカで経済学者の指導による共和党フーバー大統領税制要因（最高所得税率２５%への大減税）の時代に１９２９年フラックサースデーの株価大暴落から世界大恐慌が始まり、同じく経済学者の指導による共和党レーガン大統領税制要因（最高所得税率２９%への大減税）の時に１９８７年のブラックマンデーの株価大暴落と経済不況が発生した上アメリカ史上最大の財政赤字を積み上げ、同じく経済学者の指導による共和党ブッシュ大統領税制要因（最高所得税率３５%とその他の税の大減税実行）の時に經濟大不況と２００８年９月リーマンショックが発生したのです。 減税乗数理論は真っ赤な大ウソなのです。
経済学出身の国家リーダーや経済学を重用した国家リーダーは例外なく経済政策に大失敗しています。 日本では経済学者の指導による平成元年のケインズ理論通りの税制改革後に經濟大不況に見舞われ更にその後に１０００兆円近くの財政赤字を垂れ流しながらケインズ理論通り財政出動や減税政策やゼロ金利政策を追加しても、全く経済の現状は改善していません。 減税乗数理論も投資乗数理論も輸出乗数理論も正しければ好景気になっているはずなのに真っ赤な大ウソだったのです。 経済学のケインズの減税乗数理論は、実体經濟を常に最悪経済状況に陥れる大変危険な錯語理論である事は上記の通り素直に歴史事実が証明しています。 またヨーロッパ型付加価値税制である消費税制は「個人消費の進化システム性を規制抑圧する税制であり経済成長（国民所得の増加）へマイナス効果があることを本論で論理証明と疫学証明しています」
逆に財政再建と強い自力経済成長と景気回復の為の最適税制は正反対の最高所得税率の大幅引き上げの「消費税廃止の最高所得税率の高い累進所得税制への大増税策の税制要因こそ」が、過去の偉大な自力経済成長結果事実をもたらし、実行すれば必ず高い自力経済成長の成果が現れています。 「利他的意識で必要な増税を受け入れる事がリスクを解消し好景気になるのであれば、国家も国民も企業も最高に万々歳なのです。後は増税する勇気があるか無いかです」
最高所得税率の高い累進所得税制は大衆増税にならず経済的、財政的に国家・国民・企業へ夢と希望を与え続け大成果を上げ続けた歴史的事実があります。
日本では法学部出身で戦中戦後大蔵省主税局長・事務次官を歴任した最高所得税率の引き上げ論の研究者の天才官僚池田隼人を見つけ出した吉田首相が、時の主要な経済学者の減税要求をはねつけ、戦後４３年間デフレもなく經濟財政的に大成功を継続し、更に池田首相の所得倍増計画の税制要因（最高所得税率７５%、地方税を入れると９２%）にその特徴がよく表れました。
米国では法学部出身で第一次世界大戦当時、戦費調達のため６年間デフレもなく１９２０年代のアメリカの狂乱の好景気を招いたのは民主党ウィルソン税制要因（７%だった最高所得税率７０%台へ１０倍増税）だったのです。
そして世界大恐慌後５０年間デフレもなくケインズをはじめとする時代の経済学者の減税要求を断固はねつけ經濟財政に大成功を継続した法学部出身の民主党ルーズベルト税制要因（最高所得税率６３ー９２%）だったのです。
またレーガンの残したアメリカの絶対再建不可能と言われた財政赤字を、任期８年間でデフレも無く多くの経済学者の批判をはねつけ財政再建と偉大な経済的大成果を実現した法学部出身のクリントン税制要因（最高所得税率３９．６%の富裕層の増税）だったのです。 逆に経済学出身の国家リーダーや経済学者を重用した国家リーダーは例外なくことごとく経済政策に大失敗しています。
何故税制が自然強制循環エンジンとなり財政再建と金回りの良さと高い自力経済成長率と株高を長期間維持できたのか、上記の歴史的事実と、事実との整合性の全く無いケインズ理論等の現代経済学に強い疑問を感じ、どちらが正しいのか実証分析し結論を導き出したのが本論であり、「全世界で活動可能な開放系の国民（生存競争）と、日本国内しか統治できない閉鎖系の国家（独占組織）と、全世界で活動できる開放系の企業（競争組織）がともに満足し経済成長する税制要因」を徹底して追及したのが、本論文なのです。 故に成熟経済のデフレ発生の原因事実は、需要（消費）と供給（生産）で成り立つ実体経済において「供給（生産）増強を担当する企業（競争組織）は供給役割に精一杯努力をしているが、実体経済の需要（消費）創造を担当する閉鎖系の国家（独占組織）が閉鎖系における国内市場の需要増加をもたらす役割の税制」へ誤った経済学に基づく、誤った改悪努力をしている為、税制要因が国家の内需の経済循環を縮小させ金回りを悪くしデフレを発生させていると私は認識しています。
政治家、官僚、経済学者の国家エリート達は口先と裏腹に日本国民の個人消費能力を全く信頼していないので自国民の個人消費を増加させ所得を増加させる税制を絶対に検討しようとせず、アメリカや中国の消費者に依存しようとしている為、日本の交渉力はアメリカや中国に完全に見透かされ軽蔑されているのです。 貿易赤字国ではあるまいに日本の国家リーダーが一民間企業のトップのように商品を売り歩きアメリカ、中国需要に擦り寄り輸出増強を図り、貿易黒字を積み上げ過剰な円高を加速し国内企業を疲弊させ、最先端の科学技術の流出に励む国益を顧みない姿は恥ずかしい限りです。 貿易黒字国家の日本では貿易黒字を積み上げる事は「善では無く、悪なのです。」 国家と企業の経済の役割を適切に指摘し指導しない経済学者の不存在が驚きです。 まず自国民の個人消費能力を信じ「自国生産・自国消費」の強い自力経済成長で国民所得を増加する税制を徹底的に検討すべきです。 まず日米の過去の成功実例を絶対に参考にすべきです。 内需（国民所得）が継続的に増加し税収が自然増収するようになれば新たに保育所や老人ホームを２－３倍作ろうが、リニアや新幹線を2、3箇所作ろうが地方に高速道路を沢山作ろうが全く問題が無いのです。
つまり市場へ出た「個人消費＋設備投資＝所得」の内需の循環資金（実体経済資金である生きたカネ・資金であり、金融経済資金を含まない）は理由無しに消えて無くなる事は絶対に無く、停滞して不景気になるか、順調に循環して好景気になるかは「生きた資金の、循環スピードX資金量=循環流量の大小、が問題」で、市場経済の生きた資金のカネ回りの大循環流量を維持できる要因は自然な個人消費意志決定スピードへの抵抗排除の消費税廃止と、低中所得者層の個人消費の高消費性向を活用できる所得再配分機能を持つ高累進所得税制（自然強制循環エンジン）だけなのです。 国家を構成するのは全国民（人間）だけである事は憲法に明示されており、故にカネ回りは高所得者層から低所得者層まで、全国民間を順調によどみなく循環する仕組みを作る必要があります。 つまり強い自力経済成長を全人口のわずか０．５%前後の超高所得者層だけの所得増加に依存する生きた資金循環のわずかな循環流量の増加に頼るのではなく、低所得者層から超高所得者層まで全国民１００%の一人一人のわずかずつの所得増加による生きた資金循環流量を増加させ、その循環流量の総合計が安全確実な国家全体の生きた内需の循環資金の総流量の継続的な増加へ変換できるのは消費税廃止の高累進所得税制だけなのです。 この方法こそ「下（部分）から上（全体）へ着実に積み上げる方式の部分と全体に合成の誤謬を発生させない帰納推論の考え方であり、エリートたちの全体だけを考え部分を考えない演繹推論は必ず合成の誤謬が発生する」方法と全く異なる論理方法なのです。 人間はカネが一円も無ければ、水も電気もパン一枚、コメ一合も買う事が出来ず一週間で餓死するのは当然で、「個人消費は人間しか出来ない」ので、人間が死ねば個人消費全体は細るばかりで、いずれ大恐慌に見舞われるし、高所得者層の高所得は実は莫大な人数の低中所得者層の個人消費に支えられている相互依存関係にあるという、当たり前の絶対的事実・真実を前提条件に経済理論は構築しなければならないのです。 この当たり前の原則が少しずつ分かってきたので法学の世界では平成21年5月21日から始めて法律のど素人の民間人が一生に一度、重要な裁判の判決に参加する裁判員制度が施行されました。
これは専門家（法律分野だけの専門知識のみ）の過剰な演繹推論による誤った判決を廃し社会の一般常識を判決に反映する進化システム帰納推論なのです。 命のやり取りをする軍事においても真の民主主義国家では戦争に、ど素人の文民統制（シビリアンコントロール）を行っているのも同様な考え方なのです。
専門家の手段を選ばない過剰な演繹推論（事実に基づく帰納推論による正しさ未検証の経済理論や高度な数学的処理を隠れ蓑にした）が推奨した税制要因は、目標の経済成長（国民所得の増加）を全く達成できず、事実と整合性の無い理論の錯誤と誤謬が、現実に日本と世界に経済大不況を引き起こしているのです。
故に失業者へ生活保護等の労働無しで生活援助の財政支出を増額する前に、国家が「個人消費の自然増殖の進化システム性を活用し且つ全国民へ適用する税制にビルトイン・スタビライザー機能を持つ税制要因」つまり所得に対して市場経済コスト（国家維持コスト＋全企業維持コスト＝社会コスト＝租税負担・社会保険負担＋個人消費）を所得階層毎に正確に平等率に負担させる強力な所得再配分機能を持った高累進所得税制の最高所得税率引上げを採用した上で、継続的に自然増加する税収で市場に適切な公共事業を創造し失業者へ労働の機会と仕事と所得を与え、国民総生産の増加に寄与してもらいながら失業率を低下させ、結果として生活保護費等の財政負担を劇的に減らし、且つ税の毎年の自然増収を再開し財政再建を実現できる事実は日本で４３年間続いた吉田・池田税制、アメリカで５０年間続いたルーズベルト税制等、同様の過去幾多の成功実例で明らかな通り、実証されています。 つまりケインズの減税乗数理論は大ウソの大錯誤と大誤謬の経済理論です。 更にデフレであろうが、インフレであろうが、誰かが儲かり、誰かが損する不均衡が生ずるので、国家は納税者番号制に基づき年に一度は国民の正確な所得を把握し、適正な所得再配分機能を持った税制で所得を適正に再配分すればデフレやインフレの不均衡は自動的に調整され、デフレ・インフレは直ちに阻止されるのです。 それが証拠には、最高所得税率７５%（地方税を入れると９２%程度）の池田税制当時の昭和４８年１０月に勃発した第一次石油ショック、昭和５４年の第二次石油ショック時に強烈な悪性インフレを税制で改善し世界一素早く克服したのは日本であり、又この税制下の戦後４３年間は株や経済は常に右肩上がりで悪質なデフレは一回も発生しなかったのです。 結果が全てを物語っており現代経済学の常識（増税すると不況になるというケインズの減税乗数理論）は全くの大ウソである事を肝に銘じて頂きたいのです。 最高所得税率引き上げ増税こそ景気回復と財政再建の鍵なのです。 現実の成功実例が無い学者や官僚の頭の中だけで考えた税制など聞く意味すらも無く、悔しかったら成功実例を挙げて説明し解説しろと厳しく要求すれば良いのです。 つまりデフレになろうがインフレになろうが、誰かが必ず儲けるのが市場経済であり、不均衡を国家が適正な所得再配分機能を持つ税制で調整すれば、儲けのうま味は一人占にさせず常に全国民へ適切に再配分され、それが膨大な個人消費を作り出し、また有能な高所得者層に還元される良循環が自国の閉鎖系の市場経済内に強固に構築されるのです。 同様に外資系会社の日本市場撤退の逃げ足の速さは税制に原因があり、膨大な赤字を無税で回収するには「青色欠損金繰越控除」がイギリスでは無期限アメリカでは２０年なのに日本は７年しか認めておらず、７年間努力してやっと利益が出るようになっても、自社の資本の維持増殖を膨大な税負担の上で実施しなければならず「税制が資本の維持増殖の資本の論理に反している事が大問題であり」 早めに会社解散の意志決定を要する強い事情があるのです。
豊かな内需を創りだす「税の絶大な効果にエリート達は全くの無知なのです」。
つまり需要に対して供給力が十分整備された成熟経済では供給力は需要さえあれば自然に増強できるので、供給力の増加に比例して需要力（総需要・内需）が順調に増加しなければ合成の誤謬が必ず発生し経済成長できなくなるので、需要創造の最大の道具となる適正な最高所得税率の高い高累進所得税制が最重要となります。 逆に不自由不平等な消費税と低累進所得税制（外見的フラット志向税制）で人間（国民）の需要（内需）の自然な増加を規制抑圧すると、以下①から⑤のような国民や企業が経済環境に適応する為の当然の労働生産性向上（供給の効率化）政策に一斉に走り出すと需要が増加しないのに必ず供給が効率化される為失業が発生し、需要を規制する税制下では供給過多になり猛烈な合成の誤謬とデフレが発生します。 故に需要（内需）を自然に増加させる自由平等（対等）競争の高累進所得税制は市場経済では最重要であり自力経済成長の科学力を発揮します。
「国家（独占組織）が自然な需要創造と金回りの良循環を実現するため、財政均衡を目指しながら、自己と他人の両方の意志の自由を尊重する自由平等（対等）競争をもたらす憲法の規定に忠実な新自力経済成長の基本構造の重要性を尊重すべきなのに」、逆に自己と他人の自由意志に悪影響のある全く誤った税制を導入し、その税制の下で全国民が同一歩調をとると、「合成の誤謬」が必ず発生する事実に気づかず、経済情報や経済教育の伝達がマスコミやインターネットを通じて瞬時に且つ大量に行われている時代に、国民（生存競争）の多くが同一歩調を取りやすい日本人の国民性も加わり、「合成の誤謬」の代表性バイアス（錯誤認識）に陥りやすく不況招来税制の下で「合成の誤謬」が「深刻なデフレを長期間継続」させている点に、国家エリートや経済学者や経済研究者やマスコミは全く気づいていないのです。 このような大量情報氾濫時代に、正しい経済活動と確信した「個別」の全企業や国民全員が同一行動に取っても、結果として全体へ正しい経済活動として帰納するような経済活動へ悪影響の合成の誤謬を全く発生させない、自由（個人消費へ進化システムが発揮され）と平等率税制（ビルト・イン・スタビライザー機能を持ち、且つ結果としてどの所得階層に所得が流れても、所得に対する実質的な社会コスト負担率を平等率にすれば合成の誤謬は発生しない）を実現する高累進所得税制が、経済活動によって誰が何の所得で大儲けしようが大損しようが国家国民へ合成の誤謬の悪影響が出ない税制となるのです。 消費税制は個人消費の進化システム性を課税抑圧し、且つ低累進所得税（外見的フラット志向税制）は低消費性向の高額所得者層が税制上、非常に有利に減税され、適正に所得再配分されず高所得層の貯蓄が自動的に設備投資や個人消費に変換されず退蔵される税制構造になっている為、高所得者層へ大量に退蔵貯蓄されるので、高消費性向の低所得者層へ資金が流れず、消費税制と低累進所得税制では本論文後段の通り個人消費は絶対に盛り上がらず、現状では財政出動やゼロ金利で１０００兆円の財政赤字を垂れ流しても絶対にデフレ経済は改善出来ません。
ケインズの減税乗数理論は極端に罪作りな理論で国家国民へ現実に重大な被害を与えている大変危険な理論で経済学者はこの減税乗数理論を改善する大責任があります。 市場経済では「資本を持つ有能な国民が高所得を得て、資本を持たない能力の低い国民が低所得しか得られないのは、当然のことであります。 しかしこのまま放置すると、所得に対する社会コストの負担率が高所得者層有利の不平等になり、且つ膨大な数の低所得層は生存さえ危うくなり、且つ經濟に合成の誤謬が必ず発生するので、高累進所得税制によって「高所得階層にも所得に対する社会コストの負担率を強制的に平等率に負担させ、市場経済の資金循環を強制的に良循環にして個人消費を活発化するのが国家の役割」であり、副次効果として国家の所得再配分機能が発揮され国家全体の個人消費性向は向上し総需要は増加するのです。 大事な着眼点は「正直で誠実な国家（独占組織）と企業（競争組織）と家計は財政規律・財務規律の均衡概念を自律的に自ら持っているので、これを保ちながら」、「自己と他人の両方の意志の自由を尊重する自由平等（対等）競争の税制要因（消費税廃止の高累進所得税制）」が「個人消費の進化システム増殖性を発揮し、過剰貯蓄を流動化して総需要を増加し、金回りと各所得階層の消費性向・貯蓄性向の不均衡を自動改善」する新自力経済成長理論となり「合成の誤謬を解消し、デフレを改善する事実」を是非理解しなければなりません！ 合成の誤謬とは「部分」にとって正しく良い行動でも「全体」で同一行動をとると「全体」へ予測に反し悪い結果を招く経済現象を言います。 故に世界へ開放系の企業（競争組織）と、国内で閉鎖系の国家（独占組織）は存在目的も役割も全く異なっている事を正しく認識し、民間手法の思想では「世界へ開放系の企業部分（競争組織）は改善できても、閉鎖系の国家全体（独占組織）」は全く改善できず必ず大失敗します。 開放系の民間手法では閉鎖系の独占組織の国家組織は救えない事を正しく理解すべきです。
国家（独占組織）と民間（競争組織）では、自己責任・自己実現の競争構造が本論に詳細記載の通り全く異なるからです。 自由経済の「PLAN（計画）、DO（実行）、SEE（評価）の経営サイクル」における閉鎖系の国家（独占組織）の役割は、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守したルールを作成し「ルール計画は立法機関」、大規模な「実行部隊の行政機関はルール遵守で効率を徹底追求する民間企業（競争組織）に仕事の大部分を任せ」「ルール評価は司法機関」が担当するのが大原則なのです。 人間の進化システム能力活用の為、「自由平等（対等）競争の税制要因」が財政規律と各所得階層の消費性向・貯蓄性向の不均衡を自動改善する事となる高累進所得税制が生きた資金の自然強制循環エンジンの新自力経済成長理論となり「合成の誤謬を解消しデフレを改善する」事実を分析研究しましょう！ 「国家理念は環境変化へ適切に適応できる自己と他人の両方の意志の自由を尊重する自由平等（対等）競争の絶対性の進化システム性発揮」が最重要で、開放系の民間企業的な自由平等（対等）競争以外の利益追求等の理念、イデオロギーは国家独占組織の内部ルールの誰一人も所得に対して有利不利を作らない仕組みにとっては大害悪であり「閉鎖系の国家経営の絶対性ルールは自由平等（対等）競争の絶対性だけ」で十分なのです。
つまり需要と供給の同時増加を経済成長と言うのであり、両者の増加率が不均衡だと合成の誤謬が発生するのであり合成の誤謬の解消には「正しい税制改革」によって需要が順調に増加し「自由平等（対等）競争が常時維持され」、「部分である」個別企業や国民の経済環境に適応しようとする同一行動が、結果として国家全体の需要供給均衡へ帰納するのですが、逆に「需要の増加を全く実現できない誤った税制下」で下記の国民や企業の一致した供給の増加行動が結果として需要との不均衡をもたらし「合成の誤謬とデフレ」を必ず発生させます。
（例）①美徳と思われる個人消費を節約し貯蓄に励む行動を全員で行うと全体需要の減少とデフレを招く、 ②正しそうに聞こえる商品増産に励む機械化を全員で行うと過剰生産により商品価格の低下・デフレ・豊作貧乏を招く、③生き残りとリスク最小化のために正しそうに聞こえる利益の最大化・資金の流出（設備投資）を行わず、債務の最小化・借入返済に励む行動を全員で行うと全体の所得減少とデフレを招く ④正しそうに聞こえる労働生産性を上げて、コスト削減に励む行動を、全員で行うと供給過剰と所得減少とデフレを招く。⑤経済学的に正しそうに聞こえる累進所得税を減税したり政府が財政出動したり、輸出促進をしたりすれば国民所得は継続的に増加（経済成長）するという理論に沿った政策は、結果として膨大な財政赤字や円高等に伴う強烈な副作用を現実に発生し現実に国民所得の停滞と国内総生産の減少とデフレを招いています。
個別にとって正しい行動でも国家全体で同時におこなうと経済に合成の誤謬が発生し、結果として「合成の誤謬のデフレ」は必ず「所得階層別に貯蓄増加、個人消費減少の不均衡」と「全体所得減少（経済不況）」へ向かうので「合成の誤謬を根本的に発生させない新自力経済成長理論の税制要因」が必要です。
それには「減少した個人消費と、増加した貯蓄を自動改善する自力経済成長システムの為の税制」で、個別の正しい行動が全体の正しい行動に帰納するように「両者の不均衡を自動改善する進化システム税制の中に取り入れた消費税廃止の高累進所得税制」が必要である事実を、経済学者は気付かず税制を蔑視し、基本に忠実な税制要因による新自力経済成長の必要性を議論しない事が大問題なのです。 つまり国家（独占組織）は民間（競争組織）と全く違った経営手法でしか自力経済成長できないのです。 故に民間手法を国家へ持ち込むと大成功するという迷信は大錯誤であり、閉鎖系の国家経営の基本には、開放系の民間企業とは全く異なり、「進化システム増殖性の発揮のために自由平等（対等）競争の絶対性を」を遵守する国家経営が必要なのです。 独占組織の国家の税制に効率主義を持ち込むと大失敗をします。 故に人間の自然な進化システム能力発揮の為の自由平等（対等）競争の税制要因が財政規律を遵守し消費性向・貯蓄性向の不均衡を自動改善する新自力経済成長理論となり経済の合成の誤謬を解消しデフレを改善する事実を一緒に分析研究しましょう！ 人間が自らの経済活動を改善できないのは現状経済学が全く錯誤し科学ではないからです。
相対性理論は宇宙を飛び交う方向も速度も加速度も各々全く違う星（慣性系）において「唯一絶対不変なのは光速度の絶対性だけ」であり、地球上の1時間、１グラム、1メートルも他の星（慣性系）では全く異なるという時間も質量も距離も相対的なものでしかないという奇想天外なものであり、その検証には帰納推論に因る「事実の実証観測と実験」により科学の大進化が実現したのです。
大事な事は「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する為の人為の時に限り」、人間は人為と認識せず、自然と認識して人間の進化システムが良循環で作動するのです。 つまり「経済競争」が自然生態系における異種間競争の弱肉強食の競争相手を食い殺す、少ない需要を奪い合うイメージで誤って理解している事が過剰な競争強度を生み出し国民や企業を過度なストレス環境に押し込め色々な経済問題、社会問題を引き起こしています。 既存理論が目指す目的と結果事実と不一致の場合は早く「疑問を持ち改善するのが科学です」市場経済は「同一種の全生物が種内競争で厳格に遵守している自由平等（対等）競争が進化システムの絶対性原理」で同一種（人間同士）の種内競争に適用されるお互いをエサとして認識せず、殺し合わない自己と他人の両方の自由な意志を尊重する憲法に規定された自由平等（対等）競争の時に限り進化システムが良循環にスポーツのように作用し自然な競争強度に保てる事を理解して下さい。
外的要因に影響を受けず自然生態系が安全確実に毎年自力増殖できるように、税制要因だけで経済も、無限に継続的に自力経済成長できるようになるのです。
更に為替相場が購買力平価であれば、自国市場を他国企業から奪われる恐れという過剰なストレスにさらされる心配は全くなくなるのです。 故に「貿易収支均衡」の購買力平価の自然な為替相場は大切で「自由貿易体制で重要なのは自国で生産できない原材料等の輸入であり、輸出ではありません。」 過剰な輸出は円高を通じて経済に合成の誤謬の大打撃をもたらします。 同様に自由平等（対等）競争の絶対性を税制が遵守すれば、国家全体の個人消費と貯蓄の不均衡が自動修正され「合成の誤謬が無い」内需に満ちた経済環境を構築できる為、経済競争は人間本来のストレスの少ない自然な競争強度の姿となり自力経済成長の税制要因によって普通の人が普通の努力で生きられようになるのです。
江戸時代、「国家の部分」である米沢藩で行われて大成功した緊縮財政政策を「国家全体」を経営していた徳川吉宗や松平定信が良かれと思って採用し、国家全体・全員に緊縮財政政策を強いて結果として、国家全体の経済へ大不況を招いたのは正に「合成の誤謬への無知」だったからで、現代も全く変わっていないのです。 国家（独占組織）という閉鎖系で進化システムの自力経済成長をもたらす税制要因を議論しない学者、研究者は幾ら議論しても迷路に陥り、絶対に問題解決出来ません。 景気回復、デフレ改善を本格的に成功させるには低所得階層・高所得階層、更に中央・地方の全ての金回り（資金・所得循環）を順調に改善する為に、本論の金回りと所得の増殖・循環を改善する為の税制要因の仕組みを理解する必要があります。結局高累進所得税制を採用した政権は全て経済的に安定した政権運営が可能になり、全て長期政権を維持したのです。
証拠データーとして過去の最高所得税率引き上げ期間に限って生じる日米の長年の現実の良好な実績データーを別サイト「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」 http://www.geocities.jp/mirai200107/betsu.htm（別表２） で一目瞭然掲載しています。 全て年度別データーで掲載しています。
進化システム競争原理の仕組や定義は「本文目次から選択し、参照下さい。」
結論として「別表２」の過去１００年間の米国の世界大恐慌前の第一次大戦からの年度別全期間データーと（現在に至るも国民総生産世界第一位アメリカは世界で唯一ヨーロッパ型消費税制の非採用国家であり国民総生産は世界一を堅持）、国民総生産世界第二位の日本のデーターを表示し、第二次世界大戦後の４３年間は完全に消費税廃止し且つ高累進所得税制を採用し、経済成長や税収の伸びは絶好調でアメリカさえ追い抜き平成元年には世界一の国際競争力国家になりました。 更に日本の平成元年以降の２０年間の消費税と低累進所得税制の経済成長不能期間のデーターも掲載し比較できるようにしました。 データーは全期間の「年度別、最高所得税率、国家税収、株価、失業率、財政赤字」を掲載しました。 現状日本の国際競争力は２０位以下に転落したがアメリカは１位を死守しています。 何故か！！ ヨーロッパ諸国と比べて特別に優秀な人種で構成されている訳ではないアメリカが国民総生産世界第１位、国際競争力第１位を現在も維持していられる要因は正に税制をはじめとして全ての制度が他国より「自由平等（対等）競争の絶対性」が遵守されているからです。
文科系学問が演繹推論へ依存する危険性と、科学的帰納推論の必要性！！
①人間一人一人には、地球上に存在する他の何百万種の生物には無い「経済成長の源泉となる過剰性の本能（プログラム的に言えばLET文にFOR NEXTの無限ループが付加されたような）」を脳内に保有している特殊な生物です。
②ゆえに研究者それぞれの演繹推論には「演繹という人為において過剰な演繹推論に陥りやすく」、演繹推論だけでは危険であるので自由平等（対等）競争の絶対性の「事実を素直に受け入れ尊重する進化システムの帰納推論で事実を確認して演繹推論を進めるように現代文科系学問の推論方法を改善」すべきです。
企業経営は簿記会計を基礎に計算するのは当然であり「簿記の貸借一致の原則」は「相対性ルール」で自動的にいつでも損益計算書、貸借対照表を作成できます。 だからと言って「貸借一致の原則」を理論的に１００年間議論しても企業業績が絶対に上がるわけでは全くありません。 原因事実と結果事実の自然因果関係（事実的因果関係）の法則から経営成果（結果事実）は、時系列的に、その前に発生している原因事実（経営判断）によって引き起こされているので、結果事実（決算書）を幾ら分析しても、結果事実を引き起こした原因事実（必ず決算前に存在する）の特定は不可能であり、原因事実から結果事実へ至る全過程を全て観測し、原因事実（必ず決算前に存在する）を特定する分析作業が重要なのです。 故に私は企業の計算結果に過ぎぬ決算書を調査し財務分析しても、その期や全期間にわたるその企業の経営の良しあしの原因事実を特定できない為、常に私が経営指導するときは、財務分析も一応参考にするが経営者の先を見た各種環境に適応した経営判断の良し悪しの積み重ねを厳正に評価し、今後の経営指導の重点とするのです。 逆に現状経済学は、「貸借一致の原則」のような「所得恒等式を重視する静態的な経済理論」で、結果事実の国家の決算書や経済データーを数学とコンピューターで分析する手法の経済理論では、結果から原因を特定できない原則を無視しているので、国家成績（結果事実）を引き起こした原因事実（必ず決算前に存在する）の良しあしを特定できない故に、原因事実から結果事実に至る「自然因果関係の全過程を観測し」分析する実証研究の努力をしていない事が「経済学の大問題」なのです。 「貸借一致の原則は、原因から結果の全過程で発生する相対性ルールであっても」「原因ではない」ので、「相対性ルールそのもの」を議論しても企業業績の向上には全く無益なのです。 つまり民間の決算書は、「求められる結果（利益）」を算出する為に作り上げた決算期時点で区切った１年間の経営実績の「静態的結果」でしか無く、問題はその１年間で行われた経営者の「無数の継続的利益（結果）を求める動態的経営判断（原因）の集積」が決算書に反映されているだけなのです。 そこで我々が最も重視するのは、その決算期間に行われた個々の継続的利益（結果）を求める経営判断（原因）の全人格的な的確さなのです。
同様にまず経済学が議論すべきは国家経営の「原因事実から結果事実に至る全過程が自由平等（対等）競争の絶対性ルールに則っているかどうかを確認し、結果事実をもたらした原因事実」を議論しなければならないのに経済学の大問題は結果事実の分析だけで、絶対性ルールを確認しないで事足れりと観念している点です。 つまり国家経営が特殊なのは不完全とはいえ閉鎖系である為「自由平等ルール」と「求められる結果」が全く同一にならなければならないという憲法上の制約があることを理解しなければなりません。 つまり演繹推論と帰納推論は相互の到達点が相互の出発点となり、到達点として獲得した論理を相互検証することで、より確実な真実に近づくことができます。 故に経済学は市場経済の絶対性ルールの遵守に努めなければならず、絶対性ルールを遵守しながら、その時点の国家を取り巻く各種環境に適応する的確な経済判断で経済的成功を達成するように指導するのが経済学の本質なのです。 故に経済学は所得恒等式等の他に、「追加すべき国家の絶対性ルール」は、自然法やアメリカ独立宣言や日本国憲法に規定された、「自由平等（対等）競争の絶対性」であり本論文で、詳細に定義致しましたので参考にして学問内に追加いただきたく。
つまり理論が真実事実を追求する科学であるかどうかは、実証で証明する以外に方法が無く、国家経済の大失敗実例と大成功実例を以下の通り調査しました。
まず経済理論による税制政策の大失敗実例を以下の通り大列挙します。
経済学は、①アメリカの１９２９年９月の株価大暴落（ブラックサースデー）と世界大恐慌を招いた共和党クーリッジ・フーバー両大統領の最高所得税率大幅低下の大減税政策、②巨額の財政赤字と１９８７年１０月の株価大暴落（ブラックマンデー）を招いた共和党レーガン大統領の最高所得税率低下の大減税制政策、③２００８年９月のリーマンショックと株価大暴落と金融恐慌・経済恐慌を招いた共和党ブッシュ大統領の最高所得税率低下の大減税制政策等を過去９０年以上にわたり、強力に経済学が指導した高所得者層と資本優遇となる最高所得税率の大幅引下げ大減税政策を推奨したのはアメリカ共和党経済学者集団であり、結果として世界大恐慌の４年前の１９２５年から９０年間以上の歴史の中で共和党とお付きの経済学者が政権を取るたびに累進減税政策によりアメリカは経済運営にことごとく大失敗し、国家と国民に大被害を与え続けたのに、その大失敗の税制政策を今でも推奨するとは経済学は恐ろしいほど自己反省のない科学心のない新興宗教のような非科学的学問集団だと思っています。
アメリカ共和党の税制を指導したのが正に経済学者集団であるところから、（A）経済学理論の全てについて、根本から細部に至るまで大錯誤と大誤謬で満たされている可能性 （Ｂ）高所得者層の高所得は、実は膨大な数の低所得者層の個人消費に支えられている「相互依存関係」があるので高所得者層の資産リスクの低減と所得の向上には、実は膨大な数の低中所得者層の安定的な個人消費向上のための所得向上が必要である事実を理解せず、市場経済を「何でもありの分捕り合戦自由の市場」と理解すると、自動的に資本力のある力の強い有能な高所得者層へ所得が集中し、資本力を持たない弱者の所得が自動的に収奪され「相互依存関係が破壊」され結果として意図に反して市場経済が弱体化したのです。 つまり国家の保有する所得再配分機能「所得に対する国家維持コスト＋企業維持コストの負担割合を平等率にする、平等率の意味」の重要性を経済学が理解していない為、経済学が常に経済政策に大失敗しているのです。
日本も、このアメリカや欧州の経済学に同調し、経済学の指導により平成元年に良好な実績のルーズベルト税制を模倣した池田税制を完全に放棄した「消費税＋低累進所得税制」へ大改悪したのです。
それから２０年以上現在までに経済学は、その持てる力を全て発揮し経済理論通りに経済運営したのに結果は「年税収（民間企業でいえば年売上高）の２０倍以上の財政赤字（累積赤字）を積み上げながら逆に財政出動に励み財政破たんに近づいています。」 「更に金融政策では資本主義では危険なゼロ金利政策を採り入れ」たのに、景気は、泥沼に陥るばかりです。 結果が警鐘を鳴らし続けているのに実体経済を全く改善出来ない経済学は、早く見直すべきです。
大失敗ばかりしている経済学が批判勢力に対していくら反論しても、事実が伴わず説得力はゼロなのです。 結果事実として成熟経済で自力経済成長不能の成果しか出ない非科学的な既存経済理論では「すべての経済理論の中に大錯誤か、大ウソが混入しているので、既存理論による全ての反論は無効なのです。」 理工科系学問では問題点を指摘されたら、直ちに理論の再検証を実施し、理論の改善と進化を図るのは当たり前なのに「経済理論は９０年以上も同じ間違いを何度も繰り返し莫大な国家的大被害、国民的大被害をこれほど垂れ流しても、それを是正出来ないのは理論の中に問題点を他に転化できる巧妙な仕組みが存在しているか、学問内部から若い新しい芽が自律的に生まれるのを阻止する、経済学の中に「自由に何故？」を連発できる科学的な雰囲気が無く既存理論を神聖化し、新しい芽、若い芽を抑圧して学会の権威を守ろうとする宗教的な非科学的な力が存在する違いないと」と私は考えているのです。 高々人間が目の前の経済活動を研究する経済学へ、若く未熟だが夢の実現に邁進しようとする学生たちに理工科系学問ではあるまいに、高度な数学的知識や、経済モデル作成能力や、高度なコンピューターの知識を求める指導陣がおかしいのです。
人間が見たり触れたりする事の出来ない全宇宙からミクロの原子内部までを解明する自然科学の最高峰の理論となるリーマン幾何学など高度な数学知識の必要なアインシュタインの相対性原理（光速度の絶対性）さえ、ニュートン力学では絶対に説明不可能な事実を説明する為、１９０５年、「低機能のパソコンも計算機もない、全てが手作業の時代」に仮説（あまりにも突飛な理論であり、長年仮説として立証が進められた）として完成したのです。 理論はシンプル・イズ・ベストであり、シンプル・イズ・ビューティフルなのです。 実は相対性原理は地球が誕生する太古の昔から自然な事実として存在していたのであり、単にアインシュタインは後付けで、事実を精密に説明できる理論として発見したのに過ぎず人類科学の大進化に役立ったのです。 ニュートン力学も全く同じであり、あらゆる理工科系の学問は自然の諸事実から理論を発見しているのであり、文科系学問も自然の諸事実から理論を発見し、人類に役立つものに理論化しなければならず「人為は絶対に理論の敵であり、自然は理論の友なのです。」 理屈抜きに「理論は結果事実が全てなのです。」 だから文科系学問を目指す若き俊英達も合法的に発生している市場経済の自然な諸事実を正確に分析し、因果関係を発見し理論を構築する実証的研究態度に徹しなければ良い理論は作り上げられないのです。 結果として先人たちの作り上げた哲学が「人文、社会科学の分野に帰納推論で証明されていない人為の演繹推論を許した事が」長年文科系学問の発展を妨害する大きな誤りを犯していたのです。
故にアメリカで発達した「お互い殺し合わない自由平等（対等）競争の絶対性」は自然生態系における「同一種生物生存の絶対性原理」を基礎としてのに、アメリカ自身も米国経済学で間違え始めているので、今後アメリカはこの絶対性原理だけは、大手を振って世界的にプロパガンダする必要（イラクやアフガニスタンでも）があり、自国や他国や全世界の問題の自力解決に大変役立つと考えています。 その際、本論文に記述した「自由平等（対等）競争の絶対性の定義」を参考にして下さい。 もちろんこの絶対性理念以外は国々や宗教によって全く異なる相対性理念が存在するので逆に自由平等（対等）競争の絶対性以外の理念は絶対プロパガンダしてはならない原則を作らなければなりません。
松下幸之助は小学校を４年で中退しましたが、常に新しい事に挑戦する科学的進化システム経営により独力で松下電器産業を世界企業へ育て上げたのです。 学問でも理論でも国家経営でも企業経営でも常に疑問を持ち勇気を持って新しい事実へ挑戦する精神が重要なのです。 さて「セーの法則」つまり供給はそれに等しい需要を生み出すという２００年以上前の経済法則であり、サプライサイド供給側の経済成長理論の基礎となり、これを信奉する経済学者を古典派と言います。 これに反論したのがケインズであり「有効需要の原理」つまり貨幣的支出の裏づけのある有効需要こそ経済成長の根源であると主張しました。 セーは供給力を高めれば需要はどこからともなくわき出て経済成長するという需要創造を科学的に明確に説明できない、不可思議な２００年以上前の理論であり、逆にケインズの「有効需要の原理も、その時点の貨幣的支出の裏づけのある需要」と限定した事が大問題であります。 現実の経済や個人消費は無限の循環の中で人間の意志で増減は成り立つゆえに個人消費段階や設備投資段階や貯蓄段階や所得段階に時間差があり、各々の個別要素には個別の増加要因もあるのに、一定時点の有効需要のみを静態的に考えてしまった為、内需は増殖できないと考え（カネは財政規律さえ守れば新たな前向き借入で内生的に内需はいくらでも増加できるのに）、財政出動や外国からの貿易黒字による貨幣的裏付けのある有効需要の増加つまり市場へ一時的なカネの増加で経済に刺激を与えれば、後はセーの法則が働き経済成長できるとケインズは考えたのだと思います。 両方の理論は最後はどこからともなく需要がわき出てくるという非科学性はいかんともし難い理論であり需要から所得増加の経済成長という無限循環する動的な全過程の説明（因果関係の科学的分析）が全く不足で、いずれも経済成長の予測性も再現性も全く不能の非科学的理論です。 故に供給の増加はそれに見合った需要を生み出すというセーの法則を信じた多くの国家指導者は内需の創造方法も考えず供給を増加する事のみに専念し需要を上回る部分をケインズの有効需要の原理から輸出や財政出動に頼る事しか考えなくなったのです。これが世界中で供給過多のデフレという合成の誤謬を発生させています。
「セーの法則」にも「ケインズ理論」にも「マルクス理論」にも重大な錯誤があったのに、それを金科玉条のごとく高学歴集団のエリートたちが、常に新しい事実の解明に挑戦せず、既存理論を宗教の教義のように固執し崇拝する事に汲々とする学問姿勢が高度な数学知識とスーパーコンピューターで既存理論を神聖化してしまった事が、経済学の大きな錯誤と誤謬を生み出したのです。
同様に詐欺師の巧妙な演繹推論の主張の誤りを見抜くには、彼らの主張と発生する結果事実のほころびと不一致を検証する事で詐欺師の巧妙な主張の誤りを指摘する以外対抗できません。 我々は彼らの主張と結果事実との整合性の無さだけを立証すれば良く、巧妙な詐欺師との論争は「労多くて効なし」です。
次にアメリカで１９２５年共和党クーリッジ、フーバー両大統領の採用した最高所得税率２５%への低下大減税政策が招いた１９２９年の株価大暴落と世界恐慌を克服したのは、アメリカ史上唯一４選された民主党ルーズベルト大統領が採用した、第一次世界大戦に勝利した民主党ウィルソン大統領を模倣した、１９３３年の最高所得税率の大幅引き上げ増税（最初は６３%で始まり最終的に９２%とした）を経済学者（株投資家で高所得層であったケインズは高累進所得税制が自分個人に損が及ぶ事を恐れケインズ理論で、ことごとく）の猛反対の中、事実を信じ断固強行し、大規模公共事業である戦争のかわりに、平和の公共事業であるニューディール政策を敢行し、アメリカ国内の金回りの需要と供給の自然高速回転化を行い景気回復を実現し、アメリカ経済を救い、アメリカを国民総生産世界一位の国家に育て上げ、第二次世界大戦では緒戦だけは日本の不意打ち攻撃に敗れたが、国内の全ての生産力を兵器生産へ振り向け膨大な兵器生産力を背景に、物量で日独伊の枢軸国を圧倒したのです。 戦争相手国であるアメリカを冷静に膨大な物量の生産力の源泉を、税制にあると直感し研究していたのが天才大蔵官僚の自民党の池田隼人だったのであり、時の主要な経済学者の強硬な反対を断固はねつけ、戦後日本に消費税廃止の高累進所得税制を導入し高度経済成長に成功し、消費税制中心のヨーロッパ列強をあっという間に追い越し、徹底的に国土が破壊された敗戦国が、戦勝国アメリカを経済的に追い回すほどに、戦後４３年で、国際競争力世界一へ対外債権も過剰にならず、財政赤字も少しで、経済大国へ高度自力経済成長したのです。
次に共和党レーガン大統領の行った経済学者の経済指導よる累進所得税制の最高所得税率の大幅減税政策（レーガノミックス任期中最低は２９%）は１９８７年の株価大暴落（ブラックマンデー）と再建不能と言われた巨額財政赤字を引き起こし、これを本格改善したのは１９９４年の民主党クリントン大統領に因る富裕層への増税（３９．６%）だったのです。 この手ぬるいが確実な最高所得税率の増税策が成功した理由は、経済は競争なので競争相手との相対関係を調べなければならず、当時経済的に強力な対抗馬だった日本が１９８９年消費税制３%と最高所得税率の引下げ低累進所得税制５０%（７５%から段階を踏んだ減税）の導入を行った為、世界の資金は日本の継続的な個人消費の伸びに支えられる経済成長は困難と感じ始め、アメリカへ投資資金の流れが変わった事と、当時アメリカでおこった第一次IT革命が進行したからです。 それをアメリカの経済学者は自分たちのレーガン政権の経済政策の失敗を糊塗する為にレーガン政策が１０年後に効果をあらわしたと喧伝したのです。 １年先は元より明日のこともわからない市場経済において、１０年ひと昔前の自分達の政策の結果だと強弁するアメリカの経済学者の非科学的でご都合主義に協力する、国家さえ批判するマスコミが、経済学という学問を神聖化し経済学の大失敗実例を糊塗する、批判精神の全く欠如に行動には辟易とするばかりです。 故に事実を探究せず国民を裏切った批判精神が欠如した大手マスコミを国民大衆は既に見放なしつつあり、大手マスコミは自業自得で経営悪化に歯止めがかからないのです。 つまり２００８年９月のリーマンショックと株価大暴落と金融恐慌・経済恐慌を招いた共和党ブッシュ大統領の最高所得税率低下の大減税制政策を、強力に指導し高所得者層と資本優遇となる大減税政策を推奨したのはアメリカの経済学者集団と大手マスコミだからです。
私は中小企業の企業診断も仕事にしていましたので、経営の失敗実例、成功実例を数多く集め、個別企業の経営環境や立地条件を考え失敗実例を避け、成功実例を参考に成功の確率の高い改善策を勧告し、中小企業の経営改善に科学的に寄与してきました。 その立場から言うと国家の経営改善も全く同様であり、国家は税収で成り立つ組織である以上、国家の経営改善には税制の失敗実例、成功実例を数多く集め、成功実例の多い税制を参考にすべきであります。
市場経済では結果が全てであり結果が出なければ、その理論は非科学的なダメ理論しか無いのです。 我々は科学を尊重する以上、失敗実例、成功実例を良く研究し失敗を避け、進化システム成功実例を徹底して参考にすべきです。
成功実例の税制は、結果事実が正しく、正しい理論だからです。 科学的な学問は常に研究成果を理論に取り入れ理論は進化するのですが、経済学と政治学は固定化し全く進化しない宗教学問に堕しています。
故に良い結果が出ないのは経済学の理論の根本に錯誤と誤謬があるからです。
もちろん経済学に国家国民の被害を損害賠償する勇気があるとは、とても思えませんので、とりあえず早く経済理論を正常化しなければなりません。
誤解の多い高累進所得税制の正しい作動イメージと特徴は以下の通りです。
①実質的な自由平等（対等）競争の実現に役立つ国家の強制力の使用は許されるという定義が、市場経済国家の民主主義憲法の基本です。
②故に強力な所得再配分機能を持つ高累進所得税は憲法に適合しているのです。
③高累進所得税制の基本イメージは税制が自然強制循環エンジンとなり「市場経済の無駄の象徴である高所得者層の退蔵貯蓄を国家の所得再配分機能により個人消費へ変換し」、「結果として国民所得を増加（自力経済成長）し、実体経済への金回りを大改善し」更に国家税制が「最高所得税率の高い高累進所得税制の時に限り、日米の幾多の歴史的経験から経済学理論の財政政策と金融政策は有効に作用する」のです。 経済学と高累進所得税との相性は抜群に良い事実を実体経済が再三証明しており、経済研究者は是非再認識してもらいたいのです。 故に私には経済学が高累進所得税制を毛嫌いする理由が全く理解できません。 本質的に株投資家の顔を持つケインズだけは毛嫌いしていたのです。
④インフレが進行すれば国家は財政出動のバルブを閉め、カネがあっても国債返済も最小限度に留め、しかも高金利政策を採用し、国家がダムの役割で余剰資金を貯蓄すれば市場に余分な無駄な紙幣は出回らず、インフレは収束します。（昭和48年の第一次オイルショック時、日本が採用して大成功した政策）
⑤高累進所得税制の金回り良化作用により、実体経済にデフレは発生しない事は、既に戦後４３年間の日本の高累進所得税制下の経済経験で十分明らかです。
故に本論文は「セーの法則」と「ケインズ理論」へ次の点を、追加しています。
①需要は自然に創造されるものではなく、国家が自由平等（対等）競争の絶対性ルールを遵守する税制によって初めて無限に継続的に増加生産されるのです。
②ケインズ理論によって「財政出動や減税」と「貿易黒字」で需要や所得を増加生産できると説いているが、いずれも無限に増加できないので、基本所得恒等式に戻り財政均衡（増税）、貿易均衡（購買力平価の自然な為替相場の実現）の環境の中で、継続的な国民所得の増加が可能な所得の原資となる自然な個人消費の増殖の進化システム性を発揮させるため、まず個人消費の増加を阻害する消費税を廃止し個人消費増殖の進化システム性を発揮させ、なお且つ公共事業、国家事業を通じた国家の所得再配分機能と、低所得者層の高消費性向と高所得者層の低消費性向を活用し、国家全体の個人消費の増加を自然因果関係からシステム化した自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する高累進所得税制と「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」で、内需で自力経済成長と無限の国民所得増加を続けられる最高所得税率の引き上げ増税が最重要となります。
本論は、これを論理証明とデーターを元に疫学証明して再現性も立証した科学的論文ですので、善意のご活用は大歓迎します。
③故に経済学と政治学も理工科系自然科学と同様、演繹の過剰性が入り込まない「事実中心の帰納推論」へ論理方法の大転換を実施すべきです。
④現状の文科系学問の演繹推論の論理には、絶対性基準が無いためマスコミの正邪の表現が曖昧で、国民への経済知識に代表性バイアスを発生させやすく現実に歴史的に大錯誤を発生させています。 結果事実の改善には原因事実の改善（消費税廃止の高累進所得税制への復帰）が最も必要であり、結果事実は原因事実の結果でしかないので、原因事実の改善が最重要なのです。
⑤文科系学問のもたらす戦争や大恐慌等の全ての大厄災は国家リーダーを始めとする膨大な人間による「人為の演繹推論の大錯誤」から発生しているのです。
⑥少なくとも演繹推論は要所要所で帰納推論により、正しさを立証すべきです。
⑦全く手の届かない全宇宙の成り立ちの真実の理解まで近づいた人間が、自ら目の前で行う経済活動の真実の理解に近づけない方が、余程おかしいのです。
なお個別間接税については、人間や人間社会に被害を与える事が科学的に証明された商品の個人消費については遠慮会釈なく個別課税規制してよいが、個別に科学的に被害が立証されていない商品の個人消費を全般的に個別間接税で課税規制しては個人消費の進化システム性を妨害するので絶対に不可なのです。
（例）酒・タバコ－＞健康被害 、ガソリン－＞地球温暖化ガス発生被害
故に原油から作られた「薬」は人間に直接被害を与えていないので個別間接税の課税は不可で、ガソリンは課税可なのです。 故に消費税や炭素税などの、被害の有無に無関係な、個人消費の一般課税は絶対に不可なのです。 私は自力経済成長のポイントは個人消費の増加であり販売競争のポイントは価格競争と考えており価格に間接税を課税して値上げして個人消費阻害要因を作る事はもってのほかであると考えているからです。 更に所得の使い道に「個人消費課税・貯蓄非課税」の人為操作を導入する事は経済活動に大悪影響を与えます。
国家税制は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する税制だけが許されます。
根本的に人間一人一人には「自己保存本能」（自分だけは社会に生き残りたい）と「種の保存本能」と、地球上の他の何百万種の生物が持っていない特殊な本能である「衣・食・住の人間文化全てに、生存に必要な最低限度以上のものを常に欲求する過剰性の本能」の３つの強烈な本能が全員に生まれつき備わっているという重大な事実があります。 したがって強烈に利己的な「自己保存本能」の発揮が自動的に「利他的な本能という種全体の保存」に均衡する仕組みを作る事が国家の重大な役割なのです。 更に人類は過剰性の文化（衣の過剰性・食の過剰性・住の過剰性等）を個人消費して経済活動しているのです。
故に経済、政治、社会、科学、文化、精神の進化の基本要因は「全て人類の
自己保存本能と過剰性の本能がもたらしており」、故に偶然を除き、人間が引き起こす現代の経済的病理、社会的病理のほとんど全ての原因もまた「自己保存本能」「種の保存本能」と「過剰性の本能」に原因があり、これを防止する為、常に特定の人間や特定階層だけが有利不利にならぬように、自己と他人の両方の意志の自由を尊重する進化システムの作動する自由平等（対等）競争の経済社会ルールが絶対に必要になるのです。 故に経済、政治、社会、科学、文化、教育、国防、犯罪、精神等あらゆる問題に、人間の持つ「自己保存本能」と「種保存本能」と「過剰性の本能」を、いかに制御すべきかの問題が出現します。 そして過剰性の本能を過剰にさせない為に「人間社会が構築する諸制度全てには、人間同士殺し合わず、個人消費の自然増殖の進化システムが適切に作動する自己と他人の両方の意志の自由を尊重する自由平等（対等）競争（環境に適応して増殖した方が勝ちの決着方法の競争）の絶対性の遵守」に則った制度を構築し、特定の人間や特定の階層に有利不利を防止する自由平等の絶対性遵守システムの時に限り強力な自力経済成長が可能となるのです。 故に自由平等（対等）競争以外の各種理念、信念の信奉は、公平・中立・簡素のように必ず自由平等（対等）競争に反し、害悪をもたらすので不可となります。 詳しい仕組みは後段になります。 国家という不完全閉鎖系（全世界・全地球経済は完全閉鎖系）で、進化システムの自然増殖拡大する自力経済成長の税制要因を議論しない学者、研究者は幾ら議論しても増殖・成長の仕組みが分からないので経済の迷路に陥り絶対に経済成長への解決策を見いだせません。
この人間が持つ「自己保存本能」と「過剰性の本能」を適切にコントロールするのが、特定の人間や特定の階層に有利な人為を排除した進化システムの自由平等（対等）競争（環境に適応して増殖した方が勝ちの競争）の絶対性を遵守した諸制度であり、其の内の税制要因が進化システムの「消費税無しの高い最高所得税率の超過累進所得税制」であり、一人一人の全ての個人消費意志を規制なく自由に保ち、且つ平等率で競争させ所属する所得階層によって所得へ特別な損得は発生させない仕組みで、一人一人の人間の経済成長能力、個人消費能力を自然に発揮させ、その個人の総合計が国家全体として積上げ方式で積み上げて自然で持続的な自力経済成長になるような仕組みです。 そして特定の人間や特定の階層に有利不利な人為を排除した進化システムの自由平等（対等）競争（環境に適応して増殖した方が勝ちの）の結果として高所得階層は、更なる所得獲得や資産価値の向上を得られるのです。 つまり「強い過剰性の本能を持つ人間の社会」では全ての問題が過剰になりやすいので「過剰性の本能を自然に均衡させる特定の人間や特定の階層に有利不利な人為を排除した進化システムの自由平等（対等）競争の絶対性」の時に限り自力経済成長がもたらされるのです。 故に過剰性の人為を自然にコントロールし特定の人間や特定の階層に有利不利な人為制度を排除した進化システムの自由平等（対等）競争（環境に適応して増殖した方が勝ちの競争）の絶対性の遵守が自力経済成長の為に必要なのです。 全体主義も共産主義も金融資本主義も「進化システムの人間一人一人の自由平等（対等）競争の絶対性（環境に適応して増殖した方が勝ちの）の遵守思想」が理論構造（特に税制）の中に欠如していた為に、特定の人間や階層の自分だけは生き残りたい自己保存本能（家族や仲間を含めて））が過剰に発生して、大失敗してしまったのです。 人間の本能は頭の中で考えた理論を軽く越えるほど強烈なのです。 故に強制的な自由平等（対等）競争には厳格なルールが必要なのです。
国民総生産は企業（労働者）が生産努力を重ねて商品を１０００万個生産しても売れなければ国民総生産はゼロであり、全国民（消費者）が現実にカネを支払い企業から商品が販売されて初めて国民総生産として観測される当たり前の大原則があるのに、国家と現代経済学は過剰に生産力の増強ばかりに力を注ぎながら、需要（消費）と所得の増加を消費税と低累進所得税で抑圧する税制を強化し国民全員に強制している為、商品売上が停滞し強い「合成の誤謬の経済不況」を発生させています。 故に必要に応じて生産力を増強できる成熟経済段階に到達した国家の新経済成長理論は、サプライサイド供給側の生産力増強を図る政策ばかりでは合成の誤謬が発生するので、企業はほっておいても需要があれば自動的に生産増強できる以上、逆に売上向上を実現するデマンドサイド需要側の総需要を自然に無限に増強する消費税廃止の高累進所得税制要因の実現に全力を傾注し商品売上増加を目指すべきです。 需要と供給の両者の継続的で無限の増加が合体して始めて本格的な新経済成長成長が実現できます。
次に「家計調査報告」と「個人消費＋設備投資＝－＞所得」の所得恒等式（私は所得生産式と呼称）は国民所得の増加（経済成長）に非常に役に立つ道具となります。 私は本論文では所得生産式を活用するため、可処分所得という概念が「所得生産式と家計調査報告を結びつける上で大混乱の原因になっているので」、元となる総額の所得（＝可処分所得＋非消費支出＋貯蓄）と考えます。
同様に個人消費＝個人消費＋非消費支出と考えます。 そして貯蓄＝所得（可処分所得＋非消費支出＋貯蓄）－個人消費（個人消費＋非消費支出）と考えます。
これは「非消費支出が」最高所得税率の高い消費税廃止の高累進所得税制下では必ず低中所得者層に所得再配分され、「個人消費に等価変換」されるからです。
故に経済学の所得生産式によって所得を増加する為には家計調査報告の所得増加の基本となる個人消費増加の税制要因を積極的に導入し、個人消費を減少する税制要因を徹底排除する税制要因を最重要視します。 故に人間の自然な進化システム能力活用の自由平等（対等）競争の税制要因が消費性向・貯蓄性向の不均衡を自動改善する新自力経済成長理論となり「経済の合成の誤謬を改善しデフレを解消する」事実を一緒に分析研究しましょう！ 故に経済政策の立案者やマスコミは成熟経済国家に到達したら自国も他国も尊重して他国の需要に依存せず収奪せず「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」原則の貿易収支均衡と自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する税制要因を活用して新自力経済成長の「合成の誤謬」を発生させない進化システムの尊重が必要です。
つまり基本に忠実な税制要因による新自力経済成長への改善税制が大切です。
北野武監督の言う「鎖国経済」に似ていますが、本論は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する発展性・高度経済成長性のある理論（過去池田首相をはじめ日米の有能な国家リーダーが実証済み）であり、自由貿易体制でこそ必要であり「輸出は輸入と均衡する輸出が善であり、過剰な貿易黒字赤字は悪（国民教育が重要）とする」均衡教育によって強制ではなく自制の貿易均衡文化を作り上げ国家経済の基礎である通貨の購買力平価政策を実現します。 違反企業は国民から無言の圧力（経済悪化の責任圧力）を受ける事になるのです。
つまり市場経済競争は価格で決定されるので、過剰な円高によって国内全産業に波及する海外輸入商品部品との、過剰な価格競争を発生させず、全産業の時代の環境に適応した均衡のとれた「内需による産業育成」が可能となるのです。 逆に企業が他国へ進出したければ他国生産・他国消費で他国へ貢献する直接投資を目指すべきなのです。 また財政は「支出と均衡する税収が善であり、過剰な財政赤字黒字は悪である」という均衡教育確立によって、消費税廃止の消費税減税を行い、逆にその分最高所得税率の高い高累進所得税制を増税して人間の自然な過剰性の本能を活用して個人消費の無限の増殖性を発揮させ、更に所得再配分機能を活用し時代の進展とともに個人消費を継続的に無限に定常状態で増加させて所得の自然増加を実現する自力経済成長と税収の継続的自然増加を毎年達成できる事は、過去の日米のデーターで実証済みです。
新発見や創造には事実を重視し、既成理論にとらわれない自然科学の原点に立ち返り、柔らかい頭による発想が重要となります。 詳しい仕組みは後段です。
故に人間の自然な進化システム能力活用の自由平等（対等）競争の税制要因が消費性向・貯蓄性向の不均衡を自動改善する新自力経済成長理論となり「経済の合成の誤謬を改善しデフレを解消する」事実を一緒に分析研究しましょう！
「個人消費」「設備投資」「所得」の各々を増加する仕組みは、国家は国民の大集合体である以上「進化システムの自由であるべき本人意志」が大切になり、本人意志で行う個人消費や設備投資を非進化システムの消費税で規制抑圧している現状を改善すれば個人消費と設備投資は本人意志で、より自由に増加できるようになります。 簡単に定義すると個人消費は自由な本人意志で借入れしても本人預金を取り崩しても本人意志で個人消費を自由に増加できて結果として所得生産式で他人の所得へ等価変換で創出できる結果となるので、所得増加の為に自由な本人の個人消費増加意志を規制抑圧する消費税廃止を強く求めているのです。 逆に所得は借入れしても本人預金を取り崩しても、本人意志では絶対に増加できず、他人の個人消費意志を所得へ等価変換してもらう以外、増加する方法は全く無い他人との相互依存関係なので、所得の本人増加意志を累進所得税で高率に規制抑圧しても、他人の所得付与意志には全く無関係であるので、所得の増加には全く悪影響は無い上に、更に低消費性向の高所得者層から高消費性向の低所得者層へ所得再配分する高累進所得税制は強力に作動するので国家全体の個人消費は大幅増加し自力経済成長が安全確実に実現できるのです。 更に消費税で「個人消費は課税、貯蓄は非課税という所得の使い道への不平等な国家メッセージ」が、個人消費減少、貯蓄増加へ作用する為、国民全部の個人消費意志で成り立つ市場経済構造が歪められ、人間の自然な個人消費増加能力を基本とする自力経済成長に重大な悪影響を与えているのです。
付け加えると人間は個人消費で現代を生きていく為に必要最小限度以上のものを常に個人消費しているので、「個人消費（商品購入）と寄付金は本質が非常に似通っており」私としては「納税者番号制の実施を条件に」社会福祉関連等の寄付金の扱いを、アメリカ並みに消費と同列に規制緩和して資金の流れを更に活発化させるべきと考えています。
これによってアメリカの労働人口の７%位は民間社会福祉関連の雇用で吸収されている事実を参考に、日本も資本主義国であっても、社会に有意義な活動や失業対策も市場経済で実施できるのです。 なお同時に高所得者層の高所得は、膨大な数の低所得階層の個人消費に支えられているという相互依存関係にあるので、高所得者層の多大な納税も寄付金の性格が強いと考えているのです。
寄付金の性格が無いのは自己保存則や利己的意識の強い「貯蓄」だけなのです。
故に人間の自然な進化システム能力活用の自由平等（対等）競争の消費税廃止の高累進所得税制要因が消費性向・貯蓄性向の不均衡を自動改善する「経済の合成の誤謬を改善しデフレを解消する」事実を一緒に分析研究しましょう！
本人意志の規制抑圧を可とする消費税の思想は「アメリカの本人意志の自由平等（対等）競争の絶対性基準を遵守する進化システム思想」と異なり、「正反対に経済成長を長期継続的に出来なかった全体主義・共産主義という反自由反平等（対等）競争の人間個人の本人意志の規制抑圧を可とする政治制度を生み出したヨーロッパ的な優越的国家論に由来する十分の一税という宗教組織に支払う非進化システム思想の税制」と全く同一思想なのです。 故に国家は国民の大集団の税収で成り立っている以上、自力経済成長を実現するには経済へ最も影響を与える本人の個人消費意志を、自由平等（対等）競争を遵守する消費税廃止の高累進所得税制の税制要因へ「税の進化システム化の構造改革は絶対に必要」となるのです。 更に高所得者層の高所得も実は膨大な数の低所得者層の個人消費に支えられている相互依存関係にある事実を所得生産式から、経済学者や経済研究者は早く気づかなければなりません。 税制の本質的な仕組みと各所得階層の相互依存関係、更には所得把握の為の納税者番号制が新自力経済成長の重要な起爆剤になる事実を早く理解すべきです。
更に経済学における経済的な「無駄」とは「過剰貯蓄」と「人間や社会へ直接的に被害を与える個人消費（麻薬等）」だけであり労働者の所得に還元される過剰な個人消費（合法の競馬競輪やパチンコやキャバレー等）や設備投資や公共事業は経済的には必ず所得を生産するので無駄ではなく「経済と道徳では無駄の定義は正反対」なのです。 所得恒等式で明らかなように所得を生産する「個人消費や設備投資に無駄は無いのです」 しいて言えば相対的に高所得階層の過剰な貯蓄や設備投資や過剰な個人消費を可能にしている所得再配分機能の低い税制が問題です。 無駄の定義さえ経済学は区別できていません。 しかも「絶対的無駄の過剰貯蓄」を毎年改善できるのは高累進所得税制だけなのです。
故に人間が絶対的に遵守すべき最高理念は自由平等（対等）競争の絶対性の最高理念と基準だけであり、文科系学問においては「その他の理念や基準は競争で決まる為、その国家国家による相対性理念でしかなく重要性は低いのです。」
故にまず国家は基本的な自由平等（対等）競争の絶対性を遵守できなければ、無限に継続的な自力経済成長できる進化システム国家にはなれないのです。
私の理論の特徴は所得増加（経済成長）の直接的な原因は所得生産式から、個人消費の増加が原因なので（貯蓄の増加ではなく）ので、経済成長（所得の増加）を確実に達成するには、総務省統計局発表の「家計調査報告」の所得階層別の所得の内、個人消費性向を除外した貯蓄可能部分から各所得階層共に全平均貯蓄性向（国家希望の平均貯蓄性向でも可能）部分を確保した、残りの部分を「非消費支出（税）」として「強力な所得再配分機能を持つ高累進所得税制要因」によって課税徴収すると高所得階層の巨額の、所得へ等価変換されない貯蓄可能部分が、税として徴収されて公共事業等を通じて消費性向の高い低中所得階層へ所得再配分されると「高率で個人消費」へ自動変換され、更に最終的に「所得」へ再変換される所得生産式を通じて国家全体の個人消費と所得の増加が継続的に実現する新自力経済成長理論の役割を持つ税制要因による所得増加生産システムとなるのです。 更に経済状況に応じて毎年の各人別の獲得所得は常に変化するので、その時点の所属する所得階層の消費性向と貯蓄性向に応じて課税する事が、所得獲得の自由と貯蓄性向と消費性向の平等率化の両立と通貨による担税力まで考慮した経済生活に適応した最適な税制となるのです。
故に人間の自然な進化システム能力活用の自由平等（対等）競争の税制要因が消費性向・貯蓄性向の不均衡を自動改善する新自力経済成長理論となり「経済の合成の誤謬を改善しデフレを解消する」事実を一緒に分析研究しましょう！
これによって全所得階層の貯蓄性向は平均貯蓄性向（国家希望の平均貯蓄性向でも可能）で維持されるので、高所得階層だけに特別に不利でなく他国に大きく影響されず「内需による景気回復、株高、資産価値の向上が実現」され他国からの、被害を受けやすい高所得階層の資産暴落リスクは解消されるのです。 更にこの税制は憲法に明確に規定された自由平等（対等）競争を厳守し、更に過去に長年偉大な実績をあげている税制なので、憲法上財産権の侵害を始め幾多の非難の全てを論破できる税制なのです。 税制改革法こそ憲法に一言も規定化されていない「公平・中立・簡素」という概念を勝手に絶対性として規定した反自由・反平等の法律であり、消費税制の正当性の拠り所として「税制改革法で強制」していることこそ、私は正に自由平等（対等）競争の憲法違反であり、違憲立法審査権の対象になるのではないか、とさえ考えているのです。 私は法律を超えた唯一最高の理念として「進化システムの自由平等（対等）競争の絶対性の遵守」を憲法で定めたのは、その根底にある自然状態における社会的動物である人間の自然な進化システムの「自然法・自然生態系の同一生物の種内競争」にあると考えているのです。 故に資本主義は自由平等（対等）競争の絶対性を実現する「手段や道具に過ぎない」のに、近代経済学という学問によって「資本の絶対性と特別視し」「手段と目的の取り違え」「原因と結果の錯誤」が発生し「税制における資本を優遇する制度設計が経済理論に混入し実体経済に各種の合成の誤謬を発生し」、経済学が現実の自由平等（対等）競争を遵守した現実社会と遊離した、社会に役に立たない学問に陥ったのです。
つまり大問題なのは憲法に規定されている唯一最高理念の「自由平等（対等）競争の絶対性」が国家エリートを始め学者の間でも徹底して議論されず定義化されず法律にも正確に定義されていない事が大問題なのです。 これこそが何にもまして最後に憲法にも帰着する経済社会問題全てに関係する問題なのです。
自由な議論の抹殺につながる、日本の政党の、国会議員支配の道具になっている党議拘束や国家議員の生殺与奪を決める政党公認権を政党に与えている日本の現実（アメリカではいずれも政党の権利は排除されている）が、日本の政党政治の進化機能を奪い、良い人材が育成できず、果ては国家の自衛問題まで政争の具となり国家の存続を危うくしています。 国家の自衛問題も他国との自由平等（対等）競争の現実の情報公開をすれば、すぐに理解できる事なのです。
さてアメリカでは日本の政党政治の問題点はほとんどクリアーされ（但し政治献金者の力が大きすぎるのがアメリカ政治の欠点）、アメリカの政治制度は大部分自由平等（対等）競争ルールで適切に運営されています。 しかし経済と税制については「自由平等（対等）競争の絶対性を理解しようとしない、事実を直視しない手段と目的を取り違えた近代経済学に固執する頑迷な経済学者の巧みなプロパガンダによって、自由平等（対等）競争の絶対性の道具に過ぎない資本の絶対性が強調され、税制が常に資本優遇の反自由反平等へ捻じ曲げられています。」 だからこそ逆に経済学が大不況から抜け出せないのです。
さて国民は自国の実体経済の「所得生産コストを貯蓄では未負担」であり、所得生産の原因事実となる「個人消費という他者に所得を得さしめる行為を実施して始めてコスト負担」している事になるのが基本原理なのです。 個人消費が増加すると、設備投資も増加し所得増加が可能となるからです。
故に税の持つ国家の所得再配分機能を前提とすれば「非消費支出」（税金・社会保険料等）を「準消費支出」へ呼称を変えると経済実態に近くなります。
故に「家計調査報告」と「個人消費＋設備投資＝－＞所得」の所得恒等式（私は所得生産式と呼称）は国民所得の増加（経済成長）に非常に役に立つ道具となります。 故に税の持つ所得再配分機能つまり所得に対して低消費性向の高所得階層からより多く税を徴収する税制要因と、税を公共事業等に使用する「高消費性向の低中所得階層への所得再配分機能」を活用する組み合わせは、個人消費の増加で実現する自力経済成長（所得の増加）にとって中核的に最重要政策になり、「各所得階層の所得に対する消費性向（個人消費＋非消費支出＝－＞個人消費として計算）や貯蓄性向が全所得階層ともに実質的に平等率に収斂するように高所得階層の最高所得税率を高めれば高めるほど」平等率負担になり、同時に過剰所得の獲得に自制心が芽生え、国内市場経済の所得増加率（自力経済成長）を自然な経済成長率（定常状態）の方向へ高める事ができるのです。 更に消費税廃止の高累進所得税制要因により個人消費の持つ自然な進化システム性を100%発揮させ、更に税制の持つ所得再配分機能により個人消費の増殖性を最大発揮させ結果として所得の増加を継続的に実現します。 正に税制要因はビルトイン・スタビライザー機能を持ち且つシスティマテイックでなければなりません。
そして本理論は戦後４３年間で敗戦国日本を国際競争力・世界第一位、国民総生産・世界第二位へ導いた池田税制、そしてアメリカ発の世界大恐慌で完全に疲弊したアメリカを完全に立て直し、膨大な戦費のかかった第二次世界大戦を大戦終了後わずか２年で財政再建に成功し、アメリカを国民総生産世界一の超経済大国へ育て上げ５０年間継続したルーズベルト税制を理論化したものです。
故に消費税廃止の最高所得税率の高い高累進所得税制は、国民総生産の６－７割と言われている膨大な国内個人消費の自然な自律増殖性を発揮させ、結果として国内設備投資を活発化させる「市場経済における個人消費の参加の自由と平等（対等）競争の絶対性を厳格に遵守した自力経済成長税制」なのです。
それから私は自然生態系が「大陸・大陸、地域・地域で多様性があり」「生物多様性条約」によって、自然生態系の多様性が遵守されて自然生態系が破壊されず、多様性を保ったまま豊かに全体として増殖する事が、地球全体の自然環境が守られ繁栄できると考えており、自然生物である人間が行う経済活動においても、経済学の「人為の無理やりの地球規模のグローバル化（単一化）や効率化」の思想は「多様な自然に、反する人為」であり「反自然、反科学の経済学の大錯誤」です。 人間は全世界を支配する絶対的な神ではなく、強靭な自然生態系の一部に存在する脆弱な存在に過ぎないという、冷酷な事実を素直に受け入れ、自然法則から逃れられない制限を背負っている事実を理解しましょう。 よって経済は自由平等（対等）競争の国々毎の自力経済成長を中心に考える事が自然であり科学的と考えています。 自然生態系や文化が国々によって少しずつ違うように、自由平等（対等）競争の絶対性だけを徹底遵守して、それ以外の理念（宗教・経済・政治を含めて）は各国の経済段階の各種環境に適応した相対的な方法の各国国民の一人一人の市民国民の内生的な意志と意欲による自力経済成長が「自然で科学的」と考えており、各国の経済環境、自然環境に最適な自力経済成長できれば全く摩擦も貧困問題も生じないのです。 その為の補助道具が「財政収支均衡」と「貿易収支均衡」であり、「消費税廃止の高累進所得税制の最高所得税率引上げ増税による財政収支の均衡」と「貿易収支均衡による購買力平価」へ向かう「均衡努力が最重要」となります。 現代経済学の「財政収支」と「貿易収支」の均衡つまり財政規律と貿易規律を考えない経済学の理論構造が現実を糊塗し、大きな失敗を内在化させている最大原因なのです。 現代経済学の資本の力に物を言わせた「人為の無理なグローバル化と効率化」が地球規模で猛烈な地球破壊をもたらしています。 人為から自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制要因を備えた自然科学への経済学の回帰が世界各国へ豊かな内需と閉塞感の無い市場を作り出し且つ貧富の格差の少ない自然な経済環境で無限の自力経済成長を可能にする唯一の方法なのです。
景気回復、デフレ改善を本格的に成功させるには低所得階層・高所得階層、更に中央・地方の全ての金回り（資金・所得循環）を良好にする為に、本論の金回りと所得の増殖・循環の税制要因の複雑な仕組みを理解する必要があります。
資本主義体制の資本市場も短期金融市場も「本人意志も他人意志も同時に尊重する自由平等（対等）競争の絶対性」の人間の自然な摂理を活用する自然な進化システム採用時に限り発展する事を私も認めますが、現状税制は個人消費増加の「本人意志を強制的に税で規制抑圧する」消費税制と、社会コスト負担（実質的な租税負担）率を「高所得者層過小負担の不平等率」に固定負担化している低累進所得税制を採用し、税制が人為的に不平等をもたらし且つ「本人意志を抑圧して」自由平等（対等）競争の絶対性の個人消費の進化システム性に全く反しています。 故に国民所得増加へ税制が全く作動せず資本主義内の進化システムの制度統一性が全く無く、総需要は自動拡大しないので、国民所得は増加せず、個人消費や設備投資へ変換されない過剰貯蓄が市場内に充満し、数年か数十年か百年に一度はその金利負担に市場が耐えられなく不良資産が莫大に発生し必ず大不況が襲い、まじめに普通の努力をしている企業でも倒産の危機に直面してしまうのです。 今の税制のままでは経済不況や株暴落が不可避に発生する事は残念ながら、ほぼ完全に予測出来ます。
消費税増税は安定税収と言っても所得税、法人税等を含めた全国家税収は全く増加しないどころか、必ず減収になる危険性は歴史的結果事実から明白です。
高累進所得税制の最高所得税率引き上げ増税こそ「事実は小説より奇なり」で「経済成長と貧富の格差改善と税収自然増をもたらす原因事実」となるのです。
何故現状の不安定で減収する税制を経済学と大手マスコミは人為的に推薦するのですか？ 大手マスコミや経済学は本件につき国民に対して重大な説明責任があります。 故に経済学や大手マスコミを頭から信じ、鵜呑みにする事は大変に危険です。 人間は自分だけは生き残りたいという強烈な自己保存本能を持ち、且つ資本主義では「カネが絶対的な力を持っているので」「政治家はカネがなければ何もできないのであるから、政治家は寄付を多額にしてくれる、高所得者層や企業経営陣に迎合する税制の採用しか頭に無いのです。」 肝心の「経済学者は本人の高額な講演料や著書を購入してくれるのは、同様に高所得者層や企業経営陣であるので結局彼らへ心地よい響きを持つ論を発表する事しか頭にないのです」 また「官僚」の文科系学問は既存知識の勉強ばかりで、事実を重視し新事実を発見する科学的訓練を受けておらず、事実認識と自己判断の大切さを教育されずに育ち且つ官僚になってからは野心家の学者に取り囲まれて育ち学者への依存心が習い性になり、事実認識や現状認識の自己判断に大錯誤を生じているのです。 しかし大手マスコミだけは、「部数や視聴率が勝負であるので」国民大衆の役に立つ存在になれば部数や視聴率が上がるのに、「大手マスコミは企業広告に依存しているので広告主経営陣の嫌がる紙面や画面を全く作れないのです」 故に正しい主張普及には、明治維新の志士と同様「勇気と努力」が必要なのです。 結局の所、国家経済の本質を良く知り、改善する勇気があり、大戦の経験を通じて事実認識と自己判断と現状認識の大切さを知った吉田、池田首相（両者は生粋の官僚）のような「正しい事実認識と現状認識に基づき正しい自己判断ができる、勇気ある国家リーダー」を待つ以外方法は無いのです。 憲法は、人間の幸福の追求と福祉の向上を追い求める強い利己的な本人意志を容認している為、全国民と全国会議員を自由平等（対等）競争の絶対性で競争させる必要条件を満たせば、進化システムが自然に作動し、結果として自動的に経済成長を達成できる資本主義に適応する絶対性を遵守する税制が求められているのに、逆に現行税制は実質的な反自由反平等の本人意志を抑圧する部分があるのが大問題なのです。
言語が発達した人間の最大の欠点は事実と異なる事を平気で公表し、それを事実らしく見せる事が出来るという危険な特技を持つ事です。 その極端な事例が詐欺やマインドコントロールや代表性バイアスなのです。故に言語が発達した人間は「人為の言葉に依らず事実や歴史による正直で誠実な主張が大切です」
であるからして大手マスコミの最大の使命は「事実をありのままに素直に正直に誠実に全て報道すべきなのに、経済と税制と政治については人為的に恣意的に事実を選択して、大手マスコミ自身に都合の良い一部情報だけを主に報道するため全国民（学者を含め）を代表性バイアスに陥れています」
結果として人間は良し悪しにかかわらず「常に実在する事実（情報）」に基づき論理を構築しなければ必ず錯誤や誤謬に陥るのです。 故に「人為の言葉の理念（絵に描いたモチ）とは、こうあるべきとする言葉による考え方」を言い「人為の言葉と、客観的事実が一致しない錯誤、誤謬を必ず発生するので、言葉による理念を信ずる事は非常に危険なのです」。 実例は「鬼畜米英」「大東亜共栄圏」「滅私奉公」等の標語や、絶対正しいと誰もが信じた「欲しがりません勝までは」が実は個人消費を低迷させ日本の戦前の大経済不況と一部特権階級の利得の根本原因になったのです。 だから国民は徹底した情報公開（万やむを得ない時は白旗を上げて降伏する国際ルールの教育すら受けず大本営発表を信じた国民へ大悲劇が発生した）で、あらゆる「実在する事実現実の知識」と自由平等（対等）競争の絶対性の教育を受け、それに基づき自己判断するのです。
国家は国家の都合にかかわらず、事実を機密事項以外は徹底して公表し、国民教育する勇気を持たなければ、勇気があり良識のある国民を絶対に育成出来ないのです。 国民の過半は愚かではなく勇気を持って自己判断できるからです。
国家は税制で成り立っており、日本国民自身は戦前も戦後も消費税導入前も後も全く不変な存在なのに、税制だけががらっと変わった為に、個人消費の増減・設備投資の増減・所得の増減・貯蓄の増減の原因事実に大影響をもたらし国民所得と経済成長（国民所得の増加）と税収の増減に大影響をもたらしたのです。
つまり国民は「事実」しか信じず「言葉による理念」はウソが多く信じません。
事実に反する具体底の無い言葉の羅列の発信は、詐欺師の言葉と変わりません。
現代経済学が現状の税制によって、国家全体の需要や国民所得が増加しないゼロサム経済（需要規模や所得規模が一定で増加しない）を構築しながら、特定の業界や特定の業種を優遇し売り上げ増加策を導入すれば、それ以外の業種の売り上げは減少し、財政支出した割には逆に、全体として不平等不況が深刻化する当たり前の事実を何故予測できないのでしょうか。 そして優遇策が終了した後の、保護業界、保護業種の反動売り上げ減少をどうするのでしょうか。
全産業、全業種を自由平等（対等）競争で扱うのが国家の本来の役割なのです。
故に国家の為すべき真の役割は、国家は税制で成り立っている以上、所得階層別に不平等にならない範囲で、増税すればするほど「国家の全体需要や国民所得の継続的な増加」を実現する税制の導入が不可欠に重要となるのです。
現在の日本には財政再建と経済成長を同時に実現できる日米で（別表２）で歴史的に証明されている「大衆増税無しの強力な増税が絶対に必要」です。
ケインズは株投資家の顔を持ち高累進所得税制を毛嫌いする高所得者でありました。 ケインズは７５年以上前に「雇用・利子および貨幣の一般理論」を「セーの法則」の欠点を補う為に発表し、しかも高所得者層の個人的利己的意識を反映し経済成長を理由に当時のルーズベルト大統領が採用した公共事業の実施（ニューディール政策）の理論化に大成功しながらも、同時にルーズベルトの採用した高累進所得税制要因の大幅増税を徹底批判し大幅減税を主張しました。ニューディール政策の大成功で大名声を得たケインズ理論は、結果として自らの経済モデルによる累進減税効果を演繹推論しただけで、事実に因る帰納推論の実証実験を全く行わず、累進減税策も正しいとする代表制バイアスに陥り、後代の経済学者へ「高累進所得税制への大錯誤」をもたらしました。
「事実は小説より奇なり」であり、ルーズベルト高累進所得税制こそが国家を挙げて行った帰納推論の大実証実験であり、文科系学問がアインシュタインの相対性原理に匹敵する大成功を収めた実例なのです。 国家が大成功した結果事実の方が実証実験しない研究者個人の演繹推論より、科学的に絶対正しいと認識出来ていればレーガン税制やブッシュ税制の経済的大錯誤は防止できたと思います。 事実を確かめる帰納推論の実証実験無しには、科学的に正しいと絶対言えないのに、経済学は常に人為的な経済モデルの演繹推論だけに依存し実証を怠る為、間違ってばかりいるのです。 理工科系学問が間違えないのは帰納推論の実証を徹底している為で、奇抜なアインシュタインの相対性理論でさえ世界中の科学者が５０年近く、あらゆる実証実験と観測を行い、正しさを確かめたのです。 経済学は既知の知識の演繹推論に頼る為、実証的な科学性が全く欠如しています。 真理を探究する哲学が大錯誤を犯した最大の問題点は、文科系学問において「複雑怪奇な人間社会へ人為の演繹推論を適応するときは、必ず節目節目に事実に基づく帰納推論で正しさをチェックする原則を導入するか、生物の本質である進化システムの自由平等（対等）競争の絶対性原則を必ず導入するかの」いずれかを導入する必要があったのにこれを怠った事です。 結局、「どんな場合でも通用する、正直さと誠実さと自由平等（対等）競争の絶対性原則の正しい定義の確立」が人間個人にも、人間組織（政党、宗教、企業等）にも絶対に必要だったのです。 しかし難しいのはウソつきに誠実に正直に自由平等に接していたら、だまされるばかりなので、どんな人間にも対応できる適切な定義の教育が必要なのです。
同時代を生きたケインズが正しかったかルーズベルトが正しかったかは明確であり第一次世界大戦時の戦費調達のためウィルソン大統領の採用した超高累進所得税制要因の大増税の大成功を知っていたルーズベルト大統領は「ケインズの高累進所得税制要因の減税主張を全く無視し」、逆に高累進所得税制要因の最高所得税率の大幅引き上増税を徹底して実行しニューディール政策と組み合わせて財政と均衡を図りながら世界大恐慌を克服した素晴らしい大成果を残したのであり明らかにルーズベルトが大正解で、以後５０年間ルーズベルト税制は継続しアメリカは超大国に育てたのです。 ケインズ理論は間違っていたのに実証実験して再現性を確認する研究姿勢の無い経済学は宗教のようにケインズ理論を崇拝し演繹推論に依存して、完全な間違いに誰も気づかなかったのです。
その後ケインズを正しいと信じている経済学者の経済政策と低累進所得税制を組み合わせたレーガン大統領の実績は「停滞と巨額な財政赤字をもたらし」、ブッシュ大統領の戦争政策（大規模公共事業）と累進所得税の極端な低下減税政策がアメリカのリーマンショックを始めとする大金融恐慌という全世界に悲惨な結果をもたらしたのです。 結局ケインズの減税政策と財政出動政策の組み合わせでは、米国や現状の日本と全く同じく大財政赤字の経済成長不能国家に陥り、アメリカや日本を再起させる事は不可能だったのです。 再三演繹推論による全体主義や共産主義の誤りを金融資本主義でも演繹推論が犯したのです。
それを戦中に税制企画部門の最高責任者である主税局長になった池田隼人は敵国アメリカの想像を絶する生産力と健全な財政構造が高累進所得税制と密接に関連性のある事を直感していたのです。 大蔵省の財務官僚トップに近づいた池田は末っ子で、気ままな性格だったのが幸いし「自由・平等（対等）・競争」の意義を直感的に理解できる税務畑を地道に歩いた誠実で正直な苦労人であり税務執行の現場では不正は許さず「鬼とあだ名」されたそうであります。
戦後、高累進所得税制の有用性を会得していた池田隼人は直ちに吉田首相に見出され大蔵事務次官に抜擢され、その後総理大臣になり、時の主要な経済学者の反対を全く無視して、経済成長の為に、戦後税制を最高所得税率の極端に高い高累進所得税制で敗戦国をわずか４３年で、消費税制採用国家のヨーロッパ列強全てを追い抜き、アメリカ経済を追い回す国際競争力世界第一位、国民総生産世界第二位に躍進したのです。 経済学もモデルや理念ではなく、事実重視の帰納推論の実証を重視しなければ、人間や人間社会に役立つ学問には絶対に進化できません。 池田首相は演繹推論の理屈や理念の危険性を良く知り、事実を重視する現場主義を貫く精神は税務畑を歩く段階で磨かれたと思います。 この「事実と経済原則」を重視する真面目な性格が「貧乏人は麦を食え」「経済原則に違反した中小企業の倒産はやむを得ない」「金持ちは所得に応じて税を沢山払え」と言う直言となり真実の発言は常に誤解され、オブラートに包んだ甘言を好むマスコミの格好の餌食となり不信任案が可決され辞任に追い込まれる時もあったのです。 彼は経済学やマスコミと「真実の経済原則」を争って勝利し、日本を名誉ある地位へ引き上げたのです。 声なき声の、本音の日本国民の声は、当時のマスコミの大反対の大合唱に抗して、当時の自民党の長期政権を支えてくれたのであり、国民の本音の声を聞く事の大切さを表しています。
私の理論は「ルーズベルト税制や池田税制」が何故強力な自力経済成長を引き起こしたかの、膨大な内需の需要生産（創造）方法の理論化に努めたのに過ぎず、「所得」は「個人消費の等価変換の結果」であり且つ所得と全く異なり
「①個人消費や設備投資は国民の本人意志で本人預貯金を引き出したり、銀行借り入れして、カネの裏づけのある有効需要を継続的に増加する能力のある事と、 ②個人消費の継続的な増加には所得の継続的な増加がなければ不可能であり（借入金の順調な返済や新たな個人消費の増加には所得の継続的な増加は不可欠であることをサブプライムローン問題のリーマンショックが示している）、それを実現する道具が事実として存在する強力な所得再配分機能を持つ高累進所得税制であるという理解が既存経済学には今まで全く無かったのです」
つまり所得は個人消費の等価変換結果に過ぎず、個人消費の増加に因る所得の増加を、全国民へ公共事業等を通じて所得再配分すると、全国民はその所得の増加を基礎に次の増加した個人消費を行い、更に増加した所得が生み出し、それを無限連鎖するのが自力経済成長と考えました。 そのためには所得の増加に応じて分配率を平等に保つ「高累進所得税制」と「進化システムの個人消費の増加を妨害する消費税廃止」が絶対に必要なのです。 私の理論は有効需要の基礎である個人消費の増加は、人間が自然に持つ過剰性の本能が根源であり、需要の増加を発揮させるためには進化システムが作動する所得に対する個人消費（社会コスト）の割合を全所得階層とも平等率にする自由平等（対等）競争の絶対性遵守の高累進所得税制で国家の所得再配分機能で低中所得者層の高消費性向（個人消費増殖機能）を活用する経済成長の為の最高所得税率引き上げ増税を強く推薦する池田税制等で実証済の経済成長理論です。
経済の根本が自由平等になれば、経済は市場経済にレッセフェール（自由放任）で大部分任せられるようになり、多くの規制は廃止できるようになるのです。
ケインズは過剰貯蓄が合成の誤謬を発生させる危険性を指摘していたのに、高累進所得税制の持つ所得再配分機能（個人消費増殖機能）によって高所得階層の過剰貯蓄を低所得者層の高消費性向で個人消費へ流動化する方法があるのに嫌悪したのは、私の推測では、彼は株好きの徹底した市場経済信奉者であり、高累進所得税制の持つ所得再配分機能（個人消費増殖機能）は市場で能力の低いと評価された低所得者層を助ける、国家の市場介入と誤解したのかもしれません。 市場経済は人間の自然の能力を活用する以上、消費能力も人間の持つ重要な能力の一つであり、ケインズは誤って大衆の消費能力を低く見ていたのだと思います。 日本の経済学は利己的意識の強い白人中心の欧米に支配されていますが、戦争を通じて人間社会が守るべきルールを会得した天才大蔵官僚の池田隼人を首相に持った日本からルーズベルト税制や池田税制の業績を正しく評価した主張を日本の経済学者や若手研究者が主張して、日本と世界経済を救うため自力経済成長理論の完成に、まい進してもらいたいと願っています。
セーやケインズの理論は当時としては画期的な理論であり、社会経済の進化に役立ち、今までの経済研究は決して無駄ではなかったのです。 しかし時代は変わり経済環境も変わった現代の理工科系学問ではニュートン力学を発展させたアインシュタインの相対性理論が科学技術や人間社会を劇的に変えたように、文科系学問も２００年前や７５年前の古い理論にしがみつかずに進化する経済学になれば「人間社会を劇的に改善できる経済学」へなれると考えています。
経済学は世界の全ての国家、全ての国民にとって「幸福の追求と福祉の向上にとって役に立つ存在でなくてはならず」そのためには、基軸通貨発行特権を持つ国家・アメリカは世界へ基軸通貨の供給という特別な役割があるので貿易赤字はある程度容認されるが、成熟経済段階に到達した全ての非基軸通貨国家は
①対外的には国内市場の自由平等（対等）競争の絶対性を目指し「自国生産 自国消費」「他国生産 他国消費」の貿易収支均衡の購買力平価の為替相場の実現 ②対内的には自由平等（対等）競争の消費税廃止の高累進所得税制を採用し国内市場にデフレが無く金回りの良い自力経済成長のできる、環境に適応した個人消費の増殖性を維持する国内市場の形成
③これらを正確に実現する為の「納税者番号制と国民毎の正確な所得把握体制の確立」によって、
必要以上に過剰に基軸通貨をかき集めたり、過剰な貯蓄をむやみに貯め込む過剰な利己的意識の発揮は、経済にとって望ましく無い行為である事を教育で示す、正しい理論を持った経済学へ進化しなければ人類の過剰な利己的意識の炎が経済に大厄災をもたらします。
故に①から③を既存経済学に融合した新しい経済学を確立して欲しいのです。
さて天動説の絶対性を信じた為に科学の進歩が遅れ、ニュートン力学の絶対性を信じた為に原子物理学、宇宙物理学の進歩が遅れた理工科系学問はアインシュタインの相対性原理（光速度以外の物理量の慣性系毎の相対性と光速度の絶対性）が発見されてから全科学は精密に急速に進化しました。 科学的論理は絶対性原則（基準）から出発しないと、正しい論理は構築できないからです。
文科系学問にも遵守すべき絶対性基準があると主張する私の論旨で明らかなように市場経済を自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する税制や制度によって、人間が行う市場経済は自然となり、それ以外の税制や制度を絶対性と規定すると、必ず特定の人間や特定の階層に有利不利をもたらす人為的で不自然な市場経済になります。 つまり市場経済に無制限な自由を与えると、国家指導者に利己心が強く働き、必ず全国民の人間性の本質に反した反自由・反平等の経済構造（過剰な金融資本主義・全体主義・共産主義）を作り上げ人類に多大な害悪をもたらします。 故に本来、市場経済は所得恒等式（代入式）により所得創造機能を持っているので、国家が所得恒等式（代入式）と税制を通じて国民の自由平等（対等）競争の絶対性の為の消費税廃止の高累進所得税制を構築する事は、憲法理論でも完全容認され、時代に適応した個人消費の増殖を通じて毎年所得を増加生産する自力経済成長の為の消費税廃止の高累進所得税制を絶対に構築しなければならないのです。
まず「平等とは」市場経済は「国家と企業」（国民はいずれかに所属）で成り立っているので、「国家維持コスト＋企業維持コスト＝社会コスト」と考え、国民は「社会コストを獲得した所得に対して平等率に負担する義務を平等」と考えます。 これを具体的に言うと総務省統計局の家計調査報告による「消費（企業維持コスト）＋非消費支出（国家維持コスト）＝社会コスト＝個人消費」と考えます。 非消費支出は最高所得税率の高い高累進所得税制で高所得者層の過剰貯蓄から税収を得ていれば、徴収は安全確実に実施できる上、国家が所得再配分機能の公共事業等を通じて高消費性向の低中所得者層への所得再配分を実行するので過剰貯蓄が自動的に個人消費に等価変換され結果として個人消費増加となり国民所得増加が可能になり、且つ自動的に個別の国民が得た所得に対して社会コストの平等率負担となり経済での平等（対等）性が保て、カネ回りが良くなり経済の無限良循環が可能となるのです。 つまり市場経済は個人消費で成り立っているので市場経済に任せ過ぎると必ず低所得者層は所得に対して個人消費（社会コスト）負担が高すぎ（貯蓄性向は低すぎ）となり、高所得者層は所得に対して個人消費（社会コスト）負担が低すぎ（貯蓄性向は高すぎ）となるからです。 利己心の強い市場経済には、この負担調整機能は全く備わっていないので国家が所得再配分機能を発揮しなければならないのです。 また所得恒等式（代入式）でも明らかなように、実は高所得階層の高所得は低中所得階層の膨大な個人消費に支えられているという重大な相互依存関係への理解も不足しています。
結局高累進所得税ならば、低所得者層、高所得者層のどの国民がデフレやインフレで大儲けしても所得に対して平等率に且つ毎年自然増収して税収が集まるようになり、デフレやインフレは収まり国家財政は安定化し財政再建は可能になるのです。 故に資本主義ではカネにプライバシーはなく誠実で正直な納税者にとって「納税者番号制は不可欠になる」のです。
更に「自由とは」国家が「本人意志の自由、他人意志の自由」を同時に尊重する思想で、構造上「他人の意志を形式的にも実質的にも規制抑圧する自由を絶対認めない制限つき自由を自由」と定義します。これによって全ての人間に本能的に備わっている「過剰性の本能」（個人消費の元）や良心が自由に平等に進化システムに発揮できるようになるのです。 故に政治においても政治家の個人意志を左右する党議拘束や政党公認権を使って政治家個人の意志を左右する政党制度は、私は憲法違反の違憲立法審査権の対象になるのではないかと考えます。 現代アメリカは進歩した政治制度を持ち政党に因る党議拘束や政党による候補者指名権はありません。 もちろん自由と言っても、人間や人間社会へ事実として被害を与えていると科学的に立証された自由（たとえば刑法犯罪に該当するや、自然を破壊する自由）は遠慮会釈無く規制や禁止して良いが、個人消費は、一般的で全面的な規制（課税）は表現の自由の規制抑圧と全く同様な経済効果を持ち、科学的に人間や人間社会に被害を与えていると科学的に立証され法的に個別規制されない限り全面規制（課税）してはならず、全面課税規制は潜在需要（総需要）増加の阻害要因になるので絶対に不可なのです。
つまり「競争への参加の自由の絶対性」を「自由の定義」としフェアーな競争ルールの中でスポーツのように競争で環境に適応し増殖した方が勝ちの進化システムルールの自由平等（対等）競争の絶対性の自由を「自由と定義」します。
財政均衡の上で経済成長を目指す「新自力経済成長政策の基本となる消費税廃止の高累進所得税制の税制要因の経済効果とシステム設計（なぜ高累進所得税制で自力経済成長が実現できるか）」を本論文で詳述していますので、証拠として過去の最高所得税率引き上げ期間に限って生じる日米の長年の現実の良好な実績データーを別サイト「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」 http://www.geocities.jp/mirai200107/betsu.htm（別表２） で掲載しています。進化システムの仕組や定義は「目次から選択してもらうと詳細表示しています」 理念中心の演繹推論・ヨーロッパ大陸諸国哲学の基礎と、事実中心の帰納推論・英米の経験論の科学の生い立ちや詳しい定義も満載しています。既存理論が目指す目標と結果事実と不一致の場合は疑問を持ち改善する事が科学なのです。 結論として「別表２」によって米国で世界大恐慌前の第一次大戦後の１００年間（現在に至るも国民総生産世界第一位のアメリカは世界で唯一ヨーロッパ型消費税制の非採用国家であり）、又、国民総生産世界第二位の日本は第二次世界大戦後の４３年間は完全に消費税廃止し且つ高累進所得税制を採用し、経済成長や税収の伸びは絶好調でアメリカさえ追い抜き平成元年には世界一の国際競争力国家になりました。 更に日本のデーターでは平成元年以降の２０年間の消費税と低累進所得税制の併用税制時代のデーターも掲載し比較できるようにしました。 データーは年度別累進所得税の最高所得税率、国家税収、株価、失業率、財政赤字を掲載しました。
「さてこれらのデーターから景気回復（経済成長）と財政再建と貧富の格差是正には、所得に対して社会コストの負担率を各所得階層ともに実質的に平等率の負担率へ近づけ且つ強い所得再配分機能を持つ最高所得税率の大幅引き上げ増税と消費税廃止の税制要因の時に限り、市場経済の個人消費の進化システム性を阻害せず税制が総需要拡大政策の中核の役割を担い、新自力経済成長と貧富の格差改善と毎年の税収の自然増へ強力なプラス税制要因」として働き結果として、アメリカ型の低租税負担率国家（小さな政府）となる事を疫学的に実証しました。 逆に「デフレやバブル崩壊を招く、実質的に逆所得再配分機能を持つ最高所得税率の引き下げ減税や、個人消費の進化システム性を強く阻害する不平等の逆進性を持つ消費税の増税の税制要因の時に限り、経済の停滞と格差と税収へ強力なマイナス税制要因」として働き結果としてヨーロッパ型の高租税負担率国家（大きな政府）になってしまうという、永年の歴史的「結果事実」（別表２）で明らかな正反対の自力経済不況効果の作動結果を、世界中の国家やIMFやOECDや国連等の経済財政学者等のエリート専門家は「自力経済成長の税制要因を歴史から学ばず」セーの法則やケインズ理論を信奉し、どの税制の増税も減税も同じと考え、後は既存経済学に都合良く税制要因を使い分ける「人為によって」、誤った経済指導で経済大不況を自ら招き入れています。
ヨーロッパ経済は発展途上国家を域内に次々と囲い込み、それらの発展途上国の個人消費の伸びを囲い込んで、かろうじて域内貿易の伸びで経済成長を達成して来ましたが限界に達して来ました。 成熟経済国家に到達した場合は他国への無限の輸出や無限の財政出動は絶対不可能である故、内需の無限の自力経済成長税制を持つ国家にならなければ経済成長不能国家になってしまうのです。
結局正反対の税制特性を持つ税制要因を厳格に区別しない税制改革や経済成長理論は、歴史的に全て失敗しています。 何故そうなるかを本論文で詳細に論理証明と疫学証明しています。 高々人間の目の前の経済活動を研究する経済学へ、若く未熟だが夢の実現に邁進しようとする学生たちに、理工科系学問ではあるまいに、高いハードルの高度な数学的知識やスーパーコンピューターの知識を求める指導陣の方がおかしいのです。 人間が見たり触れたりする事の出来ない全宇宙からミクロの原子内部までを解明する自然科学の最高峰の理論となる高度な数学知識の必要なアインシュタインの相対性原理（光速度の絶対性）さえ、ニュートン力学では事実を絶対に説明不能な事実を説明する為、１９０５年、「低機能のパソコンも計算機もない、全てが手作業の時代」に仮説（あまりにも突飛な理論であり、長年仮説として立証が進められた）として完成したのです。 理論はシンプル・イズ・ベストであり、シンプル・イズ・ビューティフルなのです。 実は相対性原理は地球が誕生する太古の昔から自然な事実として厳に存在していたのであり、単にアインシュタインは後付けで、それを発見して人類に役立つものに理論化したに過ぎないのです。 ニュートン力学も全く同じであり、あらゆる理工科系の学問は自然の諸事実から理論を発見しているのであり、文科系学問も自然な諸事実から理論を発見し、人類に役立つものに理論化しなければならず「人為は絶対に理論の敵であり、自然は理論の友なのです。」 だから理屈抜きに「理論は結果事実が全てなのです。」 だから文科系学問を目指す若き俊英達も、合法的に発生している市場経済の自然な諸事実を正確に精密に分析し、因果関係を発見し、理論を構築する実証的研究態度に徹しなければ良い理論は作り上げられないのです。 結果として先人たちの作り上げた哲学が「人文、社会科学の分野に人為を許した事が」長年文科系学問の発展に大きな誤りを犯していたのです。
故にアメリカで発達した「お互い殺し合わない自由平等（対等）競争の絶対性」は自然生態系における「同一種生物生存の絶対性原理」を基礎としてのに、アメリカ自身も間違え始めているので、今後アメリカはこの絶対性原理だけは、大手を振って世界的にプロパガンダする必要（イラクやアフガニスタンでも）があり、自国や他国や全世界の問題の自力解決に大変役立つと考えています。 もちろんこの絶対性以外は国々や宗教によって全く異なる相対性理念が存在するので、逆に自由平等（対等）競争の絶対性以外の相対性理念は、絶対プロパガンダしてはならない原則を作らなければなりません。 その際、本論文に記述した「自由平等（対等）競争の絶対性の正しい定義」を参考にして下さい。
足して二で割る政治的な累進所得税の最高所得税率の引上げと消費税率の増税の併用は逆効果を招き結果として歴史的に必ず高租税負担率国家となり且つ過去に「人口２０００万人超の成熟経済国家」で消費税の複雑な複数税率の増税と最高所得税率アップのヨーロッパ税制で、池田税制のような素晴らしい自力経済成長と低失業率と汲めども尽きぬ税収増加を同時達成した歴史的実例つまり自力経済成長理論の税制要因として作動した歴史的事実は皆無であり且つ真逆な理論であり最悪のシナリオで大失敗します。 ヨーロッパ消費税制による欧州経済は最高に良好な時でさえ日本の２倍以上の失業率を全く改善できない上、金融危機以後、失業者を食べさせるため高租税負担率の税制要因で更に財政負担は大拡大し財政赤字は増大し経済も衰退しています。 特に大責任は学問を超えて、真実を追求すべき大手マスコミが、代表制バイアスに陥り、真実を誤った経済学で国民を啓蒙し、誤った税制要因を強弁する経済学を擁護し知識をひけらかし経済学プロパガンダに協力し、「税制要因と経済の因果関係の歴史的真実を全て見過ごし、正しい税制要因に冤罪を被せ」、デフレや経済大不況の招来に積極加担して、目の前のデフレと経済大不況を招いた原因事実を見て見ぬ振りをして、国家経済を大きく誤らせた結果責任は第二次大戦前と全く同様、世界中の大手マスコミ（経営悪化は自業自得）の責任です。 景気回復と財政再建には池田税制と同様、累進所得税制の最高所得税率の大幅引き上げ増税と消費税制の廃止が絶対に必要な事は日本の４３年間、アメリカの１００年間の経済好調は累進所得税の最高所得税率が高く消費税制の不存在の時に限って実現しているのです。 自力経済成長と税収増加の財政再建実現の為、科学的税制を構築せず、足して二で割る政治的妥協の実例では良い成果は皆無です。
逆に、その誤りを正すためこの論文で新自力経済成長理論の説明と税制要因の区別と作動原理の論理証明と歴史的経済成長の疫学証明をして新自力経済成長理論の正確性を解説します。 故に現代経済学は「実在しない不完全なモデルや言葉（絵に描いたモチ）に作用を求めている」ので、現実の人間へ作用せず空腹は満たせず「経済学は税制要因を不勉強な錯誤理念の非科学なのです。」 科学捜査では絶対許されない原因事実と称する証拠(モデル)にさえ人為的操作を許す経済学は非科学の典型です。 是非とも経済学が更に人間社会の現実の幸福追求に役立つ科学的な新自力経済成長理論へ進化して貰いたいのです。 それは人類が「経済学を正しいと宗教的に信じた為」、科学なら答えは必ず一つに収斂するのに収斂せず危険な錯誤や誤謬があらゆる分野に発生し錯誤を含んだ近代経済学とマルクス経済学の学問争いが原因事実となり階級闘争とやらに発展し、多くの人命と莫大な経済被害を人類に与えた「学問がもたらした歴史的大悲劇の結果事実」が発生したからです。 全く同様に金融恐慌も世界恐慌も「金融工学やグローバル化の錯誤理念」が原因事実となり、人為のモデル重視の経済学の永年の錯誤や誤謬が実体経済へ招いた学問的大悲劇だったのです。
更に民間企業に任せていれば良いものを、経済の本質を何も知らない国家指導者が民間企業と協力して輸出商品売り込みに躍起となっている姿は滑稽であり、結果として一部の企業や業種を特別扱いして援助して、それ以外の企業や他業種の需要を食いつぶす不平等をもたらし、更に輸出により他国の需要を収奪して円高を通じて国内経済へ何の悪影響をもたらすか全く考えようともしていません。 為替相場は天の声、世界の声、人為で無い自然な声であり、購買力平価を大きく離れた円高は「日本はもう他国の需要を収奪侵略する輸出はするな（昔なら戦争原因になつた）、経済成長したければ自力で経済成長しろ」との声が世界に満ち満ちているのに、これを無理やり（人為的に）輸出しようとして、円高を通じて、国内立地の人件費や国内製品の価格競争力大幅低下をもたらし日本経済を破壊する経済不況へ、自動的に輪廻や回帰として戻ってきています。
つまり「経済循環の本質を知らないエリート達による自業自得なのです。」
例えば平成１９年に２４兆円の貿易黒字（入金）を得ても２２兆円の対外投資（出金）を行えば国内にカネは２兆円しか残らず、５００兆円以上の国内市場への自力経済成長へ大悪影響のある貿易黒字の円高要因を積み上げて「国家経済が合成の誤謬」を愚かにも作っています。 国内市場を３%実質経済成長させるには１５兆円の個人消費の増加を国内市場で達成すれば良いので、税制を本格改善すれば簡単に実現できるのです。 国家指導者は民間企業の指導者ではなく全国民の指導者であり故に国家経営を成功させる秘訣は、１億２０００万人の全国民と４００万社以上の全企業を「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して競争させる税制や制度を構築する事」で自然な経済成長のインセンティブとなり全国民と全企業に職と仕事を与え、進化システムが作動しデフレを脱し景気回復する明確なデーターが多数あるのに現状日本の国家指導層は全く分かっていないのです。 その意味で民間手法の効率化や利益追求は民間企業に任せる事が大切で、それを目的が違う国家経営へ持ち込むと大失敗します。
私は現代の三権分立の政治システムの基本を作ったフランスの哲学者モンテスキュー（1689-1755）、更にはドイツの哲学者カント（1724-1804）の残した有名な言葉「私自身は生まれつき学問に精通した研究者である。 無学の愚民や国民大衆を軽蔑した時代もあった。 しかしフランスの思想家ルソー（1712-1778）が私の誤りを正しくしてくれた。 私は人間を尊敬することを学ぶようになった」というドイツの哲学者カントの言葉の中にこそ、現実の競争社会には実在しない研究者の事実への具体底の無さへの自覚と「競争社会の最先端に常に実在して現実に競争している誠実で正直な国民大衆の能力を発揮させる自由平等（対等）競争の絶対性原則の重要性」と「大衆をセンサーとして活用する民主主義や市場経済の有効性」を表しているのです。 問題は当時のヨーロッパ大陸諸国の高名な学者達の基本的な議論の中に「人間が生まれてから死ぬまで経済活動しながら生活するという事は、人間という生物の同一種の種内競争という、お互い殺しあわない正々堂々とした「自由平等（対等）競争の絶対性」という一定の競争ルールが大切で、同一種生物の「生存競争」の競争ルールと経済ルールは同一でなければならないという自然観が欠如していた事です。 故に自由平等（対等）競争の絶対性ルールは、種が「環境に適応して全体が増殖する同一種の種内競争ルール」だったのです。 つまり正確な「競争の定義が不存在」の為、多くの人たちが異種間競争の弱肉強食競争を競争と誤解し「お互い脅しあい、だましあい力関係を１００%発揮し、相手を食い殺す何でもありの、全体が減少する競争を、競争」と誤解したのです。
つまり進化の為に、より重要なのは、異種間競争より同一種内競争である事実は、既に進化論や生物学や進化システムで確かめられているのです。
最初の自由平等（対等）競争の絶対性の確立は宗主国イギリスとの税金戦争の独立戦争を戦って勝利した「移民国家アメリカの独立宣言（1776）であり、国民大衆を力関係や利益誘導で人為的に操る、権謀術策のヨーロッパ式の政党組織の党派性がもたらす特権階級意識を嫌うイギリスの哲学者ジョン・ロック（1632-1704）をはじめ、法王を頂点とする組織的なヒエラルキィーがないプロテンタントの機能的国家論の政治家達によって、国民一人一人の絶対不可侵の自由平等の自然権を高らかに独立宣言し、同一種の人間の種内競争における国民の自然権を確立し自然で単純な「国民一人一人の自由平等（対等）競争の絶対性」という基本的人権（ルール）を重視した、単純な競争方式の採用によって世界で初めて、権力を恐れ組織に従属したがる人々の心の奥深く潜む基本的なヒエラルキィー（階層的上下関係）意識を徹底排除し、国民大衆を心理的に解放し大衆民主主義を定着することに成功したのです。
そして全ての決定を国民一人一人の自由平等（対等）競争の個人的意志の多数決に委ね、自力と自己責任で行う自力経済成長の大衆政治と大衆市場経済の基礎が確立したのです。 インターネットに掲載されている「アメリカの独立宣言の和訳」を一度ご覧になる事をお勧めします。非常に参考になります。
しかしアメリカでさえ学者やマスコミのプロパガンダによって経済学を特別に神聖なものと誤解し「資本に、ヨーロッパ的なヒエラルキイー（階層的上下関係）を容認し」、市場経済内に特定の人間・特定の階層に有利・不利をもたらす反自由反平等（対等）競争を容認し、論理の中に資本や資本主義を絶対性として君臨する事を許した為に、自由平等（対等）競争の絶対性が実質的に崩壊し全世界へ厄災をもたらしているのです。 本来は「資本」や「資本主義」は実質的な自由平等（対等）競争の絶対性を実現する為の、相対的な「手段」にすぎないのに「資本や資本主義」を絶対性として崇拝し自由平等（対等）競争の絶対性を上回る概念と誤解した為に現代の資本主義は反自由反平等の税制をはじめ各種不自由不平等な制度を構築し多くの経済病理を引き起こしています。
同様に私は自由平等（対等）競争の絶対性の憲法規定から解釈すると資本主義税制へ「公平・中立・簡素」を絶対性概念として規定している日本の税制改革法や「資本や個人消費に対する過剰な不平等規定」は憲法違反とさえ思えます。
次にアメリカの独立宣言に触発された、１３年後のフランス革命（1789）では、法王を頂点とするカトリックの組織思想や貴族思想で明らかなヨーロッパ人共通のヒエラルキィー（階層的上下関係）意識を徹底して排除する事ができず、特定の人間や特定の階層が有利になる事を防止する自由平等（対等）競争の絶対性の重要性についてモンテスキューもルソーもカントも気づかなかったため、「自由平等友愛のフランス革命（1789）」は基本的に権力の移行方法が変わっただけで、スローガン倒れに終わり大きな社会経済進化につながらず、ヒエラルキィー（階層的上下関係）意識がそのまま残り、更に「競争の定義」も生物の同一種の種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性が定着せず、勝つために何でもありの異種間の弱肉強食思想から脱却できず、結果としてヨーロッパから共産主義が誕生しロシア革命（1917）で権力を奪取に成功し、イタリアではムッソリーニが全体主義確立に成功しヨーロッパから全ての第二次大戦の火種は発生したのです。 フランス革命の「友愛思想」も競争を重視しない上から目線のヒエラルキィー（階層的上下関係）を温存する概念で、共産主義・全体主義では仲間を同志とウエットに呼び合いヒエラルキィーを守る道具となり、自由平等（対等）競争で全てをドライに決着する自然主義の人間一人一人が経済社会や地球環境へ適応して増殖した方が競争に勝ちというヒエラルキィー排除の、アメリカ自然主義哲学と、対立する概念だったのです。
根本的な思想の違いが本論文通り自力経済成長の違いとなって表れるのです。
私の新自力経済成長理論は現実に長年良好な経済実績を残した自由平等（対等）競争の進化システムの科学的税制要因を尊重し、特に人間の行動の個人消費の進化システム性を厳格に尊重しています。 国家の最高機能である、「所得再配分機能による税収増加の税制」は公共事業を通じて、関連の企業と失業者へ自動的に仕事と職を与え、国家が企業と失業者を直接援助する必要が無くなり、結果として自動的に強力に企業倒産と失業率を同時減少させて財政再建を助け、更に彼らの所得が個人消費を通じて市場に流れ込み強力な内需拡大になるので、税制が総需要拡大循環政策の中核になるのです。 故に国家に依存する国民より、自主・独立・自己実現の自力を尊重する国民を育成する手段の所得再配分機能と個人消費の進化システム性を有する税制が「自力経済成長と税収増加」の中心になり、結局自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する科学的税制要因による新自力経済成長理論は、内需の総需要拡大政策となるのです。 つまり憲法上、国家は全国民を同一チーム内の自由平等（対等）な競争者とし、全てを実質的に自由平等（対等）競争に扱わなければならないのです。 故に本論文から言えば「ヒエラルキー（階層的上下関係）がある固いヨーロッパ式ルールの優越的国家論による政治制度の国家組織」は必ず基本的な間違いが多く発生し停滞を引き起こすのです。 それに対して本論文通りの自由平等（対等）競争の絶対性ルール（国民や国会議員一人一人の独立した意志を重視する）は、結果として徒党を組まない党派性を伴わないヒエラルキーの少ない柔らかいアメリカ型ルールであり、政治制度としての機能的国家論の国家組織は、基本的な間違いが少なく国家は進化発展できるのです。 しかも国家は税収で成り立っているのに、現状の低累進所得税と消費税制の組み合わせ税制のヨーロッパ諸国を始め、アメリカでさえウィルソンやルーズベルトの採用した最高所得税率の大幅引き上げの高累進所得税制と正反対の、低累進所得税制を採用し実質的に全く自由平等（対等）競争の絶対性原則に反し、デフレ不況で景気の低迷に苦しんでいます。 高度な自力経済成長の為には、税制を自由平等（対等）競争の絶対性を遵守するように改善することが根本的に必要なのです。
「理論とは」 ①「事実現実を統一的に科学的説明」ができて且つ、②理論は「人間や社会に役立つ再現性と予測力」を持たなければ理論ではありません。
この二点をクリアーしなければ、自然科学では、科学的理論と呼べないのです。
何故「自然科学を科学と言うのか」と言うと科学は「人間や人間社会の人為の演繹的推論以外の、実在する人間の自然特性・自然能力・自然法則等の自然な人間の大能力をもたらす絶対性原則・基準」が、科学的論理の原点だからです。
更に「人間や人間社会に役立つかどうかの機能性も、重要な論点になります。」
故に現代経済学を社会科学と言うなら科学の定義へ経済学を近づける努力が必要です。 しかし既存経済学は、①に対応する説明責任も、②に対応する人間や社会に役に立つ再現性も全く出来ていないので「科学とは全く言えません」。
１５００年代全ての人々が天動説を信じていた時代に、地動説が正しくても、その知識を多くの人々へ普及させる事は至難の業だったのです。 天動説が信じられた時代に天動説と正反対な地動説を主張したコペルニクスの命の危険まで感じた苦悩が良くわかります。 同様にニュートン力学の絶対性が信じられた時代にアインシュタインの光速度を唯一絶対性とする相対性理論（１９０５年発表）は、「事実は小説よりも奇なりで、この知識の絶対性を定着させるには５０年以上かかりましたが」、現在では自然科学の絶対性原則として「自然科学の演繹推論の論理基準の出発点」になったのです。 演繹推論には絶対性の論理基準が無ければ安心して正確に構築できないからです。 相対性理論は宇宙を飛び交う方向も速度も加速度も各々全く違う星（慣性系）において唯一絶対不変なのは光速度の絶対性だけであり、地球上の1時間、１グラム、1メートルも他の星（慣性系）では全く異なるという時間も質量も距離も相対的なものでしかないという奇想天外なものであり、その検証には帰納推論に因る「実証事実の実験と観測とその後の研究」による永い年月が必要だったのです。
故に正しい知識が普及するには、それを見出し擁護し普及させるオピニオンリーダーとなる開明的な学者と若手エリートが必ず必要であり、しかも学者全員の事実真実への接近の努力（反論を含めて）が科学の分野では絶対必要なのです。 事実で可否を決定する簡単に見える理工科系の分野でも、このような苦労があったのです。 故に文科系学問も同様に国家（星）には形式的にも実質的にも自由平等（対等）競争の唯一絶対性の遵守が絶対必要であり、逆に言えばその他の国々（星）では、自由平等（対等）競争の絶対性理念以外の理念は相対性理念であり各々異なっても全く問題が無いという概念は今までの文科系学問には不存在でした。 グローバル化や効率化は絶対ではなかったのです。
この絶対性原則の遵守は「国家国民の自力経済成長の基礎概念」だったのです。故に事実より理念を優先しがちな文科系学問は数限りのない「事実への錯誤認識が発生している」ので「経済学や政治学が事実・実証重視の自然科学的手法へ回帰する勇気が絶対必要です。」 結局理論とは最終的に「正しく現状認識し自分自身の言葉で原因事実から結果事実へ至る全過程の因果関係を誠実に正直に解説し、且つ再現性がなければ」科学的理論とは全く言えません。
他人からの受け売りや他人から得た知識では自分自身で事実を現状認識していないので、正しいか正しくないかは、自分自身で絶対に判断できないからです。
人間文化の発展の歴史で明らかなように、経済学以前から元々経済成長は自力経済成長が本質だったのです。 故に自力ではなく「外国資本の力」や「援助」を当てにして作り上げた国家の繁栄は地震等天災地変で国家が崩壊すると、経験が無い自力再興は非常に難しくなります。 故に自力経済成長や自力経済再建の基盤となる自由平等（対等）競争の絶対性遵守の各種制度は絶対必要です。
人間社会の「自由平等（対等）競争の絶対性」への目覚めと接近に伴い意識や法律や制度が改善され、産業革命などで爆発的な生産と消費が可能になりました。 しかし現代に至り、国家の存立基盤である税制が実質的、形式的に自由平等（対等）競争の絶対性原則に反するようになって、「需要と供給の不均衡が発生し」デフレ経済に陥っています。
さて「資本主義」や「～主義」の思想が絶対性として誤って定着すると、人間は異端者として社会から認定排除される事を恐れ、ほとんど全ての人は「冷淡な傍観者」の地位から動かず社会の進化を遅らせてしまうのです。 その傾向はエリート階層のトップに近い「現状維持志向の老人」ほど強くなります。 逆に国家国民の為に現状を打破できるのは、いつの時代でも失うものが何もない若手のエリート達なのですが、現代の若手エリート達は、既存の理論や学説ばかりを勉強し、進歩する為には既存学説では説明できない事実を科学することの重要性を認識せず、失う事を恐れ、争う事を恐れ、一歩踏み出す勇気が無いのは見苦しい程で残念でなりません。 その点明治維新の若い武士達は「自分達の存在意義そのものを自己否定する士農工商の身分制度廃止」や力の象徴である刀の「廃刀令」、藩毎の「藩主を捨て国家を統一し」身分制度に関係のない「国軍や警察の創設」などを自ら発案し、更に「攘夷」を掲げてイギリス艦隊との薩英戦争や、列強連合艦隊との下関戦争の戦いを通じて、西洋との生産力と科学技術の格差の現実・事実に触れると進んで「攘夷の旗をおろし」、素直に現状認識して、事実を受け入れ、素直に物事を科学する態度を身につけ明治維新を完結し自己啓発（改革）に努めたのです。 自ら進んでやる人、自ら気づいて行なう人は「上の人なり」なのです。 自ら気づいて自ら進んでやらなければ「真の自力改革」にはならないのです。 つまり明治維新によって全国民が平等（対等）に競争できる「法の下の平等」の相当部分を達成できたのです。 更に進んで現代は経済社会進化の為、生物としての人間の自然な種内競争に不可欠の自由平等（対等）競争の絶対性原則を法律の上位に位置づける唯一最高理念として素直に受け入れる必要があります。 日本は明治維新の身分制度の根本的な廃止によってカースト制度も戸籍による差別も極めて少なく一部例外を除き全国民が法的に平等に競争できる国家に変身できたのです。
これは下からの暴力革命ではなく、支配者階層である武士階級の若手エリート達自身が気づいて自ら進んで行なった、特別に有利な階層（自分達自身の有利さ）を自己否定し全国民を自由平等に扱い、競争させようとした明治維新の構造改革が日本の戦前の大飛躍の原動力になったのであり「世界史的に見ても極めて稀有な自力による自己改革の実例」だったのです。
明治維新により、幕藩体制の典型的な地方分権国家から経済的に中央集権国家に改善された日本を、再び経済的に究極の地方分権国家であった江戸時代の幕藩体制へ戻そうとするかのような「現代の道州制や地方分権国家の議論」が本当に国民の福祉と幸福の追求に役立ち、参加の自由と実質的な平等（対等）競争の絶対性に役立つものか、真に検討してから、前進しないと、誤った税制を導入して経済が大停滞している現在と同様、更なる大失敗の恐れもあるのです。研究者や学者は時間を掛けて研究してから前進するように呼びかけるべきです。 国家を集権化し国家内では、全国民や全企業を自由平等（対等）に扱い競争させながら自立させるのが正しい競争なのか、国家内に国家類似の自治体をいくつも作り自治体同士とその構成員同士の競争を行い、結果として適者生存で国民がどの自治体に属するかで個別の国民の運命が大きく左右されるのが正しい競争なのか、大所高所から慎重に研究分析する必要があります。 徹底して細部の検討と研究無しに肺活量の大きい人の理念主張に引きずられると、またまた大失敗し、戦前の軍国主義や戦後の金融資本主義への過剰な傾斜や消費税導入の誤りと同じになります。 「真理は細部に宿り」であり、税制を改善できないのに、更なる大失敗は絶対に許されないからです。 ～～主義や理念に固執すると日本を始め世界各国とも事実に基く科学的な国家経営へ改善出来なくなる原因は、国家をリードするエリート達の過剰な支配欲という人間の本質（自己や自己が所属する組織や階層を特別に有利にしようとする本能）が存在する為である事を人間の歴史が証明しています。 故に国民誰一人にも有利不利を作らない、自由平等（対等）競争の絶対性原則の遵守が第一なのです。
２０１０年のサッカーワールドカップで肉体的素質が劣る日本が予選リーグを勝ち上った事おめでとうございます。 自由平等（対等）競争の、チームプレーの原理原則を厳しく追求したからこそ、日本チームは勝てました。 走りながら考えるオシムサッカーの後継者の岡田監督の日本チームは高いモチベーションを保ち参加チーム中、トップクラスのもっとも苦しい長い走行距離を走り、更にエゴイスト（ストライカー）だけでは決して予選リーグを勝ちあがれないことを、肉体的にも技術的にも日本よりはるかに優れたストライカーやタレントをそろえた他国に負けなかった事で明らかになりました。故に経済も全く同じで国家は国民をチームプレーで戦える戦闘集団へ育成しなければなりません。 税制要因による自力経済成長理論はチームプレーを尊重する自力経済成長を希求します。 故に国民を色々なリーダーの下で活躍させ「リーダーの考え方の真実」を見て、自らの国家チームにとって、正しく役立つ人間かどうか、誰が国民の真の意見を代弁してチームのモチベーションを高めてくれるかを、じっと観察しているのです。 故に役に立たないリーダーを遠慮会釈なく自由平等（対等）競争の絶対性の進化システム原理が作動する選挙で淘汰するので、民主主義国家の経済は最悪にならず少しづつ進化発展できるのです。 日本は毎年のようにリーダーが変わるのはおかしいという議論がありますが、それこそ間違っています。 チームリーダーが国家経済に真に役立つ判断（税制要因）をすれば、必ず良い結果が表れるのでチームの構成員である国民の過半は必ず支持し、日本では吉田池田税制を遵守した自民党政権のように戦後４３年間の長期政権を安全確実に継続出来るのです。 国民の過半の共感を得られる税制要因ならば自力経済成長理論のチームプレーが経済成長をもたらすのです。
競争の最先端で働く誠実で正直な国民の過半は、これらを見分けるセンサーなのです。 国民の過半が嫌がる税制や増税策を無理やりに説得して導入する優越的国家論が国家エリートの仕事と誤解してはなりません。 国民の過半へ実質的により少ない負担の増税策を提示し、過去の実績を詳細に説明し、国民の喜ぶ増税策を提案する機能的国家論に基づく事が国家エリートの仕事なのです。
さて私の個人的好みを言えば、ヨーロッパで発達したサッカーが余りに「組織を重視（個人意志を抑圧するヒエラルキーを重視しなければ結局勝てない）」するために、私は「チームへの個性的な個人貢献と全体貢献の両方をバランス良く指標化して評価する」ヒエラルキーを最小限に留めるアメリカで発達した野球の方が好みなのです。 しかし国民大衆はサッカー同様、常に市場の最先端でプレーし経済活動の事実を良く熟知しチームにとって何が大切か、何が役立つか（科学的判断）を一番感じ取れるセンサーなのです。 学者や専門家（監督）は競争現場のプレーヤーでは無く市場経済競争（戦い）の後ろに控えるだけで常に厳しい現実の競争の最先端に立たず、何が大切か実感できず、後ろから指示しているサポート役に過ぎないので大事な事は勝つ為に選手全員が自分達自身で基礎体力の向上や技術力向上に自力で切磋琢磨できる環境を作り、プレイヤー全員のモチベーションを高く保つようにあらゆる問題（人事を含め）をシステム化するのが監督の役割なのです。
その上でプレーヤーへの正しい教育と適材適所の配置があればチームは勝ちあがれるのです。 国家はチームであるのでプレーヤーを全国民と読み替えれば、すぐに分かります。 税制要因による自力経済成長理論はチームプレーが経済成長をもたらすのです。 国家経済は「個」と「全体」という不完全閉鎖系（世界・地球は他の宇宙と隔絶した完全閉鎖系）という特殊な構造を持っています。
我々はその中で「自力経済成長できる方法」を考えなければならないのです。
故に個別にとって正しい行動でも国家全体で同時におこなうと合成の誤謬が発生し、結果として「合成の誤謬のデフレ」は必ず「貯蓄増加、個人消費減少の不均衡」と「全体所得減少（経済不況）」へ向かうので「合成の誤謬を根本的に発生させない新自力経済成長理論」が必要です。 それには「減少した個人消費と、増加した貯蓄を自動変換する自力経済成長システムの為の税制」で、個別の正しい行動が全体の正しい行動に反映するように「両者の不均衡を自動改善するシステムを税制の中に取り入れた消費税廃止の高累進所得税制」が必要である事実を、経済学者や経済研究者は気付かず税制を蔑視し基本に忠実な税制要因による新自力経済成長の必要性の議論に入らない事が大問題なのです。
輸出は輸入代金を得る為の、購買力平価の為替相場を維持する輸出だけで十分なのに、経済の本質を知らない人たちが自由貿易を錦の御旗に、輸出企業を過剰に振興し輸出競争力の強い輸出企業を援助し、結果として輸入代金を遥かに超えて過剰な貿易黒字を獲得し過剰に消費税の還付を行い結果として為替相場における過剰な円高を招き、その円高を利用して海外の激安の商品部品を購入し国内立地の膨大な数の第一次、第二次、第三次産業の国内産業立地全体（雇用の７－８割を生み出す）を徹底して痛めつけているのが、無自覚な自分たち国家自身であるという現状認識を全く欠落しています。 自由貿易と為替相場はセットになって、「商品価格競争力を自然な為替相場を通じて調整し貿易収支を自動的にゼロに近づくように」仕組まれている制度なのに「無理やり人為的に貿易収支の黒字を求める」という大きな間違いを犯しています。 つまり全世界の国々の貿易黒字と貿易赤字は差し引きすると必ずゼロになるので「過剰な輸出で経済成長しようとする考え方」は必ず他国に反発を引き起こし甚大な価格競争の激化をもたらす副作用を招き必ず経済は悪化するので、貿易収支均衡状態で自力経済成長を目指す政策が、正しい経済成長政策なのです。
同じく膨大な財政赤字を出す財政出動で経済成長を実現するという理論も全く間違っています。 財政赤字のツケを子孫に残し、いつか返済しなければならず無限には出来ないからです。 故に常に財政収支均衡・貿易収支均衡で経済成長を目指すのが正しい経済政策なのです。
地球外生物と貿易していない世界各国の貿易収支の黒字赤字を合計すると０になり、それでも全世界の合計国民総生産は毎年増加して経済成長している事実は「各国の自力経済成長分だけが経済成長の本質」である事を示しています。
つまり前記の基本問題とウィキペディアの「国民所得」の下記の所得恒等式から明らかな事は、経常収支の黒字赤字の累積値と政府支出の黒字赤字の累積値は絶対に無限に増大できない事は明らかなのに、世界各国が経済成長の為には下記の厳密所得恒等式の経常収支の黒字や政府支出を優先すべきと誤解し、絶対不可能（当然増える国もあれば、その分減る国も発生する）なのに各国とも所得増加の為、全力で取り組んで経済構造の中にエネルギーの無駄が膨大に発生し、結果として「莫大な合成の誤謬が発生し」各国経済に大悪影響を与えています。本来は、自国だけの基本所得恒等式で自力経済成長が可能な自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した進化システム税制要因を採用する事によって、無限の自力経済成長へのシステム化が可能である事を、啓蒙すべきなのです。
（所得恒等式）
付加価値の合計は最終生産財の価値に等しい。最終生産財を、生産に関与しない消費と、次の生産のための投資とに分けると、
所得 ＜－≡ 消費 ＋ 投資 （基本所得恒等式 本論は本式のみで無限の所得の増加・自力経済成長を説明）
が常に成り立つ。（より厳密には、政府支出、経常収支（≡輸出－輸入）を考慮して）
所得 ＜－≡ 消費 ＋ 投資 ＋ 政府支出 ＋ 経常収支
（厳密所得恒等式 既存経済学は基本恒等式に政府支出と経常収支を加え常に成り立つと考え、これを所得恒等式と言った。）
しかし筆者の指摘通り、政府支出と経常収支は絶対に無限に増加出来ません。
（私の基本的見解）まず経済学は「基本所得恒等式の徹底研究」を行い政府支出や経常収支の黒字に頼らず、全国民と全企業に適用される税制が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制の時に限り、時代の環境に適応しながら成熟経済でも無限に個人消費を増加させる強力な自力経済成長が可能で、自力経済成長を招いた池田税制やクリントン税制、ルーズベルト税制が実証しています。
逆に「本質的に無限には絶対に増加出来ない政府支出と経常収支を加えた厳密所得恒等式の方が、より正しいと錯誤し日本をはじめ世界各国が無理無駄を承知で政府支出の増加と経常収支の増加による「財政出動依存、他国需要依存による所得増加の経済成長」という長期的に不可能な競争に世界中が走り出し「世界中が経済の合成の誤謬に陥っている」のが現代の大経済不況の税制要因です。
既に警戒警報の異常数値が貿易収支、為替相場、金利、株価、デフレ、失業率等に明確に表れてきているのです。 政策は目的を適正に選び、手段を適正に選べば、結果は必ず目的達成に成功します。 しかし逆の場合は失敗に近づく度に、他の補充政策を追加するので失敗発覚まで時間がかかり、経済的な膨大な無駄（定義は別項参照）がマグマのように溜まり、いずれ大崩壊し大損失を発生します。 経済学は根本的な錯誤と誤謬から早く目を覚まし、自力経済成長の手法に早く気づき日本経済を自力経済成長軌道に乗せなければなりません。
他国経済が全て経済的に失敗しても日本が成功すれば「日本の経済学の大成果」になり世界に見本を示せるからです。 国家国民の為に、志の高い経済学者や学徒や政官財労のエリート達や大手マスコミは頑張って下さい。
消費税の政府と民間の徴税コストを比べると、政府の徴税コストは極めて低いが、民間は一つ一つの商品の移転に全て消費税額を計算して転嫁する消費税の徴税コストは天文学的に巨額であり消費税国家の事務効率は非効率で、民間の徴税コストは膨大です。 更に税法で厳しい取締まり権限を持って強い力を持つ税務当局でさえ、多数の消費税脱税者や消費税滞納者から徴税を効果的に上げる事の困難さ（カネの無い人から取り立てる難しさ）に直面しているのです。 それなのに始めから儲け（自分の所得）が無くても、弱者（下請や小売店）が、課税を嫌う強者（親会社や神様の消費者）から徴税し且つその徴税資金を全額自己管理した上、全額納税するという無理な構造を持つ消費税は納税者泣かせの税制なのです。 一度エリート達が消費税の納税義務者を経験すべきです。 逆に所得税は現実に自己所得（儲け・余裕）が無い限り、課税されず、所得の全部を徴収されるわけではないので納税者にとって安心安全な税金なのです。
「さて日本の財政再建には増税が絶対に必要です。」 故に増税して財政再建しながら安全確実に自力経済成長を同時実現する増税方法の選択が大切です。
つまり「増税は徹底して市場経済のカネ回りを良くして仕事や職を増加させる為に活用しなければ経済政策的に無意味」であり「カネを過剰に高所得者層の退蔵貯蓄に固定させている現状税制を税制改革」し全国民や全企業へカネが良循環する日米経済でカネ回りを良くして仕事や職を作り続け、好影響を永年もたらし続けた、歴史的にすばらしい高効率な経済実績を上げ続けた池田・吉田税制やルーズベルト税制という日本や米国民が永年慣れ親しんだ「消費税無しの最高所得税率の引き上げ超過累進所得税制の増税」に徹するべきです。 累進所得税の最高所得税率の引き上げ増税に反対しているのは国民の０．５以下の超高所得者層（特に不労所得者層や高所得の国家経営層や高利益企業経営層）と高所得者層を書籍の購入や講演会のスポンサーにもつ経済学者であり、正しそうに聞こえるが事実と遊離した非科学的経済理論を構築して世界中に普及させ、経済学者が推奨する高所得階層に巨額資金を退蔵させる税制に、大手マスコミが同調し、高累進所得税制の増税に強力に大反対しているのです。
高累進所得税制の増税では９９の国民は全く増税とならず且つ高所得階層にも不平等課税とならず且つ長期的にバブル崩壊が防止されるため高所得階層も最小リスクでカネ儲けに専念出来る上、国家は強力な内需主導による自力経済成長を達成しながら財政再建（税の無限の自然増収）が実現出来る事を「経済と税制の因果関係の日米の長い歴史が証明している」のです。 国家国民を安寧へ導く為大手マスコミは事実を歪めず情報公開し選挙で全国民が一致協力し自力経済成長と毎年の税収の自然増を達成できる税制の導入を進めてください。
公共事業は無駄といわれているが？ 「共和党の最高所得税率低下減税政策が招いたアメリカ発の世界大恐慌」から「米国経済を回復させた公共事業のニューディール政策と高累進所得税制の組合わせ」が実行力のある大経済政策だったのです。 極論なのが大規模公共事業である戦争なのです。 現代経済学が大錯誤して税制に全く目を向けず大規模公共事業である戦争ばかりに目を向けるため、一部の政治家が勘違いし「大義の無い戦争をおこしながら大義の無い事に怒る国民を減税による景気回復で慰撫するために、高累進所得税制の減税で経済成長をもたらすと言うお手軽で無責任な経済学や経済モデルばかりを信用して」累進所得税率の低下減税政策を導入して、戦争しながら経済不況と大幅財政赤字を招くという大錯誤の経済政策の大失敗ばかり犯しているのです。
経済学が累進所得税制と消費税制の増減税が経済成長へ事実として正反対の経済効果をもたらす実証的確認研究を全く行なわず、高累進所得税制の減税が経済成長をもたらすという、経済学的迷信を作り上げたことが大問題なのです。
経済大不況を真に克服するには、全く逆に「高累進所得税制の最高所得税率の引き上げ増税」だけが経済成長の為に必要であり、戦争は全く不要なことは、日本の池田・吉田税制（最高所得税率７５、地方税を含めると９２程度・アメリカの経済史上最低失業率を記録した税制と同一）や米国のクリントン税制（レーガン税制より最高所得税率を引き上げたが、それでもクリントン税制の最高所得税率の引き上げ幅は小さすぎる、ただ第一次革命時代の到来という個人消費増加要因の幸運が重なり、税制による個人消費の増加要因を補った）が証明しているのです。 故に「更なる最高所得税率引き上げ」があれば「幸運も全く不要」で高度経済成長となるのです。 しかもバブルになりそうな時は、現状の財政政策と正反対に資金の供給を絞って国家が税収から余ったカネを国家自身で貯蓄すれば（松下幸之助氏の持論に近づくが、その根本を現在の松下政経塾出身者は全く分かっていない）必ずバブルは萎み克服できるので、経済成長システムの仕組みは非常に単純でシンプルなシステムなのです。
経済では無駄な公共事業（適切な市場経済の自由平等（対等）競争に基づかない特定利権者のための公共事業は絶対ダメ）や個人消費や設備投資をしても資金が消滅するわけではなく、労働者の所得として循環し還流するから全く問題が無く、問題は資金を個人消費せず設備投資せず単純に「退蔵貯蓄として、死に金として資金を滞留させ循環させない個人消費せず消費税の徴税すら免れて貯蓄し続ける、高所得者層の経済的強欲さが大問題」なのです。 故に税制で、最悪の個人消費削減のインセンティブとなる個人消費課税・貯蓄非課税の消費税廃止は非常に重要であり、また強力な所得再配分機能を持ち低中所得者層の高消費性向を活用して総需要拡大政策となる税制要因の高累進所得税制（資金の自然強制循環エンジン）の大重要性があるのです。
民間企業会計では企業内の資金は「減価償却制度」によって資金が社外へ流出することなく「自己金融」で「固定資産の流動化」が行われて、設備再投資資金の企業内還流が行われているのです。 同様に市場経済でも「毎年個人消費や設備投資に回らない増加退蔵貯蓄資金」は「高累進所得税制」で国家へ吸収し国家から公共事業等を通じて高消費性向の低中所得者層の人件費に配分される「自己金融」で「退蔵貯蓄の流動化」が国家規模で行われる事が、総需要拡大政策の中核になる大必要性があるのです。 退蔵貯蓄を外国投資ばかりする事は外国の不安定要因を国内に持ち込み日本の国益に大きく反しています。
つまりウィキペデアの経済学で言う「合成の誤謬（デフレ）」とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロ（集計量）の世界では、意図しない結果が生じることを指す経済学の用語であり「個人消費課税・貯蓄非課税」の消費税制が全家計に強制適用され、個人消費削減と貯蓄増加へ本人意志を一方的に歪め、自由平等（対等）競争を歪めミクロの個人消費を削減し貯蓄を増加する最悪のインセンティブとして働く税制が経済に合成の誤謬（デフレ）を発生させているのです。 「合成の誤謬」によれば経済全体の全家計が貯蓄を増加させようと消費を削減した場合、貯蓄率が上昇するが個人消費が削減されるので国民所得が増加せず貯蓄額は変わらないが貯蓄率は上昇するのです。
一方の経済主体の支出（個人消費）は、他方の経済主体にとっては所得となるので家計全体が消費を削減することで、家計の国民所得も減少する事となる。収入が減少するため貯蓄は増加しなくても、貯蓄率が上昇する事となります。 つまり全家計の支出削減の努力（貯蓄努力）はマクロ的に自らの収入減少に帰結するのです。 マクロ経済においては国民所得を決定するのは、全国民の個人消費だから、個人消費を減少させると国民所得は増加（経済成長）出来なくなります。 故に「経済に合成の誤謬（デフレ）を発生させる個人消費を規制抑圧する消費税制の怖さ」があります。 高累進所得税制は個人消費を直接課税規制しないので本人の意志意欲の個人消費の進化システム性が全く阻害されず、国家の所得再配分機能が発揮される為、低中所得階層の高消費性向が活用でき個人消費が増加拡大するので国民所得は強力に増加（経済成長）して経済学で言う合成の誤謬（デフレ）は発生させず自力経済成長を強力に引き起こす力になることが歴史と理論が証明しています。 故に増減税する税制の選択を誤った経済学は合成の誤謬を経済に招き入れます。 税制の怖さや、税制の持つ経済成長機能の素晴らしさを経済学は全く理解していません。
故に結果として成熟経済に到達しても、人間の生きるために必要以上のものを欲しがる過剰性の本能によって、生きるために最低必要度以上の個人消費や設備投資によって所得が生産され、そして国家税制による所得再配分機能が適切におこなわれるとカネ回りが良くなり、つまり資金が還流循環し国民全員の個人消費が増殖拡大するので所得が増加し」国民が飢えることなく、その時代その時代のあらゆる環境に適応した「現状より更に環境に適応し、より良いもの、より性能が良いものを無限に欲求する人間の強烈な過剰性の本能によって個人消費や設備投資が積極的に行われるので経済成長は無限に持続可能なのです。
環境は変化するので人間とって満足などと言う状況は絶対に到来しないのです。
しかしムダには地球資源消耗と言う副作用も伴うので、早く地球資源消耗型のムダ経済から高コストの再生資源・循環資源利用型の過剰性適応経済（ムダへの適応経済）へ移行するために、全国民が一人当たり高国民所得を得て、全国民がチーム一丸となって、地球資源再生利用型の高コスト商品を消化する経済見本を示さなくては日本経済が終わりを迎えてしまいます。
自由平等（対等）競争の税制要因の進化システム新自力経済成長理論
社会に役立つ科学的増減税政策は財政再建と同時に新自力経済成長を招きます。
データーは別表2 http://www.geocities.jp/mirai200107/betsu.htm 参照
戦中から敗戦直後まで税制改革のプロであった大蔵省主税局長を務めた生粋の大蔵官僚の池田隼人は高累進所得税制が新自力経済成長理論の税制要因である事を戦争相手から会得して、「国家は税で成り立ち且つ通貨で納付しなければならない事実から」税制要因は自然な市場経済原理に合致すべき事を税制で強大な生産力を作り上げた戦争相手国アメリカ民主党（経済学者が指導するアメリカ共和党税制は最悪）から徹底して学んでいたのです。 税は通貨で納税者が自主納付する以上、通貨を多量に持つ「金持から所得に対する平等率負担」で多額納税してもらう以外増収方法が無い事も現場で体験し痛感していたのです。
その先見性を見出した吉田茂首相は池田を強引に政治の世界に引き入れ、当選１回目で大蔵大臣に大抜擢したのです。 つまり生活を維持するために必要最低限度の個人消費（＝社会コスト＝国家維持コスト＋企業維持コスト＝租税の事前納付）分の所得しか得られない低所得者から国家は強制的に通貨で税を事後徴収できない市場経済原理が存在する事を池田隼人は知り抜いていたのです。
新米大蔵大臣の池田は昭和２５年の国会の質疑応答で「所得に応じて、所得の少ない人は（個人消費性向が高く事前納付率が高く担税力が低く通貨で事後に税を支払えないので）麦を多く食う、所得の多い人は（個人消費性向が低く事前納付率も低く担税力が高いので通貨で税を多く支払い白）米を食うような、市場経済原則に合致した方へ持って行きたいというのが、私の念願（市場原理に合致した高累進所得税制への）であります」と当たり前の意見を述べたのだが翌日、左派系新聞を中心に「貧乏人は麦を食え」という見出しで池田の発言を紹介、各方面から強い批判を受けることになった。 しかしこれこそが市場経済原則に合致した新自力経済成長理論の高累進所得税制に関する名言と私は常々強く思っています。 （）内は池田新大蔵大臣が言いたかった「税の本質」を私が付言しました。 そして大手マスコミの持つ「事実に基づかない非科学的な、理念や道徳に固執する習性」が以後の春闘の度に「高累進所得税制の減税要求につながり」新自力経済成長不能の錯誤に満ちた税制要因（低累進所得税制と消費税制）の導入につながって行く自己回帰・自己責任（マスコミの経営悪化と国民大衆の貧困化の税制要因）なのです。 それに比べて経済学の素養の無い京都大学法学部出身の生粋の大蔵官僚であった池田隼人は同意見の吉田首相に見出され「一般人ながら税の現実主義者で事実しか信じない科学的視点を持っていた為、アメリカの税制とそれに連動する国民所得の増加つまり経済成長と税収増加の因果関係を直感的に理解し、高累進所得税制の効率的運用を理解し、最高所得税率７５%（地方税を含めると、アメリカの戦時下での最高所得税率とほぼ同一の９２%程度）の野心的な税制と所得倍増計画をセットで提案し、１０年計画をわずか５年で所得倍増計画を達成し、日本国民と日本社会に偉大な貢献をして、更に池田税制は歴代の首相に引き継がれ平成元年まで吉田内閣を含め黄金の４３年間で国家の借金も少なく徹底して破壊された無一文の敗戦国から再度戦争もせず他国を略奪もせず、税制要因による新自力経済成長理論で強力な経済成長の連続の黄金の４３年間を創出し敗戦国なのに世界第二位の国民総生産と世界第一位の国際競争力を達成し高株価を誇る国家に新自力経済成長したのです。 まさに池田隼人こそデフレ退治の真実を追究し人間や人間社会に役立つ真の科学者であり、真の経済科学者だったのです。 学位を取得したから学者ではなく、真に人間や人間社会に役立つ実績を残した人が科学者なのです。 故に現行所得税法の給与収入２０７３万円（課税所得１８００万円）以上の人のみ最高所得税率を大幅に引き上げ（勤労者の０．５%程度は増税）となり、消費税を廃止（全人口の１００%が減税）の税制要因が高度経済成長と汲めども尽きぬ税の自然増収をもたらすのです。 この資本主義市場経済に合致した税制は政治的に全国民へ受け入れられる税制なのです。
故に、自由民主党は池田税制で４３年間安泰に長期政権を維持出来たのです。
本論文はこれを論理証明し、疫学証明しているのです。 しかも決して年間１８００万円超の高所得者層だけに不利にならず結果として所得に対する社会コスト負担率が実質平等率になるだけであり、日本経済全体と高所得階層自身に与える「好影響の過去の実績情報」を情報公開すれば、良識ある高所得階層を説得する事は充分可能（経済学が何故、貯蓄を追求する人間のみを不平等に優遇にするのか不明）であり、後は真実を追求する勇気ある政治家と官僚がいれば、全ての有権者に好影響を与える事実が過去の幾多の実績で明らかになっているので、強力な新自力経済成長理論による税制要因でデフレは解消し景気回復と財政再建（税収の大幅増加）が同時達成に近づく過程（３－４年）で、高所得階層は株高と資産高と国家破綻の国債や預貯金の紙くず化を回避できる大メリットを手に入れられる上、更なる多くの資産獲得のチャンスの実感が得られるのです。 故に政治家や官僚は新経済成長理論による税制要因によって一時的に高所得階層からの政治資金集めや批判に苦労しても、新自力経済成長理論によって国民所得の増加と貧富の格差改善に近づく過程で、高所得階層も低所得階層も当たり前に協力をしあう事によって国民全員が利得を得て夢と希望を持てる日本国へ成長できる実感が得られて当該政治家や官僚に対して多くの有権者と高所得階層の高い共感を更に得られ、結果として長期政権と適切な官僚組織の安定が自らの手で構築できるので自ら政治資金や予算の使い方に、自由平等（対等）競争の絶対性遵守の思想を組み入れたルールを導入し遵守さえすれば長期安定的な政治権力と適切な官僚組織と公務員制度は維持され、結果として適切で豊富な政治資金集めは政権獲得後に十二分に可能となるのです。
それに比べて平成元年以降２０年も経っているのに、経済学とマスコミが経済成長をもたらすと強く強弁して採用した「低累進所得税制と消費税制はデフレと経済恐慌と金融恐慌をもたらした元凶の税制要因」であり、２０年も無駄な年月をデフレで重ね、国民所得は全く増加せず、株価は２０年前の２５－３０%に低迷し、税収に至っては２０年も経過しているのに６０%前後に落ち込みますます経済悪化へ突き進んでいます。 既存の経済学は人文科学、社会科学の名ばかりで科学ではなく人間や人間社会へ全く役立たないダメ宗教にすぎず、深刻な被害ばかりで科学的に真実を追究する意欲の全く無い学問であり、科学ではなく、悲劇としか言い様が無く何と評価し、表現したら良いのだろうか。 科学とは「モデルや理念」を分析研究するのではなく、勇気を持って「現実の事実や真実」を直視して分析研究し、人間や人間社会に真に役立つ新自力経済成長理論を提案できなければ科学とは言わないのです。 現代経済学は既知の理論にどっぶり漬かり乗り越える勇気が全く無く社会科学の名に全くふさわしくありません。 誰が何と言おうと結果が出なければ乞食のおかゆだからです。 経済学の専門家では無い池田隼人が主張した「消費税廃止の高累進所得税制こそデフレや戦争なしに自然な新自力高度経済成長をもたらす新自力経済成長理論の税制要因」だったのです。 大事な事は「継続的で強力な自力経済成長」と、「財政再建の為の継続的な税収大幅増加」を同時に達成する「不可能を可能にする税制」、つまりアメリカの第一次世界大戦の５年間、アメリカの世界大恐慌後から第二次世界大戦とその後の通算５０年間に極めて良好に長期間作動した、個人消費全部を規制抑圧して税収を上げるヨーロッパ型消費税制は無く、個人消費の一部を規制して税収を上げる小売売上税制を伴った、最高所得税率７０－９０%以上の理論が正確に作動する高累進所得税制で財政再建を達成しながらアメリカを世界第一位の国民総生産を誇る国家へ導くと言う偉大な大成功を果たした事実としてのルーズベルト税制の実例が非常に参考になります。 また富裕層の累進増税を行ってアメリカの絶対再建不可能と言われたレーガン政権の垂れ流した巨額財政赤字をわずか任期８年間で財政再建に成功し尚且つ驚異的な景気回復に成功したクリントン税制、 更に日本国が敗戦後徹底した破壊から無一文で立ち上がり吉田首相と大蔵省主税局長・事務次官を歴任した池田隼人首相がコンビを組み導入した、戦後復興の為の消費税制廃止で最高所得税率７５%（地方税を入れると９２%前後）の高累進所得税単独税制で莫大な税収を得ると同時に、税制効果で記録的な経済成長を達成し、戦後わずか４３年の平成元年には、追い付くのは絶対に不可能と思われた戦勝国のイギリス、フランス、更にいち早く戦後復興を成功した西ドイツなど全てのヨーロッパ諸国が１９５５（昭和２９年）フランスを皮切りに導入した消費税制の為に自力経済成長がもたつく間に、同じ１９５５（昭和２９年）に第３次吉田内閣においてシャープ勧告で勧告されていたが国民と中小企業の強い反対により実行されていなかった地方消費税を廃案にして、日本国の税制は高累進所得税制一本で推進する事に決定し、それ以後の日本の高度経済成長と戦後復興の経済体制が誰も気づかぬうち（これを指揮した池田隼人だけは気づいており、その後日本最高の高累進所得税制を採用し高度経済成長に突き進んだのです）に確立し、全ヨーロッパ諸国経済に急速に追いつき追い抜き、アメリカ経済を猛追して追いまわし世界第二位の国民総生産と世界一位の国際競争力を誇る国家へ敗戦国日本を消費税無しの高累進所得税制要因で強力に導いたのです。
「たかが税制、されど税制」で、全国民と全企業の所得恒等式の個人消費の増減・設備投資の増減・所得の増減・貯蓄の増減に決定的影響を与え完全に支配する実在する税制は、すさまじい力を持っており「税制は国家なり」なのです。
個人消費（表現の自由の一種であり企業売上となる）と設備投資（企業売上となる）は、本人の自由意志で借金や預金取り崩しで増加増殖出来る進化システムであり、所得は本人の自由意志では借金しようが預金を取り崩そうが絶対に増加増殖できない（他人の意志でしか増加できない）非進化システムなのです。 この基本特性を厳格に理解しない税制は、経済成長の妨害税制となります。
個人消費＋設備投資＝所得 の等価変換式で成立している経済学において「個人消費（表現の自由の一種であり企業売上となる）と設備投資（企業売上となる）を直接消費税で課税し個人消費の増加の本人意志を規制抑圧して」、経済成長（国民所得増）できると強弁する「表現の自由に反する学者の異常な論理」を大手マスコミは徹底追求をしないと大手マスコミ自身が自滅してしまいます。 それに比べて累進所得税で本人所得（他人が決定権を持つ）へいくら高率課税しても他人の意志を規制抑圧するわけでは全く無いので本人所得の決定には無関係であり経済成長に全く悪影響は無いのです。 それどころ税収の使用を通じて国家の強力な所得再配分機能が働き、低中所得者層への所得再配分により、低中所得階層の高消費性向が活用できるので、国家全体の個人消費性向が高まり「税制が総需要拡大政策の中核」になるのです。 個人消費（表現の自由の一種であり企業売上となる）を詳細に分析すると「国家維持費用（租税負担）＋企業維持費用（材料費や人件費等）＝市場経済コスト・社会コスト」の個人消費は事前に社会コスト負担をしている経済行為であり、個人消費とは社会コストを事前納税しているのです。 従って所得に対して個人消費性向の高い低所得階層国民が市場経済の社会コスト負担率が最も高いので、事後の納税を行う必要がなく、国家は年末調整や確定申告で個人消費性向の低い高額所得者から累進所得税制で徴税して、全国民の所得に対する社会コストを平等率負担になるように事後負担調整しているのが高累進所得税制の本質なのです。 故に市場経済において高累進所得税制は高所得者層に実質的に不平等に高い負担率を課しているわけでは全く無く、平等率負担に過ぎないのです。 つまり実体経済において個人消費の自然な進化システム増殖性を規制抑圧せず、市場経済コストの負担を、全国民へ実質的に所得に対して平等率負担に近づくように仕組むのがシステム税制の高累進所得税制なのです。 故に民主主義市場経済国家は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制で経済成長を得るのです。
現状税制は正に所得に対して低所得者層の実質租税負担率（社会コスト負担率）は過剰に高く、高所得者層のそれは過剰に低いのが経済大不況の大原因です。
私は経済学の進化発展を望みこそすれ、過去の研究を否定している訳ではありません。 ただ経済学が高累進所得税制を融合し国別に自力経済成長できる正しい方向へ進化しなければ日本を始め世界各国の経済破綻が経済学から生じる恐れがあるからです。何故経済学が人間の過剰性の本能に裏打ちされた自国の経済成長能力を信じず他国ばかりに依存しようとするのか不思議でなりません。
故に自国市場の過剰性の拡大が好景気であり、自国市場の過剰性の縮小が経済不況で、それは経済学ではなく自国の税制によって自由に制御できるからです。
科学を自然科学と言うのは、自然の事実や自然の原理原則を活用して人間や人間社会に活用する学問を科学と言います。 故に経済も人間という社会的動物が自然に持つ、利益追求の民間企業の利己的意識（競争意識・利己的意識・応益負担・営利精神）と、国家国民の利他的意識（協同体意識・利他的意識・応能負担・ボランティア精神）を同時に合わせ持つ、自然原理の人間性を同時に発揮させるための「自由平等（対等）競争の絶対性の遵守原則」を経済学に導入すれば経済学に自然システムが働くようになり、進化システムとなり経済学の科学化（実証中心）は完全に可能となるのです。
その上で更に複雑な数式やコンピューターに頼ることなく、基本的な「所得恒等式を下記の通り資金の経済循環に当てはめて、増殖拡大できる要素を徹底して突き詰めて理解する事」が市場経済の本質的理解につながり、デフレ解消や経済成長へのアイデアがどんどん湧いてきます。 そしてこれを第一歩として、更に財政赤字や貿易収支の黒字、赤字は永久に出し続けられないので、常にゼロに近づけても経済成長が成り立つ税制要因による自力経済成長理論が必要になり、本論文の更なる細部の実現方法の研究が必要になります。
故に市場経済における「真のムダ」とは、１「過剰な貯蓄」と２「効率とコストを追及するあまり個人消費と生産基地を遠隔地へ切り離す地産地消に反する思想で過剰な二酸化炭素を作り出し地球環境を過剰に破壊するグローバル生産システム」が大問題なのです。 逆に一般常識に反して、ムダな個人消費やムダな設備投資は増殖拡大の進化システム性があり且つ所得生産の源泉となり、ムダでは全く無いのです。 真の経済的ムダと、表面的な道徳的なムダと区別することが大切なのです。 個人消費は人類の持つ、他の生物には全く無い過剰性の本能文化による結果であり必要不可欠のものであり経済と経済成長のために重大効用があるのです。 経済の資金循環は下記の通りであり、この中で預金を取り崩したり借入したりして自己の意志で増加できるのは自由平等（対等）競争の進化システム増殖競争の個人消費（商品購入）だけであり、設備投資も増殖できるが個人消費（商品購入）が増加した場合だけであり、故に個人消費を消費税で直接課税規制する事は所得の増加を妨害し経済成長へ重大な害悪を与えるのです。 逆に所得は下記の所得生産式以外では、自ら預金を取り崩しても借入しても自己の意志では全く増加出来ない非進化システムなのです。
従って我々が規制すべき個人消費は人間個人や社会に現実に被害を及ぼす個人消費であり、これ以外の個人消費に道徳を持ち出し規制してはならないのです。
（右側）筆者が経済学へ提案する所得恒等式は、代入式（等価変換式）の資金循環式として解釈する数学的理解で、見た目で経済循環をイメージ出来ます。
原因（左辺） 結果（右辺）
個人消費＋設備投資＝－＞所得 （人間の無意志下で行われる所得生産式）
所得＝－＞個人消費＋貯蓄 （人間の意志意欲下で行われる所得使い道式）
設備投資＜－＝貯蓄 （貯蓄設備投資変換式）
（利点）恒等式ではなく代入式（等価変換式）と考えると所得生産の為（経済成長の為）には所得生産式の「左辺の増加だけを考えれば良く」、更に人間の意志意欲によって行われる所得の使い道式で個人消費を課税とし、貯蓄を非課税とする消費税は、結果として個人消費の停滞減少を招き、退蔵貯蓄を促進する再現性のある科学的な因果関係式となり経済成長を阻害するのです。
上記の通り「所得生産式は 個人消費＋設備投資＝―＞所得」であり、経済的に見れば全ての個人消費や設備投資（ムダと思われる資金使用でも）は結果として経済循環資金に投入され所得に等価変換され経済成長に役立つ資金となるのです。 自由平等（対等）競争の結果とすれば尚更です。 逆に「所得の使い道式や貯金投資変換式で明らかなように個人消費や設備投資に変換されない過剰な貯蓄は所得に等価変換できないので経済的に見れば経済循環資金とならず退蔵資金」となり経済的に見れば「経済成長にも国民所得の増加にも全く役立たない、全くのムダ（道徳的には良しとしても）」になり市場経済に合成の誤謬を発生させるのです。 ここに経済と道徳の違いによる錯誤が生じるのです。従って個人消費のムダの効用により、先進国は経済成長を果たし、自国民の一人当たり国民所得の増加と生活向上を果たしてきたのです。 実例を若干例示すると、人間が生きるために絶対必要とも思われない、第三次産業のサッカー、野球、競輪、競馬、その他の各種スポーツ、歌、アニメ、ゲーム、漫画、映画、医療、介護、福祉など数限りがありません。 無駄を生産する人がいて、消費する人がいて、経済は成り立っているのであるから、経済の基本は国民合意の上でドンドン無駄を作り、それを消費し、高累進所得税制のフィルターを通すと所得再配分機能が働き、高消費性向の低所得者層に所得が再配分されて、国民所得は増加し高経済成長となり、財政再建が果たせるのです。 その際に重要な事は地球の環境保護教育や情報の公開を徹底して行い、国民を正しく教育し、これらに役立つ消費と生産を行う制度を国家が整備することなのです。
つまり無駄な？公共事業のニューディール政策と高累進所得税制の組み合わせこそ米国発の世界大恐慌の米国の深刻な経済不況からの脱却政策だったのです。 つまり無駄な個人消費や設備投資をしても資金が消滅するわけではなく所得として還流し再循環するから全く問題が無く、問題は資金を個人消費したり設備投資に使ったりせず単純に「退蔵貯蓄として、死に金として資金を滞留させ循環させない、高所得者層の経済的強欲さが大問題」なのです。 故にここに高累進所得税制の必要性があるのです。 故に結果として成熟経済に到達しても、人間の生きるために必要以上のものを欲しがる過剰性の本能によって、ムダと思われる個人消費や設備投資によって所得が生産され、そして所得再配分が適切におこなわれ」、国民が飢えることなく、その時代、その時代のあらゆる環境に適応した「現状より、より良いものを無限に欲求する人間の強烈な本能によって個人消費や設備投資が積極的に行われれば経済成長は無限に持続可能なのです。 常に環境は変化するので人間とってこれで満足などと言う状況は絶対に到来しないのです。 しかしムダには資源消耗と言う副作用も伴うので、早く地球資源消耗型のムダ経済から高コストの再生資源・資源循環利用型の過剰性経済（ムダ適応経済）へ移行する見本を示さなくては世界経済が終わりを迎えてしまいます。 しかし根本的に人間は「衣食足りて礼節を知る」のことわざでも明らかなように、衣食が満たされ現在を生きる心配が無くなると、始めて「周囲や将来や環境に気遣う意識が現れてくるのです。」 人間は中途半端な経済段階を乗り越え、全国民の個人消費が充足された成熟経済段階に到達して始めて「国民は自分達自身と子孫の生き残りの為にも環境保護を真剣に考えるようになるのです。」 これは地球環境保護意識が成熟経済へ到達した国家の国民ほど高いことでも明らかです。 先進国の企業と国民は高コストを負担し科学技術を発達させ、「生産から廃棄までを考えた地球資源循環利用型」の商品を大量生産・普及し良質な個人消費生活である、「地球環境を破壊しない経済」へ早く移行し、発展途上国家と国民へ見本を示さなければならないのです。 資本主義市場経済では全ての問題を強制ではなく「価格（コスト）」と「国民意識」の改善で任意に解決しなければならないので、経済成長は絶対に必要なのです。
｢実体経済は所得と個人消費と設備投資と貯蓄の過剰性を適切な所得再配分機能を持つ税制要因｣によって自動制御しながら個人消費の規制緩和（自由化）による個人消費の進化システム増殖性を発揮させ、更に所得再配分機能活用の結果としての低中所得階層の高消費性向を活用し、総需要を自動拡大して国民所得の長期継続的な増加を図り新自力経済成長を達成し、「金融経済は金利と資金量によって実体経済の脇役として存在すべきで、主役には絶対になれません。」 このような自力経済成長の仕組みの本質を、現代経済学は全く理解しておらず、金融経済を市場経済の主役に抜擢する誤りを犯し、市場経済や民主主義の本質である自由平等（対等）競争の絶対性から逸脱した金融資本主義やグローバル化という言葉の理念に固執し、成果を上げる事に失敗している非効率でおかしな宗教的理念ばかりに傾倒しています。
下段に適切な進化システム新自力経済理論の手順を掲載します。
１．地球上の生物の一種である人類は自然システム（進化システム）によって環境に適応して「常に進化しようとする内的欲求があります。」
２．次に人類は地球史上、他の何百万種の生物と隔絶した能力である「過剰性の本能」を付与された生物なのです。 故に人類は過剰なまでに「真実を知りたがる内的欲求を持った科学的頭脳を持った生物」であり、これが過剰なまでに「科学技術」を進化拡大させた内生的な要因であり、また諸環境に適応し自己と種の「生きるために必要最低限度の生活水準以上の物を常に欲求する、個人消費（企業の商品販売）の増強を常に追い求める生物」であり、これが自然に消費規制無しの高累進所得税制によって総需要を拡大し「新自力経済成長」を実現する内生的な要因なのです。 つまり「過剰性の本能とは」人類が他の何百万種の生物には全く無い「最低限度生きていく為に必要とするもの以上を常に欲求する本能を過剰性の本能と言い」大自然の進化の過程で人間だけに与えられ、人間はそれを武器に環境の激変に巧みに適応し不毛の極北から赤道直下、地上１００階から地下まであらゆる場所に生息域を広げ、現在まで生き残り自然生態系の頂点に立ったのです。 結果として人間個人は常に幸福を希求し、福祉を求め、より良い商品、より性能が高い商品、より安全な商品を、より生き残れる商品を常に本能的に求めるので人間個人の本能を自然に発揮させれば無限に経済成長は可能となるのです。 過剰性の本能は人間だけに与えられた極めて特殊な本能であり、ライオンは生肉を食って暇があれば寝るだけであり、肉を綿密に選んで煮たり焼いたり調理したり、塩やコショウやソースを掛けたり、キレイな衣服を着たり、テレビを見たり、映画を見に行ったりしないのです。 経済活動と経済成長は正に「人間の過剰性の本能」が源泉となって個人消費・設備投資・所得・貯蓄の所得恒等式で成り立つ壮大なシステムなのです。 この事実を素直に受け入れなくては正しい経済成長理論は導き出せません。 以上２つの内生的経済成長要因を国民一人一人全員が保有しているので、これを自然に発揮させる自由平等（対等）競争の絶対性の税制さえ完備すれば市場経済は自動的に自然に成長できるのです。
国民大衆は実在する科学的存在ゆえに最終的に理念（理屈）や言葉を信ぜず、最終的に事実しか信じないのです。 国民大衆は生活に役立つ科学の発展事実によって経済と市民生活が発展した事実を信じて国民の実生活に役立つ科学心の直感力を研ぎ澄ましているので、学者や評論家や政治家や官僚等が、どんなに理念（理屈）の言葉や甘言を使おうと、最終的に事実として悪い経済結果しか出ていない消費税制と低累進所得税制の組み合わせ税制は科学に反し、国民生活に役立たない税制である事実を実績から直感しているのです。 事実として消費税制と低累進所得税制を強化するたびに、景気、税収、失業率、格差、株価、資産価値は悪化し、最終的に国民大衆の市民生活は悪化する一方であるので、消費税増税を打ち出した政党は平成元年以降、選挙でボロ負けするのであり、唯一選挙で大勝したのは「自分の任期中には消費税の増税を絶対に実施しないと宣言した自民党小泉首相と民主党鳩山首相」だけなのです。 政治経済の世界では正に結果が全てなのです。 面と向かって調査される世論調査では専門家の解説に迎合し且つ特定の政党の意見に従っていない事を明確にするため「表面上、消費税増税はやむなしと綺麗ごとで答える大半の有権者」も実際の選挙になれば「自分達に災いをもたらすと直感できる消費税増税を唱える政党には本音（利己的）で絶対に投票しないのです。」 税制へ科学的な価値分析（VA／VE）も出来ない政党と違い、個人的に直感的に（VA／VE）できる国民大衆は絶対に投票せず支持しないのです。 つまり専門家は、最終的に事実を無視し経済学者の「理屈（理念）」を代弁する非科学的存在であり、国民大衆は最終的に「事実しか信じない」科学的存在なのです。 故に世論調査（建前）を信じて、消費税増税を主張する政党は本音の出る選挙で必ず敗北するのです。 「声なき声」（利己的な本音の事実）を科学的に聞こうとしない政党は、必ず失敗するのです。 戦後の日本では民社党、新進党、新自由クラブ、税金党、新党さきがけ、スポーツ平和党、自由党、新生党、社会民主連合、民主改革連合など無数の政党が高い理念で設立されているが、国民大衆は事実として自分達の生活の向上に大して役立たない政党には継続的な愛着は全く示さず淘汰してしまうクールで残酷な存在なのです。 故に政党は国民生活の向上に真に役に立つ「事実に基づく科学的な理論」を持ち続ける事が大切なのです。 それが無い政党はいくら理念や理屈の言葉を並べ立てても絶対に生き残れないのです。
さて日本と世界の文科系学者と政党と大マスコミと官僚が構成する国家経営陣は、デフレ改善と国民所得増加と適正競争格差と税収増加の同時達成の為の根本的な改善策を全く持っておらず、大政翼賛会的に政治家と官僚は国民の嫌がる事を受け入れさせるのが役目であると、全く誤った戦前と全く同じ意識構造を持ち、「経済の真実や事実を全く探求せず」、目の前にある「改善を達成できる真実の証拠を全て見逃し」、「経済学者や専門家の言葉ばかりを信じ」、「色々な意見を情報公開せず」、悪人（消費税制と低累進所得税制）を徹底的に善人に仕立て上げ、毎日のように言葉によって「悪い原因事実を助長させ」（事実に基づく科学捜査をせず）長年国民大衆を苦しめているのです。 結局大マスコミや政党等自身も自業自得のデフレや経済不況により、経営悪化や政治資金の枯渇に苦しんでいるのです。 国家とは全国民で構成され、且つ国家政策は誰も助けてくれない税制で全国民が自己負担しなければならない組織であるという厳然たる事実があり国家と国民は利益相反関係でなく利益共有関係なのに、全く逆に国家と国民は利益相反関係と理解し、国民の過半（国民大衆）が嫌がる税制を無理に押しつけるのが政治家や官僚の役目であると全く誤解しています。 正しくは国民の過半（国民大衆）以上が喜ぶ税制（（所得に対する社会コスト（国家維持費用＋企業維持費用）を全国民が平等率に負担する））を施行し、税制がデフレを本格解消し総需要拡大政策となり経済成長の税制要因を発揮し、結果として国民所得増加や適正競争格差へ失業率を自動的に根本改善し、税収や国民所得を継続的に増加させる効果を持つ、全国民の全能力を１００%活用して自力経済成長を達成する消費税廃止の最高所得税率の高い累進所得税制を導入する事が政治家や官僚や学者やマスコミの大仕事であるという事実認識が全く無く、寄らば大樹の影のエリートの優越意識が先行し、敗戦直後に国家国民のために国家再興に燃えた科学的精神が全く欠如してしまった現代エリート意識は悲しい限りです。 現代のエリート政治家や官僚や学者の政策が常に間違える再現性を繰り返しているのは、彼ら文科系学問、特に経済学と政治学が、事実を突き詰めて研究する理工科系学問と全く異なり、「事実を研究せず」「事実ではない安直なモデルや理念ばかりを研究する学問」に落ち込み、社会に役立たない非科学的な学問の迷路に迷いこんでいるのです。 故に国家と国民が利益相反関係と理解し、国民の嫌がる事を無理に国民に押し付ける事が政治家や官僚の使命であると、誤った事実認識で政策を立案する為、政策目的（国民の幸福の追求と福祉の向上）が全く達成できないのです。
この論文は後段に詳しく解説している次の学問の基本原理を取り入れています。
１．「イギリス経験論哲学と大陸合理主義哲学による帰納推論と演繹推論。」
帰納推論の究極は事実に基づく科学論理であり、演繹推論の究極は事実によらず宗教類似の理念論理です。 この論文は科学の基本となる経験論哲学と帰納推論の事実に基づく科学論理に徹底していますので、全て「人間の頭の中にのみ存在する経済モデル」ではなく「経験論哲学の完全に事実として存在する経済事実」に基づき論理構成しています。
２．憲法の「自由・平等（対等）・競争の絶対性」の実質的な定義と解釈。
３．生物と地球環境が作り出す、「競争と増殖と突然変異と淘汰」の進化論。
４．人間と言う動物が持つ「過剰性」と「言語」という隔絶した生物学的特性。
人間は実在する事実であり、故に人間行動は「言葉」により理解するのではなく「事実」と「自由平等（対等）競争ルール」（手順と規則）により理解しなければならないのです。 言語が発達した人間の最大の欠点は事実と異なる事を平気で公表し、それを事実らしく見せる事が出来るという危険な特技を持つ事です。 その極端な事例が詐欺やマインドコントロールなのです。 故に言語が発達した人間は「事実に基づき正直で誠実でなければならない」のです。
結果として人間は良し悪しにかかわらず「常に実在する事実」に基づき論理を構築しなければ必ず錯誤や誤謬に陥るのです。 故に「言葉の理念（絵に描いたモチ）とは、こうあるべきとする言葉による考え方」を言い「言葉の理念と、客観的事実が一致しない錯誤、誤謬を必ず発生するので、言葉による理念を信ずる事は非常に危険なのです」。 実例は「鬼畜米英」「大東亜共栄圏」等の標語や、絶対正しいと誰もが信じた「欲しがりません勝までは」が実は総需要を低迷させ日本の戦前の大経済不況の原因になったのです。 だからこそ国民は徹底した情報公開により、あらゆる「実在する事実の知識」の教育を受けなければならないのです。 国家は都合の良し悪しにかかわらず、実在する事実を機密事項以外は徹底して公表する勇気を持たなければ、勇気があり良識のある国民を育成出来ないのです。 国民の過半は愚かではなく勇気を持って自己啓発できるからです。
なぜ自由権と平等（対等）権を遵守した自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する税制改革を行なうと経済成長と国民所得が向上し財政再建が実現するのか。
進化システムの「科学技術」は市場経済が自由平等（対等）競争の絶対性が遵守されていれば、無用な規制が無いので、国家援助が無くても、自由に勝手に進化増殖するのです。 進化システムの「個人消費」も全く同性質なのです。
それは国家が人間個人の集まりの本質を持ち、自己保存本能から発する利己的競争行動と種保存本能から発する利他的協同行動への意欲意志が、自由平等（対等）競争政策で人間の本性通り（個人や社会に役立つ事を希求する）発揮され、国家の繁栄と財政再建に帰結するからです。 人類は長い歴史を重ね統制経済、計画経済、封建制度、共産主義、全体主義など試行錯誤を繰り返している内に世界経済、米国経済、日本経済等でも明らかなように「市場経済と民主主義の有用性と経済成長性」に気づいたのです。 作動原理である進化システムは、システム工学で明らかな通り「拡大増殖性」が本質であり、自然な進化システム効果を引き出すには「自然生態系の繁殖競争」と同一の「制度法律が誠実で正直で普通に生きる国民大衆の生き残りに役立つもの」で且つ「人間個人の意志と意欲の参加の自由と平等(対等)競争遵守」つまり自由平等(対等)競争を遵守する事が「経済成長のための唯一の絶対性ルール」であることを知ったのです。
さて市場経済において「利益追求の利己的意識（競争意識・利己的意識・応益負担・営利精神）重視の民間企業」と「憲法で利他的意識（協同体意識・利他的意識・応能負担・ボランティア精神）重視の国家」では経営の方向性が正反対であり、結果として国家が憲法通り「所得に対する社会コスト負担率を国民一人一人に有利不利無く平等率になるような応能負担税制（見た目には不平等率課税に見えますが、実質は所得に対する平等率課税）」の利他的意識で税制改革すれば市場経済は良循環へ好転するのです。 民間企業はどんな環境でも常に貪欲に利己的目的である所得(利潤)の追求し所得を偏在させるので、国家は逆に民間経済に煩わされること無く利他的意識で「所得に対する社会コスト負担率を国民一人一人に有利不利無く平等率になるように応能負担税制により適正な所得再配分機能」を発揮して、国家目的つまり全体の国民所得の増加や税収増や経済成長追求を行うべきなのです。 国家が「全体利益」を考えることと、民間企業が全体の中の「部分利益」を考えることは、視点が全く異なるのは当然なのです。 結局、国家を民間と全く同様に経営すべきだという事実認識こそ大錯誤誤認なのです。 経済成長という国家独自の目的を達成するには、全体を徹底して利他的意識の応能負担で国家経営を行ない、民間は徹底して利己的意識で応益負担で民間経営を行い、各々の達成目的に全力を上げるときに限り強力な経済成長が実現し、市場経済社会が進化繁栄できるのです。 足して二で割るあいまいな政策では決して良い結果は得られないのです。 それは利己的意識も利他的意識も人間は同時に保有し、種(全体)と個人(部分)が生き残るための、人間自身が持つ社会性という巧妙な特性とメカニズムから生じているからです。 それを自動調整する役目が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する事なのです。 気を付けなければならないのは国家の存在目的は「国民全員の幸福の追求」という不可能と思われる目標への挑戦であり、これを達成するためには自然システムにおける人間が持つ二つの本能つまり種（人類全体）の保存本能から生ずる利他的意識を基本とする協同体意識(国家が追求すべき公的なもの)と本人自身の生存本能から生ずる利己的意識を基本とする競争意識(民間が追求すべき私的な)の同時存在こそが、これを達成するための重要な手段なのであります。 つまり人間は国家分野の「協同体意識・利他的意識・応能負担・ボランティア精神」と民間分野の「競争意識・利己的意識・応益負担・営利精神」を本能的に社会的動物故に両方同時に持っており本論文では密接不可分なものとして理解する調和のとれた競争を提案しているのであります。
平成元年前後の大幅税制改正時の大蔵官僚トップの事務次官は不幸な事に税制に経験が少ない主計局長（予算編成や決算書の作成等、税の配分の仕事）出身の人材ばかりで、池田隼人の如く命を賭けてアメリカと戦いながら強大な生産力の秘密を税制面から研究したプロの主税局長（税収の増加と経済成長を生み出す税制立案のプロ）出身の税制立案専門の官僚トップの事務次官は一人もいなかったのです。 そしてあの口うるさいアメリカが日本の消費税導入と低累進所得税制の導入当時、その時点で無言を貫き通した事は、日本経済に追い詰められていたアメリカにとって有利になると予想したからであり、その後、この税制によるバブル崩壊後の日本経済の崩壊があまりに深刻なために消費税制再検討を再三にわたりクリントン政権のアメリカ高官が忠告してくれたのに、当時の日本政府は内政干渉と、そのつど突っぱねたためアメリカは忠告をあきらめてしまいました。 結局、今でも財務省の官僚トップの事務次官は歴代、東大卒の税収の使い道を管理する主計局長出身者（税金の使い道ばかりで、税収と経済成長の関係を研究した経験が無い）で多く占められているのです。 国家は税制で成り立っている組織であり、且つ税制が税収の増減を支配して、経済成長の事実現実の道具である以上、経済発展のためには、財務省は税制のプロである主税局長（より多くの税収と経済成長を生み出した知識と理論を持つ）出身者を少なくとも主計局長経験者と交互に任命しなければならないと私は考えています。 強い民間企業では経理専門屋の私が言うのは何ですが、経費節減にうるさい経理部門より売上げ増加に貢献する営業部門を重視している事でも明らかなように、国家でも主計出身より民間経済に配慮しながら税収増加のノウハウを持つ主税出身を、重視し、事務次官を少なくとも主税部門出身を主計部門と半々位は任命すべきです。
池田隼人主張の税制要因が日米の高い自力経済成長と強い再現性をもたらした長年の事実データーと、人間の生物学的特性と自由平等（対等）競争の絶対性遵守の市場経済原理から池田税制が正しい事を私は後段の通り論理証明と疫学証明し、池田税制のもたらした高度経済成長と所得倍増計画の再現性の完全理論化に挑んだのです。 国家経済は高累進所得税制による財政均衡と、過剰な輸出に偏らない貿易収支の均衡に努力すれば「自国生産・自国消費による新自力経済成長が可能となるのです。」 輸出を過剰にしたい企業は他国へ直接投資をして「他国生産・他国消費」に励み他国に感謝されながら世界シェアと資本を拡大し、無駄なエネルギーを過剰に消費しない世界のエコ経済に貢献するべきなのです。 更に過剰な貿易黒字は過剰な円高をもたらし、経済の基本となる購買力平価を破壊し日本の経済構造に悪影響を与え円高による安価な輸入商品や部品により全国に膨大な数のシャッター通り商店街や中小企業を倒産廃業に追い込みました。 それによって技術承経も後継者育成も出来ず膨大な数の中小企業の経営基盤をクローバル化や金融経済という愚かな理念を旗印に国家が破壊してきたのです。 つまり経済成長の基盤であり雇用の７－８０%を担当している中小企業の経営基盤を国家自ら破壊してきたのです。 現状の経済悪化や財政悪化は国家の自業自得に過ぎないのです。 これを改善するには国家自ら経営方法（税制）を改善しなければ回復は無理です。
世界全体の貿易黒字額と貿易赤字額を差し引きすると必ずゼロになり、それでも世界経済は必ず経済成長している事実と、日本が天文学的な貿易黒字を出しても経済成長できない事実は一国の貿易黒字が自力経済成長の必要条件ではないことを表しています。 同様に日本が２０年間で８００兆円近い天文学的財政赤字を出して財政出動しても自力経済成長できないという事実は財政出動が自力経済成長の必要条件ではないことを表しています。 これが科学的事実なのに経済学は常におかしな経済等式を持ちだし錯誤ばかりしています。
事実は一つしかなく事実で組み立てられた理論は人間の自然な過剰性以上の過剰性には絶対にならないが、理念やモデルは本人の思い込みにより、いくらでも頭の中で過剰性が拡大するので理念やモデルで組み立てた理論はいずれ事実との整合性が無くなり錯誤が発生し、バブル発生やバブル崩壊からデフレ・世界大恐慌・金融恐慌につながり大変危険なのです。 つまり既知の経済学には事実に裏付けられた一致した科学的な原則が無く、近代経済学・マルクス経済学・金融工学等の正反対の過剰な理念主張を学問が平気で乱立させ、結果としてどのような結果事実をもたらすかの科学的な予測もしないまま、過剰な理念闘争、階級闘争を引き起こし、既知の経済学は過去現在ともに人間社会に莫大な人命と経済的被害を及ぼしてきた非科学的な学問なのです。 故に経済学は、早く事実に基づく科学研究の必要性に気づき経済成長条件を科学的に一致した方向へ収斂する「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制と諸制度」を完備し市場経済をレッセフェール（自由放任）で規制の少ない不自然ではない、自然に市場を経営できる経済学へ進化する必要があるのです。 国民同士の競争条件を自由平等に調整する税制要因による自然な所得再配分機能によって科学技術と個人消費は自動的に拡大増強して地球環境の変化に自然に適応して経済成長しながら人類は生き残れるのです。 これが「科学技術と個人消費を発達させ巨大な市場経済を持つ人間文化の経済成長」であり、地球史上最強の恐竜さえも生き残れなかった地球環境の激変を人間の祖先は生き残り現代人へ進化して来たのだという事実を、科学的に認識できる学問へ経済学を発達させなければならないのです。 故に人間文化は他の生物文化とは全く異なり過剰性の本能を活用しながら貨幣の無い時代から経済活動を新自力経済成長させ進化発展させ、現代の巨大な貨幣経済の資本主義市場経済を税制要因で適正にコントロールしてきたのです。 故に金融資本主義は新自力経済成長にとって特別な意味は全く無く、人間は過剰な所得、過剰な個人消費、過剰な貯蓄、過剰な設備投資や過剰な理念の追及に陥りやすい特性を持っているので国家は自由平等（対等）競争の絶対性の所得再配分機能を持つ高累進所得税制要因（租税コスト＋企業コスト＝社会コスト＝商品コストを所得に対して平等率負担にする税制）によって自然な個人消費の増加による経済活動を活発化させ金融をコントロールしなければならないのに、逆に現実は経済学が個人消費の増加を実質的に規制抑圧する「低累進所得税制＋消費税制」を蔓延させ、国家の主力支配層の投資好き貯蓄好きの高所得者層を過剰に減税して貯蓄性向を過剰に高めて、人為的に不自然に資本蓄積へ誘導するために高所得者層を優遇する税制要因を金融資本主義やグローバル化の言葉を隠れ蓑にする経済学を後ろ盾にヨーロッパ主導のIMFや国連が強力に「低累進所得税制＋消費税制」を推奨し世界中で普及させ、大規模な貧富の格差と経済大不況を、人間社会に役に立たない経済学とマスコミと国際機関自身が自らが作り上げているのです。 故に現在のヨーロッパ経済は長年の悪税制で自力経済成長不能となり脱出方法が見つからず七転八倒の苦しみに陥っているのです。 私は現実主義者の池田隼人（吉田茂）を高く評価し、シュープ博士を高く評価しないのは、池田氏の方が常に全所得階層へ平等な立場に立ち事実を冷静に分析評価して、シャープ勧告より更に高い最高所得税率を採用した事、シャープ勧告の地方消費税を昭和29年廃案にして、日本を高累進所得税制一本で進む世界に稀有で科学的な国家税制実験を強行した事によって「東洋の奇跡」と言われた高度経済成長を新自力経済成長理論通り結果事実として現実に大成功したからです。 それに比べてシャープ博士は現実を良く分析せず「アメリカの財政学者でありながらヨーロッパ主導の国連と協力して、国家税制としての消費税の理論的根拠構築（内容が非常に甘い）と導入に尽力し」、成熟経済になると行き詰まることは目に見えている消費税制の普及に全力をあげた故に、私は日本税制の大恩人と分かっていても残念ながらシャープ博士も所詮金融資本主義を過剰に重視する経済学に毒された、個人的に高所得者層有利な税制を好むエリート学者に過ぎなかったと強く感じ高く評価できないのです。 資本主義市場経済は基本的に循環資金（カネ）が支配する社会であり、愛情とか絆とかは全く無い乾いたドライな世界であり、故に永い歴史から作り上げられた人類社会に役立つ為に憲法に明記されている「事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性原則」をドライに正確に遵守する事が「最低必要条件」になるのに、消費税制はこれに真っ向から反しているからです。 つまりこの絶対性原則を遵守し大成功した国家税制が消費税無しの高累進所得税制である事が日米の税制史と経済史から疫学証明と論理証明されています。 世界景気の本格的回復と貧困の解消には、「信じるか信じないは貴方しだいの宗教まがいの理念やモデルによる経済学ではなく」、「事実に基づく科学的な国家の基本機能である自由平等（対等）競争の絶対性遵守の強力で自然な所得再配分機能を持った税制を伴った経済学への大改善」こそ世界的な景気回復と根本的な格差解消と貧困撲滅と階級闘争の阻止に絶対に必要なのです。 つまり人間社会は少数の人間が過剰に所得を独り占めしたり、過剰に貯蓄したりして、過剰に貧困層を作り出す事は、人間の過剰性の本能から当然に起こりうる事なので、「自由平等（対等）競争に反しないように」国家が所得再配分機能と進化システム（増殖）機能つまりビルトイン・スタビライザー機能を持つ高累進所得税制要因によって自由平等（対等）競争の絶対性の国民同士の競争において国家内で自動的に自然状態を保つ自動調整機能を国家が発揮しなければならないのです。 逆にケインズを始め偉大な経済学者の経済理論は根本的な部分で税制に関して多くの錯誤と、それ以外の部分にも全くの事実誤認があり、経済学は適切な税制要因を採用しないどころか現代に至り正反対の低累進所得税制を推奨して国民をマインドコントロールして結果として貧富大格差と経済大不況を招いている事は、歴史的事実が証明しています。 最後に膨大な数の国民一人一人全員には個人消費を自動的に増加しようとする強い内的な欲求があるので、日本国内の個人消費取引に強い影響を及ぼす国家税法を「個人消費の増加を自由とし実質的に規制抑圧せず」、且つ「税負担が所得に対して実質的に不平等率」にならない高累進所得税制要因へ素直に改革すれば所得再配分機能が強力に作動し、国内市場経済は個人消費が盛り上がりデフレも無く無限に新自力経済成長のできる進化システム国内市場へ大変身できる事は池田税制に導かれた日本の戦後４３年間が証明しています。 故に「理念やモデルによる非科学的な議論ではなく」、「事実で説明できる科学的理論や科学的議論のみが科学なのです。」
人間は「言葉で情報交換」して社会生活を送る社会的動物である以上「正直で誠実である事」が、錯誤を発生させない学問にとって重要な要素となるのです。
「事実は小説より奇なり」の事実の持つ自然で強力な力を実感して下さい。
さて市場経済と民主主義の最高原理「自由平等（対等）競争の絶対性の定義」を詳しく解説すると、「自由とは」国家が「本人意志の自由、他人意志の自由」を同時に尊重する思想で、構造上「他人の意志を形式的にも実質的にも規制抑圧する自由を絶対認めない制限つき自由を自由」と定義します。これによって全ての人間に本能的に備わっている「過剰性の本能」（個人消費の元）は自然に自由に平等に発揮できるようになるのです。 もちろん自由と言っても、人間や人間社会へ事実として被害を与えていると科学的に立証された自由（たとえば刑法犯罪に該当したり、自然を破壊する原因）は遠慮会釈無く規制や禁止して良いが、個人消費は、一般的で全面的な規制（課税）は表現の自由の規制抑圧になり、科学的に人間や人間社会に被害を与えていると科学的に立証され法的に個別規制されない限り全面規制（課税）してはならず課税規制は潜在需要（総需要）増加の自由の阻害要因になるので絶対に不可なのです。 つまり「競争への参加の自由の絶対性」を「自由の定義」とし、フェアーな競争ルールの中でスポーツのように競争で環境に適応し増殖した方が勝ちの進化システムルールの自由平等（対等）競争の絶対性の自由を「自由と定義」します。 そして「平等とは」実質的に「所得に対して社会コスト（国家維持費用＋企業維持費用＝社会コスト=個人消費＝商品価格）を平等率に負担させる事」を「平等と定義」します。 つまり「価格とは」後段で明らかなようにその商品を生産販売するまでに要した国家と企業の人件費の累積額が価格なのです。 従って誰でも個人消費した瞬間に社会コストを事前負担している事になるのです。 そこで事後に所得に対する平等率負担を遵守する高累進所得税制によって、どの所得階層にも可も無く不可も無く勤労意欲の減退も無く（最高の好景気と経済成長をもたらした高累進所得税制時のルーズベルト税制、池田税制、クリントン税制が事実として勤労意欲の減退を発生させたという報告は無い）、平等率になるように事後負担調整するのが高累進所得税制であり、貧富の格差や競争力格差は税制のビルトイン・スタビライザー機能によって自動改善され、且つ高所得者層から低所得者層へ所得再配分が発揮されるので、市場経済は低所得者層の高消費性向を活用できて、総需要は急速に拡大します。 元々人間一人一人に経済成長への強い内的欲求があるので、それを自由平等に発揮させれば、経済成長はこんな単純なルールによって作動し、「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」で各国自力経済成長は充分可能となり、且つ自国生産・自国消費によって国内産業は安定するとともに、過剰な（必要原材料の輸入支払い以上の）輸出入による商品移動の膨大なエネルギー消費が大きく削減され、輸出輸入均衡で為替相場も購買力平価の円安で安定し、国内産業は過剰な安値輸入の価格競争の弊害から脱却できて、更に人間一人一人が環境を実感するセンサーになり地球環境保全へ経済が進化する最大の経済効果を発揮できるのです。 つまり新自力経済成長理論は税制要因によって人間の経済成長本能を自然に発揮させる理論です。 自社の資本を他国で増殖したい場合は、他国へ直接投資し「他国生産・他国消費」で他国の国民に喜ばれて資本増殖して世界企業へ発展する原理原則に徹することが、日本の経営文化の世界進出に役立つのです。 この論文が目指しているものは、「国家財政の均衡」と「輸出入の均衡」という国家内外の均衡概念を税制要因で構築して強力な自力経済成長が出来る事を、自由平等（対等）競争の絶対性に内包されている事実です。 新自力経済成長理論は結局のところ税制要因によって人間の経済成長本能を自然に発揮させる理論なのです。
大学院博士課程での「国際標準の経済学の学び方」に大きな錯誤があります。
余計な事ですが以下のホームページは日本の最高学府の東大経済学部大学院で経済学を学ぶ際の注意事項と心構え、勉強のポイントを示しており、特に重要な注意点も丁寧に記述しているが（その意味では非常に良心的）、経済学を学ぶ国際標準が「事実現実を詳細に調査分析して改善策を示す科学的学問で無い事」を明確に示している大錯誤に注意して欲しいと思います。 つまり経済学と言う学問が人間社会に役立つ新事実を発見研究する為にエネルギーを費やすのではなく事実と遊離した非科学の人為なモデルに陥りやすい特質を如実に示しています。 科学は事実を素直に受け入れ、人間や人間社会に役立つ新事実を発見する姿勢と指導が大切で「科学は事実を説明するのに数学を使用する時もありますが、数学で人為モデルを作り出そうという試みは非科学」そのものです。 故に経済学は事実に基づき事実を改善する科学に徹していない非科学であり、結果として人間社会の問題事実の改善に役立たない学問に陥っているのです。
科学の進歩には事実の詳細な調査分析により、常に人間や人間社会に役立つ新事実の発見が最優先なのに、既存理論に裏打ちされた人為モデルや数学に固執するという学問の学び方に、科学に対する根本的な理解が全く欠落している事に驚いています。 故に民間企業が開発する新商品にはすべて新事実の発見と創意工夫という人間の社会生活に役立つ科学がぎっしり詰まっているのに、現代経済学の論理には人間や人間社会に役立つ新事実の発見や創意工夫を全く追求する意志が無いのは、国際標準の経済学の学び方が非科学的で既成理論を教義として固執する根本的な問題（錯誤）があるのです。（以下に対する私見）
東大大学院経済学部研究科のホームページより転載（参考）
東京大学大学院での経済学の学び方
大学院での経済学教育に関心がある者（大学院生である，大学院入学を考えている，大学院生であった，単に好奇心がある，等）を対象に，どのようにして大学院での経済学のカリキュラムが組まれ，教育がおこなわれているか，を説明したものです。
大学院でのカリキュラムは，それぞれの大学院が特色を出して編成していますが，ある程度は国際的に標準的だと考えられる部分をもっています。 文書化された国際標準はありませんが，この文書では，標準的と考えるものを説明しています。
大学院での学習は決して平坦なものではありません。志なかばで中断を余儀なくされる学生もいます。ここでは，できるだけ多くの学生が大学院での学習を成功させるように，正念場となるポイントを示しています。
以下の「第１の危機」と「第２の危機」の記述は、経済学を科学として探求しようとしているものです。
［第１の危機］ 学部段階で経済学を学習していた多くの学生が戸惑うのは，大学院の授業は数学的な議論が中心となっていることです。学部での経済学の授業は，できるだけ広い学生を対象にしたいために，数学的議論をできるだけ押さえるように配慮されています。しかし，現代の経済分析は数学的議論を積極的に使用しており，専門的研究者の養成を念頭に置く大学院での授業では，学生はそうした数学的議論を理解する能力をもつことを前提にしています。
「経済学では数学が必要」ということを認識せずに大学院へ入学してしまった学生は悲劇です。そのため，大学院では，入学選抜時に志望学生の数学の学力に注意を払い，また，案内資料等で，数学の必要性を学生に周知させるような努力をしています。
［第１の危機へのアドバイス］
経済学に数学が必要なのは，物理学に数学が必要なのと同じだと理解してください。数学の理解なしで，経済学の専門的研究者となることはありません。学部学生のときに大学院進学の可能性を考えているのなら，必要な数学の科目を早めに履修しておくことが重要です。
［第２の危機］ １・２年は勉強熱心で好成績だった学生が，３年目以降に何を研究していいのかわからないまま，ずるずると時間を過ごしていることがあります。受身の形で知識を習得することは得意だったのですが，新しいものを自分で創造していくことがうまくできない状態に陥ってしまうのです。研究者に要求されるのは独創性を発揮する能力であり，１・２年に一種の詰め込み教育がおこなわれるのは，自分の研究をはじめる土台となる基礎知識を身に付けさせようとしているのですが，知識の習得が自己目的化してしまう学生が出てきます。
［第２の危機へのアドバイス］
この危機を乗り越えるには，１・２年を自分の目的意識をしっかりもって過ごすことが重要です。以下のことを肝に銘じてください。研究とは，未解決の問題があり，それに解決を与えることです。経済学とは，経済の問題を研究することです。問題を解決するということは，教科書の練習問題を解くという意味ではありません。そもそも，どのような問題を設定するのか，ということが大変に重要なのです。１・２年の授業においては，さまざまな経済の問題が提示されるはずです。そのときに，その問題がどのように重要なのか，なぜその問題がとりあげられたのか（多数の問題のなかから，どのようにして重要な問題に絞り込むのか），を自分で考えることが必要です。そして，どのような解答を与えるのか，をまず自分で考えるべきです。その後に，授業や教科書から，経済学者がどのようにその問題に取り組んだか，そしてどのような解答が与えられたか，あるいは未解決のまま残されているか，を学ぶようにします。この自分で考えるという部分が欠落すると，教科書を暗記し，練習問題を黙々と解くという，単なる高等知識の消費者に終わってしまいます。研究者になることは，生産者になるということです。
もうひとつ陥りやすい罠があります。経済学では，モデル分析が重視されます。数学的に定式化されることによって，研究者間の意思疎通が円滑になり，文章による論証で犯してしまう間違いを防ぐこともできます。良いモデルを開発することは，経済学者の重要な仕事になります。しかし，モデルの開発は経済学研究の「手段」であって「目的」ではありません。授業でのモデルの習得に追われるうちに，モデル分析自体が自己目的化してしまい，分析すべき現実への問題意識が希薄になっていく学生が出てきます。モデル分析の重要性は，それが重要な経済問題と密接な関わりをもつかどうかによって決まります（手段よりも目的が大事）。 理論モデルの改良を主たる仕事とする経済学者はいますが，その場合でも，優秀な研究者とそうでない研究者との違いは，どのように現実への問題意識をもっているかで決まります。数学ができて，モデルができて，そこから経済学が始まります。 以上
（上記に対する私の意見）
以上の通り、経済学研究の注意点が良く記載されていますが、現状の経済制度や法律を事実を科学的に直視し、受け入れ、どのような事実を科学的に改善すべきかを考えるのでなく経済学的、諸事実（原因事実や結果事実の因果関係）の調査分析や現状の税制等の社会制度（経済環境としての）の改善策の研究に力点を全く置かず」「逆に現状の税制等の社会制度をそのまま改善もせず漫然と前提条件（与件）として受け入れ、その上、人為的モデルで解析する研究に力点が置かれている為、税制等の社会制度の改善研究やそれらの実績確認が全く行われておらず」現状の税制や社会制度を前提としたモデルによる経済学研究の結論は、結局事実に基づかない非科学的な人為モデル分析となっているので、常に予測や再現性に全く役だ立ず（つまり労務管理におけるモデル賃金が、ある特定の人物の給与決定に全く役立たないと同様に）、現実の事実と遊離した人為モデルの作り方によって、正反対の結論も容易に作り出す危険な学問です。 科学は進化システムであり人間や人間社会に役立つ為に日進月歩する学問の総称であり、１００年以上たっても世界恐慌や金融恐慌を防げず、遵守すべき絶対性原則も発見できず古色蒼然とした既成理論から抜け出せない進化しない経済学は天動説に固執する宗教的学問と同一で科学ではないのです。
東大の経済学部大学院の入試要項にすら「数学」や「モデル」の話ばかりで、科学の本旨である「事実真実の追求」に対する真摯な研究態度は全く欠落し、経済問題の原因と結果を明確に区別し、人為のモデルではなく市場経済の資金循環の個人消費・設備投資・所得・貯蓄の増減の原因事実から結果事実へ至る全過程と因果関係を詳細に調査分析して、事実を基礎に再現性を説明できる科学的で実証的学問でなければ「経済学は科学とは言えません。」 何故「科学を自然科学と言うのか」、と言うと科学は人為を排除した自然の事実、自然の原理原則を活用するから科学を自然科学と言うのです。 故に自由平等（対等）競争の絶対性の自然進化システムが作動しない現代経済学は科学では無いのです。
故に経済学も社会科学や人文科学という以上、人間という社会的動物が自然に持つ、利益追求の民間企業の利己的意識（競争意識・利己的意識・応益負担・営利精神）と、国家国民の利他的意識（協同体意識・利他的意識・応能負担・ボランティア精神）を同時に合わせ持つ人間性を同時に発揮させるための「自由平等（対等）競争の絶対性原則」を経済学に導入すれば経済学に自然システムが働くようになり、進化システムとなり経済学の科学化（実証中心）は完全に可能となるのですが、現状は全く科学化されていません。 経済学はシステムである以上、進化システム原理を理解しなければ科学とは言えません。 更に基本的な「所得恒等式を資金の経済循環に当てはめて、増殖拡大できる要素を徹底して突き詰めて突き詰めて理解する事」が市場経済の本質的理解につながり、デフレ解消や経済成長へのアイデアが必ず湧いてきます。 これを第一歩として、更に財政赤字・黒字や貿易収支の赤字・黒字は永久に出し続けられないので、常にゼロで経済成長が成り立つ自力経済成長理論が必要になり、本論文細部の実現方法の研究が更に必要になりますので研究者の科学的努力をお願いします。 残念ながら現状経済学は常に進化する科学ではないので再現性も予測性も無く既存理論に固執するコペルニクス以前の天動説学問なのです。
次に「人間社会における競争とは」「同一種のお互い殺しあわない種内競争の進化システム競争」を「競争」と定義します。 つまり自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し、より進化し、より多く増殖し生き残った方を勝ちとする全体数が増殖する競争方法で、相手をエサと認識し食い殺した方を勝ちとする全体数が減少する異種間競争の弱肉強食競争とは対極を成す競争概念です。
進化と繁栄の最も大きな原動力となるのは、一般的には異種間競争よりも同一種内競争と考えられています。 そして経済競争とは同一種内の人間が行う進化システム競争であり、同種の個体同士は最も密接な環境で利益等を奪い合い、競争したり協同したり個体の保存則と種全体の保存則の同時達成の自由平等（対等）競争なのです。
さて市場経済における「価格とは何なのか」価格の実体を経済学的に調べても、全く事実に基づく科学的な解説が見当たりません。 私は市場経済で生産・販売されるまでに関わった「その商品の人件費コストの総額」が価格の実体であると考えています。 これはすべての商品を調べると直ぐに判明するのですが、原材料は、自然物から採取する価格ゼロ（対価は人間へ支払うが地球への支払いはゼロ）の自然物であることが分かり、価格が付くのは原材料の採取や更に生産加工に必要な膨大な人件費が掛かり更に人間が交換価値を認め、人間へ対価を支払い流通し販売されるので、商品の生産販売に関わった人件費（所得）の総額が価格になるのです。つまり商品価格（個人消費）は簿記会計的な原価分析で科学的に実質的に分析すると、結果として「国家維持コスト＋企業維持コストの人件費（所得）のかたまり」こそ「価格の事実・真実」なのです。 こんな簡単な基本的事実さえ、経済学は分析していないのです。 故に市場経済競争原理（自由平等（対等）競争の絶対性）が適用されない独占分野の独占価格が一部の組織幹部に不当利得を生むので大問題なのです。 しかし最終的には全ての所得は人間個人に帰属するので、どの人間にどの所得が帰属しても有利不利なく全所得に対して社会コストを平等率に負担させ税収を確保するシステムを構築する事が、過剰な不平等を生まず人間の経済成長本能を自然に発揮させる税制要因につながり新自力経済成長理論の基礎になります。
総務省統計局発表の「家計調査報告」や、国税庁発表の「法人企業の動向」を見れば日本では雇用の７０－８０%を中小企業が現実に担っている事実が判ります。 更に黒字企業も高所得者層も、中小企業には事実として数少ない故に、法人税減税や所得税減税を行っても、大部分の赤字中小企業に何ら減税の恩恵は無く、更に非課税低所得者層にも何ら減税の恩恵は無く、国家の７０－８０％の雇用を担っている中小企業と国民の家計を累進減税は活性化させることは全く出来ず、財政出動で裕福な高所得階層や高利益の大企業を不平等に優遇するだけなのです。 また大企業は下請けを大部分海外に依存している以上、事実上の大企業減税の国内下請けへの間接的な恩恵でさえほんのわずかなのです。 故に法人税減税や累進所得税減税は裕福な大企業や高所得者層に不平等に恩恵を与えるだけで、雇用の大部分を担う中小企業や国民経済の活性化には何の役にも立たず、雇用への好影響も全くありません。 それよりも逆に所得税を累進増税し税収を大幅増加し、同時に高累進所得税制の所得再配分機能を活用して高所得者層から低所得者層へ公共事業を通じて適正に所得を再配分し、低所得者層の高消費性向を徹底活用し国内市場の個人消費の大幅増加と公共事業増加に牽引される総需要継続拡大による景気回復へ進むべきです。 これが税制要因による内生的新自力経済成長理論であり、逆に消費税増税を政策に掲げるようでは、ますます消費税負担は過重になり、「消費税を課税される個人消費（商品販売）は益々減退し」、「消費税支払いを極端に嫌う主婦層は非課税の貯蓄に励むようになり」、結果として「個人消費が所得に変換する仕組みの市場経済」では国民所得はますます減退し景気悪循環がますます進み、更に中小企業の大部分は現在でも大赤字で、手元余裕通貨がないのに通貨による消費税納付は強制され、悪代官に苦しめられる江戸時代のような経済の政治状況になってきました。 これが日本経済の事実現実です。このような事実現実の市場経済で消費税増税で経済成長は確実などと主張する、政治家はいったい、何を考え何を勉強し何を見て政策を立案しているのでしょうか。 明日も予測できない厳しい経済競争と無関係に、収入が保証され冷暖房の効いた部屋で政策を立案している政治家の事実認識の大錯誤を国民大衆はじっと見ているので、ギリシャのように、いつ日本も大爆発するか、私は大変心配しているのです。 自殺者数が減らない事はギリギリの事態に近づきつつある事を明確に示しています。新自力経済成長理論は高累進所得税制要因によって人間の経済成長本能を自然に発揮させる理論です。
まず「国民大衆」は真実を追究する科学技術の発達に直接間接に大きく貢献してきた「科学的存在」であり、故に、自らの生活の損得を直感できるセンサーとして極めて敏感な「科学的存在」であり、国民の８－９割は自らの生活悪化に直結する税制要因や将来自らの負担を増額する税制要因には断固反対し、自らの生活改善に役立つ税制要因や将来自らの負担を減額できる新自力経済成長の税制要因には大賛成し、自らの生活の悪化や将来の負担増額に無関係な税制要因には是々非々で同意する「科学的センサー」なのです。 故に国民大衆は科学的である為、全国に無数にある国民大衆が思い通りに運営している自治会では国のように年収入の２０年分の借入金がある自治会など絶対存在しないのです。 ２０世紀最高の物理学者といわれたアインシュタインはスイス特許庁の３級技師の時に特殊相対性原理を発表しており、アメリカ最大の発明王と言われたエジソンも、松下幸之助も小学校４年で中退しており学者ではなく国民大衆の一員でしかなく無く結局学者が科学的なわけではなく「学者を含んだ国民大衆全員が科学的存在」なのです。 つまり誠実で正直な国民大衆の適切な経営力の直感の源泉は次の様な事実を知っているから、新自力経済成長の税制要因を選択できる科学的存在なのです。
１．この世には原因事実のない結果事実は存在しないので、原因事実が判明すれば人間は必ず原因事実を改善し、良い結果事実を得ることができるという科学的確信
２．「言葉には虚偽が多く１つの真実も含まない時も多い故、深くは信ぜず」「事実には必ず多数の真実を含むので深く信じる」という事実や経験重視の科学的確信。
３．国民大衆は他人から言葉で得た知識を、各人自ら得た経験事実で大修正して、自らの判断基準を作り上げ、原因事実と結果事実の因果関係と再現性を各人推論し、未来を予測しながら、現在の行動を決定する科学的存在（センサー）なのです。
故に社会の競争現場の最先端に常に接している国民大衆は、あらゆる真実の情報提供さえあれば、競争現場に参加せず机上の空論にふけるエリートより正確に社会的判断できるという科学的確信を持っている。
４．国民は日米憲法通り「自由平等（対等）競争で、真実の追求と幸福の追求と福祉の向上を求める事がフェアーで正しい」と考えている科学的存在であります。
５．科学とは真実を体系的に追求する学問であり科学技術と個人消費は進化システムであり自由とは平等とは競争とは進化システムは後段に詳しく定義しています。
国民大衆は上記の諸事実（原則）を知る科学的存在である故に、良好な原因事実（政策）からしか、良好な結果事実を得られない現実を、直感的に知っているのです。 税金には経済学的に「預かり金的性格の税」など存在せず、全ての税金は最終的に経済循環において価格を構成する原価つまりコストなのです。
消費税も税込表示方式で更に明確に「コストとしてイメージ」出来るはずです。
政治家は国民全体の８－９割の国民の社会コスト負担率を、平等に同時に改善できる税制要因でない限り必ず国論は分裂し、一回は選挙に勝っても二度は勝てません。 故にいくら言葉の理念で説得しても、過去２０年間の選挙で８－９割の社会生活を直接確実に悪化させている消費税増税の必要性を訴えた政党は全てボロ負けし、自分の任期中、消費税増税を絶対にしないと確約した小泉首相と鳩山首相は選挙で大勝したのです。 私の最高所得税率の引き上げ増税による新自力経済成長理論はカネが有り余っている少数の高所得階層だけの増税であり高所得者層、低所得者層のいずれの生活にも深刻な悪影響は与えず且つ高所得者層は資産を多く持っているので好景気になれば資産価値が上がり、結局安全確実で損は無く、逆に国民の８－９割の低中所得者層は増税ではない為、これらの階層への生活悪化の心配は全く無く且つ最高所得税率の引き上げ税制要因で、国民所得を、所得に対する個人消費性向と社会コスト（後述）負担率が極端に低い高所得者層の所得から、個人消費性向と社会コスト（後述）負担率が極めて高い低所得者層へ、適正に再配分する国家の所得再配分機能が作動し、所得が適正に再配分されて低中所得者層の所得が徐々に向上するので、国内個人消費が急速に拡大し、結果として国内設備投資が拡大する総需要拡大政策になり、最高所得税率の引き上げ税制要因によって安全確実に新自力経済成長の景気回復を、自力で達成できて株価等の資産価値も上がり、高所得者層も低所得者層も自らの国民生活は確実に良化する事を、過去の経験で国民大衆は十分知っているのです。 絶対に知ろうとしないのは金融資本主義理念強化によって利益を得る、貯蓄性向の高い高所得者層をスポンサーとして有利税制を推進する、経済学者と政治家と専門家の高所得階層だけなのです。
企業が、消費者負担を減らして消費意欲を増進して商品販売を増やし自企業と国家の新自力経済成長の両方に貢献しようと商品の価格値引き、ポイント添付など企業努力に全力を傾注しているのに、国家が消費者負担を増やし商品購入意欲を低下させる消費税増税を、これしかないと全力で価格値上げに狂奔する様子は企業の本旨の市場経済原理と消費者意識に対する無知と無責任さに、あきれるばかりです。 故に消費税増税に依存するEU各国の租税負担率と国民負担率は低経済成長の結果、高負担率が大問題（大きな政府）なのに、日本で新自力経済成長出来ない税制要因の消費税増税を更に実行すれば租税負担率等は更に高くせざるを得ず大問題へ発展し自業自得の経済結果をもたらします。 故に経済に道徳や理念を持ちこんではならず自由平等（対等）競争の絶対性の税制要因だけ遵守すれば新自力経済成長は自動的に達成され憲法の自由主義市場経済の「小さな政府」への予定調和は必ず達成されるのです。 経団連は経営トップの高所得者層のサロンに過ぎず、最前線で競争している部下の販売員と消費者との、わずかな価格差を税制要因で最終決着がつかない競争現場の実態など全く理解できず、学者の消費税を増税しても経済に中立で問題なく、最高所得税率を引き上げると経済成長にマイナスになる税制要因なので絶対だめとの錯誤の主張を、自分自身の経験と事実に基づき再検討を加えず、自分達高所得者層に有利であり且つ会社の為と学者の意見を頭から信じて、自社を徐々に地獄につき落としている事に気づかない愚かな悲劇者集団です。
さて自然科学である理工科系学問の研究は英米型の「経験論哲学」（プラグマティズム哲学つまり役に立つものを真理とする）に基づき、言葉による理念（絵に描いたモチ）を信用せず、新発見の事実や過去の客観的結果事実を信用し、下から積み上げ方式つまり下から目線の「実験と観測と試行錯誤で効果（結果事実）を確認しながら」「客観的事実に基づく帰納的推論（生じている客観的事実から一般法則を導き出す推論）」を採用して、実験や観測から日々得られる変化（進化）する客観的事実を論理の中に組み入れて推論競争（知識競争や商品競争）する科学的な推論方法であるので最終的に大部分の学者の結論は一致して推論方法自体が「進化システム」と「水平思考（アイデア）」を含んだ研究手法になっており、人間に効果のある役に立つ解決へ向かって問題点を一つ一つ解決し「再現性」を確かめながら、驚異的なスピードで進化できる科学的な推論方式なのです。 逆に客観的事実によらない言葉によるモデルや理念（絵に描いたモチ）から演繹推論する現代経済学は宗教各派の対立と同じく、モデルに依存するので各派で結論は全く一致しない非科学なのです。 つまり帰納推論は常に「未知の客観的事実を新発見」しながら「新理論を組み立て」、原因事実の根本的で革新的な改善が可能な再現性のある科学的な推論方式であり、新自力経済成長の税制要因を発見できますが、逆に演繹推論は既知の事実に基づく既知の理論（知識）で組み立てるので固定的であり、客観的な新事実の発見や新理論の構築が難しい大欠点のある推論方式で科学に不向きな非進化システムであります。 故に文科系学問へも客観的新事実に基づく現実に役に立つ効果のある自然科学的な帰納的推論の研究手法を注入すれば、税制要因による新自力経済成長理論を理解できて人類社会発展に貢献できる、適切な所得再配分機能のある税制要因による新内生的自力経済成長が市場経済で真に可能になる事実は過去の幾多の歴史が実例で証明しています。
科学とは理工科系学問と同様「事実に基づく実験と観測」から「原因事実と結果事実の全過程を説明できて、再現性を確認できる理論」を科学的理論と言います。特に科学のうち人間や人間社会に真に役立つものを科学技術と言います。
理念とは「こうあるべきとする根本の考え方」を言い、「理念の昇華したものを宗教」と言います。 また「錯誤とは人間の認識と客観的事実が一致しない事を錯誤」と言います。 故に事実を装う理念には常に危険な錯誤が、付きまとうので、「錯誤がない事実現実に基づく科学的考え方」こそが、人間社会には大切で、新自力経済成長理論は科学的な事実に基づく税制要因で構築します。
従って現代経済学は「事実ではないモデルで組み立てられている」ので「科学では全く無く宗教的な理念のかたまりに過ぎないのです。」 そして人類は「経済学を正しいと宗教的に信じた為、危険な錯誤があらゆる分野に発生し世界が大きく二つに分かれ、近代経済学とマルクス経済学の争いが階級闘争とやらに発展し多くの人命と莫大な経済的被害を人類に与えた「学問がもたらした悲劇」なのです。金融恐慌も世界恐慌も「金融経済学やグローバル化の非科学的理念」の「学問の思い込みの錯誤が経済にもたらした悲劇の結果に過ぎないのです。」
そのため現実主義者（は事実に基づく科学者に類似）の吉田首相や池田首相は、時の主要な経済学者の忠告を全く無視して、アメリカが第一次世界大戦、世界大恐慌、第二次世界大戦を「事実現実として国家財政的、経済的に見事に乗り切った錯誤無しの高累進所得税制要因」を徹底して信じ、採用活用したのです。
米英は世界では珍しい国民個人の本人意志と客観的行動を強く尊重する自由平等（対等）競争の帰納推論国家であり、司法も基本的に一般人の陪審員による判例法の帰納推論国家でありこれが、イギリスが七つの海を制し、アメリカが特別に優秀な人種で構成されているわけでもないのに客観的事実に基づく自由平等な民意を正確に取り上げる科学性の高い政治制度や税制を作り、世界一の超大国へ自力経済成長して完成した原因事実と考えています。 しかし米英さえも時代とともにヨーロッパ大陸諸国型（日本も同様）の専門家による成文法国家の本質である国民個人の本人意志より国家支配層の高所得者層の意志を尊重する演繹推論哲学が経済や政治に強い影響を与え始めると、米英にも不自由不平等が流入し無意味な党派性（所得階層に分かれて争う）が徐々に国家内に浸透し国論は分裂し国力の増進は停滞してきたのです。 既に客観的事実として高所得者層（国家経営陣）の貯蓄性向の過剰な高さと、中低所得者層の食うにも事欠く過剰な低さに表れているのに、更なる高所得者層の貯蓄増強の利便性を図る為に、経済学者が金融資本主義やグローバル化の言葉を隠れ蓑に、貯蓄性向の高い高所得者層の貯蓄に極めて有利な、所得再配分機能を極端に低下させた消費税制と低累進所得税制を経済学が強く推奨し、演繹推論によって社会コスト（後述）の不平等負担率を招くという客観的事実を容認した税制を市場経済に持ち込み「所得に対する社会コスト（国家維持コスト＋企業維持コスト＝個人消費）の不平等率負担を更に税法で合法化し」客観的事実として、個人消費の進化システム的増殖力の基礎となる個人消費増加の本人意志を実質的に課税抑圧し、更に低所得者層の極めて高い自然な個人消費性向を活用せず、結果として後段に詳細に分析しているように新内生的自力経済成長理論の阻害要因になってしまったのが、現在の日本を始め世界の構造不況の真の原因事実なのです。
さて科学とは「自然現象を活用して人間に役立つ真実（事実）を発見する技術（プラグマチズム）」であり、如何にも人為的に見えますが、実は全ての科学の基本は「自然」を活用しているのです。 最先端の半導体も原子力も通信等の全工業も自然現象を活用しており、日常の電気・水道・ガスも、更に農林・水産・畜産技術も根本は非人為の自然を数百倍、数千倍、数千万倍に増幅して活用しているので、種も仕掛けもある手品やマジックと全く同じなのです。
故に科学技術の世界では人間社会に役に立つ効果のある自然現象を発揮させる為の「自然の為の人為」以外、「不自然な人為」は絶対に許されないのです。 故に科学の事を「自然科学」と言うのです。 全商品の原材料を細かく観察すると全ての原料は、自然から採取する価格ゼロ（対価は人間へ支払うが、地球への支払いはゼロ）の自然物であることが分かり、価格が付くのは採取や加工に必要な膨大な人件費や人間が交換価値を認め、人間へ対価を支払い流通し消費販売されるまでに関わった人件費（所得）の総額が価格になるのです。 つまり商品価格（個人消費）は簿記会計的な原価分析で科学的に実質的に詳細に分析すると、結果として人件費（所得）のかたまりこそ事実・真実なのです。 故に個人消費（企業の商品販売）の増加をもたらす税制要因は、国民所得の増加をもたらす結果をもたらし、且つ社会コスト（＝国家維持コスト＋企業維持コスト＝社会コスト＝個人消費）を誰もが、所得に対して平等率負担となる税制要因、つまり実質的な社会コストは個人消費に全額算入されて事前に全額平等額負担しているので、消費段階では消費性向の高い低所得者層は、所得に対して実質的に社会コスト負担が過大負担率になり、消費性向の低い高所得者層は過小負担率となるので、不足分を事後に所得税納付で精算する方式が累進所得税制であるので、結局所得に対して必ず事後は高累進所得税制となるので、この税制要因さえ確立すれば、常に全国民が所得に対して社会コストの平等率負担することになります。
故に市場経済が税法によって自動的に適切な所得再配分機能を兼ね備えれば、所得階層にかかわらず、誰がどんな所得でどれほど稼ごうと全く自由となり、政府は介入する必要がなくなる（規制が少なくなる）レッセフェール（自由放任）の自由（の定義は後述）で不平等なく自力経済成長できる社会を実現できて、国民の不満は最小限になるのです。 更に貯蓄は内生的自力経済成長にとって補完的役割に過ぎない事が明らかになるのです。 今は国民が貯蓄をして国が多額の借金をしているので国民は国家の財政規律を心配しているが、個人消費が盛り上がり、国民の貯蓄が少ないため設備投資資金が不足するのであれば、逆に国家が民間企業や国民の財政規律を厳しく審査し、国が中央銀行を通じて民間企業や国民へカネを貸して金利を稼げば良いだけ話なのです。 そして市場経済が過熱をしたら、国家は財政出動を出来るだけ絞り込み且つ国債返済も絞り込み、カネを市場経済へ過剰に流失させず、逆に国家が貯蓄に励めば良いだけの話でこれで経済の過熱は抑えられるのです。 現在は、それが真逆に行われ不景気を増幅し自己回帰させているだけの話なのです。 これが自由平等（対等）競争の絶対性を求める憲法の趣旨に沿った科学的な事実に基づく簿記会計的・経営学的発想の個人消費の増殖力を活用した税制要因によるGDPと国民所得の増加つまり国民へ仕事と所得増加を長期継続的に与え増加拡大させる内生的自力経済成長の仕組みなのです。 しかも時代時代に応じてどの所得で稼ぐかは平等に国民の自由意志を尊重し、個人の自由意志で時代の経済環境に応じて国民へ自由に選択させれば、必ず人間は幸福追求の方向、生き残りの方向へ資金を活用するのです。 それなのに経済学が税制を過剰に利用して不自然に人為的に金融資産へ資金を過剰に誘導した結果、資金の偏在を招き循環資金が実体経済に循環しなくなり不景気を招いています。 資本ばかりを過剰に保護しようとすればするほど、資本は細り、全てを自由平等（対等）に競争させれば資本はたくましく育つのです。 ライオン（資本）ばかり保護しても自然環境が劣悪であれば結局ライオン（資本）は餌不足でいずれ淘汰され、土を耕し草を繁茂させ鹿や牛等の生存繁殖できる自然環境を整備すれば、ライオンは黙っていても生き延びて鹿や牛をエサとしながら共存して全体として自然増殖できるのと全く同一原理なのです。 つまり結果事実として、自然生態系と市場経済は同一原理の進化システムが作動しているのです。 結局、事実に基づく科学的な簿記会計的・経営学的な手法で実質的に商品の原価分析するとすぐに判明するが、「国家維持コストの租税負担」＋「企業維持コスト」の商品総原価コストは実質的に全額商品価格に算入されて企業によって国家分と企業分に分けられて「事前に自動負担計算」されているので、結局、資本主義市場経済で最重要は「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する適正な所得再配分機能を発揮する高累進所得税制を厳格に遵守した事後調整負担」を基本的に厳格に税制としてしっかり構築して、あとは個人消費が主役になる市場経済に全面的にゆだねれば、全ての問題は生産競争と消費競争で自動的に解決するという資本主義の根本のレッセフェール（自由放任主義）で良いと私は強く主張しているのです。 大事な事は国民大衆がどの所得階層に属するかに関係なく、結果として競争上、所得に対する社会コストの負担は平等率（対等）になるよう適正な所得再配分の税制さえ完備すれば「情報公開の上での自己責任・自己回帰の原則」を良く知る、競争現場の最先端で日常的に競争し、豊かな経験を持つ科学的な国民大衆は競争によって、全ての問題を自分達自身で自動的に解決できるのです。 実際の競争現場の最先端で競争もせず、競争の何たるかの競争現場の事実を知らないエリート達が自分の頭の中で考えただけの理論や知識で市場経済を平等競争によらず、自分達でコントロールできると考える事自体が「過剰なおごり」なのです。国民の過半は勇気と賢さがあります。
更に資本主義市場経済に生きる人間の生存競争社会では、人類は言葉で情報交換しながら社会を形成し進化してきた社会的動物である以上「正直で誠実な言動の国民が歴史を積み上げた帰納推論」で論理を構成し、同時に金銭が人間の生死さえも左右するクールで冷酷な現実社会である事を認識し、国家に適正な所得再配分機能を発揮させ、経済循環資金を如何に適切に順調に増殖させ循環コントロールするか後段詳述のように詳細に帰納推論で論理証明しなければなりません。 個人消費の継続的増殖性と所得資金の循環性を順調に発揮させるには、自由平等（対等）競争で適正な所得再配分機能を発揮する最高所得税率の高い累進所得税制が最重要なのです。 しかるに現代の世界中の経済学は、このような帰納的推論方式を全く取り入れておらず、昔ながらのヨーロッパ大陸諸国型の「合理主義・理性主義哲学」によるエリート専門家の主張するトップダウン方式の演繹的推論という、既知の一般法則（知識）を個別の事柄に適用して判断する、上から目線の思考方法を徹底採用しているので次のような大欠点を内包しているのです。 つまり既知の理論（知識）を絶対視するので、よほど気をつけないと、既知の理論（知識）を宗教化して既知の理論（知識）に反する新理論（新知識）を内部から生み出す事が出来なくなる大欠点と、変化（進化）する事実（現実）を、競争（科学知識競争や商品競争）へ算入させる事が出来ない（非進化システムの）大欠点を内包しているのです。 ですからこの世には帰納推論と演繹推論という論理の構築には全く別個の二つの世界があるという事実認識に立脚した「学校教育論」を厳格に組み立てなければ「人間にとって役に立つ効果のある科学的教育」は絶対に実現出来ないのです。 例えば国家の基本となる法律でさえ、全ての法文が成文法化されて専門家が裁判するドイツや日本のような成文法の（演繹推論）国家と、全ての判決は判例法で一般市民陪審員が行う（帰納推論）国家（米英）の二つの世界があるのです。 この推論方式の違いが最初から真実の追求という科学的で当たり前の事に教育上「大きな差が出てくる」のです。 経営では日本でも民間企業は競争に負ければ倒産か廃業しかないので、一般人が帰納推論で責任を持って推論して経営しますが、競争を超越した特別な存在と自任する国家の官僚組織や政党組織は独占組織である為、競争という緊張感が無く、経営陣の専門家にもリストラも解雇も、倒産も廃業もない（政党は負けても他党と合併し実質的に倒産・廃業しない）ので、上から目線の演繹推論で用は足りるのです。 しかも専門家は常に競争の最前線に存在しないので、必ず事実誤認を生じるのです。 結果として「アメリカの政治制度は、政党優位のヨーロッパと正反対に、党総裁も党委員長も全国組織も党議拘束も政党の公認権も存在しない世界唯一の自由平等（対等）競争の絶対性ルールを厳格に遵守した政治制度」を持ち、あくまでも個人政治である事が「最高のシステム」となり、選挙で負ければ政党の援助など、全くあてにできず事実上の倒産・廃業状態になるので、アメリカの政治家は常に競争の最前線に立ち帰納的推論で国民大衆の目線と同じ目線で競争に参加し、生き残りの為に国民大衆の意見を見事に代弁し、役立つように働きます。 故に最終的に論理の構築には、政治も民間経営も軍事も何もかも、競争の最前線に立ち国民へ事実として役に立ち効果のある思考を率先垂範して目指す、国民大衆と同じ目線の帰納推論で論理を構築し、演繹推論で帰納推論を補充する推論方式が最善と考えています。
しかし経験論哲学に基づく帰納的推論を採用しているアメリカでさえ、経済学では金融資本主義やグローバル化原理の絶対化が昔から信奉され、これに基づくヨーロッパ大陸諸国型の専門家による演繹的推論が幅を利かせ、市場経済へ適正な所得再配分機能を発揮しない税制を採用する事を経済学は推奨し、高所得者層に莫大な貯蓄余力が生じさせるが（貯蓄増強や株式投資に有利）、結果として低中所得者層は適切な個人消費をする所得余力が無くなり、大多数の国民生活は益々きつくなり市場経済の個人消費の増殖性は停滞し、国民生活に何の役にも立たないバベルの塔やソドムとゴモラもどきの高所得者層向きの、贅を尽くした設備投資へ資金が振り向けられ、循環資金が消費性向の高い中低所得者層へ税制によって所得再配分されず、結果として個人消費の増殖性が発揮されない経済的危険性に経済学が気づかず、何の対策も何の忠告もせず、逆に世界中が狂奔した結果、「自己回帰・自己責任」原則つまり自業自得で株価大暴落や金融恐慌や経済恐慌を何度も招いているのに経済学が原因事実を全く特定できない為、何も改善できないのです。 しかしアメリカの政治学だけは経験論哲学による科学的な帰納的推論で政治制度が、がっちりと築かれているので、黒人のオバマ大統領を選出できるのであり、アメリカは常に新内生的自力経済成長を経済学ではなく国民大衆主導の政治学によって原因事実を税制要因と特定し、ダイナミックな改善を行い常に経済を復元できる強みを持っているのです。 日本の企業経営をけん引する経営学も事実に基づく帰納的推論で研究されており又、法学の分野でも労働法や公職選挙法や最近の刑法における裁判員制度や検察審査会制度や時効撤廃問題など帰納的推論化の方向性が明確であります。 つまり文科系学問全般にも帰納的推論を徹底することは完全に可能で、人間や人間社会を自由平等の自然状態にする時に限り、人間や人間社会の能力を競争で高められる事は、自然法や日米憲法に規定の通り「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する進化システム体制」を確立する制度が、プラグマチズム哲学で日米経済の幸福追求と福祉向上の基礎つまり税制要因による新内生的自力経済成長理論として作動する事は長い日米の経済史が証明しています。 自然の生態系を作り上げている自然システムは、人類へ何万年も汲めども尽きぬ空気と水と食料を与え続けてくれた、大自然の循環と増殖と進化を支えている偉大な競争システムであり「自然システムの１００%互換のシステム」が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する循環と増殖と進化を内包した「進化システムなのです。」 ところがヨーロッパ大陸諸国系合理主義、理性主義哲学（経験論哲学と対局を為す）を基礎とする経済学は、事実に基づかずモデルや理念（絵に描いたモチ）に基礎を置く非科学的な経済理論から演繹的推論をするので、世界中の経済学者は１００年近く前から消費税は経済成長に悪影響はなく累進所得税の最高所得税率の引上増税は経済成長にマイナスになり強い経済不況を招き、最高所得税率の引下げ減税すると経済成長に大きくプラスになり好景気を招来すると一貫して錯誤主張をしてきました。 そこで日本も学者が推奨する税制を取り入れ２０年間実験してみましたが、経済状況の悪化は深刻化する一方で学者の主張はマユツバである事が、事実として明らかになってきたので、私は学者の主張は正しいのか？本当か？と強く疑問に思ったのです。 専門家は、最終的に経済学者の「理屈（理念）」の思い込みの代弁者の非科学的存在であるので何回間違えても誤りに気づかず、逆に国民大衆は一回間違えれば、自分にとって将来の負担が増加せず且つ現在の生活が向上するのが言葉どおり確実でなければ、二回は絶対に間違えない「事実真実しか信じないクールで科学的存在」なのです。 つまり「経済理論の事実現実は専門家の主張と全くの真逆が正しかった」のです。 我々は４００万部のベストセラーになった解剖学者の養老孟司東大名誉教授の「バカの壁」を乗り越え、紀元前からの宗教的圧迫を乗り越えた「コベルニクス的展開」の故事に習い、経済理論を事実に基づく科学的な帰納推論で改善しなければなりません。 「事実が真逆」を示している以上！！ 解剖学者の養老孟司博士の著作には生物の本質に迫り文科系学問である経済学・政治学の思考方法の改善に参考になる「中枢は末梢の奴隷」等、生物学的事実の奥深さで我々の錯誤を修正してくれる端緒を与える名著が多いことで有名です。
結局一人一人の国民同士の自然な競争条件を確立する為に、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する最高所得税率の高い高累進所得税制要因を自然な市場経済へ導入すると、まるで種も仕掛けもある手品やマジックのように、自然に新内生的自力経済成長と国民所得の向上と低失業率と適正格差へ改善と税収増加が自動実現できるのは、後段に詳述した科学的に自然な人間性の機序（仕組み・システム）によるものなのです。 現代経済学は「累進所得税の最高所得税率の引上げ増税は経済成長を停滞させ、引下げ減税は経済成長を促進すると、株投資大好き人間のケインズの経済学を始め全ての経済学が錯誤に陥り、真逆な虚偽の知識を普及させてしまいました」が、事実の正確な知識は「高累進所得税制の最高所得税率の引下げ減税は経済成長を停滞させ、最高所得税率の引上げ増税は自然な内生的自力経済成長を達成する」と、真逆が正解であり、私の基本サイトの「別紙２の日米１００年近くの年度別最高所得税率の高低が引き起こした経済史」がその事実を疫学証明し、しかも後段で更に詳しく論理証明しています。 故に経済学者や専門家の主張を断固はねのけ、税制要因によって新内生的自力経済成長と財政再建をもたらす真に正しい税制を現実に導入した日本の池田・吉田首相やアメリカのクリントン大統領・ルーズベルト大統領やウィルソン大統領は経済的政治的に偉大な大成果を上げ、国民に高い評価の政治家として今でも記憶され君臨しているのです。 つまり文科系学問の自然科学化は人為的で無い自然で無理の無い「内生的な増殖力を持つ個人消費の自然な人間性」の増殖力を生み出すのであり、つまり「自然が大切」なのです。 現代の日本を始め世界の国民にとって不自然で不自由・反平等な理念が誤った経済学と政治学によって生み出され、社会に充満している虚偽の知識が諸悪の根源であり、その最たるものが経済学と政治学が生み出している人間にとって自然な摂理に反する不自然な理念（金融資本主義やグローバル化や弱肉強食）に絶対的な意味を持たせた誤りです。 大事な事は「どういう政策が人間にとって自然で」、「どういう政策が人間にとって不自然なのか」であります。 それは自由平等（対等）競争の絶対性をどれだけ遵守しているかに掛っているのです。 さて本人所得の決定権は他人にあるので、本人への累進所得税の課税は、他人の自由な本人への所得給付意志には全く無関係となるので、他人の所得給付意志への自由平等（対等）競争の絶対性に違反せず、逆に「能力のある国民の」「高所得を非難し、高所得への外形的な制限（高所得を与える他人つまり会社への直接制限）の試みは、結果として経営者である所得を支払う人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性への実質的な規制抑圧になるので」は絶対に排除しなければならず、ここに自由平等（対等）競争の絶対性という「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」で高所得を獲得する「自然な基準」（相対性原理の系に相当する）が、日米憲法に予め規定されているのです。 問題はグローバル化や輸出増強など、地球資源の浪費をもたらす憲法が予定していない不自然な方向へ（自由平等（対等）競争による自然な方向ではなく）国民の経済的努力を誘導する人為的結果をもたらす理念を、学問が膨大な財政負担で不自然に推し進めようとしている政策こそ大問題なのです。 その意味で「自由平等（対等）競争の絶対性の意義」と「客観的事実に基づく帰納推論の科学性と、演繹推論のあるべきという言葉で論理を単純化する非科学的な危険性」と「あらゆる分野の競争現場の歴史と、最先端の事実現実を常に恐れず情報公開」し「学校教育に根本的に取り入れ、国民へ真実の知識の普及を図らなければなりません」 長い歴史で作られた国民の為の、自然な自由平等（対等）競争の絶対性を予定している憲法を趣旨どおりに運用すれば、成熟経済でも発展途上でも税制要因によって、輸出に過剰に依存しなくても公共事業に過剰に依存しなくても「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」で、一人当たり国民所得の増加・低失業率・貧富の適正格差へ改善を適切な所得再配分機能を持つ税制要因によって自然に自動的に完全に新内生的自力経済成長できる事を、本論文後段で科学的に論理証明と疫学証明致しました。 更に誠実で正直な国民の為の国家では市場経済で循環する資金に不正利得を発生させない為に一人一人の国民の所得が厳格に観測できるように納税者番号制を伴った高累進所得税制の確立が自由平等（対等）競争の絶対性の遵守目的への必要な条件になる事を付け加えます。 誠実で正直な国民の利益の為に資本主義市場経済国家では「資金にプライバシーは存在しないのです」 国家内に民間と同じ条件で税務調査をしない特別な分野を放置すると、独裁国家だけでなく自由主義市場経済でも、カネが不正利得を求めて逃げ回り、誠実で正直な国民へ多大な不利益を与えるのです。 長文で申し訳ありませんが、ご一読下さい。
そこで現状の経済学ではなく、科学的研究手法つまり税制要因によって市場経済へ国民の自由平等（対等）競争の絶対性の競争環境を実現し、税制要因によって自然な競争条件で国民を経済競争させる新内生的自力経済成長理論の消費税廃止（大減税）と高累進所得税制の現行課税所得１８００万円超の最高所得税率の段階的大幅引き上げ（増税）を組み合わせた税制要因の主張は、大衆増税嫌いの共産党の専売特許の税制主張を大幅に上回っています。 更にクリントン大統領はアメリカ民主党の長い税制の経験と歴史を信じ、合理主義哲学に基礎を置く「演繹推論による経済学」で理論武装した時の主要な経済学者の強い反対を押し切り、結果としてレーガン政権の残した絶対不可能と言われた巨額財政赤字を僅か任期８年間で財政再建に大成功した、「経験論哲学」を基礎とする需要側デマンドサイド新自力経済成長理論（個人消費企業売上の全体増加）として作動したクリントン税制は科学的な視点の「税制の国家的大実験」であり、その後の経過を「観察」すると大成功でありました。 次にデフレも一度も無く第二次大戦の壊滅的な敗戦国から、「合理主義哲学に基づく演繹推論」による経済学で理論武装した時の主要な経済学者の強い反対を押し切り、結果として絶対に不可能と思われた戦後復興と高度経済成長という新自力内生的経済成長（個人消費企業売上の全体増加）を果たし、日本を世界第二位の国民総生産へ押上げた、「経験論哲学」の科学を基礎とする需要側デマンドサイド新自力経済成長理論（個人消費企業売上の全体増加）として作動した、池田・吉田高累進所得税制は正に自然科学的視点を取り入れた「税制の国家的大実験」であり、池田・吉田税制の継続した戦後４３年間も、その後の経過を「観察」すると大成功でありました。 同じく「世界大恐慌を克服し新自力経済成長（個人消費企業売上の全体増加）に大成功し、アメリカを世界第一位の国民総生産を誇る超大国に育て上げたルーズベルト高累進所得税制の５０年間を科学的な視点から見ると税制の「国家的大実験」であり、その後の経過を「観察」すると大成功でありました。 これらの国家的税制実験と国家的観察から帰納推論した結果、人間個人や人間社会では原因の無い結果は存在せず、人間社会に自然状態を作り出す人為的な仕組みによってのみ良い結果（資本主義市場経済の発展）を生み出すことがわかりました。 逆に非自然状態へ人間社会を落とし込む、資本重視によってのみ資本主義を発展できると主張した大陸諸国型合理主義哲学で理論武装した非自然科学の経済学を信奉する共和党のクーリッジ、レーガン、ブッシュ大統領や平成元年以降に実施された日本の戦後４３年間と正反対の「消費税導入と最高所得税率の低い低累進所得税制の国家的実験」では正反対の最悪の結果が出る事が「観測」されました。 人間個人や人間社会に対する政策への反応は、必ず自然科学的な一定の法則性（基本的な法則性と時代で変化する法則性）が存在するのです。 結果として日本と米国の自然な新自力経済成長（個人消費企業売上の全体増加）を長期間、高効率に引き出す要因となった消費税廃止（大減税）と高累進所得税制（累進増税）を自然科学的な視点から見ると税制の「国家的大実験であり」、その後の経過を「観察すると」大成功で新自力経済成長理論（個人消費企業売上の全体増加）として作動しました。 上記日米の４人の経済的大成果を収めた国家リーダー達は「過去の経験や歴史」を尊重し「自由平等（対等）競争の絶対性」の高累進所得税制の必要性を本能的に直感し、強く減税を合理的に主張する経済学者を突っぱねた法学部出身の国家リーダー達であり、経済学へ自然科学を注入する経済学のルネッサンスが必要な事を示しています。 理工科系学問分野の研究方法は自然に発生する事実を「実験と観測」を通じて突き詰めて、突き詰めて事実を分析し「問題の原因事実を特定し」、「結果事実へ至る全過程を徹底して帰納推論し再現性を確かめ」「水平思考で原因事実の改善策」を研究する自然科学的な研究方法であり、この理工科系の自然科学的研究方法はイギリスの大哲学者フランシスコベーコンの提唱した事実に基づく帰納的推論と言われ、これに基づく科学技術は驚異的なスピードで改善進化しているのです。
イギリスの哲学者ベーコンは１５００年代の終わりから１６００年代前半（産業革命やルネッサンス）に活躍した哲学者で当時の主要哲学で発達した「既知の一般原理（知識）」から個別事実の結論を導く垂直思考の演繹推論（既知の知識を演繹して研究する方法である為、未知の新発見や大革新は不可能であり、時代の変化に自然に適応する進化システムも作動しません）から構築された大陸諸国型合理主義哲学（不自然な人為を重視）の大欠点に気づき、「実験と観測」から得られる未知の個別事実から、逆に一般原理（知識）を導き出す「帰納推論」（結果として流動的であり、未知の新発見も大革新も可能であり時代の環境変化に自然に適応する進化システムである）と水平思考を加えた大革新・大発見を目指す固定的観念にとらわれない科学技術の発展のための自然科学的手法の「帰納推論」と「経験論哲学」（自然状態を作り出す人為を重視）という壮大な知識体系を作り上げたイギリスの大哲学者です。
逆に文科系学問の研究方法は、理工科系学問と全く異なり「人間と人間社会を研究対象とする」ので「実験と観測」が不可能であると始めから観念して、事実ではなく理念(既知の知識や信念の思い込み)と言葉とモデルを、不自然で人為的な演繹推論でいじくりまわして解答を得る「自然な競争による実験と観測」によらず、事実も調査せず帰納推論もしない進化システムが作動しない垂直思考の堂々めぐりの演繹推論の学問体系に陥っている為、常に変化する事実現実の市場経済の真実の改善策に全く近づけず、改善するための新発見も大革新も提案できず、俊英達の優れた能力を大きく無駄使いしています。 改善策を全く提案できない文科系の合理主義演繹推論の学問体系（特に経済学と政治学が最悪）へ、経験論を重視する帰納推論の自然の競争状態における「実験と観測」を行い新発見を得る科学的視点を取り入れ、人間社会へ真に役立つ結果事実を得るための原因事実の解明を「帰納推論と進化システムと水平思考で再現性を確かめる科学的な経済学と政治学へ大進化（大革新）」させなければなりません。 大の大人が人間の頭の中で作り上げた合理的と称するゲームの世界で遊んでいる暇は無く困窮を極めている現実の市場経済を活性化させる自力経済成長理論の税制要因を研究すべきです。 先進国が成熟経済に到達し、政情も安定し、表現の自由も保障され（故に私は自由に発言しています。戦前では考えられません）、科学技術や統計学が発達した現代の人間社会の経済学、政治学へ国民の過半の本音（人間性）の「実験と観測」を通じ、経済学や政治学へ科学（事実を調査分析する帰納推論と進化システム）を導入する事は、稚拙ながら私にもできる事を証明したのが本論文です。 経済学や政治学の俊英達（専門家）が、偉大な先人の、既知の知識をひっくり返して、真実の知識を追究する勇気を出せば十分可能なのです。 故に「人間社会に役立つ研究分野は文科系学問にこそ、科学的に無限に残されている事がわかります。」 文科系学問の俊英達が真実の知識を科学的に追求する勇気を発揮すれば、人間社会へ偉大な力を発揮出来るのです。 それがまさしく、哲学が求める境地なのです。
アメリカと日本の税制変更の「実験と観測」の結果事実から得られた重大事実
一．大正７年（１９１８）アメリカ民主党ウイルソン大統領は第一次世界大戦参戦の決意を固め、戦費調達のために最高所得税率７%を７０%台の１０倍引き上げ、膨大な物量で大正８年（１９１９）大戦に勝利し、以後大正１０年（１９２１年）には財政再建を完了し、更に大正１１年（１９２２年）まで５年間最高所得税率７０%以上を堅持した為、強力な自力経済成長の超好景気が生じた１９２０年代となりました。 これが税制による最初の科学的な視点から見た税制の「大実験と観測結果」であり、最高所得税率の高い累進所得税制のデビューで大成功でありました。
二．アメリカは昭和元年（１９２５年）から国による民間経済の干渉を嫌い資本蓄積を常に重視する、共和党クーリッジ大統領による最高所得税率２５%への大減税が４年間行われ、それを引き継いだ共和党フーバー大統領誕生の昭和４年（１９２９年）にアメリカで株価大暴落に始まり、世界大恐慌となりました。（これは悪い税制の最初の実験と観測結果であります。） そこで昭和８年（１９３３年）の大統領選挙でアメリカ民主党ルーズベルト大統領は当選し、直ちにウイルソン大統領の経験に習い、最高所得税率６３%とする所得再配分機能を強化して貧富の格差を縮小させる大増税を行う国家的「大実験」を開始し世界大恐慌をいち早くアメリカは克服し、以後昭和５７年（１９８２年）にレーガン政権が誕生するまでの５０年間、最高所得税率を７０%（戦時には９２%）以上を堅持し、地方税を含めると最高所得税率がアメリカより高い日本経済に追いかけられる等、色々問題があったにしろ結果的に客観的な経済指標である失業率も財政赤字も小さく安定した超大国へ自力経済成長できたのです。 現状大低迷しているアメリカ経済をどのような手法で改善すべきか（最高所得税率を高める方向に動いてはいますが）、科学が導き出した原因事実の劇的な改善策の答えは明らかです。 これは私の「基本サイトの別表２」の「観測データー」から明らかです。
三．日本では敗戦後、国民や中小企業の強い反対によって、強い個人消費抑圧効果を持つヨーロッパ型消費税制も、弱い個人消費抑圧効果を持つアメリカ型小売売上税も採用せず、最高所得税率の高い高累進所得税制一本に特化した税制を採用した為、「資源も無いのに」、結果は戦勝国アメリカ経済を追い回し経済大国へ到達し、戦わずしてアメリカ経済を追い抜く大成功を果たしたのです。 敗戦直後よりシャープ勧告を吉田首相と財務官僚トップの税制のプロの池田隼人（主税局長出身）のコンビは誠実に履行し、更に池田隼人は昭和３７年（１９６２年）、首相就任と同時に１０年間で国民所得を倍増するという所得倍増計画を発表し同時に、最高所得税率を７５%（地方税を入れると９２%前後となり、アメリカの戦時下の最高所得税率と同一）の高累進所得税制を採用し、わずか５年で所得倍増計画を大成功させ、「世界から東洋の奇跡と賞賛された」のです。 シャープ勧告を大幅上回るこの大胆な実験は昭和６１年（１９８６年）まで続き、その余波の好景気は昭和の終わりまで２７年間継続したのです。 更に敗戦直後から昭和３７年までも最高所得税率は上げ続けていたので、その意味で昭和２０年から昭和６４年・平成元年消費税と最高所得税率の低い低累進所得税制導入までの４３年間はデフレも無く、企業利益は大順調に推移し、貧富の格差も無く、失業率は低く、税収の伸びは毎年著しく、財政赤字は少額であり、株価は常に右肩上がりで自力経済成長できたのです。 これが日本の「税制の実験」と「観測された事実データー」です。 現状の深刻な経済状況の改善策をどう提案すべきか、科学が導き出した税制要因による原因事実の改善策の答えは明らかです。
四．共和党のクーリッジ大統領が１９２５年から導入した最高所得税率の大幅低下減税政策（結果として１９２９年世界大恐慌をもたらした）を歴史は繰り返すの格言どおり、共和党レーガン政権は、誕生した１９８２年より大減税政策の「実験」を開始し、１９８８年（昭和６３年）には２９％へ大幅低下させ、最高所得税率の低下は経済成長を促進させるというレーガノミックスの掛け声にもかかわらず、経済成長は実現しないどころか、巨額な財政赤字に見舞われ、アメリカ経済は破綻の瀬戸際に追い込まれた事が「観測」されています。 更に歴史は繰り返すの格言どおり、１９９３年（平成５年）民主党クリントン大統領が当選し、経済学者は絶対に失敗すると主張しましたが、この批判を強引にはねつけ、最高所得税率を３９．６%にあげる「富裕層増税」の「実験」を断行し、その効果を「観測する」と４年目から目に見えて現れ（私の予測では、最高所得税率をルーズベルトと同じく６３%以上に上げておけば、もっと早く効果が現れた。）、彼の任期８年で税制要因によってレーガン政権の残した財政赤字の財政再建（均衡）と自力経済成長によるアメリカ経済の再建に大成功したのです。 これは私の「基本サイトの別表２」の「最高所得税率の高低実験と観測データー」から明らかです。 現状大低迷しているアメリカ経済をどのような手法で改善すべきか（最高所得税率を高める方向に動いてはいるが）、科学が導き出した「税制要因の実験と観測事実」から税制と言う原因事実の劇的な改善策の答えは明らかです。
既存の経済学、政治学は、「事実の観測と実験」によって問題の原因事実を特定して改善しようせず、理念（既知の知識や信念の思い込み）と言葉とモデルから演繹推論の垂直思考で原因事実を特定しようとするので、常に変化する現実の原因事実を特定できるはずもなく、故に「原因事実の適切な改善策も、結果事実に至る全過程や再現性も」何ら明らかに出来ないので「真の改善策など全く提案できないのは当然です」。 しかし例えば社会経済の競争現場の最先端にいる一般人を参加させる裁判員制度や殺人事件の時効廃止や検察審査会制度など帰納推論で組み立てられた判例法国家アメリカやイギリス（日本やドイツは専門家の演繹推論による成文法）へ接近する法学の試みは科学的に全く正しい方向です。 しかも科学的論理を展開するには常に絶対に正しい絶対性基準から論理を展開しないと正確な論理は展開できません。 理工科系学問分野では光速度の絶対性（アインシュタインの相対性原理）等から論理を展開し、文科系学問分野では自然法や日米憲法で明確に規定されている「自由平等（対等）競争の絶対性基準」に合致するように、論理を展開しなければなりません。 そして絶対性基準に適合するように政策を展開する事が「自然であり」「結果として進化システムによる社会の進化や自力経済成長が市場経済に自動的に作動するようになるのです。」 日米憲法は始めから国民の幸福の追求と福祉の向上を憲法で国家目的に規定し、達成手段として「自由平等（対等）競争の絶対性」を憲法に規定しているのは、それが民事から軍事まで安全確実な予定調和になることを予定していたからに他なりません。 国家とは全国民を構成員とする人間個人で組織される集合体にすぎず、故に国家事業は、全国民の税の全額自己負担で運営せざるを得ず、緊急時以外は他国も誰も助けてくれない明日の事はわからない独立した自己責任・自己回帰（いわゆる自業自得）の存在の系（システム）である以上、国家自身が他国の需要（消費）や供給（生産）に依存せず、無意味なグローバル化など言葉に惑わされず、「自国生産、自国消費」を堅持し、悪者から襲われたら直ちに他国と協力して反撃して防御し、日本の固有の領土の上で日本国民が安全確実に繁栄できて生き残れるように、情報公開に基づく国民自身の「自由平等（対等）競争の絶対性」を基準とする判断で、国民の過半が望む国家政策を国民の過半が望む税制で全額、税で自己負担（原価計算の仕組みから他者や自己の消費税も累進所得税も平等に個人消費・商品価格に算入して自己負担し最終的に自己へ所得として資金循環回帰する仕組み・後段詳述）し民事・軍事を整備する事が国家と全国民の税制要因による自力経済成長を引き起こす要因になるのです。 ここで誤解を生みやすい「自由とは」「平等（対等）とは」「競争とは」の定義であり本論文を読み進む内に、その正確で歴史的な事実真実の定義が明らかになってきます。 故に税制の長い「実験と観測」の結果から「本論文が推奨する税制要因が有効需要である個人消費企業売上を国家全体としてシステム的継続的に増加させ、自力経済成長を発生させる機序（仕組と要因）を、後述の通り詳しく帰納推論で解説し、新自力経済成長（個人消費企業売上の全体増加）と財政再建の同時達成を目指すデマンドサイド需要側新自力経済成長理論、税制改革理論、財政再建理論、構造改革理論の税制要因として活用できる事を証明します。
私の基本サイト「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」http://www.geocities.jp/mirai200107/を２００１．７．３に立ち上げ「真実の追求を、言葉（自白）に頼る脆弱性」から、「事実に、真実を語らせる強靭性」へ移行する事を強く主張してきました。 同サイトの「別表２」には先進国中唯一、ヨーロッパ型消費税制を採用していないアメリカの１００年近く前の１９１３年（大正２年）からの「年度別最高所得税率」と株価と失業率と年租税収入と年財政赤字発生額の関係を「年度別の事実として観測結果を、本理論の事実真実の実験証拠として掲載しています」。 同様に日本の１９５０年（敗戦直後の昭和２５年）からの年度別事実データーを詳細に掲載して本理論の実験の事実としての観測として掲載し理論の正確性、科学性を立証しています。 経済事実を明確に説明改善出来ない非科学的経済理論など無意味だからです。 自白（言葉）に頼る捜査は冤罪事件を引き起こし、事実を徹底して追求する科学捜査は冤罪を防止します。 広く会議を興し万機公論で事実に基づき決してもらいたいのです。 現代の深刻な経済不況は経済学や政治学が科学的に貧困である為に発生した悲劇です。 文科系学問が経済学の演繹推論で税制要因の低累進所得税制と消費税を導入し、国家全体の個人消費企業売上の増加と自力経済成長を税制要因で強力に妨害している事実が原因となり貧困と格差を招き入れている事実を、日米の経済史、税制史が明らかに証明しています。
現状日本の税制は平成元年まで継続した池田税制と比べ、国家の税務行政効率や事務効率を５０%以上低下させ、徴税コストを大幅に増加させ、調査効率を極端に低下させ、更に民間経済における事務効率を極端に低下させ、税制要因の複雑化は自由な経済に実質的な規制を持ち込み身近にある国民の税制を理解困難な乖離した存在に落とし込んでいます。 更に進化システムの、全体と部分の増強に必要な設計手法は全く異なる事実を多くの学者は理解していないので、本論文の新自力経済成長理論（個人消費企業売上の全体増加）で、税制要因の重要性を解説します。
供給側の進化システムは人間の意志によって創造される「科学技術」てあり、需要側の進化システムは人間の意志によって創造される「個人消費」なのです。
「自然とは」自然な同一種類の生物の種内競争に貫かれている自由平等（対等）競争の絶対性ルールを遵守したルールや行為であり、「不自然とは」同一種の種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性ルールに反する（人為的）ルールや行為である。
また「自由とは」「平等とは」「競争とは」後段で歴史的な意義を定義しています。
自由平等（対等）競争の絶対性原則は経済、政治をはじめ法律、軍事など人間社会の全ての分野の共通ルールであるが、しかし世界的に認められている唯一の例外が「核拡散防止条約」であり、特定核保有国の軍事上の優位を固定化し、厳しい核管理を条約化しているのです。 短い条約ですので原文を全文参照することをお勧めします。 つまり「参加の自由」「対等に平等競争」でさえ、世界が認識すれば人類の幸福の維持のためには「自由平等（対等）競争の絶対性の例外」はあるのです。
現状の社会科学や人文科学など文科系学問は看板は「科学」と表記しているが「科学の名に値しない真実を追究しない演繹推論の非科学的学問なのです。」 それは言葉（自白）や過去の理論に過剰に頼り、誰かに合理的に都合の良い「演繹推論」に依存しすぎ、人間の経験論に基づく事実に真実を語らせる科学的論理体系の「帰納推論」（科学捜査）で真実を追究しない為、学問的冤罪が無数に発生し、学問が常に問題の眞犯人を取り逃がしているのです。
故に上記の唯一の例外を除き、経済や政治ばかりで無く、社会科学、人文科学など文科系学問の構築する全ての制度や法律に、自然法や日米憲法で規定している「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守させると」「進化システムが自動的に作動し、国家と国民は自然に進化増殖し繁栄するのです。」 これは種も仕掛けもある事実に基づく科学的な手品やマジックと同じであるが、オカルト（事実に基づかない非科学的で神秘的）なものではなく、原理原則を活用した人間社会に役立つ科学的な手法なのです。 故に文科系学問の全ての分野につき、「自由平等（対等）競争の絶対性が遵守されているかどうか」という「視点で」人間社会に役立つ科学的な進化システムの制度・法律へ再構築するという壮大な「文科系学問の研究分野が、未だに無数に宝物として残っている」のです。
（自由平等（対等）競争を目指す税制要因による内生的自力経済成長理論）
更に注意しなければならないのは、他の何百万種の生物の種内競争にはあり得ない同一種の種内競争の喧嘩を超えた人間同士の殺し合いが、過剰性の本能を一人一人の人間が持つ故に心の中の理念で合理化して人間社会には常に起こりうるので、「人間は自ら」「貧すれば鈍す、や過剰な他者批判の理念に陥らない」「自国生産・自国消費で自力経済成長する」科学的な税制要因が絶対に必要であり、更に備えも大切になるのです。
また国際社会では一国一国が過剰に軍備を増強したり、過剰に無防備になったり、不自然になると危険な誘惑が発生するので「自由平等（対等）競争」で、各国が自然な自国防衛に気を配る事は国家の当然の義務なのです。 故に「自由平等（対等）競争の絶対性の税制要因は民主主義国家の根幹であり」他者や他国に過剰に頼らない「自国生産・自国消費で自主的に自力経済成長できる税制要因」が大切になり、５年後１０年後１００年後に起こるかもしれない防衛の供えも大切になるのです。 第一次世界大戦で２０００万人、第二次世界大戦で５５００万人（日本国民にも大きな責任がある）の軍民合わせた戦死者を出した大戦が、おろかな一部の国家支配層の人たちとマスコミのプロバガンダによって国家国民全員がマインドコントロールされ引き起こされたのであり、日本国と日本国民がそうであったように何時いかなる国で起こるかわからない事を絶対忘れてはいけないのです。 その意味で言葉による理念の流布ではなく、事実（真実）の情報公開は何にもまして重要なことなのです。 高等教育によって頭の中を既存理念にどっぷり漬かった「頭の固いエリート達」と全く異なり、市場経済や社会の熾烈な競争現場に常に接して市場経済の最先端で常に競争している国民大衆は、真実の情報と知識を手に入れられる環境を整備してあれば、現実事実を良く知る「頭の柔らかい国民大衆」の事実を追及する社会的判断は科学的で常に的確なのです。
労働者が作った国であった共産主義国家だった旧ソ連のスターリンは自国だけは戦争に巻き込まれたくないため、他国のことを考えずこともあろうに自分たちとは主義主張が正反対の反共軍事国家のヒットラーと東欧分割協定と独ソ不可侵条約を締結し、さらにノモンハンで日本に勝利したのに拘らずスターリンは当時の軍事反共国家日本と日ソ不可侵条約を締結してしまいました。
このことがヒットラーに安心して全ヨーロッパを侵略出来る基盤を与え、日本が北の守りに煩わされること無くアジア諸国に兵を進め、アメリカと対峙出来る基盤を与えたのです。
「自国だけは戦争に巻き込まれたくない、自国だけは有利な立場でいたい」という損得計算は理解できなくはありませんが、本来は「自由と平等と言う絶対的価値観」を守るため、正邪や善悪、適不適の平和秩序維持の判断を、損得計算より優先すべきだったのです。
しかし国は何でもありですから、スターリンはこれを締結してしまったのです。
このため北の守りに気を使う必要の無くなったヒットラーは安心してヨーロッパ全土に戦いを挑み、日本はアメリカに戦いを挑んだわけであります。 すさまじい犠牲を払ったのですが、イギリスを除くフランスを含めた全ヨーロッパはヒットラーの手に落ちてしまったのです。
その後直ちにヒットラーは占領したフランス領から狭いドーバー海峡を挟んでイギリスに攻撃を仕掛けバトル・オブ・ブリテンの大空爆戦を開始したのです。 当時ヒットラーの策略に陥れられたイギリスの平和宰相チェンバレンは日独伊の枢軸国との宥和政策で軍縮に力を注いだ結果イギリスの軍備は極めて弱小になっており、それを引き継いだチャーチルでも直ちにドイツと正面から戦えるほど軍備増強は出来ていない状況だったのです。 しかもアメリカは母国イギリスが攻撃されているのに、国民・議会の７―８割参戦反対だったため（これこそが国民の７－８割が反対なのに消費税導入を決定した日本との決定的な違いです）、参戦の意志が強かったルーズベルト大統領でも民意を尊重し参戦せず、イギリスへ武器を貸与するだけだったのです。 この中立国アメリカがイギリスへ武器を貸与する行動を取ったのは「隣人の家が火災にあって消火活動をしているときに、バケツやホースを貸してくれと言われて助けない人がいるだろうか。」という論理だったのです。
当時のドイツ空軍の世界最強のメッサーシュミットＢＦ１０９Ｅ（エミール）戦闘機を中心とした独空軍２５００機に対して最新鋭の英スビッツファイアー戦闘機を中心とした７００機で大空中戦を粘り強く戦うチャーチル率いるイギリス空軍にさしものヒットラーも手を焼き、この昭和１５年７月１０日から昭和１５年１０月１２日までの３ヶ月間のバトルオブブリテンの大空戦に莫大な損害を出してドイツは撤退し、とりあえずイギリス攻撃を諦め、何とこともあろうに昭和１６年６月相互不可侵条約の相手国ソ連へ条約を破って突然電撃攻撃を開始したのです。
国は何でも出来るということをスターリンは気づかず、自らを過信しヒットラーとの東欧の分割協定と相互不可侵条約（日ソ不可侵条約も全く同様で、条約など守る意志の無い相手には全く役ただないのに）を結び安心してしまい対独防衛を怠ってしまったという致命的なミスをしていたのです。 戦いの準備をしていなかったスターリンのソ連軍はあっと言う間に「モスクワ・レニングラード線」まで敗退しここでようやく昭和１６年の冬将軍を待って体勢を立て直したのです。 ソ連はこの第二次世界大戦の準備不足の対独戦により軍民あわせて何と２０００万人（日本は３００万人）の死者を出したのです。
第一次世界大戦、第二次世界大戦の戦訓から、攻撃は相手の油断を見透かす大規模奇襲攻撃から開始される事例が大部分である事を理解するとともに、奇襲攻撃の第一撃を食い止められる必要最小限度の準備を常にしておけば体勢を立て直し莫大な被害（軍民あわせた膨大な）を必ず防止できるのです。
ヒットラーが２５００機の当時の世界最高の独空軍を率いても、わずか４０キロのドーバー海峡を越えて、最強のドイツ陸軍をイギリスへ突入できなかった戦訓を真珠湾攻撃の一年前に判明しているのに、いくら優秀とは言え当時わずか３５０機のゼロ戦しか保有していないのに、国民総生産当時１０倍（現在は２倍）のアメリカに戦いを挑むなど常に、日本のエリートは事実誤認が激しく、精神論や道徳論などの理念（公平・中立・簡素も）を、事実（観測）より優先するために常に錯誤判断をするのです。
世界でもっとも安全な国家といわれる日本国内でも、厳しい刑法とそれを事実として遵守させる警察官３０万人弱や、厳しい税法とそれを事実として遵守させる税務署職員６万人弱が常に監視しても、日本国内で発生する振り込め詐欺は数限りなく発生し、毎日のように殺人事件は発生するのです。 これは国家間でも日常茶飯事にウソ・条約による違反つまり戦争内戦が起きているので、これが事実現実なのです。 更に世界の現実はいつどのような政権が相手国に樹立され条約を破棄するかは、歴史や科学が示す通り「不確定性原理が作動する」ので、今は何でもなくても、１０年後５０年後は全く分からないのです。 その意味で「誠実で正直な決めた事は遵守する国民全体で構成する民主主義国家は比較的安心だが、一部の人や一部の階層に支配された国家は、いつ自分都合で考えが変容するかは全く不明であり、大変危険なのです。」 つまり国内と全く同じ人間社会の縮図の国家間の条約を特別神聖なものとして考える考え方は、国家国民の未来を誤らせます。 そこで国家間にも条約を守らせる為に、警察と似たような仕組みが国際機関にない限り「条約は絵に描いたモチ」に終わるのです。（現状を突き詰めて考えると国際機関に実効的な警察機能は無い）
つまり「国は何でも有りですから」国際機関の忠告を無視し、条約を破棄し武力に訴える事は、事実として再三再四発生していることを歴史が示しています。
同じく「あるべき税制」など、事実としてありもしない事を、あたかも真実のように言い続けて国民を欺瞞に落とし込む手法は「ドイツの宣伝省のゲッペルスが言った、ウソも１００回言えば真実になる」と全く同じなのです。 人間個人も「何でもありなので」「あるべき」など美辞麗句を並べ立てるのではなく、事実真実として最適なのかを徹底追求して、最適を事実現実に実現する、人や社会に役に立つように仕組む学問が、科学的学問なのです。
さてデフレ解消と国民所得増加と税収増加と適正格差へ改善と失業率改善を、事実として同時達成し、国民へ仕事と職を長期間与え続ける税制による経済理論を持つ政党が天下を取り長期間政権を維持出来る事を永い歴史が証明しています。敗戦国にもかかわらず事実としてデフレも大きな貧富格差も財政赤字も無く戦後４３年間日本へ繁栄をもたらし国民総生産世界第二位に導いた池田・吉田税制、アメリカの絶対不可能と言われた財政赤字と絶望的なアメリカ経済を驚異的に立て直した事実をもたらしたクリントン税制の８年間、事実として１９２９年にアメリカから発生した世界大恐慌を克服しデフレ解消と国民所得増加と税収増加と失業率改善を、事実として同時にもたらし、国民総生産世界一位へ導き国民へ仕事と職を与え続けたルーズベルト税制の５０年間、第一次世界大戦に参戦するための戦費調達の為に、最高所得税率を７%を７０%代の１０倍に引き上げ大戦終結後も税率を継続したため、事実として驚異的な好景気を現出したウィルソン税制の５年間の財政再建過程が科学的に参考になります。
何故このように、税制で経済が改善できるのか本論文は詳細に解説しています。
国家は税制要因で成り立っている組織である以上「税制は国家なり」であり、この新自力経済成長理論（個人消費企業売上の全体増加）では、税制要因が市場経済の自然な経済循環資金（血液）の造血作用と自然な循環作用を持つ市場経済における唯一の存在なので、人類の自然な特性である進化システムを不自然に阻害する税制要因であってはならず、故に自由平等（対等）競争の絶対性を憲法どおり遵守し、国家に固有の機能である所得再配分機能（個人消費企業売上の全体増加）を持つ税制要因を人類の自然な人間性の発露に活用し経済資金の自然な造血作用や自然な循環作用つまり総需要や所得の自然な増加を担保して経済成長率や失業率を強力に改善する新自力経済成長理論（個人消費企業売上の全体増加）である事を証明します。
経済学の所得恒等式つまり「個人消費＋設備投資＝―＞所得」、「所得＝―＞個人消費＋貯蓄」、「設備投資＜―＝貯蓄」のうち、所得の使い道式へ個人消費は課税、貯蓄は非課税とする所得の使い道に不平等を持ち込む消費税は本人意志で個人消費する、しないを決定する個人消費の性質上、個人消費する意志のある人に不利、貯蓄できる人に有利に働く上、国民全体として税を嫌う感情は極めて強いので個人消費できる人も消費を減少させ貯蓄するので年数%の割合で、必ず個人消費の増加を阻害するので実体経済は必ず疲弊します。 それに比べて所得の増加は本人意志では絶対に決定できず、他人（例・雇用主）の意志でしか最終決定できないので累進所得税でいくら高率に本人課税しても、他人の意志に無関係で所得の増加には全く悪影響を与えないのです。 しかも高所得に段階的に累進課税すると人間は自動的に過剰に高額所得を得るメリットとデメリットを天秤にかけ、自動的に所得獲得努力に均衡をとる方向へ働き、貧富の格差は自動縮小するのです。 税制の基本原理を、まず知るべきです。
Ⅰ．税制を自由平等（対等）競争の絶対性による事実に基づき科学的に改善しよう。
自然システムは、大自然の進化繁殖と豊かな大自然を支える偉大なシステムです。
人類には地球上の他の何百万種の生物には無い「過剰性の本能の経済成長の源泉である個人消費増加の表現能力が人間一人一人全員に自然に備わっている」のです。
故に人類に生まれながらに備わった「過剰性の本能」（生きるために現在満たされている以上のものを常に欲求する本能）は「自然の一部であり」、「人間の意志」によって創造される「科学技術、個人消費、商品、制度、法律、思想、企業、政党等」の全ての過剰性は、自由平等（対等）競争の絶対性原則の自然システム（進化システム）に適合したものは自然に自動的に進化増殖し、「国民の自由平等（対等）競争の絶対性に反するもの」は、何年、何十年、何百年、何千年かかっても必ず淘汰され国内外の均衡は維持されるのです。
この論文が目指している「財政の均衡」と「輸出入の均衡」という国家内外の均衡を、「自由平等（対等）競争の絶対性」を手段（原因）として、均衡目的（結果）を達成する過程で総需要の増殖をもたらすという知識が日本国内に充満し、日本国憲法通り日本の文化として定着する事が望まれます。 「原因と結果」、「目的と手段」を正しく認識し「手段（原因）を選択する過程」で「目的（結果）」へ、因果関係の恒常的連接が働き総需要の拡大が自動達成されるのです。政策には理論が大切です。
原因事実と結果事実を特定し、その恒常的連接と再現性を事実で立証しなければ科学的理論とは全く言えないのです。 経済不況の原因事実も特定できず、景気回復の再現性のある政策を提案できない経済学や、国民の福祉向上や幸福追求を実現できないおかしな国家運営の原因事実も特定できず、且つそれらを事実に基づく証拠で改善提案する再現性のある政治制度を提案できない政治学は全くおかしいのです。
経済不況の原因事実を自信を持って特定できず、更に政策の結果事実を予測できず、そして景気回復を事実として再現できない経済理論は理論と呼ぶ価値はありません。
故に「国民の自由平等（対等）競争を遵守する消費税廃止の高累進所得税制要因」を採用すると全国民に内在する過剰性の本能が個人消費の増加として自然に現れ自動的に自力経済成長（個人消費企業売上の全体増加）がもたらされるのです。
故に自然システム（進化システム）の根本となる自然法、憲法の精神（偉大な先人達が血を流し採用した）の「国民の自由平等（対等）競争の絶対性」を遵守した、自然（反人為）遵守の法律（税法）等によって総需要は自動的に拡大を開始し淘汰されず競争しながら自力経済成長し豊かな大自然と同様な豊かな人間社会を作れるのです。 自然システムは地球上に単細胞生物から多くの恐竜、動植物を誕生進化させ、環境の激変に適応できなかった恐竜を絶滅させた上、優れた知能で、あらゆる環境に適応できる進化した人類を誕生させたのです。この進化力を内在した自然システムルールを完全模倣したのが事実としての人工進化システムであり進化システムで強力な経済成長を達成できる事を「事実に基づき科学的に説明」しています。
故に事実を積み上げて帰納的に論理を組み立てるのが科学であり、犯罪捜査で自白だけを信じ演繹推論（現代の経済学や政治学も全く同様）しすぎて、事実を物語る物的証拠の捜査を怠ったツケが後から大問題となり大冤罪事件に発展する事例は珍しくありません。 同様にアメリカではマスコミをにぎわす大事件では、「目立ちたくて私が犯人だと名乗り出る馬鹿者」や「親分の身代わりに、私が犯人だと名乗り出る子分達」は相当数存在し、真犯人と見分ける捜査も重要なのです。 そしてその真実を語る重要証人が殺される事例もあるため、アメリカでは国家が「証人保護プログラム」まで準備し、帰納的な事実の保護に努めているのです。 つまり言葉（自白）に頼る演繹推論の冤罪を避けるために、「事実やデーターに真実を語らせる科学的帰納推論の重要性」が叫ばれ、冤罪を防ぐには、科学捜査が決め手となっています。 この自力経済成長理論では「事実やデーターから帰納推論で真実を語らせる科学的捜査に重点を置き、真犯人は税制要因」と特定しています。 さて世界中で唯一アメリカだけは政治学の改善に成功し一部「献金者の影響力が残る危険性」を除いて、アメリカは政治制度に、全国組織の政党組織も、党委員長も党総裁も設けず、公認候補も政党組織が公認決定できず、予備選挙で大衆が決定し且つ党議拘束を排除し、政党組織や特定個人の意志や影響力を極力排除した、世界で唯一の国民大衆主導の自由平等（対等）競争のフェアーな政治制度と、全ての国家政策が、国民の過半が支持する自由平等（対等）競争の絶対性で決定される進化システムに忠実な「特定の組織や個人に政治的経済的意志を制御されない構造」を持つ政治制度を確立し、強い復元力を持つアメリカ経済を作り上げたのです。
国民による政治を徹底するため政党組織や特定人の影響力の徹底排除のための法的措置つまり党議拘束禁止や政党組織の公認権剥奪など改善済みであり、国家で最重要な政治制度が「国民の自由平等（対等）競争の絶対性」を遵守している為に、特別に優秀な人種で構成しているわけではないアメリカが、あらゆる危機において国民過半が自ら支持する最も良い政策を選択できるシステム担っているので強い復元力を持ち世界一の超大国へ自力経済成長できたのです。
しかし「次に重要な経済学」については、何が問題で根本的に人間社会に役立たない学問なのか、アメリカでも全く真犯人（税制要因）の捜査が進んでいないのです。
人間社会には「原因事実が無い結果事実は絶対に存在せず」、しかも人間社会では「結果事実が全て」であり、エリート学者達と異なり「へ理屈不要の世界」なのです。
つまり国家の全政策の全受益者である全国民は国家政策を全て自己負担（税制要因）で行わなければならない単純な原則がある為、屁理屈を言っている暇は無いのです。
人間社会の全ての事象は「自己責任、自己回帰」が作用する社会であり、いわゆる「自業自得」「輪廻」「因果関係（因果応報）」が働く「絶対システム」として作用しているので、人間は良きにつけ、悪しきにつけ、この自然システムの現実を素直に受け入れた上で、悪い現状をどのように改善するかを考え、努力するのが個人個人の人間の役目なのです。 それなのに良い結果が出ないのを「自分自身の責任を棚に上げ、他の原因ばかり口にする学者達が多く」国民の過半は経済学や政治学不信に陥っています。 更に学問が文科系学問と理工科系と分かれた理由は、文科系学問は人間や人間社会を対象とするので「実験や観測」ができないという理由で、無限に無制限に「実験と観測」ができて帰納推論が可能な理工科系学問と分離したのが根本的な歴史的誤りだったのです。自力経済成長が解明できないのもその為です。
結局この問題は文科系学問全般の研究方法の本質にかかわる大問題でもあるのです。
文科系学問は人間や人間社会が対象となる為「実験や観測」が出来ないと古来より観念されているのは「絶対に思い込みであり非科学的で勇気がないと考えています」。
科学と統計学の発達した現代では「税制要因の変化の実験と観測の時間軸を最低２－５年」とれば人間や人間社会を対象としても自力経済成長の「実験と観測」は十分可能なのです。故に文科系学問分野にも理工科系学問分野と同じく事実を下から積み上げる科学的な帰納推論方式を取り入れ「実験と観測」を通じて「原因事実と結果事実の因果関係や恒常的連接」さらに「再現性」も徹底して分析する手法を取り入れなければなりません。さすれば税制要因と自力経済成長の関係が分かります。
国民（人間個人）の最重要な関心事実は「国民一人一人の所得の向上であり」、国家の最重要な関心事実は「税収の増加であり」、企業の最重要な関心事実は「売上げの増加」なのです。 故に全てを同時に満足させる方法を目指すべきなのに、そんな事は国民個人と企業と国家はお互いに利益相反関係にあるのだから出来るはずがないと初めからあきらめ、「言葉による理念やモデル（絵に描いたモチ）」で「実験と観測無しに頭の中だけで考えて」「上から目線の演繹推論だけで解を求める」現在の文科系学問全般の研究方法では堂々巡りに陥るだけで絶対に答えは出ず、逆に危険であることを現代の経済状況がしめしています。 事実は国民個人と企業と国家はお互いに利益相反ではなく利益共有関係にあり、故に自力経済成長は可能なのです。
税制を活用する自力経済成長理論は地球上に生息する他の何百万種の生物には無い、人間全員が持つ大自然が与えた過剰性の本能に基づく個人消費の、時代の環境に適応して自然に増加する仕組みを活用する方法で、まず個人消費の進化システム性を規制抑圧している消費税制を廃止して完全自由化の規制緩和し、次に高所得者層の低消費性向を実質的に改善する国家の所得再配分機能を利用して低所得者層へ所得再配分しながら低所得者層の高消費性向を活用して総需要を拡大する高累進所得税制を採用し、結果として両者を合わせて総需要を自動的に拡大して強力な自力経済成長を長期間継続的に可能な事を本論文で論理証明し歴史的事実で疫学証明しています。 つまり国家や企業は、人間個人と別の存在であるとする「法人実在説」で頭脳に刷り込まれて誤って理解しているために利益相反関係と錯誤して理解している為、税制による改善策を思いつかないのです。 本来は憲法に明らかなごとく、選挙権があるのは「国民個人だけ」であり、「国家にも政党にも企業にも選挙権が無い」のは、事実として存在する「いわゆる実在」するのは人間個人だけであり、国家とか政党とか企業は人間社会に役立つために、人間個人を構成員とする「単なる法的な集合体」（組織システム）という、人間の頭の中だけに存在する目に見えない仕組みに過ぎないという「法人擬制説」が科学的事実真実なのです。 もし法人が存在するとしたら、トヨタ自動車㈱の実体を写真で是非見せてもらいものです。
どんな顔か、目はどこにあるか口はどこにあるか是非見せてもらいたいと思います。
同様に国家が実在するというのであれば、写真で是非見せてもらいたいと思います。
人間の目に見えない微小のウイルスでさえ実在すれば拡大写真で写る時代なのです。
ゆえに国民（人間個人）の最大関心事実である「国民一人一人の所得の向上」が実現できれば、同時に利益共有関係にある国家の最大関心事実の「税収の増加」も、企業の最大の関心事実の「個人消費企業売上の全体増加」も同時に簡単に実現できるのが進化システムなのです。 つまり国民一人一人の所得が向上できて一億２０００万人が集まれば、とんでもない総所得の増加と総需要の増加が実現します。
その時、高累進所得税制が存在すれば、総所得の増加率より税収の増加率が高くなるのは税制の性質上当然であり、民間企業の売上も総需要の増加と国家の税収増加による公共事業の増加で、因果関係の恒常的連接から企業売上げも増加し景気回復を実感できるのです。
「事実は小説より奇なり」であり、手品もマジックも実は「事実を突き詰めて、突き詰めて科学的に考えて作り上げた技術に裏打ちされており」得体の知れない魔法では全く無いのであり、種も仕掛け（原因事実と結果事実は恒常的連接で繋がっており、故に何回でも再現できる再現性）もあるのです。 私の新自力経済成長理論は「過剰な財政出動も過剰な輸出も全く不要で」、単に消費税制を廃止し、池田税制の高累進所得税制を採用するだけで手品やマジックのように市場経済が自力経済成長を自然に自動的に開始し国民一人一人の国民所得が増加し、結果として国家の税収は増加し、企業の個人消費売上は増加するのです。 ウソではなく「事実は小説より奇なり」なのです。 従って「自国生産・自国消費」で自力経済成長できるため、国家経済は他国の需要を収奪する輸出に依存する必要は全く無く、輸出は輸入を実行する外貨を獲得するだけで充分で過剰な円高にならず、購買力平価の為替相場に近づき、企業は過剰に輸出しはなくても十分に利益を得られるようになり、更に過剰な安値の輸入品や部品が日本に流入しなくなる上、内需の総需要が拡大するので、日本の全国内産業（製造業も農林漁業も小売業も）は息を吹き返し、しかも国内で適正な価格で海外企業と経済競争できるようになるのです。 もちろん輸出も適正価格で行えるようになるのです。
したがって輸出を過剰にしたい企業は、相手国に直接投資を行い他国の技術レベルに合致した「他国生産・他国消費」で他国の国民を雇い生産して、その他国の消費者へ販売して他国から感謝されながら他国経済に貢献する日本企業の経営ノウハウを披露すべきなのです。
故にこのやり方「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」ならば、日本の最先端技術が他国に流出する危険性は相当程度防止出来るのです。 したがって輸出振興に多額の国家予算も不要となり、更に過剰な輸出入によって世界規模で現実に生じている過剰なエネルギー浪費も防止できる正にエコの一石二鳥三鳥になるのです。
更に資源輸入についても、何十年先の資源輸入を心配して、何十年先にその国家がどのように変貌し、安定的に安値輸入できるかどうか保証も無いのに、現在多額の国家予算を過剰につぎ込むことは正気の沙汰ではありません。 われわれが厳守して育成すべきは自由貿易体制の枠組みであり、われわれは、その時点、その時点で世界中で一番安値の資源を他国と比べて不利にならず選択購入できれば良いだけの話なのです。 明日の事もわからない現実の社会において不確定要素が多い先行きを過剰に心配しすぎて、国家予算を無駄遣いしてはならないのです。 我々はその時点で、資源を現実に輸入できる強い国家と強い企業を育てておけばよいのです。
つまりこれは地球上に生息する他の何百万種の生物には無い、人間だけが持つ大自然が与えた過剰性の本能に基づく個人消費の、時代の環境に適応して増加する仕組みを自然に発揮させる方法で、まず個人消費の進化システム性を規制抑圧している消費税制を廃止し、次に高所得者層の低消費性向を実質的に改善する国家の所得再配分機能を通じて低所得者層へ所得再配分しながら低所得者層の高消費性向を活用して総需要を拡大する高累進所得税制を採用し、結果として総需要を自動的に増加出来て強力な自力経済成長が長期間継続的に可能な事を、本論文で論理証明し歴史的事実で疫学証明しています。
手品やマジックのようであっても、事実を素直に見つめる科学心で現実を解明すれば、必ず成功へたどりつけるのです。
ゆえにわれわれが経済再建に当たって取り組むべきは、あれこれ考える必要は全く無く、国民一人一人の所得の向上（自力経済成長）対策一本に絞って研究すれば、ほとんどすべての経済問題は解決するのです。 故に常に変化する現実の社会の経済環境に制度や法律（税法）が適応しているかどうかは、事実の積み上げの帰納推論でしか観測できないので、現在の文科系学問全般の研究方法（演繹推論）では間違いばかり引き起こしていので文科系学問の研究方法の内、特に帰納推論を徹底して排除している、経済学と政治学の研究方法を徹底して見直さなくてはなりません。
故に私は理工科系学問の研究方法である「下からの事実を積み上げて」「実験と観測」を繰り返しながら、「解に近づく帰納推論で研究する」安全確実な方法を、文科系学問のうち、全く取り入れていない経済学と政治学は絶対に取り入れるべきと考えています。文科系学問は人間や人間社会が対象とするので「実験や観測」が出来ないと古来より観念されているのは「絶対に思い込みに過ぎず非科学的で真実を追求しようとする勇気がないと考えています」。 科学と統計学の発達した現代では「税制要因の変化の実験と観測の時間軸を最低２－５年」とれば人間や人間社会を対象としても自力経済成長の「実験と観測」は十分可能なのです。故に文科系学問分野にも理工科系学問分野と同じく事実を下から積み上げる科学的な帰納推論方式を取り入れ「実験と観測」を通じて「原因事実と結果事実の因果関係や恒常的連接」さらに「再現性」も徹底して分析する手法を取り入れなければなりません。
これこそが国家の大進化発展（自力経済成長の税制要因の発見）に多大な貢献をもたらします。 さすれば経済学にも科学が導入され「本格的な自力経済成長予測が可能になります。」 現代のエリート達の研究手法の事実ではなく言葉に偏った演繹推論の経済学では、強い所得再配分機能を持った税制は採用できず、もっともらしい言葉と裏腹に大部分の国民大衆に損させる事によって一部のエリート層を得させる手法しか構築出来ないので、国家の飛躍をもたらすと言葉が勇ましいだけで、人間や人間社会に大被害を与えてきた「文科系学者や政治家や官僚やマスコミ等のエリート層が無批判に推奨してきた、全体主義、軍国主義、共産主義、金融資本主義、宗教理念、公平・中立・簡素、友愛理念などの歴史的理念が国民大衆の目の前で展開され、事実として失敗した言葉の理念(既知の知識や信念の思い込み)の危うさが雄弁に物語っています。」
エリート階層有利の自然法にも憲法に反する、如何にももっともらしいが結果として不平等をもたらす「上から目線の理念(既知の知識や信念の思い込み)」を次々に打ち出すエリート達は自力経済成長をもたらす手段を結局何も分かっていなかったのです。 今の文科系学者や政治家や官僚やマスコミに好きなようにやらせると、結局社会を大混乱させ現実にどうにもならない大経済不況を現出し、国家破綻の危険さえ迫ってしまうのです。
言葉の理念（絵に描いたモチ）に頼る年寄りや文科系学者や政治家や官僚は自分達の誤りを棚に上げ、勇気を持って「経済の事実真実」を徹底して科学的に追及もせず、ただ今の若い者はだらしないと他人のせいにして何代も何代も同じ間違い（再現性）を繰り返しているのです。 研究方法が間違っていると良い結果が発生する再現性はゼロで、研究方法が正しいと良い結果が発生する再現性は高くなります。故に政治家が、よく事実を把握せず、足して二で割る政治手法も極めて危険であり、ダメな事実はダメであり「消費税を存続させながら累進所得税率を高める手法は如何にももっともらしく見えるが非科学的であり、結果はヨーロッパと同じ高租税負担率国家に向かうだけで必ず国民大衆の反発に遭遇します。正しくは消費税を廃止し個人消費に進化システム性を発揮させ、税減収分を進化システムに反せず結果として国家全体の消費性向を向上する後段詳述の累進所得税制の最高所得税率を高めて増収を図る税制要因が原因事実となり、市場経済が自由平等（対等）競争に近づき総需要が自力拡大するので自力経済成長を生み出し低租税負担率で高税収を得る結果事実につながるのです。」 つまり「事実による（実利）科学」は、池田首相の無個性さのように平凡で面白みがなく一見夢が無いように見えますが、実は全ての国民を「自由平等（対等）競争の絶対性」で扱うので国家は強力な所得再配分機能を持った税制を備え、特別に有利な人間や特別に不利な人間を作り出さず全体の国民所得や税収を毎年自然増加増殖させる自力経済成長の進化システムが税制要因で作動し、後段詳述の仕組みで安全確実に国家は継続的に自力経済成長出来るのです。
「自然とは」「自然生態系の同一種生物か種内競争で遵守している」のと全く同じで「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守している状況」を「自然と言います。」
自然（反人為）を重視し自由平等（対等）競争で決着するのが、自然科学なのです。
故に発展途上段階（潜在需要力＞供給力）の場合には、潜在需要が充分あるので、供給力を増加させる既存の経済学で問題なく経済成長を実現できるが、成熟経済に到達した（潜在需要力＜供給力）場合は進化システムの自然法則を遵守して潜在需要を自然に自動的に増加させない限り、総需要が拡大しなくなり経済成長を実現できなくなります。 総需要が増加しない経済環境で無理に競争を激化させるとお互い需要を奪いあい、デフレとなり企業同士疑似殺し合いが始まり、利益が減少し、国家は税収が減少します。 故に国家が行うべき経済政策の基本は、自然で継続的な総需要拡大政策を貫き、後段に詳述する最高所得税率の高い累進所得税制の仕組みで実現することです。 成熟経済段階に到達した資本主義市場経済国家においては、永い人間の歴史から「自然法や日米憲法に規定されている、事実と自由平等（対等）競争ルールの絶対性基準による自由平等（対等）競争の絶対性」の最高原理によって全ての制度、全ての法律（税制も）が構築される時に限り、個人消費増加の過剰性の本能が自然に国民全員に発揮され、まとめられ（積み上げられ）、当該国家の経済環境や地球環境に適応して、力強く総需要は自然拡大し自力経済成長し、当該国家は進化繁栄できるのです。（その仕組みは後段で詳述）つまり経済学と政治学へ「事実と競争に基づく自然科学」を持ち込まなければ人間社会に役に立つ文科系学問へ進化できません。現代の文科系学問は「理念（絵に描いたモチ）」を演繹的に研究するだけで、「帰納的に事実を積み上げて研究する自然科学的研究努力が全く不足しており」、その為に文科系学問は常に大錯誤を人間社会にもたらしています。 何故この世にはウソ（虚偽）や錯誤が充満しているのであろうか。
それは社会・人文科学分野（文科系）の学問に絶対性の判断基準が欠落して、個人個人の思い込みの理念（絵に描いたモチ）を重視し、事実に基づく科学的思考が全く欠落している為です。 「科学、科学的思考、科学的理論とは」理念で（絵に描いたモチ）はなく事実を重視し、対象事実への改善に役立つ「原因事実から結果事実へ至る全過程の因果関係と恒常的連接を競争に基づき正確に説明し」更に「その再現性」を立証して答えを必ず一つに収斂しなければなりません。 絵に描いたモチ「理念」では人間の腹は膨れず、「事実」でのみ満たされるのです。
そして理論を発見する為には「実験と観測」において、理工科系学問分野では、その「実験と観測」を競争現場で働く研究者自身が最終判断者として正確な正否を判断できるが、文科系学問分野では人間や人間社会が学問対象であるため、実は「実験と観測」が難しいという理由で科学に不可欠な「実験と観測」という作業を放棄して、理念（絵に描いたモチ）やモデル中心のバーチャルリアリティのゲームの世界へ学問が陥っているために、環境に適応して生き残らなければならない実際の人間社会に役立たない理論が次々に生まれ人間社会に大きな災いを与えているのです。 つまり文科系学問の「実験と観測」の正しい正否の出来る最終決定者が誰であるかを決めれば、文科系学問に科学が注入され正否が正しく決まるのです。
実は文科系学問分野の競争現場は実社会であり、文科系分野の学者や研究者は、食うや食わずのすさまじい競争の行われている実社会から遠く離れた冷暖房が効いた所得も保証された快適で優雅な環境で研究を行ないながら、実は自分自身で「実験と観測」を全く行っていないので正確な正否を全く判断出来ないのです。 実は文科系学問分野の「実験と観測」の正否の最終決定を正確に行えるのは、すさまじい実社会の競争現場に身を置き常日頃競争を現実に行っている膨大な数の国民大衆（消費者と生産者）と代弁者である国会議員だけなのです。 それなのに現実の社会では「実験と観測の正否を判断できない学者」が政策を取り仕切るので間違えてばかりいるのです。
それでは、社会・人文科学（文科系）の分野の学者や研究者の存在意義は「実社会の仕組みの比較や事実を詳細に情報公開したり、統計データーの詳細を説明したり」国民や国会議員に解説するスタッフ機能が文科系学者や研究者の重大な務めであり、逆に実社会で現実に競争していない学者や研究者は判断できるはずもなく最終決定権を持せてはならないのです。 故にアメリカの法学は陪審員制度が発達し、専門のエリート裁判官が判決を下さず、国民大衆が判決を下しているのであり、更に判決は学者エリートが作り上げた成文法ではなく、判例法という判例を元に判断して下す方法になっているのです。 更にアメリカの政治制度は「全ての事実の優劣を」「自由平等（対等）競争の絶対性ルールを遵守し、特定な人物や政党組織の影響から完全独立した一人一人の構成員（国民と国会議員）全員によって事実と経験に基づき判断できる全国民の選挙投票競争と、全国会議員の国会採決競争ルール」が、現実の競争現場で働く国民大衆が物事の正否の最終決定権者とする「文科系学問の事実と自由平等（対等）競争ルールを絶対性価値基準とする」科学性が発揮され正しい政策の採用される源泉となるのです。
それに比べて理工科系学問分野の「実験と観測」は常に研究者自身が汗と泥と過酷な研究環境で自分自身で「実験と観測」をするので自分自身が最終決定権者となり正否が判断できるのです。 つまり文科系学問分野の「実験と観測」競争の正否の判定は誰が行うのが最善なのかを、正確に区分区別して考えるだけで文科系学問にも科学性が注入され、再現性のある良好な政策が選択できるようになるのです。
自然科学（理工科系）、社会科学（文科系）を問わず、諸問題の正否、適不適、良悪の全ての判断は、事実に基づき、全て人間と人間社会が行うのが科学なのです。
人間社会では結果が全てであり、学者と異なり「へ理屈は不要の世界」なのです。
その意味で現代経済学は経済成長という結果事実を引き起こす原因事実を説明できず、再現性も全く立証できないので人間社会に全く役に立たず、事実に基づく科学とは全く言えず、更に答えが一つに収斂できず（競争を経ないので）研究者によって解釈や答えが全く異なる理念的宗教的学問（絵に描いたモチ）に堕しています。
さて事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性原則の科学的手法に従って後述の通り経済的に大成功を収めた税制がアメリカでレーガン税制によって垂れ流された膨大な財政赤字を克服した民主党クリントン高累進所得税制であり、日本の莫大な戦後復興を大きな財政赤字無しに大成功した自民党の池田・吉田高累進所得税制であり、アメリカの世界大恐慌と第二次世界大戦を財政的に克服し、戦争に勝利しアメリカを世界一の超経済大国に育て上げた民主党ルーズベルト高累進所得税制であり、アメリカの第一次世界大戦の膨大な戦費を消化し大戦に勝利し、更に驚異的な好景気をもたらした民主党ウィルソンの高累進所得税制だったのです。
逆に自由平等（対等）競争の絶対性原則に反して経済的な大失敗した金融資本主義理念を標榜し経済学者が主導した税制がアメリカの共和党ブッシュ低累進所得税制であり、日本の平成元年からの公平・中立・簡素理念を標榜した消費税導入＋低累進所得税制であり、アメリカの共和党レーガノミックス理念の低累進所得税制であり、アメリカの共和党クーリッジ・フーバーの小さな政府理念の低累進所得税制が不景気と財政大赤字をもたらした税制だったのです。国家は税収で成り立つ組織である以上、国家経済は税制に支配されており「国家経済は税制で決まり」なのです。
共通していることは学者から経済音痴と言われ、減税論者から忌み嫌われているアメリカ民主党の最高所得税率を高めた期間は、事実現実にほとんど例外なく好景気を実現し、憲法に規定された国民の幸福追求と福祉の向上を実現した強い再現性があり、アメリカ共和党の最高所得税率を引き下げた期間（経済学者が必ず好景気になると予想した）はほとんど例外なく不景気に襲われるという再現性があるのです。 現代経済学自身に大錯誤を内包している事の大きな証拠です。
これは最高所得税率を引き上げる事が後段に詳述の通り「市場経済が自由平等（対等）競争に近づき」、最高所得税率を引き下げる事が後段に詳述の通り「市場経済が自由平等（対等）競争から遠ざかる」からなのです。 つまり人間社会に役に立つ事実を発見するには、エリート学者主導の「上から目線の」ヨーロッパ大陸諸国合理主義哲学の演繹推論に基づき、肉付けした自由平等（対等）競争以外の理念（絵に描いたモチ）では絶対に不可能です。 事実として過去、ヨーロッパ大陸諸国合理主義哲学の演繹推論に基づき誕生した、自然法にも憲法にも規定されていない全体主義理念、軍国主義理念、共産主義理念、宗教的理念、金融資本主義理念、公平・中立・簡素理念、友愛理念などでは、国家は絶対に経済成長できず、進化繁栄もできず、経済環境が変化したら内部から崩壊せざるを得ない単なる相対性理念でしかなかった事実が歴史的事実として明らかになっています。 成果主義、効率主義を常日頃口するエリート学者が立案し普及させたこれらの制度で長期継続的に国家が経済成長に成功した実例や実績を日米はおろか、世界的に見た試しがありません。
逆に成果どころか、理念を絶対視して反対意見の抹殺のための粛清やナチスのユダヤ人排斥や人種差別、宗教的過激派、環境・反核過激派等として向かう、理念が過激となり現実に我々人間社会に襲いかかることも度々あることが、過去の人間社会の歴史が証明しています。 最近の事例では、人類全体が核融合反応で出来上がっている太陽の恵みで事実として豊かさを与えられているのに、核問題を事実に基づき科学的に考えず、マイナス部分だけを過剰に取り上げ好き嫌いで判断する反核運動や、牛や豚を毎年何千万頭も殺して食べ、カンガルーを何百万頭も殺している人々が事実として絶滅危惧種でもない鯨を好き嫌いの感情だけの環境保護活動で他国の食文化を攻撃する事は自由平等（対等）競争の絶対性を逸脱しているのです。
前述のヨーロッパ型の理念重視の考え型は、根本的にアメリカでは発達せずアメリカでは「自由平等（対等）競争の絶対性（以外の理念は相対性）」を基礎とする「下から事実を積み上げる帰納推論」によるプラグマチズムと経験主義哲学は「人間社会に役立つ事実を科学的に発見するのに大変役立った長い歴史」があり、良い制度を沢山作り上げて来ました。この事実が特別に優秀な人種で構成されているわけでもないアメリカを世界一の超大国に経済成長させたのです。
大衆主導の「下から事実を積み上げる」経験主義の帰納推論に基づくアメリカ型の自由平等（対等）競争の絶対性に反する全体主義等の理念（絵に描いたモチ）は過激にならなければ民主主義では許される「表現の自由」の範疇の当該国家の個性であると許容される「相対性で格下劣位の経済成長できない理念」でしか無いのです。
つまり現代経済学は「下から事実を積み上げる帰納推論」の科学性を放棄し、「上から目線の理念学問（絵に描いたモチ）」に陥っているので経済成長できないのです。
さて人間社会の最高原理の自由平等（対等）競争における自由とは「本人意志の自由」「他人意志の自由」を同時に尊重する思想で、構造上「他人の意志を形式的にも実質的にも規制抑圧する自由を絶対認めない制限つき自由を自由」と定義します。 これによって全ての人間の過剰性の本能は自然に自由に平等に発揮できるようになるのです。 もちろん自由と言っても、人間や人間社会に事実として被害を与えている事が科学的に立証されている個人消費は、遠慮会釈なく規制や禁止して良いが、一般的で全面的な規制（課税）は表現自由の抑圧になり、潜在需要（総需要）増加の阻害要因になるので、絶対に不可なのです。
つまり「競争への参加の自由の絶対性」を「自由の定義」としフェアーな競争ルールの中でスポーツのように競争で環境に適応し増殖した方が勝ちの進化システムルールの自由平等（対等）競争の絶対性の自由を「自由と定義」します。
そして平等とは実質的に「所得に対して社会コスト（国家維持費用＋企業維持費用=市場経済コスト=個人消費）を平等率に負担させる事」を「平等と定義」します。
所得に対する平等率負担を遵守する高累進所得税制によって、どの所得階層にも可不可もなく平等率の負担が実現し貧富の格差や競争力格差は税制のビルトイン・スタビライザー機能によって自動改善され、且つ高所得者層から低所得者層へ所得再配分が発揮されるので、市場経済は低所得者層の高消費性向を活用できるのです。
経済成長はこんな単純なルールによって作動し、自国生産・自国消費で自力経済成長は充分可能となり、且つ自国生産・自国消費によって国内産業は安定するとともに、過剰な輸出入による商品移動のエネルギー消費が大きく削減され、輸出輸入均衡で為替相場も購買力平価で安定し、国内産業は過剰な価格競争の弊害が除去され、地球環境保全に最大の経済効果を発揮できるのです。自社資本が他国で増殖したい場合は、他国へ直接投資し「他国生産・他国消費」で他国の国民に喜ばれて資本増殖する原理原則に徹することが、日本の経営文化の世界浸透に役立つのです。この論文が目指しているものは、「国家財政の均衡」と「輸出入の均衡」という事実としての国内外の均衡概念が自由平等（対等）競争の絶対性に内包されている事実です。
国家理念や企業理念など組織や集団を束ねる「もっともらしい理念が大手を振って」いますが、現実に組織や集団を引っ張り、組織や集団のエネルギーを前向きに正しく現実に引き出すには、理念は全く役立たちません。現場でその任にあたっている人達は物事の個々の判断に当たって常に何に頼るべきか長年困惑しているはずです。
それではこれらのもっともらしい理念を超越する組織や集団を束ねる唯一の絶対性ルールは何であろうかと考えると、それは情報公開が適切に行われる環境で、「全ての事実の優劣を」「どの時代、どんな地域でも自由平等（対等）競争の絶対性ルールを遵守し、その国家の特定な人物や政党組織の影響から完全独立した一人一人の構成員（国民と国会議員）全員が事実と経験に基づき判断できる全国民の選挙投票競争と、全国会議員の国会採決競争で決定するルール」こそが「自然科学の、事実を絶対性価値基準とする科学性と並んで、文科系学問の事実と自由平等（対等）競争ルールを絶対性価値基準とする科学性と等しくなるのです。」 これは国家の全ての政策は全て受益者である全国民の自己負担で行わなければならない単純な絶対性原則があるからなのです。 逆に自由平等（対等）競争以外の理念は全て格下劣位で相対性、流動的であり、自由平等（対等）競争の絶対性ルールに基づき、その時代、その地域に存在する国家組織の構成員（国民と国会議員）全員が絶対性ルールに基づき、その時代の環境に適応して自己負担をできるだけ軽くするように経済成長を求めて意志決定して行動することは当然の事なのです。故に競争ルールの自由平等（対等）競争の絶対性ルールで制度や法律を構築する事を阻害し それ以外の理念や観念で制度や法律を作るように仕向ける事は、学者やエリートやマスコミが何と言おうと、その時代の国家の経済成長を低下させ現実に国民を不幸に陥れます。 故に「学者やエリートやマスコミのオブラートに包んだ言葉」を信じてはならず、信ずべきは「自由平等（対等）競争を求める現場で活動する国民大衆の行動」であり「行動の中には生産者と消費者の真実の意志」を汲み取ることができるのです。
そして国家組織は絶対性ルール（自由平等（対等）競争の絶対性）で組織運営される時に限り、構成員の人間がセンサーとなってその時代、その地域の経済環境、地球環境に適切に適応して生き残ろうとする組織全体の意志決定ができるので、組織集団の個々の構成員の前向きの生き残ろうとするエネルギーは自然に過半の方向性がまとまり構成員個々のエネルギーは長期間継続的に引き出せるようになるのです。
そして国民や国会議員の過半数が自分たち自身の心から望んで決定した制度や法律である時、自分達自身で遵守しようという政策協力姿勢が本物になるのです。
故に事実と競争ルールによらず、特定の人間の頭の中で考えた理念やモデルによる現代経済学では理念や制度や法律が固定的となり激しく変化する経済環境の変化に流動的に適応できず成熟経済国家の経済成長をもたらす税制を全く構築できません。 また現代政治学は世界に民主国家と称する独裁国家を作るばかりで、真の民主国家設立の基本ルールを全く提示できていない事は紛れもない事実です。
経済学と政治学へ事実と競争に基づく科学性を持ち込まなければ人間社会に役に立つ学問にはなりません。 科学的学問とは対象事実への政策に役立つ「原因事実から結果事実に至る因果関係の全過程と恒常的連接を正確に説明し」、更に「その再現性」を立証できれば、答えは一つに収斂する科学的学問となるのです。
自然科学、社会科学を問わず、諸問題の正否、適不適、良悪の全ての判断は事実に基づき全て人間が行うのが科学なのです。 自然科学分野（理工科系）では研究競争現場の最先端で「自ら実験と観測を行い細部を観察し、人間や社会に役立つかどうか身をもって判断する研究者個人」であり、社会科学・人文科学分野（文科系）では実社会の生産消費競争現場の最先端で「自ら実験と観測を現実に行いながら、細部を観察し、人間や社会に役立つているか身をもって判断できる国民大衆（学者や研究者は競争現場で働いていないので細部を判断できない）」であり、実験の結果が人間社会に役立つかどうかは「自然科学の分野では研究者個人が自ら判断し、社会・人文科学の分野では学者や研究者は競争の最先端現場にかかわっていないので基本的で細部の判断は絶対にできず、競争（実験と観測）の最先端に常に身を置き正否、適不適、良悪を判断できる生産者（労働者）と消費者という二重人格の均衡を重視する、個人の集団（国民大衆）が判断する」構造になっているのです。
その意味で文科系の現代経済学等の学者は経済成長という結果事実を引き起こす「実験と観測」の現実の競争現場で働いていないので事実を詳細に分析し科学的に原因事実を説明できず、再現性も全く立証できる感性を発揮できないので、事実と競争に基づく理論を構築できず、更に答えが一つに収斂できす研究者によって解釈や答えが異なる理念的宗教的学問に堕しています。
故に社会・人文科学（文科系）の分野の学者や研究者の存在意義は「実社会の仕組みの比較や事実を詳細に情報公開したり紹介したり、統計データーの詳細を解説したり」国民や国会議員に対するスタッフ機能が文科系学者や研究者の重大な務めであり、逆に学者や研究者が決定権を持つようにふるまっては絶対にならないのです。 文科系分野では、あくまでも正否や適不適の最終判断の決定権者は国民大衆と国会議員だけなのです。これが文科系学問分野の事実を基礎に置き、その国家の特定な人間や政党組織の影響から完全独立した一人一人の構成員（国民と国会議員）が事実と経験に基づき自由平等（対等）競争の絶対性で判断できる全国民の選挙投票競争と、全国会議員の国会採決競争で決定するルールが「科学的思考」なのです。
つまり物事の良し悪しは全て人間が決定するのであり、「誰が決定するのか」を予想しながら研究して成果を出す事は、自然科学思考で最重要な問題なのです。
よって理念を重視する経済学や政治学等の文科系学問にも、理工科系学問と全く同様に「結果事実（経済成長等）をもたらす原因事実を探求し、両者の因果関係と恒常的連接を分析する事実と競争に基づく自然科学的思考」で勉強し、「原因事実から結果事実をもたらす再現性を立証し」、政策へ応用する事実と競争に基づく自然科学的思考で訓練した人材でなければ、百害あって一利無しで危険な人材の育成となります。 事実や現実を正しく認識出来ない、個人の人為的（自然でない）な理念の思い込みの強い人材では、正しい判断は出来ないのです。
故に理念中心の現代経済学では成熟経済国家の自力経済成長をもたらす税制政策を全く構築できません。 競争によらない事実ではない人間の頭の中で考えた理念や制度やモデルとやらは多くの場合、百害あって一理無しの危険な存在です。 また人為的（自然でない）な理念中心の現代政治学は世界に民主国家と称する独裁国家を作るばかりで、真の民主国家作成の基本ルールを提示できていません。
それは以下に述べる理由からです。 つまり経済学と政治学へ事実と競争に基づく自然科学を持ち込まなければ人間社会に役に立つ学問へ進化できません。
科学的学問とは対象事実への政策に役立つ「原因事実から結果事実へ至る事実と競争に基づく因果関係の全過程と恒常的連接を正確に説明し」、更に「その再現性」を立証する自然な学問手法で、且つ答えは必ず一つに収斂しなければなりません。
その意味で現代経済学は経済成長という結果事実を引き起こす原因事実を説明できず、再現性も全く立証できないので事実に基づく科学とは全く言えず、更に答えが一つに収斂できず（競争を経ないので）研究者によって解釈や答えが各々異なる理念的宗教的学問に堕しています。 つまり人間は事実として、地球上の一小動物に過ぎないので地球環境に支配され、更に「地球や自然が定めた進化法則が理工科系、文科系学問の全ての分野へ平等に作用するのは、絶対的事実なのです。」 故に人間社会は進化対象となる国民・国会議員個人一人一人へ必ず人為的な強制をせず、自然な自らの意志で自由平等（対等）競争させなければ人間へ進化システムは正常に作動せず、結果として人間が作る市場経済へ進化論は作動しなくなるのです。
人間社会の市場経済が急速に進化したのは「生産基盤の基礎になる進化システムの科学技術に対する宗教や迷信など多数の抑圧から人間の意識が解放され自然に（人為的に規制されず）自由に自然に研究できるようになった為」なのです。 そして現代においては成熟経済でも自力経済成長が可能になったのは「現代の消費基盤の基礎になる進化システムの個人消費」が「贅沢は敵などという道徳規制や課税規制が少なくなり人間の意識が解放され自然に（人為的に規制されず）自由な個人消費が可能になった」為なのです。 まず市場経済や民主主義は、進化総合説の進化論の基礎となるダーウィンの提案した自然な（人為的でない）淘汰が働く「適者生存の自然淘汰」の働く自由平等（対等）競争を遵守する環境を税制で構築する時に限り、市場経済に進化システム競争が作動し成熟経済でも自力経済成長できるようになるのです。 つまり文科系学問の基本スタンスは進化対象となる国民・国家議員全員の一人一人に経済環境を感じるセンサーとして自由平等（対等）競争の役割を与え活用して、環境に適応する政策（税制）を多数決で決定するのが文科系学問の役割なのです。 理念重視の学問は思い込みの独裁を生むから危険性があります。 政党組織にも特定の人間にも影響されない各々自主独立した人間の多数決は、左右の極端な意見があっても、意見の正規分布で明らかな如く結局それらは選ばれず過半数が賛成する意見はクイズミリオネアのオーディエンスで明らかなごとく正答率が高く、更に過半の人間が自ら承認したものであるので、その実行には協力的であるという属性が現れるので、政策遂行能力が高まるのです。 真の競争によらない民意と異なる理念的な政策決定では間違いが多く、且つ政策に非協力な過半以上の膨大な国民を作り出すので当たり前であるが国家の大損失につながるのです。
これらは民主主義国家運営の基礎知識です。 結局人間と人間社会にとって「消費税廃止の最高所得税率の高い所得税制」と「消費税＋最高所得税率の低い累進所得税制」のいずれが「自然」でいずれが「人為的」なのか比較すると、後段に詳述の通り結果として「消費税廃止の最高所得税率の高い所得税制」の方が人間にとって自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制であり、個人消費の完全自由化と規制緩和を実現し、更に所得に対する実質的な平等率負担を実現する「極めて自然な税制」で自力経済成長をもたらすのです。 逆に後者の税制は個人消費を不自由に人為的に抑圧し、更に所得に対して社会コスト（国家維持費用＋企業維持費用）を不平等率負担させる不自然で人為的な税制なのです。
同じく現代政治学も民主主義の正確なルールも明らかにできず、民主的と称する独裁国家を作るばかりで、国民が真に待ち望む民主主義を引き起こす原因事実も説明できず、再現性も立証できない現代政治学は科学とは言えず、更に答えが一つに収斂できず研究者によって解釈や答えがまちまちで理念的宗教的学問に堕しています。
そこで本論文は経済学等、文科系学問全般に科学と実証を注入して人間の社会生活に役立つ学問に進化させる、既成の文科系学問へ日米憲法、自然法で明らかな如く「自由平等（対等）競争の絶対性と、その他の理念や制度や法律を相対性とする進化システム基準」を導入し、更に「進化システム競争という基本競争ルール」を導入しました。 発展途上の国家（供給力に対して需要が過大）に対しては現代経済学はソローモデルという科学技術の進化システムの重要性を投資政策に取り入れて経済成長に大成功していますが、成熟経済段階に到達した（供給力に対して需要が過少）国家が強く求める経済成長に対して、現代経済学は有効な経済成長理論を全く提示できていません。 そこで私は「自国生産・自国消費」で自力経済成長できる事を科学的に最高所得税率の高い累進所得税制で説明し再現性を以下の通り証明しているのです。
なお人間が頭の中で考えた理念が先に立ち、適切な事実認識、現実認識ができない頭の良いエリート達の主張する、理念中心の事実と競争に基づかない理論は必ず破綻します。 経済学と政治学へ「事実と競争に基づく科学」を持ち込まなければ人間に役に立つ学問的進化はあり得ません。 科学とは対象事実への政策に役立つ「再現性を実証し」その再現性の原因事実を発見し結果事実との「因果関係の恒常的連接と再現性」を研究する「事実と競争に基づく学問手法が科学的な学問」なのです。
従って国家に役立つ人材を育てるには理念を重視する教育では絶対に失敗します。
私の「消費税廃止の高累進所得税制採用の主張」は現代では、共産党の主張を上回る超過激な国家反逆罪に相当する主張と聞こえると思いますが、実は、この主張は日本が惨めな昭和２０年の敗戦から昭和６３年までの４３年間施行され、バブル崩壊直前の平成元年にはアメリカを上回る世界一豊かな国際競争力国家（現在は２４位）へ導いた「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した自力経済成長を引き起こす税制理論」であり「戦中戦後の大蔵省主税局長、戦後の大蔵事務次官、総理大臣を歴任した京都大学法学部出身の税制のプロフェショナルの生粋の天才官僚政治家の池田隼人が構築した税制（外務官僚出身の吉田首相が見出した）を理論化した日本繁栄の戦後４３年間の日本の官僚がすばらしい業績を上げた当時の霞ヶ関主流の税制理論」であり、思いつきの突飛な税制理論では全く無いのです。 私は戦後４３年間に「デフレがありましたか？、あんなに無駄遣いしたのに極端な財政赤字がありましたか？、失業率の大悪化がありましたか？と問いたいのです。 答えは一回もなかったのです」 この結果事実や実績が、池田税制の経済成長効率、財政効率、株価上昇効率、失業率改善効率の高さを物語っています。 高度経済成長政策を立案し自信を持って未来を予測し発表した池田隼人には、当時の主要な経済学者は総反対したので、池田隼人は時の主要な経済学者を全く信用せず、大蔵官僚出身の主計部門や税制部門以外の傍流の物価政策を担当していた若き日の下村治氏が敗戦直後の昭和２３年から３年間結核療養しながら経済理論面で池田を支え、税制については池田隼人自身の考えで同意見の吉田首相が同調し、自ら敵国アメリカから命を賭けて学んだ事実の税制知識を元に池田隼人個人の知識に基づく科学心に沿って、自ら未来を予測し税制立案を主導し、自力経済成長の為のシャープ勧告をはるかに上回る高累進所得税制を決定し行動したのです。 逆に、現代経済学は池田隼人と全く異なり先を予測できない現実の経済成長手段の基本を全く理解していない、社会に役立たない学問であることを今回の金融危機を予測できなかった経済学自身が立証しているのです。 そして池田隼人は大蔵官僚のトップの事務次官を、主税局長から、吉田茂首相、石橋湛山大蔵大臣に抜擢された稀有の存在なのです。 しかも最高所得税率の引き上げによる累進所得税収の増加は、全国民の社会コスト（国家維持費用＋企業維持費用）を全国民平等率負担へ近づけている証拠であり、同時に国民所得の増加、つまり市場が経済成長している証拠となるので国家は安心して増税できて結果として国家と国民の利益は一致する仕組みとなっているのです。
それを理解できない経済学が事実現実に国家の発展を大きく損なっているのです。
逆に言えば現状の最高所得税率の低い累進所得税制と消費税制の組み合わせでは、「高所得階層の所得に対する社会コスト（最終的に個人消費）の負担は異常に低すぎ、低所得階層の所得に対する社会コスト（最終的に個人消費）の負担は異常に高すぎるのです。」 故に高所得階層へ貯蓄が集中し、低所得者層は生きる事（個人消費する事）さえ困難な低所得の生活へ追い込まれているのです。
日本も世界の大マスコミも、大政翼賛会的な戦前と全く同じ意識構造を持ち、「経済の真実や事実を全く探求せず」、目の前にある「事実真実の証拠を全て見逃し」、「経済学者の言葉と政府の言葉ばかりを信じ」、「色々な意見の情報公開をせず」、悪人（消費税制と低累進所得税制）を善人に仕立て上げ毎日のように経済の「冤罪を助長し」長年国民を苦しめ自分達も自業自得のデフレによる経営悪化に苦しんでいるのです。
国家は全国民で構成され、且つ全政策は全国民の自己負担で行わなければならない組織であるという厳然たる事実があり、国家と国民は利益相反関係でなく、利益共有関係なので、国民の過半（国民大衆）が嫌がる税制を行うのが政治家や官僚の仕事では全く無く、国民の過半（国民大衆）が喜ぶ税制（（所得に対する社会コスト（国家維持費用＋企業維持費用）を全国民が平等率に負担する））を施行し、税制が総需要拡大政策となり経済成長の要因となる因果関係を発揮し、結果として国民所得増加や失業率を根本改善し、税収や国民所得を継続的に増加させる事になる、全国民の全能力を１００%活用する自力経済成長を達成する消費税廃止の最高所得税率の高い累進所得税制を導入する事が政治家や官僚や学者やマスコミの大仕事であるという、認識が全く無く事実真実を全く判っていません。 故に現代のエリート政治家や官僚や学者の政策が常に間違える再現性を繰り返しているのは、彼ら文科系学問、特に経済学と政治学が、事実を突き詰めて突き詰めて研究する理工科系学問と全く異なり、事実を研究せず事実ではない安直なモデルや理念ばかりを研究する学問に特化したために、人間社会に役立たない科学的でない学問の迷路に迷いこんでいるのに、その自覚が全く無い誤った学問により誤った事実認識で政策を立案するため、政策目的が全く達成できないのです。
Ⅱ．「税制が持つ力の、ものすごさについて」
私の意見には色々な方々に応援していただいておりますが主に以下のサイトには、ご理解とご紹介を以前から頂いており、深く深く感謝しております。
私は多くの方々と共に歩んでいるのだと言う実感があり、常にありがたく思っています。
太陽に集いしもの - ネオコンの合理諸式の非合理性＝竹中イズムの陥穽4
http://red.ap.teacup.com/sunvister/99.html
渡久地明の時事解説:オバマの税制
http://toguchiakira.ti-da.net/e2345493.html
http://toguchiakira.ti-da.net/e2516553.html
Wave of sound の研究日誌: 累進所得税による強力な経済成長と財政再建 ...
http://waveofsound.air-nifty.com/blog/2009/01/----6225.html
http://waveofsound.air-nifty.com/blog/2009/03/---2-15e9.html
株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm
経済学者晒し首の部屋
http://snsi-j.jp/boards/cb.cgi?room=sarashi&page=6
バードさんには、私の論文の詳しい解説を頂きありがとうございました。
アルデバランの 夢の星:3362 所得税 下げてブッシュの
金融危機 ...
http://blog.livedoor.jp/arudebaran60y/archives/65146980.html
以下３件は阿修羅にてTORAさんに私の記事を紹介して頂きました。
「経済成長は直接税制の強化で可能（2） 吉越勝之 TORA」
www.asyura.com/0411/hasan37/msg/491.html
日米90年間の年度別税率と経済 吉越勝之 TORA
www.asyura.com/0411/hasan37/msg/481.html
クリントン政権が本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由 ...
www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html
１．「税制が持つ力の、ものすごさについて」（１）
だれもが、たかが税制と馬鹿にしますが自由平等（対等）競争を標榜する日米憲法で明らかな如く、国家は国民から強制的に徴収する税収で成り立っている組織であり、且つ国家は全国民の税による自己負担で運営せざるを得ない組織であるという厳然たる事実がある以上、国家の構成員である国民の意志と行動は、良きにつけ悪きにつけ、「強制的な税制による人為的に作り出す経済環境」によって、自然生態系が地球環境の変化に適応して進化したものだけが生き残る現実と同じく、強く影響を受ける事実があるので、生き残りたい国民にとって税制は極めて人間行動に強い影響を与えるのです。 そして貨幣経済においてはカネ（所得）が無ければ、国民は水も電気も食料等も絶対に購入できず、１週間も絶対に生きられない厳然たる事実があります。 故に憲法が国家へ要求している国民の福祉向上と幸福追求の基本は全国民へ仕事や職を与え且つ国民所得を継続的に増加させることが市場経済における福祉の向上と幸福の追求になり国家の基本的な役目となるのです。 しかも国家もカネがなければ政策を絶対に継続的に実行できない厳然たる事実もあります。 故に国家は全国民の自己負担で運営する組織である事実がある以上、国家と国民個人は本質的に利益相反的存在ではなく、利益共有的存在なのです。 これを政治家も官僚も学者のエリート達は良く理解せず「国家のために国民が嫌がる事を無理に押し付ける事が政治家やエリートの役目だと勘違い」しています。 事実は国家事業を全て国民が自己負担で行うシステムが国家である以上、国家が国民の望む事業を、望む税制でやらせる事が、結果として国家が自動的に経済成長し両者の利益を同時創出できるようになっているのです。 故に市場経済国家は市場経済機能を活用し他国に迷惑を掛けないで、一人当たり国民所得と税収の継続的増加、いわゆる自力経済成長を引き起こす最高所得税率の高い累進所得税制の導入こそ、国家の基本的に重要な大仕事なのです。 税制は「ものすごい力を持っているのです。」
日本で税制が国民の意志や行動に典型的に現れた実例が、京都における間口が異様に狭く、奥行きが異様に長い、うなぎの寝床のような建物の町並みは、江戸時代三代将軍家光によって施行された「間口税」に適応するための庶民の知恵によるもので税制は気づかないうちに人間の意識や行動や文化まで変えてしまうのです。
全国各地に間口が狭く、奥行きの長い町屋が出来たのもその名残です。
つまり税制は建物の構造や町並みの文化まで気づかぬ内に変えてしまう、強力な力を持っているので、経済構造もまた、良きにつけ悪きにつけ国家国民が気づかぬうちに国民の意識構造を簡単に変えてしまうほどの「税制はものすごい力」を持っているのです。 中世ヨーロッパにも「窓税」や「間口税」が長年存在しており、その名残が現在でもヨーロッパの街並みや建物構造まで支配しているのです。
合理主義者の池田隼人は意識的に、その力を利用して、１０年間で国民所得を２倍に引き上げる野心的な高度経済成長計画を発表し（実際は５年で達成）、その経済成長政策手段として最高所得税率を７５%（地方税を含めると９２%程度）に引き上げる世界大恐慌を克服し、第二次大戦のヨーロッパ戦線、太平洋戦線の巨大な戦争（の経済的本質は大規模公共事業です）によって生じた膨大な財政赤字を税制の力による経済成長要因によって税収増加を実現し、わずか大戦２年後に財政再建に成功したルーズベルト税制を模倣した野心的な税制を日本で採用し日本を世界一の経済大国へ育て上げたのです。 故にこの事実をアメリカと日本の経済学者も全く理解しておらず、経済学の門外漢の日本の吉田・池田両首相だけが事実を認識し、本能的に理解していたのです。 本論文は「原因事実（税制）と結果事実（好景気と税収増加、不景気と税収減少）の因果関係の詳細と再現性」を統計的データーから後述のように詳細に立証しました。
そして自分たちの主張する税制を実行した結果、良い成果を挙げられなければ元へ引き返す勇気が無ければなりません。 そのためには税制を良く知る主税局出身者を少なからずトップに起用しなければ、巨大な国家組織の舵取りを誤ってしまいます。 現在の日本の経済的苦境は国家組織に勇気が無く、適材適所で無い為です。
雪山で道に迷ったり、天候が悪化したら引き返す勇気が無ければ死の危険に陥ります。 引き返す勇気を持っている人に誰も非難したり反省を求めたりはしません。
引き返す勇気も無く、逆に無知な自分の政策の悪さを、全て他のせいにして、ますます国民を地獄に追い込む人材は徹底して非難し反省を求めなければなりません。
同じくクリントン大統領も時の主要な経済学者の批判を受け、必ず失敗すると経済学者から折り紙をつけられた最高所得税率を高めた富裕層の増税を断行し、レーガン減税のために積上げられた絶対に財政再建不可能といわれた膨大な財政赤字をわずか任期８年で解消した上、アメリカ経済史上記録的な株価上昇と好景気をもたらしたのです。 ところがクリントンの最高所得税率の引き上げから２－４年後に本格的景気回復があらわれる事実が本論文で明かになっているのに、今ではクリントンの就任の４年後（つまりレーガン退任８年後）に現れたクリントン政権の驚異的な経済回復と税収増加はクリントン税制の業績ではなく、レーガン政策の効果が後から出てきたのだと言う、まことしやかな、無理やりのへ理屈をアメリカの経済学者が持ち出し共和党レーガン政権の経済的大失敗を主導した自らの責任回避を持ち出す、ご都合主義の学者と政党に同調してゴマするマスコミも無数にいるのです。
逆に言えば学者が推薦する、高所得者層の所得に対する社会コストの異常な低負担と、低所得者層の所得に対する社会コストの異常な高負担の日米の現代税制（最高所得税率の低下減税政策）が不自由不平等競争の深刻な世界大不況をもたらし税収と国民所得を長期的に減退させる「典型的な市場経済に適応しない非科学的なおかしな税制」だったのです。 この事実を科学的に実証します。
２．「税制が持つ力の、ものすごさについて」（２）
だれもが、たかが税制と馬鹿にしますが自由平等（対等）競争を標榜する日米憲法で明らかな如く、国家は国民から強制的に徴収する税収で成り立っている組織であり、且つ国家は全国民の税による自己負担で運営せざるを得ない組織であるという厳然たる事実がある以上、国家の構成員である国民の意志と行動は、良きにつけ悪きにつけ、「強制的な税制による人為的に作り出す経済環境」によって、自然生態系が地球環境の変化に適応して進化したものだけが生き残る現実と同じく、強く影響を受ける事実があるので、生き残りたい国民にとって税制は極めて人間行動に強い影響を与えるのです。 そして貨幣経済においてはカネ（所得）が無ければ、国民は水も電気も食料等も絶対に購入できず、１週間も絶対に生きられない厳然たる事実があります。 故に憲法が国家へ要求している国民の福祉向上と幸福追求の基本は全国民へ仕事や職を与え且つ国民所得を継続的に増加させることが市場経済における基本的な国家の役目なのです。 しかも国家もカネがなければ政策を絶対に継続的に実行できない厳然たる事実もあります。 故に国家は全国民の自己負担で運営する組織である事実がある以上、国家と国民個人は本質的に利益相反的存在ではなく、利益共有的存在なのです。 これを政治家も官僚も学者のエリート達は良く理解せず「国家のために国民が嫌がる事を推し進める事が政治家やエリートの役目だと勘違い」しています。 事実は国家事業を全て国民が自己負担で行うシステムになっている以上、国家が国民の望む事業を、望む税制でやらせる事が、結果として国家が自動的に経済成長し両者の利益を同時創出できるようになっているのです。
故に市場経済国家は市場経済機能を活用し他国に迷惑を掛けないで、一人当たり国民所得と税収の継続的増加、いわゆる自力経済成長を引き起こす最高所得税率の高い累進所得税制の導入こそ、国家の基本的に重要な大仕事なのです。 つまり税制は「ものすごい力を持っているのです。」
日本の戦後復興の立役者吉田茂首相の、税制を見分ける目のすばらしさは、事実を重視する科学的素養がある東京理科大学への入学中退など、色々な大学学部を渡り歩き東大法学部卒の外交官僚だった吉田茂の経歴にあり、戦前駐英大使を務めた親英米派であり「英語が堪能であり英語圏の情報は十分に得られる立場にあり」第二次大戦直後、政治家の道を歩んだ吉田茂は国家組織を預かる以上、徹底して破壊された日本国を再生するには「長期的な財政均衡を目指す財政出動」の最重要さを見抜いていたのです。 つまり特別に優秀な人種で構成されているわけではない米国が世界第一位の国民総生産を誇る超大国へ成長した要因は、第一次世界大戦において民主党のウィルソン大統領の７%だった最高所得税率を１０倍の最高所得税率（５０－７７%）の累進所得税制採用により１９１６年から１９２３年の好景気の原因を作った８年間と、民主党ルーズベルト大統領の採用した最高所得税率の高い（６３－９２%）累進所得税制による好景気の５０年間と、民主党クリントン大統領が採用した最高所得税率の高い累進所得税制による好景気の８年間、によって達成されたのです。
「国家の危急存亡の時」の敵国アメリカの第一次世界大戦（戦争は大規模公共事業）という膨大な無駄遣いを行ったアメリカの民主党ウィルソン大統領のとった当時７%の最高所得税率を７７%と１０倍に引き上げて大戦後、程なく財政均衡に成功し、更にすばらしい好況をもたらした実例と、その後共和党クーリッジ、フーバー両大統領の最高所得税率の２５%への大幅引き下げ時（常に景気回復には累進所得税の引き下げが必要という経済学者の主張が正しければ、その時期には更なる好景気が継続したはずなのに）、アメリカで株価大暴落と世界大恐慌が発生した事実を知る立場にあり、更に「世界大恐慌下の国家存亡の危機」に登場した敵将ルーズベルト大統領の取った１９３２年の財政均衡と財政出動政策の同時達成のため最高所得税率を、直ちに６３%へ引き上げ、更に大戦中には９２%へと更に引き上げて世界大恐慌と膨大な第二次世界大戦の戦費を財政的に負担克服した上、アメリカを超大国に育て上げ、第二次世界大戦２年後にはアメリカは財政均衡に成功している実例を吉田茂は英語が堪能で知る立場にあったのです。
更にレーガン政権が作った財政再建不可能と言われた巨額なアメリカの財政赤字の解消は、民主党クリンシトン大統領が採用したレーガン減税政策を廃した最高所得税率の高い累進所得税制が好景気と大税収増加の８年間をもたらしました。
最高所得税率の高い累進所得税制は全く合理的で高経済成長、失業率改善、株価上昇の税制による資本主義発展の基礎となる科学的な王道税制だったのです。
そこで吉田首相は戦時中大蔵省の主税局長を務め、敵将ルーズベルトの財政均衡に役立つ高累進所得税制とアメリカの巨大な生産力の関係に気づいていた池田隼人を見出し「自らの秘蔵子」として官僚トップの事務次官に抜擢したのです。 そこで「事実や歴史を重視する二人は、良い実例が全く無いのに、常にへ理屈をこねて減税を主張する、時の主要な経済学者の主張を全く信用せず無視し続けたのであり、へ理屈を廃し、上記のような事実現実を徹底して信じて科学的姿勢を貫いた二人の勇気ある姿勢は学者以上でした。」 つまり最高所得税率の高い累進所得税制は常に株価を右肩上がりに保ち「資本主義を発達させる正に資本主義税制そのものです」
まず原因事実から結果事実の過程（ルール）を研究し、再現性を立証する学問を科学的と言います。 累進所得税制には「上記のような事実としての法則性や規則性（ルール）があるのに、その事実を調べ活用しようとしないどころか、次項に述べる正反対の税制をしつこく推奨し、国民を地獄に叩き込んできた経済学と言う学問の、事実を無視した非科学的な研究態度に文科系学問に大きな欠陥があることを示しています。 社会科学や人文科学の文科系学問分野では「「人間の集団が対象であるので、「科学的な実験や観測」が難しいので、自然科学的「実験と観測」の研究手法は取れないので因果関係の研究も再現性の追及も難しいとあきらめ」」、理念研究に没頭する研究手法が大きな誤りを生んでいるのです。 科学や統計学の発達した現代では、文科系学問分野でも、正に科学的な分析研究（原因事実と結果事実の因果関係や再現性の研究）が可能となっているのです。 ルーズベルト、池田隼人、吉田茂、クリントンという国家リーダーが行った最高所得税率の高い累進所得税採用の実験と、結果の経済観測が人間社会の経済成長に役立つ規則性や再現性の重要な示唆を与えているのです。 科学とは対象事実の「再現性を調査し」その再現性の原因事実を発見し結果事実との因果関係と再現性を研究する学問が科学なのです。 故に私は本論文を通じて「原因事実（最高所得税率の高い累進所得税制と消費税廃止）」が「結果事実（高経済成長、景気回復、失業率の根本的改善、継続的株高、金融安定）」をもたらす「因果関係」を後記のように詳細に分析し、更に科学としての「再現性（規則性、法則性、ルール）」を前述のように科学的に統計的事実から立証したのです。
科学や統計が発達した現代において経済学がこの問題を見逃し宗教のような過剰性の理念学問に陥ったのは「科学する学問」として厳しく発展してこなかった為です。
３． 同じく日本で税制が国民の意志や行動に典型的に現れた実例が、京都における間口が異様に狭く、奥行きが異様に長い、うなぎの寝床のような建物の町並みは、江戸時代三代将軍家光によって施行された「間口税」に適応するための庶民の知恵によるもので、税制は気づかないうちに人間の意識や行動や文化まで変えてしまうのです。 全国各地に間口が狭く、奥行きの長い町屋が出来たのもその名残です。
つまり税制は建物の構造や町並みの文化まで気づかぬ内に変えてしまう、強力な力を内在しているので、経済構造もまた、良きにつけ悪きにつけ国家国民が気づかぬうちに簡単に変えてしまうほどの「税制はものすごい力」を持っているのです。
合理主義者の池田隼人は意識的に、その力を利用して、１０年間（現実は５年で達成）で国民所得を２倍に引き上げる野心的な高度経済成長計画を発表し、その経済成長手段として最高所得税率を７５%（地方税を含めると９２%程度）に引き上げる世界大恐慌を克服し、第二次大戦のヨーロッパ戦線、太平洋戦線の巨大な戦争（の経済的本質は大規模公共事業です）によって生じた膨大な財政赤字を税制の力による自力経済成長による税収増加によって、わずか大戦２年後に財政再建に成功したルーズベルト税制を模倣した野心的な最高所得税率の高い税制を日本で採用し、日本を世界一の経済大国へ育て上げたのです。 日本人や日本の官僚が特別に優秀なために高度経済成長を達成したのでは無かったのです。
故にこの事実をアメリカの経済学者も全く理解しておらず、経済学の門外漢の日本の吉田・池田両首相だけが本能的に理解していたのです。
尚この税制採用時に民間需要が加熱しバブルになりかけたら国家は財政出動を最小限度に絞り、余裕があっても国債を過剰に返済して市中に金余りを作り出さず、国家が余裕資金をしっかり貯蓄して過剰な需要を作り出さなければ、バブルの過熱もインフレも抑制できるのです。 法学部出身の池田隼人もルーズベルトもクリントンもすばらしい経済的大成果を事実現実に達成したのに、常に経済学者に批判された事を忘れてはなりません。 逆に経済学部出身の国家リーダーで国家の深刻な経済危機の時に満足な経済成果を上げた国家リーダーは日米に全く存在しないのです。
政治的感覚が抜群の私の大好きな小泉首相でさえ経済学にこだわり方法を間違え、経済成長に失敗するのです。これは経済学と言う学問そのものが宗教と近似しており、事実に基づかない非科学的で非効率で結果を出せない学問である証拠なのです。
逆にアメリカ経済が深刻な経済不況に見舞われる発生原因を作った期間は、高い累進税率こそ国家の民間経済への干渉となり必ず経済不況をもたらすという、事実による科学的に立証されていない理念に凝り固まったエリートによってもたらされ1９２５年から１９３２年の共和党クーリッジ、フーバー両大統領が採用した最高所得税率を大幅に低下させた累進所得税制による８年間が、結果として株価大暴落（１９２９年に発生）と世界大恐慌もたらしました。 更に最高所得税率の低下こそ民間経済を活性化し経済成長を実現できるという、事実に反し科学的に立証されていない非科学的な理念に凝り固まった経済学者の助言を信じた１９８１年から１９８９年の共和党レーガン大統領による最高所得税率の大幅引き下げの８年間が財政再建不可能と言われた膨大な財政赤字発生と史上最大といわれた株価大暴落（１９８７．１０．１９）をもたらしたのです。 そして次に現在の金融恐慌と世界的な大経済不況は２００１年から２００８年の事実に反する非科学的な理念に凝り固まった経済学者の助言を信じた共和党ブッシュ政権がとった、最高所得税率の大幅低下など、その他の税も徹底した大幅減税政策を取り、所得に対する高所得者層の社会コスト（最終的には個人消費）負担を異常に低下させ、逆に低所得者層の社会コスト（最終的には個人消費）負担を異常に高める不平等負担の税制に変更したために株価低迷とリーマンショック等から金融恐慌が発生したのです。これは税の所得再配分機能を通じた、全国民の所得に対する社会コストの平等率負担機能を徹底して破壊した為に発生した、市場経済の経済成長機能の喪失結果なのです。
日本でも平成元年（１９８９年）に高齢化社会への対処のためと、自由な資本主義の発展のためと称して低累進所得税制と消費税の導入を国民の７－８０%（世論調査による）の反対に関わらず、国会議員に政党が党議拘束をかけるなどして強行採決し導入を決定したのです。 学者の予想では加熱したバブルのような経済成長は落ち着き、長期安定した経済成長に乗ると予想していた。 しかしその甘い予想に全く反し、結果は本理論どおり施行１０月後から経済の変調が明らかになり、経済成長は大きく減速を開始し、平成元年（１９８９年）末の株価３８９１５円は平成２年末には２３８４８円まで暴落し、平成１４年（２００２年）末には８５７８円に暴落する始末で、最高所得税率の高い期間は株価は右肩上がりで上昇するのが、当たり前であったのに、上昇するどころか大幅低下する始末では、「消費税＋低累進所得税制」は、「正に社会主義税制で、反資本主義的税制」なのです。
つまりクーリッジ、フーバー、レーガン、ブッシュ、昭和の終わり頃からの日本の国家リーダー達が行った最高所得税率の低い累進所得税＋消費税制の実験と、結果の経済観測が人間社会や資本主義に壊滅的な被害を与える規則性や再現性の重要な証拠を与えてくれました。科学とは対象事実の「再現性を調査し」その再現性の「原因事実を発見し結果事実との因果関係」と再現性を研究する学問が科学なのです。
故に私は本論文を通じて「原因事実（最高所得税率の低い累進所得税制と消費税）」が「結果事実（低経済成長、経済不況、失業率の悪化、低株価、金融不安定）」をもたらす「因果関係」を後記のように詳細に分析し、更に科学としての「再現性（規則性、法則性、ルール）」を前述のように科学的に統計的事実から立証したのです。
科学や統計が発達した現代において経済学がこの問題を見逃し宗教のような過剰性の理念学問に陥ったのは「科学する学問」として厳しく発展してこなかった為です。
４．まず民主主義国家とは、その時代に存在する自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して色々な意見を組織内に維持内包しながら、その時代の環境に適応する政策を全国民の過半数の意志によって、時代の国家意志を最終決定する国家を言います。
民主主義や市場経済は人間個人（国民）をセンサーとみなして、時代時代を生きる国民へ、その時代を「自己と種全体が同時に生き残るための沢山の選択肢の中から最善の選択」を得る為に考え出された進化システム的制度なのです。 故に国家は全国民個人のみを構成員としているので、国民個人以外の政党や企業という「組織」には選挙権は全く無く、米国では影響力の行使さえ完全禁止されています。
これは憲法に基づく「国民個人の表現の自由」を守るために歴史的に「公職選挙を無料にしている経済的意味」と「匿名性」に潜む、経済面とあらゆる組織からの影響力を遮断しようとしている憲法の趣旨を良く考えて、厳格に解釈すれば直ぐにわかります。 つまり国民の代表である国会議員の国会採決にも、この原則が適用されるべきなのですが「匿名性」が無いのは、選ばれた国会議員が有権者の意志どおり行動するか、有権者つまり国民が議員を個人別に監視し選挙で個人別に信任不信任を決定するためなのです。 逆にこれが国民の望む無言の意志を実現できる優秀な議員を育てられる仕組みなのです。 ところが日本の政党政治のように政党所属の議員が全員同じ行動をとる仕組みを容認すると、議員個人の個性や能力や成長の有無の「区別が出来ず」結果として国民ではなく「政党幹部にへつらい政党内での出世を望む議員のみを作り出す不勉強ボンクラ集団の温床になってしまうのです」 故に国民にも国会議員にも自由平等（対等）競争の絶対性を厳守することによって、国民も代弁者の国会議員も始めて、政党組織の党派性の害毒から守られるのです。
つまり民主主義の政党政治の本質は、その時代の経済環境、社会環境に最適に適応する政策を多数決で選択するのを本旨とするが「組織内では反対意見を始め、あらゆる意見を内包し維持し続け、環境の変化に応じて反対意見が最善になる場合もあることに準備しておく制度が真の民主主義」なのです。 その時代ごとに採決された法律は守らなければならないが、常に反対意見の表現は許容される制度なのです。
つまり地球上には最強の恐竜が繁栄していたが、６０００万年前地球環境の激変により環境に適応できなかった恐竜は滅び、弱者であった人間の祖先は生き残り、知能と過剰性の本能を活用して地球環境に優れて適応し今日の繁栄を築いたのです。
常に環境変化に適応するシステムを内包していないと恐竜のように滅びるのです。
党議拘束を伴い他の意見を排斥する中央集権的政党政治はヨーロッパ大陸諸国型の党派性を争うトップダウンの組織重視の政治システムであり、アメリカ初代ワシントン大統領がヨーロッパから流入する政党政治は、国会議員が政党幹部にへつらい、抽象的で不毛な党派性ばかりを争う欠点を持ち、細部にわたり細かい事実に基づき科学的に検討し適切な判断を下すには、余り役に立たない政治システムであることを何度も警告していた。 科学とは対象事実の「再現性を調査し」その再現性の原因事実を発見し結果事実との因果関係と再現性を研究する学問が科学なのです。 故に私は本論文を通じて「原因事実（党議拘束等の政党組織の優越を許容する民主集中制の政党政治）」が「結果事実（全体主義、共産主義、金融証券資本主義、消費税や低累進所得税制等のエリート有利主導の経済社会）」をもたらす「因果関係」を後記のように詳細に分析し、更に科学として同じ「再現性（規則性、法則性、ルール）」を何度ももたらす事をヨーロッパ大陸諸国政治から前述のように科学的に立証したのです。
実は過剰な金融証券資本主義はアメリカが始めたものではなく１９６４年（昭和３９年）の英国経済を転落させたボンド売りの投機を仕掛けたチューリッヒの小鬼（ヨーロッパのスイス銀行家達）の「何でもありの資本行動」（それを現代アメリカのファンドや金融機関が模倣している）に端を発していたのです。
過剰な反核運動（自ら核融合反応の太陽の恵みで生活しているのに）や過剰な環境保護活動（牛を聖なる動物として保護している国が多く存在するのに自分たちは大量に牛やカンガルーを殺して食べながら、科学的に生態系の消滅の被害を立証できていない鯨やイルカの漁の禁止を過剰に主張している）や過剰に宗教的な過激派や自分個人の過剰な党派性の主張つまり金融証券資本主義、共産主義、全体主義、社会主義等の過剰な自らのグループエリートに有利になるグループ理念の好き嫌いの気分で物事を決めたがる、権力に遠慮せず勇気をもって色々な事実を情報公開する勇気あるマスコミ（現代日本ではインターネットのグーグル等のみ）が存在し、且つ事実を自由平等（対等）競争で全国民と全国会議員の政党組織から独立した全国民の選挙と国会採決の投票競争で決定する科学的ルールに基礎を置かないで理念で区分区別したがる、グループ気分障害に犯されているのです。
過剰な気分障害は人間が本質的に持つうつ（極端にテンションの低い）と躁（極端にテンションンの高い）の基本気質であり、人間は「同じ考えのグループ」に入り込むと「朱に交われば赤くなる」の例えどおりに、「洗脳のメカニズム、ウソも１００回言えば真実になる」が働き、人間が本来持つ過剰性の本能と合体し、過激行動へ走る人たちが必ず現れてくるのです。 日本でも～～チルドレンの国会議員を多数生み出す過剰な気分障害的な政治システム（事実に基づく科学的で詳細な検討を加えず）を、政治学者が警告を発しないで継続的に採用している事実現実に私は強い危機感を持っているのです。 組織の強制力を認める（党内で多数決で決めた結論を絶対性として党内の反対意見を除名や粛清等で抹殺する事も可とする、常に自由平等競争を無視する）ヨーロッパ大陸諸国型の政党制度の民主集中制とやらは日本の全ての政党にはびこっており、権力欲が強く、饗応、カネ、人間関係、脅し等を活用する自分の意見に従わせるなんでもありの肺活量が大きい、声の大きい人間が必ず勝つ、全体主義や共産主義等のエリート有利の独裁を生み出した歴史が事実として何度となく現実に世界各地にあらわれ強い「再現性を持っている」のです。
故に民主集中制は「民主という言葉の衣をまとった独裁制の道具に過ぎないのです」。 結局「表現の自由」（アメリカ型の民主主義の根本原則）と根本的に相容れない政治制度で、人間性を踏みにじる政党組織優位なのです。（もちろん組織の強制ではなく、一個人の任意の協力要請の範囲内の行為ならば認められるが）
党内での民主的決定という御旗だけでは政党政治は絶対に真の民主主義ではなく、常に党内での反対意見の存在を許し、環境変化（国民意識の変化）に準備する党内運営をしなければ常に進化する環境に適応する民主的な政党とは言えないのです。 故に一致団結とか一枚岩とか、組織の団結を強調する政党は、「進化性の無い政党」か「独裁政党の合言葉」でしかない事実を、国民は絶対に理解すべきです。 結局この合言葉に多様する政党は流動的な経済社会環境に絶対に適応できず、いずれ失敗していくのです。 そのような合言葉を好んで使うヨーロッパ大陸諸国政治を模倣した政治制度を使う国から全体主義や共産主義や消費税制という、エリート有利の体制固定型の制度が誕生してきたのです。
組織の強制力を認めると、組織は肺活量や、声の大きい過激な人間に支配されるようになり、結局、政党組織による反対意見の抹殺のための粛清やナチスのユダヤ人排斥運動や人種差別、宗教的過激派、環境・反核過激派等へ向かう、過激な政党政治か、全く逆に国会議員が全く同じ主張を行う金魚のウンコのような無個性な政党政治に堕するのです。 これを改善するには国会議員の国会採決にも国民大衆に適用されている公職選挙法を適用すべきで、国家議員は国会（国民）に忠誠を誓うべきで、政党組織に忠誠を誓ってはならないのです。 故に民主集中制の政党原理を完全否定している、アメリカの政党は必ず本人意志による参加の自由と脱退の自由を認めなければならず、本人以外の意志、特に政党組織の意志による反対意見者の強制的な除名や排斥は絶対に認められないのです。 科学や統計が発達した現代において政治学がこの問題を見逃し容認して宗教のような過剰性の理念学問に陥ったのは、政治学が「科学する」学問として厳しくルールを遵守し、厳しく発展してこなかった為です。
色々な意見を組織内部に容認する「民主主義の組織原理を逸脱した民主集中制」と言ういかにももっともらしいヨーロッパ大陸諸国型の政党政治を取り入れず、世界で唯一権力に遠慮しないマスコミの情報公開が発達し、世界で唯一全国組織の党総裁も党委員長も党議拘束も無い政党組織と、政党の公認候補に誰でも自由に立候補できる予備選挙方式のボトムアップの政党政治（ヨーロッパ大陸諸国ののエリート主導と全く異なる、アメリカの大衆主導民主主義）をアメリカ政治が採用した事が、特別に優秀な人種で構成されているわけではないアメリカ社会の進化システムによる繁栄を享受している大要因なのです。
逆に日本では国家組織ではなく、企業組織、民間組織におけるボトムアップ型の現場の改善と創意工夫を重視するエリート主導と異なる現場主導の改善運動が日本の民間企業に絶大な好影響を与え、日本企業の躍進と強さにつながった。 故に日本では国家組織や税制に進化システム的制度が導入されれば鬼に金棒なのです。
しかし現代では国際会計基準（ヨーロッパ主導の）など、真に企業の進化と生き残りに絶対に必要なものかどうかの本質的な議論や多数の競争現場で働く人間の投票競争によることなく、投資家の保護のためだけに学者等エリート達が立案し民間企業に膨大なコストと手間ばかりがかかる３ヶ月毎の決算とか減損会計、税効果会計、キャッシュフロー会計などの今までに無い決算書や計算書の作成が過剰に求められるようになり、そればかりに気をとられて、企業の適切な利益追求努力のエネルギーを大きく殺いでいます。
市場経済は放っておいても、悪い企業は倒産し、良い企業は発展する機能「自由平等（対等）競争の絶対性原則を内包しており」年一度の正確な決算で十分情報公開がなされれば、季節変動も調整されて必要且つ十分な経営情報が提供できるのです。
人間の行動は意志によって動くので、人間社会において人間の行動の基礎になる本人の意志を規制して良いのは、人間や人間社会に事実として被害を与えていると科学的に立証されたもの以外は、一般的や普遍的に人間の意志を規制してはならないのです。（表現の自由の一部である貨幣経済的表現の個人消費には自由が必要）
そして自由とは「本人意志の自由」「他人意志の自由」を同時に尊重する思想で、構造上「他人の意志を形式的にも実質的にも規制抑圧する自由を絶対認めない制限つき自由を自由」と言います。 つまり「競争への参加の自由の絶対性」を「自由の定義」とし、フェアーな競争環境の中でスポーツのように競争で適不適を決着する進化システムを自由平等（対等）競争の絶対性と定義します。
故にアメリカ政治は世界で唯一組織政党の権力者である全国組織の党総裁や党委員長が不在の、党議拘束を絶対認めない政党組織と、政党の公認候補に誰でも自由に立候補できる予備選挙方式のボトムアップの政党政治制度を採用したことが、特別に優秀な人種で構成されていないアメリカ政治が優秀な人材を次々に生み出し、経済社会の繁栄と、時代時代の進化システムを順調に作動する経済社会を構築できた大要因なのです。つまりアメリカの政治制度の組織原理を端的に述べると、国会議員は国会（故に国会議員は国民の意志の代弁をする代議士と言う）に対して忠誠を誓うべきで、所属政党に対して忠誠を誓っては絶対にならないという組織原理なのです。 つまり政党内の組織原理にも自由平等（対等）競争が求められ、「自由平等（対等）競争以外の絶対的な理念の形成が完全否定」されているのです。
つまり絶対的な理念は「自由平等（対等）競争だけが絶対性であり、その他理念は、時代時代の国民が決定すべき相対性理念に過ぎない故、反対意見も政党内に維持する」というあらゆる環境変化に柔軟に対応できる相対性原理の考え方なのです。
事実アメリカからは全世界に多大な被害をもたらした、全体主義も共産主義もヨーロッパ型消費税制も、絶対に誕生しなかったのです。 しかし現代アメリカの最大の問題は「金融資本主義理念が国家経済にとって特別な意味を持つごとく喧伝し、そのためには最高所得税率を大幅に引き下げるべきという誤った理念を事実として科学的根拠が無いのに絶対性として、米国の経済学者が国民へ流布した為に、政治家も国民も誤解し結果として金融恐慌や世界恐慌が発生したのです。」 国家は税制によって成り立っている以上、税制も実質的に自由平等競争原則を遵守した税制（最高所得税率の高い累進所得税制）へ転換しなければなりません。
科学とは対象事実の「再現性を調査し」その再現性の原因事実を発見し「結果事実との因果関係と再現性を研究する学問」が科学なのです。 故に私は本論文を通じて「原因事実（党議拘束等の政党組織優位を絶対に認めない、個人優位の大衆主導民主主義の政治制度）」が「結果事実（全体主義、共産主義、社会主義、消費税を絶対にアメリカから誕生しなかった）」をもたらす「因果関係」を後記のように詳細に分析し、更に科学として同じ「再現性（規則性、法則性、ルール）」を何度ももたらす事をアメリカ政治から前述のように科学的に立証したのです。
５．そして国家は強制的な税で成り立っている組織である以上、国民は当然に経済的には税で支配されている存在なのです。 この事実は課税に端を発した独立税金戦争で多大な血を流し宗主国イギリスからの独立を勝ち得たアメリカの政治学者ベンジャミン・フランクリンの次の言葉が有名です。
「自己の死と国家の税金以外に確実なものは何も無い」と語り、国家は国民の税で成り立つ組織であるという強烈な国民意識と、国家内における、税の持つ市場経済の生存競争における意志と行動への強烈な影響力を語って、米国独立戦争まで引き起した「税効果の強力さ」の本質を述べています。
彼の、己を含めて権力の集中を嫌った人間性は個人崇拝を敬遠するアメリカの国民性を超え、すべてのヤンキーの父として讃えられる。
『フランクリン自伝』はアメリカのロング・ベストセラーの一つである。
６．社会的寄付金について
日本人の国民性（意識）は国家組織を基本的に信頼しているので社会福祉は国家が行うべきと考えており、移民国家アメリカの国民性（意識）は自分たちの事は自分たちで解決すべきで、国家組織は信用できず且つ非効率と考えているので、民間へ寄付金を支払い、民間福祉が充実している国家なのです。 故にアメリカ国民一人当たりの社会的寄付金の額は高所得者層を中心に日本の約２００倍に達しており、アメリカは人口が２倍であるので国家間比較では４００倍以上に達しているのです。
故にこの社会的寄付金による所得再配分機能は極めて大きな効果を持っており、私はアメリカの最高所得税率の高い累進所得税率に、日本はアメリカの社会的寄付金を上乗せした最高所得税率を設定して初めてアメリカと最低限度の対等の累進所得税制になると考えています。
７．民間企業が値引や販促活動で必死に売上増加に努めているのに、国家が消費税を増税し売価を強制的に税金で値上げしては、売上増加になるはずはありません。 逆に企業の個人消費売上は減少し、比例して企業の設備投資意欲が減退し設備投資も減少し不景気となります。 故に企業に賃上げの余裕は全く無くなり新規採用等はもってのほか、いかに社員数を減らすかに血眼になるのは当然の事なので、本税制を早く廃止し総需要を増加拡大する税制を採用しない限り、どんな雇用促進政策も株価向上政策も、景気回復政策も非効率で予算の無駄遣いに終わるだけなのです。
８．所得の使い道は「個人消費」と「貯蓄」しか無く個人消費は消費税課税（悪）、貯蓄は非課税（善）と国家が不平等課税すれば、必然的に個人消費（悪）は減少し貯蓄（善）は増加します。このような行動が全国民レベルで起こると、経済は合成の誤謬に陥り企業は自らの努力ではどうにもなら無い不景気に陥ります。 貯蓄が減少せず設備投資が減少するので、国内にカネ余りが生じて、超低金利となり設備投資に利用されないカネは金利を求めて国外に流出して更に不景気を深刻化します。
９．先輩の良き実績や実例を守らない現代の政治家や官僚や学者がどんな高尚な理念（憲法にも規定されていない公平・中立・簡素等を崇め）で、どんなもっともらしい政策をかかげても、大多数の国民の「現在と将来の租税負担率や国民負担率を高めないで財政赤字を増やさず」事実現実として幸福追求と福祉の向上をもたらす政策でない限り、いくらバラまいても将来自らの子孫へ、財政赤字の全負担を背負わせる結果となる国家政策と判明すれば、そんな政策を国民は絶対に支持しません。
「国家が維持すべき二大均衡」は後段で詳述する「高い最高所得税率の累進所得税による税収増加と経済成長による財政赤字解消の財政均衡と、貿易収支均衡による購買力平価の為替相場の実現」なのです。
現代の政治家や官僚エリートは、その当たり前の事実現実を意識的に理解しようとせずトボけるので、損得勘定がしっかりしている国民大衆には絶対支持されません。
国民の支持を得るためには基本的に経済成長による国民所得と国家税収を毎年自動的に継続的に同時増加できる事実をもたらし、政策コストを国民に負担させること無く、国家が自動的に全額負担できる自力経済成長を目指す経済成長税制が根本的に必要になります。 結局、市場経済に適応した科学的な税制が根本に無ければ国民所得も国家税収も絶対に毎年自動的に同時増加できないからです。
一言で言えば科学的学問とは人為（理念）を排除し、自由平等で自然な人間本来の人間性を１００%活用し、客観的な原因事実と結果事実の全過程を通じて因果関係を厳しく探求し「競争現場の末端に常に接して実験と観測」を重ねて「税収と国民所得の毎年の自然で継続的な同時増加の結果事実の再現性」を確認し「人間の社会生活に真に役に立つ予測可能な理論を生み出す」のが科学的学問なのです。 現状の経済学者や政治学者が推奨する税制は非科学的であり、不自由不平等な理念（個人個人の考え方に左右される）の税制で税収や国民所得の毎年の自然で継続的な同時増加を実現した実例や実績が全く無いのに頑固に推奨し、不自然で人為的な「公平、中立、簡素」という憲法にも全く規定されていない理念をありがたがる宗教のような税制に固執し「税収や国民所得の同時増加の再現性も予測性も全く無く」経済社会には全く役に立たないどころか、場合によっては大きな害悪（大恐慌等を）を現実に引き起こしているのに、学問がそれを擁護している現状は「学問は宗教ではないはずで、何のために学問は存在するのか」と疑問が生じます。
自由平等（対等）競争の絶対性は憲法にも正確に規定され全国民の競争で決着するので特定の人間や組織の人為が入る余地は無く、自然なシステムなのです。
まず事実や現実を素直に受け入れなければ科学的研究は絶対に成功しません。 人間社会に真に役立つ為の経済学や政治学の科学化には、まず事実や現実の全てを素直に受け入れる研究態度が必要です。
事実や現実は厳に存在するので受け入れは難しくはありません。
１０．グーグルの中国撤退問題を、グーグルの経営に大きな損失になるとか、アメリカと中国の国益の衝突は避けるべきと、うわべだけの体裁ばかりを追い求める学者の論評には驚くばかりです。 「表現の自由」（個人消費は貨幣経済的表現の自由なのです。）は地球上、他の何百万種の生物が全く持っていない、人間一人一人が持つ「過剰性の本能という人間独自の本能」を活発に活用するための経済成長の根源の進化システムの根幹に関わる問題なのです。
故に「表現の自由」は「進化システムの自由平等（対等）競争の絶対性原則の中核概念」なのです。 故に「表現の自由」の規制は人間社会の成長発展進化の強い阻害要素となります。
人間社会は理念（支配者の考え方に左右される）から脱却し、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守するようになって人間で構成される市場経済と民主主義社会は飛躍的に進化発展するようになったのです。 私が心配しているのは人間社会は「自己責任・自己回帰の原則」が作動するので、有能な高所得階層が強烈に個人消費を追い求める現段階を通り越した、高所得階層の個人消費が満たされた先に待ち受ける、成熟経済になると現代経済学に忠実な高所得階層有利の所得再配分機能が働かない中国の税制（１７%の消費税と低累進所得税制）では、膨大な数の低所得階層の高消費性向が活用できず、高所得者層の低消費性向を改善できず、経済が停滞し、実体経済が貯蓄過多の金融経済を支えきれなくなり、必ずバブルが崩壊が発生する事が高確率（必然的に）で予測されます。
１１．科学的理論とは「自然（人為的で無い）で客観的な事実に基づき組み立てられた理論」を言い「客観的な原因事実に基づいているので答えが常に一つに収斂し、結果事実の再現性があり正確な予測も可能となる」ので「事実と現実で生活している人間社会に真に役立つのが」科学的理論です。 しかし学問の母である哲学において科学とは主に自然科学を指し、「社会科学と人文科学」は人間社会を対象とするので「実験と観察が難しい特別の学問分野」であるとか、権力者との確執を生じるのを恐れて、「原因事実と結果事実の厳密な因果関係や再現性を求めず」理念（個人個人の考え方に左右される）というオブラートに包んだ学問方法（自然科学は厳然たる客観的事実のみが重要であり、個人個人の考え方に左右される理念やモデルは全く不要なのに）を定着させてしまった事が、後代の文科系学者の研究や教育に非科学的な方法を普及させ、現代において人間社会に莫大な災いをもたらしているのが、根本的な経済大不況を改善できない最大原因なのです。つまり科学や統計学が発達した現代においては人間社会への実験も観察も十分可能になり、しかも民主主義国家は国民大衆が真の権力者であるので、特定の権力者にへつらう必要がなく、故に事実に基づく科学として通用する政策を予断を持たず勇気を持って立案することも十分可能に時代になっているのです。故に客観的事実に基づかない非科学的な現代経済学や政治学へ素人の科学好き人間の私が、経済成長の原因事実を発見し文科系学問の科学ルネッサンスを主張して切り込めるのであり学者は客観的な事実に基づき未来への再現性があり未来の予測可能な経済学と政治学の科学化への進化に早く目覚めるべきです。
「客観的な事実に基づかない現代経済学や政治学は非科学的学問であり信じる信じないは貴方しだいの宗教と全く同一の各宗派別学問つまり答えは一つに収斂しないのです。」 現代の最先端の経済学者等が悪いと言うより、経済学や政治学という学問が科学的に不完全な理念へ発達した為に発生した悲劇であり偉大な先人の文科系学者達が人間社会へ役立つ科学的学問を追求せず、宗教のような理念（個人個人の考え方に左右される）の研究方向へ進んだ文科系学問体系の大誤算の結果なのです。
つまり現代の経済学や政治学等の文科系学問が自然科学と全く異なり再現性も予測性も欠いた非科学的理論が多いのは、文科系学問の哲学において「客観的事実を徹底して追求する科学の厳格な定義」の確立に怠慢であった為に発生した悲劇です。 故に「客観的事実に基づかず人間の頭の中で組み立てられた資本主義や社会主義や全体主義や共産主義等の事実ではない理念（個人個人の考え方に左右される）に基づいた理論」や「事実ではなくバーチャルリアリティで個人個人で異なる人間の頭の中で組み立てられたモデルに基づいた理論」や「低い発生確率の事実に基づく仮説や前提等に基づき人間の頭の中で組み立てられた理論」、つまり絶対性の事実や真実に基づかない現代の経済理論や政治理論は、絶対的な客観的事実に基づかないので再現性や予測性が全く無く、非科学的で答えも一つに絶対に収斂しません。
故に「多数の良い実例や、良い実績や、良い客観的事実を伴う主張ではなく、多数の実例や実績や客観的事実を明示できず、しかも証明されていない自己の思い込み理論（理念）を正しいと大声でテレビ等で主張する政治家や官僚や学者の主張は、自分自身の思い込み（理念）を正当化する為（皆と渡れば怖くない）の「宗教のような非科学教義の布教活動」に過ぎず、全く聞く価値はないのです。
従って事実現実の再現性が無く予測にも活用できない主張なので、競争現場の現実事実に基づき競争している「人間社会の幸福追求や福祉の向上に全く役立たないのです。」 故に現代経済学や政治学は「宗教のように非科学的学問」で「錯誤や合成の誤謬に満ちた空理空論の理論で再現性がなく予測にも全く正確性を欠き、信用するしないは貴方しだいの宗教のような理論で各学派毎に主張が異なり」、故に現実の市場経済のデフレや経済不況への適切で統一的な改善策を事実として絶対に打ち出せないのです。 なお事実とは原因事実を構成する真実の個別原因事実と恒常的連接のある統計的結果事実（現実）の全体を言います。
従って私は理論を科学的に構成し再現性を確保するため、人間社会に存在する絶対的事実真実（高確率で発生する事実）を以下のとおり正確に採取して、これらの絶対的事実現実に立脚して新自力高度経済成長理論を構築したのです。
理工科系学問分野はアインシュタインの相対性原理や不確定性原理など少数の絶対性原則から精密に構築されています。 それに比べて文科系学問は人間社会を対象としているので、実験や観測が難しいと考えられていますが、実は文科系学問分野にも少数の厳格な絶対性原則が存在し、その原則から精密な論理を構築し、現実の実験と観測から再現性や予測性を確かめなければ人間社会に真に役立つ理論は生み出せません。 以下に経済学や政治学等の文科系学問の絶対性原則を示します。
故に国家経済において「個人消費（個人消費企業売上）が市場経済活動の基本」であり、金融が市場経済活動の中心ではないという「深遠な事実」を表している、所得恒等式（第一式の所得生産式である、個人消費＋設備投資＝―＞所得）、（第二式の所得使い道式である、所得＝―＞個人消費+ 貯蓄）、（第三式は変換式である貯蓄＝―＞設備投資）を絶対性の、方向性ある市場資金の循環代入式（ブログラム表現的にはLET文）として徹底して理解します。 更に設備投資の自然な増加は個人消費の増加に比例する特性があるので、毎年の企業の自然な設備投資の増加には、毎年の自然な個人消費の増加が絶対不可欠であり、人為的恣意的な一時的な投資のみの増加に依存して設備投資の増加を行うと過剰供給が発生し、更に国家の所得再配分機能が低くては個人消費の継続的な増加は望めず、企業の設備投資コストを、停滞した個人消費売上では絶対に吸収できず、結果として必ずデフレとバブル崩壊に見舞われます。 故に成熟経済において毎年高度経済成長（国民所得の増加）を達成するためには、まず進化システムの個人消費（商品売上）の増加への人為的な阻害要因となる税制要因を徹底して排除して、個人消費の自然な増加を完全に担保する、個人消費の完全自由（無税）化つまり自然な個人消費への完全規制緩和である消費税廃止を提案します。 同時に低所得者層の高消費性向の活用と高所得者層の低消費性向を徹底して改善し、全ての所得階層の社会コスト（国家維持コスト+企業維持コスト=個人消費商品売上原価）の「所得に対する実質負担の不平等率化（格差）を改善する負担の平等率化」を図る高累進所得税制を税制要因として採用し、結果として国民一人一人がお互い助け合うことになる国家の所得再配分機能を強力に発揮させ国内市場全体の消費性向の向上に、強力に役立つ最高所得税率の高い超過累進所得税制を採用する事を推奨します。
更に為替の変動相場制の弊害を克服し、他国の需要を過剰に収奪せず、他国の資本や投資に依存せず、日本の「自国生産・自国消費」で自力高度経済成長を実現する税制要因の自力新経済成長理論を提案します。 また世界の同業他社に負けない自社の資本増殖を望む企業は、他国に直接投資をして、他国の労働者を採用し、他国の消費者へ販売（個人消費）する「他国生産、他国消費」で他国の自力経済成長に貢献し、他国と他国民に祝福されながら自社の資本の増殖に努めるべきなのです。また資源不足に対しては「輸入の自由」こそが生命線であり、市場で価格的に他国より不利な取り扱いさえなければ、資源不足など他国との競争上何の心配も要らないので、過剰な資源外交等は不要なのです。これが自由貿易体制の重要な意義なのです。
「結果として所得恒等式から利己的な利潤追求の投資の増加」が自力経済成長の基本要因では全く無く「時代と共に生身の人間が他者へ所得を得さしめる結果をもたらす利他的な個人消費（個人消費企業売上）の増加が所得恒等式により個人消費＋設備投資=―＞所得（利己的）の増加となる仕組みの所得の増加の自動達成」（個人消費には進化システムの増殖性有）が自力高度経済成長の税制要因でありビルトインスタビライザー機能を持つ税制要因で自力経済成長可能となるのです。所得恒等式の個人消費、設備投資、所得、貯蓄のうち自己増殖性と進化性があるのは個人消費のみであることを、まず絶対的に理解してください。 さて自らの個人消費生活を振り返れば縄文時代、江戸時代、明治時代、現代へと、時代とともに他人が専門的に分業で生産する商品を求めて、国民一人一人の個人消費（個人消費企業売上）商品の「種類・質・量の増加」が無限に増大蓄積していることが分かります。正に時代とともに有機的に生き物のような進化と増殖を繰り広げる個人消費商品の「種類・質・量の無限の増加と水準向上の貨幣経済的表現」が「自力経済成長」なのです。故にケインズ理論が都合よく使用している所得恒等式と無関係な「可処分所得」という所得概念は税制要因や社会保険制度（所得再配分システムの基本）で恣意的にどのようにもなる所得概念であり学問の絶対性基準の所得概念として全くふさわしくありません。
更にケインズの乗数理論は、理論実施がもたらす予想改善効果と現実の改善結果の乖離は極端に大きく、成熟経済では全く予想に反する事例結果も数多く、全く経済的事実をうまく説明できず再現性のない非科学的な経済理論です。
基本的部分が全く間違っているケインズ理論の減税乗数理論や投資乗数理論が「無機質の進化性も自己増殖性もない投資」をもてはやし、後述の通り自国に資本資金が不足し生産力が極端に不足し且つ巨大潜在需要がある経済段階の条件下にある国家に限り効果を発揮するケインズ理論を、適用を誤り莫大な生産力を持つ成熟経済国家へ適用すべく税制を改悪し、自国の経済資金循環から税制要因（高所得者階層有利の）によって本来高消費性向の低所得者層への所得再配分機能を通じ低所得者層の所得から個人消費資金となるべき資金を、過剰に高所得者層の貯蓄資金として退蔵させ高所得階層に集まった貯蓄資金を投資資金として、「グローバル化の言葉を旗印に安価な海外での外注生産を目的として過剰に資本過剰国から資本不足国へ資金移動を行った為（自国有力企業の商品コストの低下のみに経済学が着眼し）結果として自国の国民所得や個人消費の増加を阻害した税制を普及させ結果として自国の有効需要を減退させ且つ資本不足国に有効需要を上回る過剰な供給の増加を発生させ、世界的に供給過剰のデフレの経済状況を現出しています。故にビルトイン・スタビライザー機能を内蔵しないケインズ理論を始めとする既存経済理論は危険な学問であり、「世界大恐慌や金融恐慌は学問の非科学化によって発生した悲劇の産物」なのです。
つまり現状の経済大不況は世界中が高所得階層有利の既存経済理論に傾倒した税制によって、資本過剰国の本来は税制要因によって自国の個人消費に変換して経済成長の原資に使用すべき資金を、税制要因を使い高所得階層の過剰貯蓄を通じて利己的な利潤を求めて過剰に資本不足国への投資へ流出してしまった結果なのです。 つまり経済的に自由平等（対等）競争の絶対性に反し且つ高所得者層所得に対する租税負担を不平等に免れさせている消費税という自由な本人の個人消費意志を課税、貯蓄投資意志は非課税とする所得の使い道に、個人消費を二重課税（所得恒等式から所得課税は結果として個人消費と貯蓄課税の平等課税になっているのに更に消費税を個人消費に課税する事は）の差別と不平等をもたらし、結果として本人意志で決定する個人消費の増加に罰金のような税金を付して本人の個人消費商品の購入意志を阻害している税制要因が経済大不況を演出しているのです。 そこで消費税制を完全廃止し、更に高累進所得税制を徹底して遵守する事（本人所得の増加は本人意志では決定できないので、本人への累進所得課税は本人所得の増加意志の妨害には全くならない）による税制要因によって、本人所得の増加意志を妨害せず、且つ結果として国民一人一人がお互い助け合うことになる所得に対して全所得階層へ平等率に実質課税する高累進所得税制によって且つ国家に適切な所得再配分機能を発揮させ低消費性向の高所得者層から高消費性向の低所得者層へ所得を再配分する税制要因によって、結果として税制を通じて高所得者層が進化システムの個人消費を実行したと同一効果、つまり低所得階層の高消費性向を活用し個人消費を自然に毎年増加させ、どんな経済条件下でもデフレやインフレ等を改善し貿易黒字（他国の需要の収奪）に依存せず、大規模財政支出にも依存せず個人消費を人間の良識に沿って自然に自己回帰的に自己増殖し続け高い自力高度経済成長効果を無条件で維持し、どんな国家にも適用できる普遍性のある日本や米国で長い運用実績を誇る高累進所得税制要因を新経済成長理論としての機序（仕組みとシステム）を後段に詳述のとおり再評価しているのが本理論なのです。
つまり自由平等（対等）競争の自然な個人消費の持つ進化システム性を一切阻害せず１００%自然に発揮させる新経済成長理論は強制的（システム的）に経済成長を引き起こす税制要因のシステムで構築されており、結果として自力新経済成長理論、内生的経済成長理論、高度経済成長理論として作動するのです。
自由平等（対等）競争の絶対性原則は自由な経済活動へ人為的要素や道徳による人為的な（不自然な）規制が混入することを避ける絶対性原則なのです。
科学とは、自然科学の総称であるが何ゆえ「自然」と言うかと言えば全ての科学的知識の出発点は自然状態から出発するからです。 更に科学は「人間以外全部」（理工科系分野）と「人間と社会」（文科系分野）に分かれ、各々自然状態から出発し自然な特性を活用し「結果事実を引き起こす原因事実の、客観性ある因果関係」を発見分析して、人間社会に役立つ「再現性」を研究する学問を科学といいます。故に文科系分野でも人間の自然状態である自由平等（対等）競争の絶対性原則の状態からの論理を出発点にする事が大切であり、結果事実の再現性を高確率で再現できなかったり、生じている客観的事実をうまく説明できない既存経済成長理論は科学でなく研究者の理念主張でしかないのです。理念は客観的な事実に基づく因果関係を証明した科学ではないので、人の主観的な認識と客観的事実との間に錯誤と合成の誤謬が常に付きまとい結果事実と原因事実の間に再現性、普遍性、確実性が全く無い非科学的知識になるのです。自由とは、偉大な先人が進化システムが作動する市場経済と民主主義システムを発見し「本人の意志の自由」「他人の意志の自由」を尊重する構造上「他人の意志を抑圧する自由を絶対認めない制限つき自由、つまり競争への参加の絶対的自由」を「自由と定義」します。」 故に人間社会に明確に被害を与えている事が事実に基づき科学的に立証されない限り、「公平、中立、簡素」等の道徳を持ち出して不自然に個人消費の自由意志を絶対規制してはならないのです。 故に個人消費が人間社会へ被害を与えているという立証なしに、一般消費税で本人意志で決定される全総需要（現在の日本では３５０－５００兆円）を課税し、抑圧し規制するということは、個人消費への参加の自由意志を抑圧する税制となり、進化システムの作動不良となり、自然な経済活動へ大悪影響を与えるので絶対採用してはならないのです。 更に平等とは高累進所得税制によって本人所得（所得の決定権は本人には全く無いので本人所得への課税は本人の自由意志の抑圧にはならない）に対する社会コストを全国民へ実質的に平等率に負担させる事が自然な経済へ人為的悪影響を与えない経済的に平等の定義なのです。故に人間社会は実質的に人為的な規制抑圧の無い科学としての「自由平等（対等）競争の絶対性原則（人間性を自然に保つ原則、つまり人間の自然状態）」を遵守すれば「自己回帰、自己責任原則」で人類は自らの人間性を自由に発揮し科学好きの過剰性の本能を持っている故、常に時代が求める機能へ、高性能で適応できる個人消費商品を過半の国民が自然に求める特性を持つ生物である以上、人間社会へ人為的な抑圧の無い自然な税制の市場経済を提供すれば、市場は自然に自力経済成長できるのです。従って市場経済が自由平等（対等）競争の絶対性原則を遵守し、その時代の経済環境に良く適応した「良いことを異常にやる国家や企業や国民は異常に進化成長し」、「普通にやる国家や企業や国民は普通程度に進化成長し」「悪い事を異常にやる国家や企業や国民は破綻する」のです。 言葉の意味を厳格に調べ、自然科学を駆使すれば経済的諸問題は全て解決できて、人間の過剰性の本能が自然に適正に発揮され自力経済成長できるのです。故に国家間の争いでも理由の如何を問わず、無防備な一般市民に対するテロ攻撃はこの原則に反する絶対悪なのです。 現在でも日本の武器を持っていない一般市民を拳銃を持った警察官が３０万人弱存在して安寧な市民生活を守って貰って何の違和感もない事実現実は、人間社会には被害を与える不正直で不誠実な人間が常に存在することを表しているのです。 従って全く同様に国際法上、人類に被害を与える反自由反平等の不正直で不誠実なリーダーに率いられた国家が存在する以上、軍隊も戦争も国際法上、適正運用を条件に国民の固有の権利として全く合法なのです。我々の身体の免疫系や白血球（善）が日夜我々の体内でウイルスや細菌（悪）と血みどろの戦争を行い、我々の健康という平衡を保っている事実と全く同じなのです。
故にわれわれが命を賭けて守るべきは、自然法や憲法に規定された人間社会における人間性や人権の基礎になる「自由平等（対等）競争の絶対性」の価値観なのです。
つまり人類は知能が異常に発達し事実に基づく科学を好む生物である故、人間社会は科学の恩恵を受けてあらゆる困難を乗り越え、生き残り繁栄している種なのです。 ところが人間社会のうち唯一「経済学と政治学はモデルや理念や信念にこだわり、事実に基づく科学的研究を怠っている」ため、世界大不況を改善できず、世界の危機と不安定さを改善できないのです。 経済学と政治学は研究者のモデルや理論に都合のよいデーターを集めて組み立てた非科学的学問であるゆえ「一般理論としての再現性」が保障されていないので予測にも充分活用できないのです。再現性が保証できない理論は科学とは言わないのです。
経済学と政治学に科学を注入するには、常にその時点の現実の経済環境に自動的に適応するように一般的に作動する「自由平等（対等）競争の絶対性原則」を理論の中心に据えることで大きく改善され日本経済、世界経済は救われます。
さすれば民主主義や市場経済が、何ゆえ全体主義や共産主義や計画経済に必ず勝つのか、正確に説明できるようになり、社会の混乱が防げるのです。
「科学とは」人為的要因で自然な自由競争に悪影響を与えないために自由平等（対等）競争の絶対性を厳守しながら現実に生じている現象を、原因事実と結果事実の因果関係を明示した上で、より正確に、よりうまく説明し、常に「再現性」を保証するのが科学なのです。 一言で言えば自然科学とは人為的ではない、自然物の自然な本来の特性を１００%活用し、原因事実と結果事実の全過程を見渡して自然な因果関係を厳しく探求し、「エリート研究者は、実験競争現場の末端に常に接して実験と観測」を通じて「再現性」を確認し「人間の社会生活に役に立つ物を生み出す」のが理工科系学問なのです。
しかし人文科学や社会科学は人間自身を扱うので「常にエリート研究者は膨大な数の人間の経済競争現場の末端に接していないので実験と観測が不可能」であり「再現性の確認も難しく」、自然科学と区別され人文科学や社会科学（文科系学問）として分類されているのです。 しかしこれは方法論の捉え方の違いだけであり、文科系学問でも膨大な数の人間の経済競争現場で常に実験や観測の結果を五感で確認できるのは競争現場の末端に接している国民大衆だけであり、エリート研究者では全く不可能なだけであるという特殊な事実だけで両者ともに自然科学の本質は全く同一なのです。つまり理工科系でも文科系学問でも実験と観測を行い、評価するのは人間であるという事実は全く変わらないが、「実験や観測や再現性を評価するのが理工科系学問では実験競争現場の末端に直接接しているエリート研究者」であり、「文科系学問では実験や観測や再現性を評価するのは経済競争現場の末端に直接接している膨大な数の国民大衆である」という違いだけで人間が評価するという事実は全く同じなのです。
それなのに経済学や政治学はモデルや理念で研究分析すれば事足れりと勝手に思い込んでモデルのコンテストに励み再現性のない学問へ進化した為、科学と大きく乖離した人間社会に全く役立たない非科学的学問に陥っています。
自然科学と人文科学、社会科学は全く同じで人為的、人工的でない自然な「人間以外の全て」と「人間個人と集団の全て」を研究対象としており「科学とは」人為的要因で自然な自由競争に悪影響を与えないために自由平等（対等）競争の絶対性を厳守しながら現実に生じている現象を、原因事実と結果事実の因果関係を明示した上で、より正確に、よりうまく現象を説明し、常に「再現性」を保証しようと努力するのが科学なのです。
ゆえに科学を自然科学、人文科学、社会科学に三分類する必要は全く無く、分類ごとに実験、観測の対象や実行者をエリート研究者と国民大衆に分類すれば良いだけで、本質はすべて自然科学なのです。 つまり経済学や政治学も自然科学の一分野であるので、人為的、人工的でない自然な本来の本能的な人間性を１００%活用して、原因事実から結果事実の全過程を見渡して自然な因果関係を厳しく探求し、人間社会に役立つものを生み出すのが、経済学や政治学等の文科系学問の本来の目的なのです。 ところが現状の経済学や政治学は極端に人為的、人工的な資本主義や社会主義という研究者の頭の中で考えた理念やモデルへ人間を縛りつけようとするため、自然科学として合理的に機能せず人間の能力が最大限に発揮できず、結果として自然で合理的な自力経済成長への再現性のない、人間社会に全く役に立たない学問に堕しています。 文科系学問は「自由平等（対等）競争の絶対性」「自己回帰と自己責任原則」という人為的でない同一種の生物としての人類の本来持つ絶対性原則の自然特性を活用し、人間の社会生活に役立つ税制要因や理論を生み出す学問でなければなりません。
つまり科学とは人間の頭の中で考えた理念やモデルには全く依存せず、自然な事実から「確固たる揺ぎ無い絶対性原則や絶対性公式に基づき原因事実から結果事実を導き出す方法」を研究する学問であり、故に「因果関係の恒常的連接を明らかにすれば原因事実から結果事実を引き起こす再現性も保証できる」のです。理工科系学問と文科系学問は科学という意味で基本は全く同一なのです。
ところが自然科学の一分野である人文科学や社会科学の経済学や政治学は膨大な国民が作り出す事実に基礎を置かず、たかだか一研究者の頭の中で考えた理念やモデルの優劣を競うコンテストに成り下がっており、事実を研究しないので事実で動く現実の経済や社会には全く役立たない学問になっているのです。
つまり現状の日本や世界の深刻な経済不況は人為的に莫大な金融資本を作り出す事を目的とした誤った（個人消費や設備投資の増加に役立たない）経済成長理論に忠実な税制要因（消費税制と低累進所得税制）を採用した為に、高所得階層の投資資金を恣意的に人為的に創出できたが、所得再配分機能が弱い低累進所得税制要因であるため、第一に国家の適正な所得再配分機能が大幅低下して、低所得者層の高消費性向を活用できず且つ高所得者層の低消費性向を全く改善できず、更に第二の税制要因である消費税という所得の使い道に個人消費は課税、貯蓄・投資は非課税という差別と不平等を持込んだため個人消費（企業売上）の進化システム性は激しく妨害され個人消費の進化性（増殖性）が発揮されず両者の税制要因が合体し全個人消費商品の企業販売を停滞させ（現在では個人消費に消費税で課税しながら国が財政出動して消費促進を図るという露骨で全く無駄なマッチポンプ政策を行っている）全体の有効需要（国民所得）を停滞させるゼロサム経済を人工的に造り出して結果として資本の増殖にも失敗し経済大不況（デフレやバブル崩壊）を発生させています。故に直接税主導のアメリカだけは弱い個人消費抑制作用のある小売売上税はあるが、先進国中唯一、強い個人消費抑制作用のある欧州型消費税制の非採用国家であり、輸出による消費税の還付制度も無く政権が勇気を持って最高所得税率を高めるだけで安全確実に景気回復と経済成長と財政再建の同時達成が可能な国家なのです。
現状の税制要因では「高所得者層の所得に対する実質的な社会コスト（国家維持コスト+企業維持コスト）負担率が異常に低すぎ（故に高所得階層の高貯蓄性向は維持できるので一見資本の増殖に有利に見えるが、結局デフレとバブル崩壊と株安が発生し資本増殖に不利となる）」、更に「低所得者層の実質的な社会コスト（国家維持コスト+企業維持コスト）負担率が異常に高すぎ」極端な不平等経済を発生させているのです。 優秀な学歴を持つ文科系エリートの皆さんが本論文を参考に本論文が推奨する税制要因と現状税制と比較して「物理学と同じ思考実験」を繰り返しケインズ乗数理論が間違っていることを自らの力で証明して下さい。 新経済成長理論構築の端緒となりますので頑張って下さい。 つまり自由平等（対等）競争の自然な個人消費の持つ進化システム性を一切阻害せず１００%自然に発揮させる消費税廃止の高累進所得税制による新経済成長理論は強制的（システム的）に経済成長と財政再建の同時達成を引き起こす税制要因で構築されており、結果として自力新経済成長理論、内生的経済成長理論、高度経済成長理論として作動するのです。
このような経済情勢になったのは、戦前の軍国主義の普及と同様に、今回もマスコミが、既存のケインズ理論等の経済理論を絶対性の如く報道し続けたためにエリートや国民大衆を代表性バイアス（錯誤認識）に陥らせた大きな責任があるわけで、政官財のエリートの皆さんが今までの前言を翻し、この理論に近づいた場合マスコミは絶対に個人攻撃してはなりません。 君子豹変す、で良いのです、良いほうへ変わるのは「善」なのです。 マスコミの追及が怖くて発言を抑制し日本経済を改善する努力を怠る事の方が私は心配なのです。
広く会議を起こし万機公論で決すれ良いだけの話なのです。 既存理念に凝り固まった巨大なマスコミや経済学会や政治学会が「人文科学と社会科学の一分野である経済学と政治学へ科学を融合する必要の重大性」（現状はモデルや理念や信念に依存する非科学的な学問）に気づくまで、我々は徹底して情報公開に役立つインターネットの力を借りて「事実に基づき、人間社会の諸問題を解決し全国民へ夢と希望を与える自然科学を融合した経済学と政治学へのルネッサンス改革運動」を日本で展開して、世界へ発信すべきと考えています。 日本の１０００万人以上の経済的困難を抱える人々や、世界で１０億人以上の自分の生活さえも確立できず未来に夢や希望をなくしかけている若者や我々の子孫を救う為に、勇気ある多くのエリートの助力と協力によって、明治維新のような平成維新が達成できれば国民にとっても国家にとっても良い結果となります。 国家と国民は利益が相反する存在ではなく、利益を共有する存在なのですから。
「科学技術の基本ルールも」「市場経済の基本ルールも」「民主主義の基本ルールも」「スポーツの基本ルールも」「戦争の基本ルールも」「税制の基本ルールも」人間社会の絶対的な基本ルールは全く同一で自然法、米国・日本国憲法に規定された厳格な「自由平等（対等）競争の絶対性原則」が基本なのです。結果として「自己回帰と自己責任原則」が人間の感性通り（大部分の国民が納得する）に発揮されます。
「これ以外の全理念は国家毎にその時代時代を生きる全国民の過半以上の賛成を得て決定すべき、その時代のその国家の相対性理念（原則）なのです。」 事実として誠実で正直な自然な生き物である全国民がセンサーになって、その国家の判断基準となり進路を決定するのです。 故に絶対性理念は人間が生まれながらに持つ人間性の根本であるので、今後も遵守なければならない絶対性理念（福沢諭吉や坂本竜馬も気付いた）であるが、その他の相対性理念は時代の変化に応じて国民の評価は変化するのです。 従って人間や社会に被害を与えている立証なしに、「全国民の競争」に拠らず「特定の個人や組織の人為的な道徳や理念を優先して（故に国連なども問題あり）」全国民の自由な意志や行動を規制抑圧課税する事は、国家の発展にとって百害あって一利無しなのです。 正に日本は公平・中立・簡素という人為的な相対性理念を税制改革法で絶対性の如く人為的に法定化して消費税制を導入した事と、更に国家経済を経済成長させる税制として立証されていない事実として経済成長失敗実例ばかりの非科学的な最高所得税率の低い低累進所得税制との組み合わせの税制をグローバル化という不自然な人為的な理念を旗印に採用した結果、消費性向の高い低所得者層の個人消費を実質的に課税抑圧し個人消費増加に役立たない低消費性向の高所得階層の貯蓄を非課税優遇した事実が現在の深刻な経済不況を招いているのです。 自然科学とは自然の特性を１００%活用して問題を科学的に解決する学問であるので、現在の人為的で理念的な経済学へ科学を導入し学問に人間の自然な特性を導入するという「経済学等のルネッサンス改革運動」は、生物の進化成長力と同様な経済成長と財政再建の同時達成を、夢と希望を持って実現できます。
結局「自分の任期中は絶対に消費税は増税しないと確約した」小泉首相は、国民大衆に安心感を与えて自らの発案の個々の企業や組織の供給力を強める政策を実行した事は全く正しかったが、国家全体の継続的な総需要の増加と税収の自然な増加を図るための、「私が淡い期待を持った税制改革まで気づかず」、任期の最終の１年間に「消費税増税論議を解禁した事」が小泉首相の政治基盤を急速に弱体化させ多くの良い政策も徒労に終わらせてしまいました。 市場経済では言い訳無用で、結果が全てだから仕方ありません。 既存の経済理論は、全体の中の個を強化すると、必ず全体が強化されると常に考えますが全くの間違いです。 個と全体の増殖強化には、各々全く別の手法が必要となるのです。
小泉首相は慶応大学の経済学部出身で「経済学部出身の国家リーダーで良好な経済結果を残したリーダーは存在しないという日米政権の共通した事実を私は大変心配し私の基本サイト「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」http://www.geocities.jp/mirai200107/を２００１．７．３に立ち上げ既存経済学に頼る事の危険性に常に警鐘を鳴らし続けましたが、小泉首相も最後は経済学部出身の悪癖をあらわし、竹中博士の既存経済理論にどっぷり漬かったデフレの改善も知らない既存経済理論を採用したため、結果として絶大な人気を誇った小泉首相と竹中氏の経済政策も結果として失敗の評価となってしまったのは残念です。 個別に対する競争政策と、全体需要を増加させる税制政策の不存在、の「ミスマッチ」が小泉首相の経済政策失敗の根本原因なのです。国民はトヨタやキャノンやソニーが世界的企業に成長したところで「良かったね」と評価する位で、自分や家族に真に良い結果がもたらされない限り絶対に高評価しないという、当たり前の本質を学者や、官僚、政治家は全くわかっていないのです。 故に学者や官僚や政治家は全国民個人へ良い成果がもたらされたと高評価を得るような自力新経済成長理論の政策を実行することが第一であり、その上で第二に強い企業を育て上げるという順番を間違えてはならないのです。
小泉首相が既存経済成長理論に依存したことによる失敗は、「ご本人自身の選択による自己回帰で自己責任なので仕方がない」ところです。 これも小泉首相や竹中博士が悪いというより経済学という学問が完全でなく、自力新経済成長理論の税制要因を理解していなかった為にもたらされた学問の悲劇なのです。
人類は高い知能を持つゆえに、国民大衆全員が経験という事実を尊重する科学大好きな人間で在るゆえ、地球上で科学を活用し莫大な恩恵を受け繁栄している種なのです。 従って平成元年以降、消費税と低累進所得税の併用税制の導入以降、自分たちの生活が常に非常に悪化した事実を経験的に実感している科学的な国民大衆にエリートが「あるべき税制」などの理念をいくら掲げ説得しても、消費税増税によって事実良好な国民大衆の生活水準向上を実現した事がないので、その主張はウソと直感する選挙民によって選挙で大敗北するのです。
平成元年以降の総選挙で消費税増税を掲げた政党は全て大敗北しており、自民党の麻生首相も例外ではなく今後も必ず大敗北します。 逆に大勝したのは「任期中は消費税を絶対増税しないと宣言した自民党の小泉首相と、民主党の鳩山首相の二つの政権であったことは国民大衆の科学的な深層心理を理解する上で大切です。」 マニフェストはそんなの関係ねえ、なのです。 それは国民大衆が経験と事実重視の科学心の強い存在であるので、「あるべき税制」などと理念を言われても消費税増税と低累進所得税制によって事実として自己の生活水準の向上が実現しない限り強力な科学心を持つ優秀な日本の国民大衆は絶対に納得し無い上、逆に経験上、優秀な日本の国民大衆は直感的に自己の生活水準の低下が自ら予測できるので絶対に賛成しません。 となれば国民大衆が自ら経験し自ら実感した、事実として日本へ好景気と株高と毎年の税の自然増収と財政再建と高度経済成長をもたらした消費税廃止の池田税制へ復帰する事は何の障害もなく、政治的にも大成功するのです。 これによって高所得者層も一見損に見えて、高所得者層の所得に対する平等率な租税負担という貢献によって実は株高、資産高が実現されるので、資産を活用した安定収入を得られる経済社会が実現するので、自らや子孫の将来に安心安全な社会生活が実現できるのです。従って民主主義や市場経済は、結果として理念ではなく国民大衆の科学心に支えられている制度なので、自力新経済成長理論や税制も事実と経験に基づく科学でなければならないのです。 人類は科学的思考と存在で万歳です。
科学とは、自然科学の総称であるが何ゆえ「自然」と言うかと言えば全ての科学的知識の出発点は自然状態から出発するからです。 更に科学は「人間以外全部」（理工科系分野）と「人間と社会」（文科系分野）に分かれ、各々自然状態から出発し自然な特性を活用し「結果事実を引き起こす原因事実の、客観性ある因果関係」を発見分析して、人間社会に役立つ「再現性」を研究する学問を科学といいます。故に文科系分野でも人間の自然状態である自由平等（対等）競争の絶対性原則の状態からの論理を出発点にする事が大切であり、結果事実の再現性を高確率で再現できなかったり、生じている客観的事実をうまく説明できない既存経済成長理論は科学でなく研究者の理念主張でしかないのです。理念は客観的な事実に基づく因果関係を証明した科学ではないので、人の主観的な認識と客観的事実との間に錯誤と合成の誤謬が常に付きまとい結果事実と原因事実の間に再現性、普遍性、確実性が全く無い非科学的知識になるのです。自由とは、偉大な先人が進化システムが作動する市場経済と民主主義システムを発見し「本人の意志の自由」「他人の意志の自由」を尊重する構造上「他人の意志を抑圧する自由を絶対認めない制限つき自由、つまり競争への参加の絶対的自由」を「自由と定義」します。」 故に人間社会に明確に被害を与えている事が事実に基づき科学的に立証されない限り、「公平、中立、簡素」等の道徳を持ち出して不自然に個人消費の自由意志を絶対規制してはならないのです。 故に個人消費が人間社会へ被害を与えているという立証なしに、一般消費税で本人意志で決定される全総需要（現在の日本では３５０－５００兆円）を課税し、抑圧し規制するということは、個人消費への参加の自由意志を抑圧する税制となり、進化システムの作動不良となり、自然な経済活動へ大悪影響を与えるので絶対採用してはならないのです。 更に平等とは高累進所得税制によって本人所得（所得の決定権は本人には全く無いので本人所得への課税は本人の自由意志の抑圧にはならない）に対する社会コストを全国民へ実質的に平等率に負担させる事が自然な経済へ人為的悪影響を与えない経済的に平等の定義なのです。故に人間社会は実質的に人為的な規制抑圧の無い科学としての「自由平等（対等）競争の絶対性原則（人間性を自然に保つ原則、つまり人間の自然状態）」を遵守すれば「自己回帰、自己責任原則」で人類は自らの人間性を自由に発揮し科学好きの過剰性の本能を持っている故、常に時代が求める機能へ、高性能で適応できる個人消費商品を過半の国民が自然に求める特性を持つ生物である以上、人間社会へ人為的な抑圧の無い自然な税制の市場経済を提供すれば、市場は自然に自力経済成長できるのです。従って市場経済が自由平等（対等）競争の絶対性原則を遵守し、その時代の経済環境に良く適応した「良いことを異常にやる国家や企業や国民は異常に進化成長し」、「普通にやる国家や企業や国民は普通程度に進化成長し」「悪い事を異常にやる国家や企業や国民は破綻する」のです。 言葉の意味を厳格に調べ、自然科学を駆使すれば経済的諸問題は全て解決できて、人間の過剰性の本能が自然に適正に発揮され自力経済成長できるのです。
経済学を完全にするには、深刻なデフレが戦後４３年間の消費税廃止の高累進所得税制下では全く発生しなかった目の前で経験した事実を参考に、経済学の俊英は原因事実を分析研究すべきなのです。 そこからヒントが得られます。
つまり「全体（国家）の総需要の拡大手法と、部分（企業）の競争力の強化の手法は全く異なる」簡単な事実を経済学の俊英は全く理解していないのです。
国家はまず最低限度の財政出動で国家全体の自然で継続的な総需要の増加と、税収の自然な増加を達成する国家全体の総需要を拡大強化する自力経済成長を実現できる税制の導入が「国家の大仕事」なのです。 逆に国家全体の総需要を継続的に増加せずに、個別企業の供給力を強化すると過剰供給のデフレとなり、国家の構成員の企業と国民へ必ず不幸をもたらします。 個別企業の供給力、競争力さえ強化すれば、総需要の増加は神が与えてくれるという「おめでたい論理の現代経済学は非科学であり基本が全く間違っている」のです。
だから日米ともに経済学部出身の国家リーダーで良好な経済運営結果を出した国家リーダーはいないのです。 科学とは人間の頭の中で考えた理念やモデルでは全く無く、事実に基づき「結果事実と原因事実との因果関係」を研究する学問であり、更に「因果関係の恒常的連接を明らかにすれば原因事実から結果事実を引き起こす再現性も立証できて理論に基づき予測も可能」になるのです。 理工科系学問（自然科学）はその典型なのです。
ところが自然科学の一分野である、人文科学や社会科学の経済学や政治学は膨大な国民が作り出す事実に基礎を置かず、たかだか一研究者の頭の中で考えた理念やモデルの優劣を競うコンテストに陥っており、事実を研究しないので事実で動く現実の経済や社会には全く役立たない学問に成り下がっているのです。
何故我々は同じ科学なのに理工科系学者を「科学者」と呼び、文科系学者を「学者」と呼ぶのだろうか。それは事実、真実を探求する姿勢や伝統に対する大きな違いを表しているのです。一言で言えば科学者は結果事実を改善する原因事実を厳しく探求し、人為的でない自然物の自然特性（事実）を利用して人間の社会生活に役に立つものを生み出しますが、学者特に経済学者は事実でない人為的な理念に固執し結果として現実の社会には役に立たない理念やモデルを探求して満足している人達と言えます。 本来の文科系学者は人間の自然特性を活用し人間の社会生活に役立つものを生み出す学問でなければなりません。
人為ではなく人間の自然特性を活用するので、環境変化に柔軟に対応する理論の構築が可能となります。 つまり人為的な理念を極端に追求すると、自然な事実、真実との間に必ず大きな錯誤問題と合成の誤謬が発生する為、文科系学者は更に理論の精度を上げるため、理念やモデルや信念から脱却し、徹底して人為的でない自然な事実、真実に基礎を置く「自然科学を尊重する科学者の姿勢と伝統へ、変身する時代になったのです」 科学とは自然特性を活用して、人間に役立つように問題を解決する学問であるので、現在の人工的で理念的な経済学や政治学の根本に科学を導入するという事は、学問に人間の自然特性を導入するという「経済学と政治学のルネッサンス運動」になります。 文科系の学問に真の科学性を導入するには、人間性という人間の生物学的特性や本質に基礎を置く「人間性を常に充分発揮させる自由平等（対等）競争の絶対性」が必要になります。
何が事実か、何が真実か、何が絶対的な価値基準や正悪の判断基準となるのかが明確にならないと科学的とは言えないからです。 それが普遍的に近代法の自然法や憲法で規定されている厳格な「自由平等（対等）競争の絶対性原則」であり、これを活用して全国民をセンサー（人間は道具の使用まで考えると異常に五感が発達したと動物と言えます）として、完全な情報公開の上で現実の自然な経済活動への「実験」と「観測」を続け「自然な経済活動の原因事実から結果事実に至る全過程を解明し」「自然な事実の因果関係と再現性」を確認して、誠実で正直な全国民の過半以上の賛成を得る正しい価値観、判断基準に基づく事が「正に科学的な文科系学問の自然な判断基準、価値基準」となるのです。
この徹底さが理工科系学問と異なり経済学と政治学に全く不足しているのです。現実の経済と政治に自然な人間の特性を活用する科学の光を当てる「経済学と政治学のルネッサンス改革運動」として過去長い良好な結果を日米で実績している自然法、憲法に規定された自由平等（対等）競争の絶対性の税制である消費税廃止の高累進所得税制を再実験して日本から世界へ発信したいと考えます。
自然にも人間社会にも「結果事実には必ず厳正な原因事実がある」のです。
つまり「原因事実から結果事実に至る全過程を完全解明し、事実の因果関係と再現性を徹底して立証するのが科学」なのです。 ところが日本では一千万人以上、世界では十億人以上が経済困難を抱え苦しんいるのは経済学と政治学という「人間の自然特性を無視した非科学的学問がもたらした悲劇」なのです。
現代経済学も政治学も人類の希望に全く答えていないので、学問に自然科学を導入し、問題点を徹底改善し、日本や世界の人々に夢と希望を与えたいのです。
つまり現代経済学や政治学の本質は、問題を改善する科学であるはずなのに、科学的な研究分析が全くなされておらず、それらの問題事実の改善より、自分好みの理念やモデルの構築に忙しく、全く宗教と同一な理念学問に陥って、問題事実の改善不能に陥っています。 これは現代経済理論が科学としての基礎を全く持たず科学的学問としては根本が全く間違っていることを表しています。
人文科学や社会科学の分野の経済学や政治学は本来事実に基づく自然科学であるべきなのに、現状の経済学や政治学は「経済不況や経済成長という結果事実」に対して、どの学問学派も科学ならば「原因事実は同一に収斂」するはずなのに全く原因事実が特定できずバラバラで、したがって原因が特定出来ない以上、改善策も五里霧中で改善策を立てようもありません。 これは現代経済学の研究方法が事実に基づかず、学者毎のお好みの理念やモデルの研究に費やされ非科学である事を明確に表しています。
確固たる理工科系学問の哲学を作り上げた絶対性原則であるアインシュタインの「光速度を絶対性とする基準による相対性原理」は１００年前に発表されているが、その余りにも我々の五感で感じる現実とかけ離れた事実に基づいた理論であった為、多くの学者も信じられず、アインシュタインの仮説として受け取られ以後５０年以上、膨大な手間ヒマを掛け事実の確認の「実験」と自然現象の「観測」が継続的に続けられ、仮説の信憑性が確かめられ「光速度を絶対性とする基準による」相対性原理として確立してミクロの原子から大宇宙まで不明だった「事実が明確に説明できようになり科学は日進月歩で進化するようになった」のです。 つまり科学的であると言うことは「原因事実から結果事実の全過程と因果関係を誰にもわかるように明確に説明し、再現性を保障しなければ科学とは言わないのです」。
科学者は末端の研究活動の事実現実にホコリまみれで汗みどろで事実現実に常に接して研究競争して自然科学で重要な「原因事実から結果事実に至る全過程を解明し」「因果関係と再現性」を確認するので、そこで得られた理論は正確なのです。
それに比べて文科系学問の経済学者や政治学者は、末端の競争現場に直接参加しておらず、冷暖房の効いた書斎の中で自分の頭の中のバーチャルリアリテイだけのモデルや理念とやらを構築した上で、事実真実ではないモデルや理念に基づく事実認識を行うので間違いが多数発生するのです。 つまり文科系の経済学や政治学は競争現場で直接活躍してきた偉大な先人の長年の歴史的努力で自然法や憲法に規定されるようになった民主主義や市場経済の基礎となる「自由平等（対等）競争の絶対性原則」を文科系学問の科学的哲学の大原理までは昇華せず、その重大な意味や定義を理論化せず、更にそのような絶対性事実が何故人間社会に有効性を発揮する存在なのかの確認する「実験」や社会現象の「観測」が科学的に徹底して行なわなかった事が、特に経済学と政治学の大錯誤の始まりなのです。 結局経済学や政治学は科学で重要な「原因事実から結果事実に至る全過程を解明したり」「因果関係と再現性」を確認したりする研究姿勢や伝統が無いので今後は厳正に再構築すべきです。 現状のように事実真実ではない資本主義の誤った「資本の絶対性や資本保護の重要性」の理念に惑わされ、事実や真実を探求せず過剰に理念化し、信じ凝り固まった為、現在のような税制を採用し、結果として深刻な経済不況を招いているのです。 資本主義とは資本を絶対視し保護し、結果として資本増殖を停滞縮小させる事ではなく、「資本を自由平等（対等）に競争させ結果として資本を増殖拡大させる事が資本主義の定理」なのです。 また真の民主主義とは競争現場の末端で働き競争現場をよく知る国民大衆が決定権を持つ大衆民主主義こそ進化システムの自由平等（対等）競争の絶対性原則に合致した正しい民主主義であり、学者や官僚やマスコミ等の競争現場の末端で働かず現実を良く知らず理念や信念に偏りがちな専門家が決定権を持つエリート主導の民主主義であってはならず、専門家は決定権を持つ国民大衆のスタッフ、助言者が正しい立ち位置なのです。
理工科系学問は事実を追及して真実に到達しようという哲学へ徹底しているが、文科系学問には、事実真実追求の科学的哲学が全く不足して事実を優先せず、個人や組織の理念や信念やモデルを優先しているので肺活量が大きい事実真実でない扇動者に引っ張られ錯誤認識や合成の誤謬を引き起こし易く結果を間違ってしまうのです。 文科系学問も自然科学的な「実験と観測を繰り返し」、事実真実に近づく科学的研究手法に徹すれば、誤りには陥らなくなるのです。
人間の持つ特殊な本能である「過剰性の本能」から生じた、長い殺し合いの歴史と経済的低迷を改善するために、偉大な先人達が自然な人為のない真実に近づくために科学的に研究し尽くして完成した自然法や憲法が規定した「自由平等（対等）競争の絶対性原則」を、現代経済学等が遵守せず、国家が誤った人為的理念に傾くほど、合成の誤謬と錯誤に陥り経済大不況を招いています。
人間社会にも自然界と全く同じく事実に基づき「結果事実には必ず原因事実」が科学的に存在するのです。 更に人間社会には個人にも組織（人間が構成員）にも事実として自らの行動について良いに付け、悪いにつけ「自己回帰原則、自己責任原則」が必ず作動するのです。（人間は自然生物である以上、判断ミスで命を落とす野生の世界と同様な原則が市場経済に働きます） 人間は事実として利己的意識と利他的意識を併せ持つ社会的動物であり多種多様な個性を持っているので、経済活動に人為的要素を混入するのを排除するために「各人の自由（所得獲得の自由）」を厳格に守り、且つ国民一人一人がお互い助け合うことになる所得に対する社会コスト（国家維持コスト+企業維持コスト）の実質的な平等率負担の税制を構築する事が人為の混入しない自由平等の経済になり、進化システムの強力に働く自動内需拡大国家となる」のです。
自由とは「本人の意志の自由」「他人の意志の自由」を尊重する思想で、構造上「他人の意志を抑圧する自由を絶対認めない制限つき自由を自由」と言います。
更に人間は「言葉で高度で複雑な情報を伝達し」組織を作って高度で複雑な社会を構築してきた社会的動物である以上、「正直で誠実な事」（つまり事実でない事やウソを言わない事）が最も人間性の基本になります。マスコミは良く調べもせず常に事実や真実でないこと（極端に言えばウソ）を普及する事に、まい進するので国家国民を代表性バイアスに落とし込む最大の愚かな実行者なのです。故に責任者がウソをつくような不正直で不誠実な組織運営をするとウソが氾濫し組織経営は自己責任原則と自己回帰原則が作動し、いずれ崩壊します。（故にお互いを尊重しあいながらも事実と事実をぶつけ合い激論する雰囲気を許容する事が進歩の為に大切になります。）故に国民国家の繁栄進化と経済成長にとって「①自由平等（対等）競争の絶対性、②誠実で正直な倫理観、③自由な組織の意志決定方法の厳密な定義と雰囲気」の国民教育は徹底して行わなければなりません。
更に地球上の他の何百万種の生物に無い、人間の特殊な「過剰性の本能」が経済成長の源泉であるので「我々が命を賭けて守るべきは」「資本の保護ではなく」この危うくて危険な特性を制御する唯一の手段であり自然法や憲法に規定された人間性や人権の基礎になり強力な資本増殖作用のある「正直誠実な自由平等（対等）競争の絶対性の進化システムの価値観」なのです。 現在アメリカでも日本でも、上記の原則に全く反するレーガン政権の専門家が採用した歴史的に市場経済へ幸福追求への有効性の原因事実として作動した証拠が全く無く、しかも憲法にも規定すら無い「公平、中立、簡素」という「言葉の持つ響きと裏腹に、結果として人為的に高所得階層のみに固定的に有利な経済的結果をもたらす理念」が「あたかも正しく絶対性のルールのごとく崇拝され」（現在日本では人為的に公平、中立、簡素の絶対性は誤って税制改革法で法定化し、税制改善不可能の自縄自縛に陥っています）」、結果として市場経済の正しい競争原理（スポーツと同じく自由平等（対等）競争ルール）を徹底して阻害しています。 「自由平等（対等）競争の絶対性という経済成長が保障され憲法で定められた資本主義市場経済ルールの税制」を激しく阻害し、日米ともに誤った競争ルールが働き、逆にバブル崩壊をもたらし資本主義を押しつぶしているのです。 「競争社会の現場を知らない、文科系の専門家が主張する道徳的な理念と称する公平・中立・簡素等の人為的で固定的な理念」を「実験」も長期間の経済「観測」もしないまま強行すると、結果として競争を通じて流動的に経済環境に適応できなくなるので、全体主義であれ、共産主義であれ資本主義であれ、「固定的理念が如何に危険であるか」を現状の経済大不況が如実に表しています。
故に自由平等（対等）競争以外の固定的理念が社会に何をもたらすかの予測や再現性を確かめない非科学的な学問方法が、間違いを引き起こすのです。
「長期間の実験と観測事実の、正しい評価」が間違いを避ける唯一の方法なのです。
事実として継続的な自力経済成長（国民所得の増加）にとって累進所得税制の最高所得税率の大幅低下が効果があったか事実現実の経済史を詳細に観測してください。
同様に消費税の採用や消費税の増税が継続的に経済成長（国民所得の増加）に役立ったか、事実現実の経済史を詳細に観測してください。 日本は経済成長（国民所得の増加）のために８００兆円の膨大な財政赤字を出して財政出動を行ったが、継続的な経済成長（国民所得の増加）に役立ったか、事実現実の経済史を詳細に観測してください。 同様に輸出に励むことが事実現実として継続的な経済成長（国民所得の増加）に役立ったか、事実現実の経済史を詳細に観測してください。
事実を調べれば、これがほとんど経済成長に役立たないウソである事が分かるはずです。事実、現実を詳細に観測することが、大きな改善の重大なヒントとなります。
さて「市場経済機能」の機序（仕組）は個人消費の増加が経済成長（国民所得の増加）の源泉であり、且つ資本主義ゆえ資本を持ったり、有能な高所得者層が結果として高所得を獲得することは当然であり、全く問題はありません。
故に結果事実を外形的に規制する政策が米国で多用されていますが全くの間違いです。原因事実の厳密で根本的な改善と最悪な結果事実の規制だけで十分であり「競争で決着すべき」高度に複雑化した市場経済で人間の頭の中で考えた道徳による規制は自由平等な市場経済に有害な結果をもたらすだけであります。
また民間企業は誰の力も、国家の力も借りず、既存商品の改善と新製品の開発によって自由平等（対等）競争の市場経済で、自らの力で自社商品を増殖させ（売上を増加して）勝ち抜くのが「民間企業の仕事」なのです。
「国家機能」は個人消費の増強と、高所得階層だけに人為的に不平等に所得資金が滞留してはデフレやバブル崩壊が発生し、市場の資金循環機能が大幅低下するので、所得に対する実質的な社会コスト（国家維持コスト+企業維持コスト＝個人消費原価）の実質的な全国民平等率負担を同時に実現する税制を構築するために、最高所得税率の高い高累進所得税制要因を採用すると、個人消費の進化システム性を発揮させると同時に、所得に対して実質的な社会コストを全国民へ負担の平等（対等）率を図り、同時に税制要因が強力な所得再配分機能を発揮して、低消費性向の高所得者層から高消費性向の低所得者層へ所得を再配分する税制によって所得資金がどの所得階層に滞留してもシステム的に平等率で個人消費に変換されるので、結果として税制を通じて高所得者層が進化システムの個人消費したのと同一効果を発揮させ、国家全体の消費性向を大幅に向上し進化システムの個人消費の企業売上（以下 個人消費という）に大幅な増加をもたらし、企業の設備投資を活発化し自動的に総需要を大幅増加します。 つまり国家が総需要を毎年自然に無限に継続して増加する税制要因によって、企業による毎年の供給の増加を自然吸収する市場環境を作り出し全国民の自助努力で自力経済成長するような税制要因で同時に、毎年税収の大幅自然増加を達成し財政再建の道筋を付ける市場経済の再構築が「国家の大仕事」なのです。
逆に現状の日本の深刻な経済不況は高所得者層の最高所得税率の低下と消費税の増税で国家の所得再配分機能が大幅低下し、低所得者層の高消費性向を活用できず、高所得者層の低消費性向を改善できず、個人消費の増加（企業売上増加）を人為的に規制妨害し、経済循環資金を投資資金として滞留させ続けながら、税制要因の根本を改善せず小手先の対策として、財政出動を続けた結果、８００兆円の財政赤字を出して、個人消費に役立たない結局設備投資にも役立たない投資資金を増やし続けているだけの結果の経済大不況に陥っています。誤った経済理論の為にアメリカや日本や世界中の国家がマッチポンプ税制（消費税と低累進所得税制の組み合せ）で市場に投資資金滞留（個人消費や設備投資に役立たない）が発生し続けている最悪パターンに陥り、結果として「税制という資金の強制循環ポンプの作動不良による経済大不況」を現出しています。
「経済学徒の経済知らずであり、医者の不養生と同じで」経済政策に影響力のある学者、官僚、政治家、マスコミ等が旧態依然たる経済理論に拘泥し国家存亡の危機と経済的困難に苦しむ国民を放置しているのは残念でなりません。 過去の自力経済成長成功例（個人消費・企業売上の全体増加）を探し出し研究分析し不況の根本的原因を資金の強制循環ポンプである税制要因の作動不良であると早く特定し新経済成長理論の税制要因を提案する勇気を奮ってください。
経済学者に経済政策を任せるとほとんど失敗します。（日本の800兆円の財政赤字発生や米国の金融危機の招来など） 同じく経営学者に企業経営を任せると多くの場合失敗します。 同じく政治学者に政治を任せると多くの場合失敗します。 つまり学者の理念を信じすぎてはならないのです。 彼らは常に現実の競争現場にいないため基本的な間違いが多いのです。 故に軍事でも最高責任者は自由と平等をわきまえた民間人のシビリアンコントロールなのです。
学者は競争社会には「仮定は通用しない」のに、経済主体が自らの効用（厚生）を最大化するという合理的な経済主体の存在を単純に仮定して理論を構築するという複雑な人間性を理解しない固い考えと政策手段を吟味せず強行する為、前提条件なしに現実が変化する、結果が全ての競争社会では判断を間違えます。
故に戦国時代、信長も秀吉も家康も、固い理念の学者を側近に置かず、的確に複雑な人の心を読み、変化する現実や事実に適応する柔軟な政策を策定できる軍師を側近に置いたのです。
自由平等(対等)競争の絶対性は、その時代時代に柔軟に適応できる原則です。
科学技術が１００年前に科学的諸事実をうまく説明できる上、予測も再現性も完璧に可能な絶対的真理の「光速度を絶対性とする真実の基準による」相対性原理の発見から日進月歩でミクロの原子から大宇宙まで解明し研究が大進化したのに比べ、たかが人間が作った市場経済を最新の経済学が２００年前に作られたアダムスミスの「需要と供給は神の見えざる手に導かれる」や７０年前に作られたケインズ理論が経済的諸事実をうまく説明できず予測も再現性も不能な絶対的真理では全く無い非科学的で迷信でしかない理論を世界の俊英が信じている姿に私は深く驚き、失望しています。
「文科系学問分野では自由平等（対等）競争の絶対性原則が絶対性真理であり、結局、需要と供給は人間の見える手である税制」でコントロールできるのです。
現在の経済成長理論の有効需要増加策としては「減税」と「投資」の二本柱としているが、実は税には直接税と間接税があり、その増減税は全体の経済成長（個人消費・企業売上の全体増加）へ与える「経済効果は正反対に現れ」、さらに直接税の増税はフラットに大衆増税を行うか、大衆増税無しの高所得者階層の最高所得税率の引き上げ増税を行うかで全体の経済成長（個人消費・企業売上の全体増加）に対する影響や効果も「事実は小説より奇なり」で全く正反対に現れるのです。 何故そうなるかの税制要因は後述のとおり正確に厳然と存在するのです。また成熟経済になると基本的に投資資金は経済成長へ中立の効果しかなく高累進所得税制という経済循環資金の強制循環ポンプとセットになった時に限り投資の経済成長効果があらわれるのです。これらの事実や現実を無視して論理を組み立てる経済学という学問は細かい科学的な調査分析をしない非科学的（理念中心）である為、常に経済政策は失敗ばかりしています。
「神は、細部に宿る」のであり、「自然科学の真実も、細部に宿る」のです。
人間が作り上げた市場経済は、自由平等（対等）競争の絶対性の進化システムで、人間が適正に市場経済を改善する事も簡単に出来るし「市場経済は神の手ではなく、人間の手の税制にゆだねられているのです」。人間社会には「原因の無い結果や、神にゆだねられた結果」などは宗教以外に全く存在しないのです。
私は１９９９．７．２３に脳梗塞に襲われ入院しリハビリの過程でライフワークとして日本の高度経済成長要因としての日本の税制問題に取り組むようになりました。２００１．７．３には２年間書き貯めた原稿を元に「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」のhttp://www.geocities.jp/mirai200107/
を立ち上げました。このサイトに付属する「別表２」には「理論をデーターで立証」する為、日本は昭和２５年（１９５０）から平成２０年（２００８）までの「５８年間」、アメリカは大正３年（１９１４）から平成１９年（２００７）までの「９３年間」の「年度別の最高所得税率、年末株価、首相名、党派別大統領名、年租税収入、年財政赤字発生額」の詳細データーを掲載しましたので、高度経済成長や失業率や税収の増加や減少が、税制要因によって発生する事実を「別表２」の最後まで、詳細にご覧になり自ら確認する事をお勧めします。
この基本サイトは現在も継続しておりますがインターネット作業に協力してくれていた友人が病に倒れた為、サイトを基本データー掲載用に２００８．８．１７より更新せず固定化し代わりに自分自身で、インターネットアップロード作業を行う本サイトを、２００９．５．２に、「クリントンと日本の池田税制が高度経済成長大成功の要因」として本サイトを立ち上げ新しい要因分析を加えるたびに内容を進化させ更新を続けております。そして２００９．１０．１０に至りケインズの減税乗数理論や投資乗数理論をインターネットを通じて知る事となり一気に積年の疑問が氷解し「ケインズ理論は経済学の普遍的なルールではない」ので「税制の種類を誤った減税つまり累進所得税の大減税が、経済大不況要因そのものになっている」と確信し論理証明と疫学証明致しました。
近年経済学は細部を無視し「部分（国民）と全体（国家）をシステムとして考えるシステム設計概念が欠如した経済政策ばかり提案」しています。
国家の部分（個）と全体（全体）の増強のための経営手法は全く異なるのです。
全体の需要がほぼ一定の場合（経済成長ほぼ０で）で、部分増強のために、特定部分の競争条件を他より有利にすれば、その部分へ有効需要が吸収され増強されますが、全体が税制要因で自力経済成長されず増殖拡大しない場合、それ以外の部分の有効需要は逆に減少し、その他の部分は疲弊し全体へ悪影響を及ぼします。 このような手法を取って最先端分野や特定分野ばかりにカネをかけ競争を異常に強化させる誤った現代経済学主導の政策決定方法が商品寿命の超短期化や人間生活の破壊や現代の構造不況の大元凶なのです。 従って唯一の方法は全体需要を平等に増強拡大（自力経済成長）しながら、国家が狙いを定めた特定分野を増強して、その他の分野への悪影響を最小限などに止めながら全体需要増強の自力経済成長を図る以外、改善の方法は全く無いのです。
常に特定分野や所得階層別に、競争上有利不利を作ってはならない平等原則が、競争で決着すべき市場経済の根底に、厳然とある事を忘れてはなりません。
企業経営でも全体に力を注がず研究開発や製造部門に力を注ぎすぎ、販売部門や管理部門をおろそかにした為、企業倒産するケースがあるのと同じなのです。
日本経済は現在概略５００兆円の有限な国民総所得（経済循環資金）つまり有効需要を活用し自国生産・自国消費で商品を生産し消費して経済資金循環で永年税制要因で自力経済成長つまり全体需要の強化増殖（国民総所得の増殖、自力経済成長）を達成してきた国家（昭和６３年現在までの４３年間）なのです。
しかも昭和５５年まで貿易大赤字国家であり、貿易黒字が自力経済成長に必要な理由は全くありません。 つまり５００兆円の経済循環資金を税制要因で少しずつ自然増殖させ１億２０００万人の国民と、それを支える法人１５０万社の経営が成り立つ国家にしなければなりません。（個人経営は国民として計算）
結局日本国民は誰でも、物理的に日本で生きて生活するためには必要最低限度の個人消費をするための所得がないと生きられず、また法人も売り上げ減少で極端な赤字になると事実として生き残れないのです。 日本国民は憲法２５条で経済的破綻（経済死のルール）に対して最低限度の生活保護は保障されていますが、法人は市場の競争に負ければ倒産（死のルール）しかありません。
したがって国家の経済政策は、常にこのようなギリギリに近づいた国民や企業の危険な家計収支や損益収支を回避する為、常に国家の全体需要を増大する政策（自力経済成長戦略、所得増加戦略）を立案しなければならないのに、有限な経済循環資金に勝手に名目をつけて、有限な需要の中で特定な業界へ有利減税や値引きに国費を投入し広告宣伝するから、選ばれた業界は、それ以外の業界の有効需要を収奪して生き残っても、結局選ばれなかった元々ギリギリで戦っている業界の多くの国民や法人を死に追いやり、結局財政負担を大幅増加せざるを得なくなるだけなのです。 故にゼロサム経済において有効需要を奪い合う政策はデフレを招いてしまいます。国家が勝手に理屈をつけて、特定分野へ自由平等（対等）競争に反する有利な取り扱いをすると、結果として選ばれないその他の分野の有効需要を収奪する経済政策となり、それでも平然と実行できるのは、有効需要は神から与えられるから大丈夫と信じているから実行できるのであり、神頼みの無責任で非科学的な学問構造である既存の経済学では、結局経済政策は失敗ばかり積み重ね、決して全体の自力経済成長（国民所得の自力増加）は達成されないのです。 国家は本来「企業が絶対に実現できない全体の需要を毎年継続的に無限に増加し、所得を経済的合理性で適正に再配分し全国民と全企業が生き続け全体が増殖拡大する市場環境を構築する税制」こそ自力経済成長戦略として最優先に取り組むべき根本的な経済政策なのです。
個人消費の進化システム機能を発揮させる税制要因で個人消費を自力増加させれば全国民と全企業の総所得が自動的に増加するので生き続けられ毎年定常状態の経済成長（国民所得の増加）と税収の自然増加が１００%可能となるのです。
故に「人権の基本である正しい定義の自由平等（対等）競争の絶対性ルール」は自ら国家へ経済成長と人権を確立させる基本的で強力な力となるので市場経済と民主主義ルール構築の為に国家が絶対的プロパガンダを行う事を許される理念なのです。 まず最もこの税制の適用に長い経験を持つ日米がこの絶対性の原則を税制で遵守して経済成長を引き起こせる事を証明すべきなのです。
逆にこれ以外の全ての理念は経済環境が異なる国家ごとに、しかも時代ごとに、全国民のその時点の競争で決定しなければならない相対性理念であるので、自由平等競争以外の理念を絶対性として固定的なプロパガンダを行うと、国民が誤解し、国の進路を誤る原因となるので、絶対にやってはいけないのです。
アメリカは武力を武器にすべきではなく、正しい定義の自由平等（対等）競争のプロパガンダを武器にして、非自由平等国家の国民へ、この理念を広める事によって対処すべきなのです。 フランス外相のベルナール・クシュネル（国境なき医師団共同創設者）の主張する外交政策の基本として内政不干渉原則の例外として、人権に対しては「介入する権利」があると主張しているが、私も全く同じ考えで、ただできるだけ武器を使わず事を成し遂げねばならないと考えているのです。それには自由平等競争が国家にとって良い効果がある事を、全世界の国家国民へ目に見える形で示した上で、それらの非自由平等競争国家に向けて強力にプロパガンダして、その国家の内部から自己責任で改善させるなければ、真の自由平等（対等）競争国家への変身は非常に長く難しい道のりが必要となる為、正しい定義の自由平等（対等）競争の絶対性の知識普及が、そのような国家の人権確立と自力経済成長の鍵となるのです。人権の確立と経済成長は事実として、相反するものではなく表裏一体の進化システムなのです。
なお直接税を増税すると競争力の強い人材や競争力の強い企業が海外に流出するので、日本経済にとって大きなマイナスという、まことしやかな俗説があります。 更に日本の高い税率を忌避して、脱税的な租税回避行為で活動拠点そのものをシンガポールや香港に移転してしまう動きがあり累進税率を上げてしまうと、こうした動きを助長しかねないと評論家や学者は何故誤った主張を続けるのでしょうか。 「答えは簡単です。」 彼らは過去作り上げられた理論を机上で勉強するだけで、それが事実かどうか検証しない不勉強集団の塊であり、日進月歩に科学が進歩している現代において時代遅れの２００年前のアダムスミスや７０年前のケインズ理論を引き出して、あたかも現代の現実の経済に適応していると信じている（全く現実の経済に適応せず経済不況と株安と財政赤字ばかり作り出しているのに）不勉強な国家や経団連がケインズ理論を擁護し、資本主義は株式投資家層を保護するのは当然と強く思い込み「高所得者階層有利の税制」に反逆の勇気も示さず、学説にしたがう事が自分の安全と利益にかなうからです。 つまり評論家や学者が「高額の講習会に参加してくれたり、高額で分厚い本を購入してくれる不勉強な経団連や高所得者のエリート層の利益を擁護する事は」安直にそれらの階層に好まれるような話をして裕福な階層をパトロンとして生計を立てたる上で大変便利なだけだからなのです。決して事実を正確に分析し国家全体の自力経済成長を考えているわけでは無いのです。
資本主義とは資本を保護し資本を停滞縮小する事ではなく、資本を自由平等（対等）競争させ自然に増殖拡大させる事が資本主義の定理なのです。
そして更に評論家や学者の言葉に右往左往する「国家と全ての国民の為に科学的で安全確実な経済政策を自ら調べて現実対応すべき」「票や国民の支持が大切な政治家や官僚」が、少数票の高所得階層からの献金に悪影響が出ないかと金ばかり気にしてビクビクする勇気のない、肝っ玉の据わっていない政治家や官僚の情けない姿には、ご愁傷様と言わざるを得ません。
くわしい経済的メカニズムは後述しておりますが、基本的には単に国外に逃避した、その人が獲得していた所得が、国内に残留する他の人に分散されるだけであり、更に間接税を廃止し直接税を増税することによって経済が成長すれば、それだけで有能な人材や企業を海外から逆に吸引し国内の人材や企業も成長し、更に日本を愛する後塵を拝していた人材や企業が大きく飛躍する機会となり、自力経済成長にとってプラス要因にこそなれ、マイナス要因には絶対にならないのです。ましてや「参加の自由と平等（対等）のフェアーな競争を保証する国家」は有能な人材と優秀な企業を強く引きつける国家になると考えています。
したがって税金のために国を捨てるような「資本主義的愛国心の無い人材」は「人間同士助け合う精神」で成り立っている国家という組織では、必要のない人材であり、利己心のみが強い本人が満足する国で暮らすべきなのです。
医療や年金や介護など国民皆保険が極度に高度に発達し長寿命を誇る国民が助け合って生きていかなければならない日本国家としては、日本国民が組織する国家へ税金を支払う意志のない強欲な人間や企業の氏名や社名の情報公開をドンドン遠慮なく十分行えば良いのであって、日本国民はそのような人材や企業には決して充分な活躍の場を与えないと思っています。 アメリカでは脱税も悪質な刑法犯になると陪審員制度（国民から選ばれた）の裁判に掛けられ、被告の採った行動が国民全部にテレビ等でおおっぴらに情報公開されるのが当たり前になっている国家なのです。 日本のようにプライバシーを理由に物事を覆い隠そうとして、裁判番組がほとんど無い社会と全く違うのです。 つまりアメリカは誠実で正直な国民による自警団的に国民全員が相互牽制するのが当然であるという思想で成り立っている国家であり、そこには不正直で不誠実な人間を許す余地は全く無い国家であるので、金があり、権力を持つ人間にとって基本的に税は絶対に逃れられない、かたぐるしい国家なのです。
アメリカの内国歳入庁（日本の国税庁）は脱税する、不正直・不誠実な人間や法人とは徹底して戦う集団であり根性があるのです。 なぜならアメリカという国家はイギリスと税金のために独立戦争を戦って独立した税金国家であるからなのです。 アメリカは正直に誠実に税金を支払う国民によって成り立っている国家であるという基本認識が強烈にある国民だからです。
アメリカ人は不正直で不誠実な人間が大嫌いな国民であるので、不正直で不誠実な行動をする国家も大嫌いなのです。
国家の安全保障も自由平等（対等）競争の絶対性が活用できる分野なのです。
ヨーロッパ全土が２年以上ナチスに攻撃され占領され、母国イギリスがナチスにより一年以上猛攻を受けているのに第二次無世界大戦に孤立主義（平和の権化）を掲げ参戦しなかったのに、逆に日本のフェアプレー（正直で誠実な）の精神に反した不意打ちの事前宣戦布告なきアメリカ本土の真珠湾攻撃を昭和１６年１２月８日に受けた事を、激怒したアメリカ全国民によって、わずか１日後に孤立主義（平和の権化）を捨てアメリカは全国民が一丸となって、アメリカ自身も大きな犠牲を支払った第二次世界大戦に全面参戦した事実を日本人は忘れてはなりません。当時の平和の権化のアメリカもイギリスの平和宰相チェンバレンも結局ナチスドイツと日本の行動を許した事が大戦の被害を拡大してしまったのです。 日本の第二次世界大戦の死者は原爆被害を入れて軍民あわせて３００万人の大被害といわれているが、第二次世界大戦の世界の死者は５５００万人に達しており、そのうちソ連の死者は２０００万人、中国の死者は内戦を合わせて１５００万人と言われているのです。ここに大戦後のアメリカの核戦略がヒットラーと日本の無警告先制攻撃で始まった事実をふまえ、アメリカの大戦後の核戦略は核抑止論を基本としつつも、常に他国の先制攻撃に対する大量報復核戦略で抑止力を保持しており、この意味でも日本人が単純にアメリカをアメリカ帝国主義などと非難しえないことに注意しなければならない。
同じくナチスのヒットラーは第二次世界大戦においてソ連のスターリンと独ソ不可侵条約を結びヒットラーは代償にバルト三国等のソ連支配を認めたのです。
スターリンのソ連は、それですっかり安心し油断していた所、１９４１（１６年）６月２２日ヒットラーのソ連邦への不意打ち作戦であるバルバロッサ作戦
を敢行し、一気にモスクワ一歩手前のレニングラードまで突入して冬将軍を迎えて膠着状態となったのです。 日本とドイツは事実上、戦争ルールにも適用される自由平等（対等）競争の絶対性原則違反を犯したのです。 自由平等（対等）競争の絶対性の思想は人間社会にとって何にもまして重要であり原爆被害のすさまじさをアメリカ国民へ訴えても、最初に国家規模の絶対性原則に違反を犯した日本に対して全面的な支持を得られないのは、このためなのです。
故に自由平等（対等）競争の絶対性原則は人間性や人権の基本原則でもあるので「国家安全保障から経済社会に関しても共通して活用できる絶対性原則」なのです。
「市場経済の基本ルールも」「民主主義の基本ルールも」「スポーツの基本ルールも」「戦争の基本ルールも」「税制の基本ルールも」人間社会の基本ルールは全く同一で、結果として「自己回帰と自己責任原則」が人間の感性通り（大部分の国民が納得する）に働く自然法、米国・日本国憲法に規定された「自由平等（対等）競争の絶対性原則」が基本なのです。 これ以外の全理念は「国家毎にその時代時代を生きる全国民の過半以上の賛成を得て決定すべきその時代の相対性理念（原則）なのです。」
戦争や平和もその時点に存在する全国民が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しながら慎重に判断して決定すべき相対性理念なのです。故に情報公開は大切です。
従って人間や社会に被害を与えている立証なしに、「全国民の競争」に拠らず「特定の個人や組織の道徳や理念」で全国民の自由な意志や行動を規制（課税）する事は、国家の発展にとって百害あって一利無しなのです。 正に公平・中立・簡素という人為的な相対性理念を税制改革法で絶対性の如く法定化して消費税制を導入し、更に国家経済を経済成長させる税制として証明されておらず、停滞させた失敗実例ばかりの非科学的な最高所得税率の低い低累進所得税制との組み合わせの税制を採用した結果、消費性向の高い低所得者層の個人消費を実質的に課税抑圧し、高所得階層の貯蓄を非課税優遇している事実が現在の深刻な経済不況を招いているのです。
また国家間の争いでも理由の如何を問わず、この原則に反する無防備な一般市民に対するテロ攻撃は絶対悪なのです。 現在でも日本の武器を持っていない一般市民を拳銃を持った警察官が３０万人弱存在して安寧な市民生活を守って貰って何の違和感もない事実現実は、人間社会に被害を与える不正直で不誠実な人間が常に存在することを表しているのです。 従って全く同様に国際法上、人類に被害を与える反自由反平等の不正直で不誠実なリーダーに率いられた国家が存在する以上、軍隊も戦争も国際法上、適正運用を条件に国民の固有の権利として全く合法なのです。故に軍隊も戦争も国際法上、適正運用を条件に全く合法であり禁止されているのは
１．国際法上、定められた交戦規定違反
２．非交戦者に対する非人道的行為
３．国際法に定められた平和に対する罪
４．国際法に定められた人道に対する罪
だけであり、これらに違反した戦争実行者は戦犯として罰せられるが、自由平等（対等）競争原則を遵守して戦争を行った戦争実行者（軍人・軍隊）は全く罰せられないどころか、国家国民の固有の権利として国際法上、認められているのです。
残虐な戦争は私も大嫌いだが、世界平和や人類の幸福追求の生活を守るためには、日本国民は情緒に流されず事実を真摯に受け止め正しい知識を持つべきなのです。
我々の身体の免疫系や白血球（善）が日夜我々の体内でウイルスや細菌（悪）と血みどろの戦争を行い、我々の健康という平衡を保っている事実と全く同じなのです。、
故にわれわれが命を賭けて守るべきは、自然法や憲法に規定された人間社会における人間性や人権の基礎になる「自由平等（対等）競争の絶対性」の価値観なのです。 この「自由平等（対等）競争の絶対性の唯一の例外」は、私の別の基本サイトに掲載されているとおり、「核拡散防止条約」であり、特定核保有国の軍事上の優位を固定化する不自由不平等条約であり、厳しい核管理を条約化しているのです。
短い条約ですので原文を参照することをお勧めします。
人間社会の基本原則である「参加の自由」と「平等（対等）競争の絶対性」でさえ、世界が「自由平等（対等）競争の絶対性原則」を遵守しすぎると危険が発生する分野と認定すれば、人類の幸福の追求のために、絶対性原則の例外もあるのです。
国民総生産は企業が生産努力を重ねて商品を１０００万個生産しても売れなければゼロであり、全国民が現実にカネを支払い企業から商品が販売された時に初めて国民総生産として観測される当たり前の大原則があるのに現代経済学はこれをシステム的に無限に継続的に達成する努力を徹底して追求していません。 故に生産力の整備された成熟経済の新経済成長理論は、サプライサイド供給側の生産増強を無限に行う要因分析や政策に努力を集中するよりも、逆にデマンドサイド需要側の総需要を自然で継続的で無限に増強する要因分析と税制構築に努力を傾注すべきです。 需要と供給の両者の継続的で無限の増加が合体して始めて本格的な新経済成長成長理論が完成するのです。 故に全国民へ最低限度の個人消費ができるように為替の変動相場制下で「所得資金が一部に滞留せず広く全国民へ所得資金が行き渡る事」つまり国民一人当たり所得の継続的増加が重要で、尚且つ日本国民一人一人の商品売買に課税抑圧が無く個人消費・売上が毎年自然に継続的に無限に自力増加できる戦後４３年間の実績のある消費税なしの高累進所得税制への復帰が今こそ必要なのです。
全国民・全企業を対象とする、誤った経済学に基づく国家税制が総需要の自然の増加を妨害している為、総需要が伸びず深刻な経済不況を招いているのです。
経済学の本旨は国家の継続的で無限な個人消費の増殖を阻害しない自由平等（対等）競争の絶対性原則による税制要因により、正に自力経済成長で経済的にも政治的にも他国に依存せず自主独立した自己責任、自己実現の「自国生産・自国消費の自力経済成長」を目指すのが民主主義市場経済の本旨なのです。
逆にグローバル化という意味不明の言葉で正に深刻な経済不況を招いています。
故に「時代に応じた継続的で無限な自国の個人消費の増加による総需要拡大と自力経済成長に非常に効果の大きい税制要因である、消費税廃止の最高所得税率の高い超過累進所得税制（以下 高累進所得税制と言う）」により、各人の獲得所得に対して社会コスト（後述）の実質平等率負担となり、且つ強い所得再配分機能により膨大な数の低所得者層の高消費性向が活用できて、更に高所得者層の低消費性向の弊害を解決して国家全体の消費性向と総需要を大幅増強する機序（仕組み）の税制要因を長文の本論文で詳しく解説し、日本の高度経済成長へ高い効果のある新税制要因として消費税無しの高累進所得税制による日米の多数の成功例を紹介します。 更に「経済学には個人消費という時代に応じだ税制要因で無限に増加できる有効需要の継続的で無限な増加による自力経済成長を担保している所得恒等式があるのに、この無限性を担保する所得恒等式に、有限で一時的な輸出増加や一時的な財政支出の増加（投資や減税）の有限な需要の増加対策を継続的で無限な増加の特効薬の如く錯誤錯覚させる異質な経済要素を所得恒等式の中へ無理やり導入している事が経済学の大間違いの始まりである」ので、これを削除するか注釈をつける事が絶対に必要です。
他国の需要を利己的に収奪する貿易黒字を追い求める貿易政策は悪であり「日本等の非基軸通貨国家では輸出入均衡（貿易収支０）の貿易政策」を国民教育で徹底して、購買力平価の為替相場を目指し国内企業の価格競争力を国外企業と平等・対等化し為替に企業経営が煩わされず、内需拡大による自力経済成長税制により、国内企業と国民生活を守り企業収益の安定化を目指し、国家の継続的で自然で無限の個人消費の増加の自力新経済成長により継続的な税収の増加を達成できる税制要因によって財政収支を均衡化し、国債増発の財政赤字に頼らず自力経済成長税制の経済環境を作り出す事が基本なのです。日本の戦後４３年間のうち昭和５５年までの３５年間、日本は大貿易赤字国家の事実があり、それでも高度経済成長を達成し、第一次石油ショックの悪性インフレからも世界一が早く回復したのは消費税廃止の高累進所得税制の存在の為であり、過剰に他国の需要を収奪したり他国に依存したりせず経済成長と財政再建の同時達成を実現したのであり、過剰な円高をもたらす貿易黒字を喜ぶがごとき経済理論は全くの誤りなのです。
「経済成長とは」人間という「個体と種」が環境の変化に適応しながら幸福を追求して自然に生き残ろうと全国民一人一人が自然に本能的に継続的に無限に持つ「個人消費の自然で継続的で無限な増加」（進化システム）、が全企業の「設備投資の増加」をもたらし両者の合計値の増加が日本国全体の「国民所得の増加」へ等価変換されるのが新経済成長理論です。
逆に個人消費がある程度満たされるようになった成熟経済では「弱くなる個人消費増加への本能の力を自然に発揮させる為、不自由不平等要因で不自然に阻害しない税制」が大切です。
故に日本が新経済成長理論を絶対に必要な理由は、科学技術の無限の進歩による労働生産性向上により供給（生産）が毎年増加するので、それを個人消費する総需要（消費）の基礎となる国民所得を毎年、税制要因で増加するようにシステム化をしないと、需給の不均衡によりデフレとなり毎年の生活水準は低下し、大量の失業者が発生し、多くの国民が生命を維持できなくなる為です。
故に日本のように所得さえあれば需要（消費）が常に満たされる企業の供給力の整備された成熟経済段階へ到達した国家は、自由平等（対等）競争の絶対性の進化システムの個人消費の自然で継続的で無限な自力増加を課税抑圧しない消費税廃止の高累進所得税制の税制要因ルール（詳しい効果は後述）を採用して個人消費（需要）を毎年自力増加させ所得へ等価変換して所得増加を達成し進化システムの科学技術の進歩による生産（供給）の増強を個人消費できように対処する新経済成長理論の税制要因を構築しなければなりません。
学者は直ぐに資本主義、社会主義、全体主義、共産主義、など主義を強調しますが、本論文は一切無意味な理念や党派性の主張を廃し、事実としての国民所得を増加し市場経済を経済成長させる税制要因の発見に全力を尽くしました。
既存経済学は人間の本質について、法学や経営学のように自由平等（対等）競争の絶対性原則や事実要因に基づき理論を構築せず、減税で国家全体の有効需要が増加できると虚偽の主張をし、国家全体の総需要が増加出来たか、出来なかったかの事実も検証せず、減税する税制の種類や実績事実も吟味せず、全てを単純な思い込みで断言する理念中心の宗教的な学問に陥っており、従って正しい経済予測もできず学派毎に結論さえも全く異なり事実で組み立てる科学とは全く言えません。 さて経済成長を説明する基本的な事実は次の通りです。
①、地球上の全生物は自由平等（対等）競争の絶対性の自然システム（進化システム）で環境に適応し増殖して生き残った種が勝ち（強い種が勝ちではない）の生存競争（進化競争）を行いながら進化し現在に至っている事実があります。
②、更に人類は他の何百万種の生物には無い、その時代の環境の激変に適応して生き残る為に、必要以上のものを常に欲求する本能とそれを実現する頭脳を持つ種へ進化して環境の激変に適応し生き残った種であるという事実があります。
この人間の特殊な本能を「過剰性の本能」というが、この危うくて危険な特性を制御する唯一の手段が、①の「自由平等（対等）競争の絶対性という税制要因の進化システムを遵守すること」であり「すべての文科系学問の根本に導入しなければならない」のです。 この自由で且つ平等（対等）概念を、同一種で構成される人間社会に成立させる条件は、（A） 人間は言葉でコミニュケーションする動物である以上「正直で誠実な人間」を基準にしなければならず、「不正直で不誠実なウソをつく」人間は基準になりません。（B）次に自由とは「自分の自由を認めてもらう代わりに、他人の自由も、平等（対等）に認め」なければならず、他人の自由を実質的に規制抑圧する本人の自由は、法的に徹底して規制した上で、全ての判断を自由平等な国民や消費者による多数が勝ちという競争で決める経済社会をいいます。（狭義の同一種の生物が遵守する自由平等（対等）競争の絶対性） 従って「適正な手段を無視する何でもありの自由」は、自由平等な経済社会では刑罰に値するのです。 故に自由と平等や表現の自由が憲法で保障されているのは、つまり強欲で他人の意見を聞かない独裁的人間が、どんなに奇麗事を述べても自由平等（対等）競争社会では、絶対に多数を取る競争では勝てない社会構造となるのです。
正直で誠実な、お客様は神様ですは、「真実を言い当てているのです」
故に、人類が厳しく遵守すべき米国や日本の憲法の根本精神である「自由平等（対等）競争の絶対性原則という進化システムの基本」が自由平等を国是とするアメリカでさえ「正しい自由平等の定義の確立も教育もされず、自由平等（対等）競争に基づく正しい税制要因へ改善されないまま、経済が暴走している現実が世界各国の経済危機と政治危機を招いている」のです。 まずアメリカや日本が自由平等（対等）競争の絶対性の意味に目覚めなければなりません。
つまり理工科系学問は科学である以上、全ての理論は事実や事実の実験で塗り固められ「解は同一の近似値に収斂し」、且つ原因事実から結果事実に至る「再現性」が必ず確かめられているのに、文科系学問、特に「経済学と政治学」の理論は事実で塗り固められて無く、事実と理念が混在する非科学になっており、故に「解は諸学派によって異なり」「結果の再現性のない」宗教のような予測不能な非科学的な学問（信じるも信じないもあなたしだい）に陥っています。
何故経済学は「強いことは良い事で、強いものが勝つ」と考えるのでしょうか。 真実は「自然界の異種間競争のように強いものが弱いものを食い殺して勝つ全体が徐々に縮小する競争ではなく」「自然界の同一種間競争のように弱いものも食い殺されず生き残り、増殖して生き残ったものが強者となり勝つ、全体が自然に増殖する競争」へ改革しなければ良い経済政治改革にならないのです。
何故地球史上、最強の恐竜が滅亡し恐竜のエサに過ぎなかった当時最弱の人類の祖先が生き残り現代にいたり人類が膨大に増殖し繁栄しているのか、地球上の生物の根本的な競争原理を経済学者と政治学者は全く分かっていないのです。
経済学や政治学は、このような「競争の基本構造」が全く欠落していますが、法学の世界では、経済分野の独占禁止法、不正競争防止法等、政治分野の公職選挙法や政治資金規正法等が自由平等（対等）競争の絶対性を担保するために法整備されているのです。 労働分野では労働基準法、労働組合法、労働関係調整法が自由平等（対等）競争を実質的に保障するために存在しているのです。
ところが経済理論や政治理論は、このような法体系の競争の意味さえ理解していないために「愚かにも競争力を強める為に強大な寡占企業を作ることだけを日夜奨励しグローバル化に励んでいるのです」 なぜ日本で敗戦直後、財閥解体や、農地解放等の「強者の解体」が行われ、それが結果として豊かな消費者を作り出しソニー、ホンダ、松下、トヨタ等の世界に冠たる企業群を生み出せのか経済学者は全く分かっていないのです。
更に新税制については「財政収支の均衡（財政赤字０）を目指して日本国民一人一人の所得に対して実質的に平等率の社会コストを負担させる消費税廃止の最高所得税率の高い累進所得税制を採用し」結果として「内需を自然に継続的に無限に自力でシステム的に拡大し、更に貿易収支の均衡政策により購買力平価の為替相場を実現し国内全産業の価格競争力や企業収益を安定向上し」、他国からの借入れに頼らず、他国の需要を収奪せず、国家債務にも頼らず「自国生産・自国消費」で根本的に自国を継続的に無限に自力経済成長させる税制要因を確立する基本的な理論が本論文なのです。 貿易収支の黒字や、財政支出（減税を含む）の赤字で一時的で有限な有効需要の増加を図っても無限の継続はできず、すぐに限界に到達し、効果は正に微調整で一時的な気休めの効果しか期待できず、逆に変動相場制下の国家経済にとっては財政赤字や過剰な円高という強力なマイナス要因を抱え込みます。尚基軸通貨特権を持つアメリカは莫大な貿易赤字となっているが、基軸通貨特権を持つゆえに経済への貿易赤字の悪影響は最小限度に止まるのです。 つまり貿易赤字を出すことでアメリカはドルという基軸通貨を世界へ提供する義務果たしているに過ぎず、日本がそれに依存しては絶対にならないのです。 それに対して日本等の非基軸通貨国家では貿易赤字黒字の不均衡は為替相場を通じて必ず経済に莫大な悪影響を及ぼすので貿易収支均衡の国民教育を実施しなければならないのです。
経済理論には適正な手段（自由平等(対等)競争の市場機能と国家機能）で「需要供給の均衡」「家計収支の均衡」「企業収支の均衡」「財政収支の均衡」「貿易収支の均衡」を同時に目指す教育や制度や税制要因の進化システムルールを徹底して取り入れる努力が、自然で継続的で無限の個人消費の増殖を阻害しない自力経済成長の根本要因になる事を後記立証します。
この日本を始め世界的な経済危機を回避する為には、民主主義国家の文科系学問の内「法学と経営学で遵守されている」、「人類という同一種が遵守すべき事実を重視し特別な階層や特別な理念を認めず、全てを自由平等（対等）競争の絶対性の進化システム競争ルールで決着する原則」（米国憲法と日本国憲法の趣旨と同一）を、結果として「全く遵守せず党派性や理念性（資本主義や社会主義等）ばかりを争っている既存経済学と政治学へ導入し」「経済学と政治学を高度化する税制要因を含んだ新経済成長理論・新税制改革理論」を再構築しました。 つまり本論文は継続的で自然で無限の個人消費の増殖を阻害しない自力経済成長の機序（仕組み）を持つ、所得に対して平等率の社会コスト（後段）を国民へ負担させる事になる消費税廃止の最高所得税率の高い累進所得税制要因の仕組みを、後述の通り事実から詳細に論理証明し更に歴史的事実から経済成長効果を疫学証明しました。
現代経済学は未だに２００年以上前のアダムスミスの「国富論の市場経済の需要と供給は神の見えざる手で決まる」という古代の理論に拘泥していますが、科学の発達した現代では事実真実は「総需要の継続的で無限の増加は人間の見える手である税制要因」により決まることを本論文は証明しています。 また７０年以上前に発表された、株投資で大儲けした投資家有利のケインズの「雇用・利子および貨幣の一般理論の減税乗数理論や投資乗数理論」は、投資家等の高所得者の蓄財有利に働き、その分国家に厳しい財政赤字をもたらすのに、ケインズ理論を信じて不幸にも減税政策を取り入れた共和党レーガン政権、ブッシュ政権は大規模な財政大赤字と経済大不況に陥ったのです。ケインズの減税乗数理論が正しければレーガン、ブッシュ、クーリッジの減税政策は経済政策として大成功していたはずなのです。現代経済学を信じてその通り実行した結果が世界同時不況を起こした恐ろしさを実感して下さい。つまり民主党ルーズベルト大統領が世界大恐慌を克服するために推し進めたニューディール政策の経済成長大成功はケインズの成功と言われていますが、実はケインズ理論に反して「ルーズベルトは絶対に財政不均衡をもたらす減税乗数理論を信用ぜず」逆に第一次世界大戦時の民主党ウィルソン大統領の財政政策・税制要因の大成功の要因となった最高所得税率の大幅引き上げの大増税政策を更に徹底して、財政の均衡と経済成長の同時達成を目指した事がニューディール政策大成功の要因であったことは歴史と事実が示しています。 つまり民主党ルーズベルト大統領の成功は、事実に基づき決断した彼自身の成功であり、ケインズ理論は錯誤し間違っておりケインズの功績では全くありません。 経済学の大錯誤であり代表性バイアスです。 同様に民主党クリントン大統領もケインズの減税乗数理論や投資乗数理論を信用せず、ケインズ理論と正反対の富裕層の増税という最高所得税率引き上げ増税を学者の強い反対を押し切り強行し高度経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。有効需要の個人消費の増加には、正に消費者の個人消費意志や心理の尊重と、税制による抵抗感の排除要因が重要であり、更に根本的には個人消費性向の高い低所得者層と個人消費性向の低い高所得者層の所得の適正な再配分要因にかかわる問題であるので、消費者心理や国民所得増加の機序（仕組み）と的確に合致した税制要因でなければならず、どの税を減税し、どの税を増税したら国家が自力経済成長できるかの的確な判断ができなければ個人消費（有効需要）の自然で継続的で無限の増加（税制要因は長期間無限に経済に影響を与えつづける）は絶対に不可能なのです。
株の投資家であったケインズは当時アメリカの民主党ルーズベル大統領の採用した最高所得税率の引き上げが、主たる投資層である高所得者層に不利であり、いずれ最高所得税率の引き上げ政策は行き詰まると予測して、税制はアメリカ共和党に擦り寄る経済成長政策の減税乗数理論を発表したと私は考えています。
しかし「事実は小説より奇なり」であり、ケインズ理論はまったくあたらず、最高所得税率を引き上げれば引き上げるほどアメリカ経済は拡大し生産力は膨大に高まり、好景気を持続し、超大国へ上り詰めていくのです。 アメリカと戦った戦中に大蔵省主税局長であった池田隼人はアメリカの圧倒的な経済成長や生産力が税制に要因あることを肌身に実感し、吉田首相に高累進所得税制を進言し更に自ら総理大臣になると所得倍増計画を発表すると同時に、時のケインズ理論に凝り固まった主要な経済学者の強い反対を押し切り、日本税制史上最高の国税７５%、地方税を含めると何と９２%程度の最高所得税率を設定し高度経済成長を達成し、１０年の予定期間の半分以下で瞬く間に所得倍増計画を達成したのです。 ゆえにケインズは全く間違っていたのです。 ケインズの減税乗数理論は個人消費増強の効果が異なる対象税制の種類を考慮せず、誠実で正直な消費者の意志を重要視せず、更に低所得階層の所得の増加に伴う高消費性向の活用と、高所得者層の低消費性向の弊害の改善という当たり前の機序（仕組み）や要因を考慮しない、誤った無限連鎖商法の広告とほとんど変わりなく、このような事実に基づかない古い理論に拘泥して、真の資本主義の科学的な観測を疎かにしている経済学は人間社会に役立つ科学的学問に進化しないのです。 世界中の現代政治へ、ケインズをはじめ不確かな実績しか無いのに効果がある如く装った色々な経済理論が通用している事が、大問題なのです。
資本主義市場経済では「国家も企業も国民もカネが無ければ、何らかの犠牲無しには、新しい事は何も出来ないのであり」高所得階層の金持ちはカネを消費しないから金持ちになるのであり（高所得階層の低消費性向）、低所得階層はカネを消費するから貧乏なのだ（低所得者層の高消費性向）という、統計的な厳正な事実と、国民所得は個人消費の等価変換結果に過ぎないので個人消費が増加しないと経済成長できない経済ルールと、個人消費は自由（無税）にすると自然に増加する特性を合体した国家の強力な所得再配分機能で個人消費と国民所得を増加する機能を持つ高累進所得税制と消費税廃止で個人消費の進化システム機能を解放する税制要因によってカネ回りを良くして全体のパイ（有効需要）を自然に継続的に無限に増加拡大して自然に国民所得を増加（経済成長）する時に限り日本と米国憲法が希求する国家国民全体の幸福の追求や福祉の向上を税制要因で達成できるのです。 本論文は低所得階層の高消費性向を活用し、高所得階層の低消費性向の弊害を廃し究極的に高所得階層の過剰貯蓄と過剰消費を税制要因で是正し日本の新経済成長を達成します。 時代とともに変化する経済環境、地球環境に適応する新商品の開発、旧商品の改善、生産性の向上により個人消費商品の種類、質、量は無限に増加します。 国民は消費者（需要）と、労働者（供給）の二面性を持ち企業を仲介として、カネがベルトコンベアーの役割をして商品とカネが逆回転に循環する資金商品循環の中で「個人消費の自然な増加を阻害する課税抑圧要因を完全に排し市場の競争環境の中で進化システムの個人消費と設備投資の増加が自然に国民所得の増加へ等価変換する税制要因ルール」を素直に構築し国民生存の為の所得分配と所得増加（経済成長）を無限に享受する経済良循環を経済成長と言います。 そして結果として国民所得の増加は人間の生き残りと幸福追求本能から環境改善、医療、福祉等の個人消費の増加につながるのです。 更に間接税制の活用は人間又は人間社会に明確に被害を与えている事が科学的に立証された商品に限り遠慮会釈なく課税し競争力を減退させ同時にその税収を無害な代替商品の開発や生産の援助に活用し市場経済における無害商品の競争力を意識して強化する事は許されるのです。 故に需要と供給で成り立つ経済は、当然に供給の増加に合わせて需要の増加を税制で自然に図らないと経済成長は絶対達成できないのです。 低累進所得税制は所得再配分機能が弱いため、低所得者層の高消費性向を活用できず且つ高所得者層の低消費性向を全く改善できません。更に消費税は個人消費（企業売上）の進化システム性を強力に妨害するので全個人消費商品の企業販売を停滞させ全体の有効需要を強制的に停滞させるゼロサム経済を造り出すから不況になるのです。 景気が悪くなると膨大な国家債務を国民へ負担させてまで、特定の商品へ短期的効果しかない、エコポイント制等の導入で景気回復の努力をしているフリをして、他の商品の有効需要を強制的に減退させ、特定産業を保護する国家商法で経済成長と財政再建の同時達成の成功実例は全く無く国家的無駄です。故に消費税無しの高累進所得税制で国家全体の総需要を増加し国民所得と税収を大幅増加し、逆に科学的に人間社会へ害を与えていると科学的に証明された商品の個別間接税を徹底強化し税収を上げる事こそ国家の役割なのです。この新経済成長理論は有効需要を増加する人類必須の税制要因テクノロジーです。故に国家のやるべき仕事は、国民や民間企業にカネを貸す事ではなく、他国の需要に頼らず収奪せず、自力で自国の需要を増加し「豊かな有効需要」と「充分な仕事」のある内需拡大の経済成長環境を税制要因で国内に自動的に作り出す事にあります。 故にその時代の主要な経済学者から強い批判を受けたクリントン大統領や吉田、池田両首相やルーズベルト大統領が時代の主要な経済学者を絶対に信用せず財政再建の為に経済学者と正反対の税制政策を強行して結果として経済成長と財政再建の同時達成に大成功を収めたのです。経済学者や官僚や政治家や経済的真実を探求しない不勉強なマスコミが主張する、過去経済成長と財政再建の同時達成に成功した実例のない税制を国民は信じてはなりません。 彼らの主張を信じて採用した税制改革こそ、経済大不況の税制大要因だったのです。 この理論は国家の存在理由が、国民生活にとって活動内容が有意義であるかどうかの機能性に求める米英流の機能的国家論に基づいています。
故に社会全般の調整機能を市場経済に任せ、市場経済では実現できない補完調整機能に限定して国家へ求める考え方です。 明治以来日本が採用しているヨーロッパ大陸諸国型の優越的国家論の、社会全般のどんな問題も国家が優越的に統括して調整するという国家論には基づきません。 故に本論文は「事実現実に基づく帰納的推論つまり経済成長の科学的な原因事実と結果事実の恒常的連接の因果関係を分析した、事実に基づく推論に徹し」、既存理論に拘泥した理念中心の単純な演繹的推論に陥らないように努めました。 故に憲法目的達成の為に総需要（有効需要）の自力増加を徹底追求した、この論文の著作権は吉越勝之にあるとしても既存の経済成長理論に限界や疑問を感じ、この新経済成長・税制改革理論が正しいと共感して結果事実の政策効果を重視する勇気ある経済学者、官僚、政治家、公務員、マスコミ人、社会人、学生等の皆さんが、全国民や企業や国家の幸福の追求や福祉の向上の真の実現に役立つ新経済成長理論構築の為の税制要因を重視した論文や評論や記事や卒論等に必要な場合は、この論文の税制要因とデーターをご自由にご活用ご利用下さい。 既存経済学の各学派の理念観念つまり理論が、常に目的の結果事実が得られない要因原因は人間社会が遵守すべき「人間個人の意志と表現の自由平等（対等）競争の絶対性の普遍的ルール」（進化システム競争ルールの税制要因）を各学派の理論の中へ融合していない為です。
日米両国憲法に基く、カネは天下の回りものであり強制的に自然にカネ回りを良くして総需要と国民所得を、常に現在より将来へ継続的に大幅増加させ続けた高累進所得税制という進化システム税制要因を過去に運用した長い経験のある日本と米国民が証人となり、本論文で明らかになった高累進所得税制が新経済成長要因である事を更に精密に理論化して普及して頂きたいと願っています。2009.11.4のニューズウィークの「経済学超入門」で既存経済学は用語ばかり羅列するだけで経済恐慌や高度経済成長をもたらす真の普遍的なルール要因を発見できていない事を明らかにした意味で優れた記事でした。今こそ人間の手で作った市場経済を人間の手で高度経済成長させる真の普遍的なルール要因を発見する時です。 この税制要因を融合した新経済成長理論は「無」から莫大な「有」を生み出す学問であり、日本の戦後復興を大成功させた税制要因ルールと自由平等（対等）競争の絶対性による池田・吉田税制下の経済運営は日本の敗戦直後・昭和２０年のほぼ国富０から高度経済成長を継続し他国からの借金に頼らず昭和６３年の国富３２００兆円（経企庁発表）を生み出したのです。 この４３年間の国富は年平均７５兆円増加しました。これに対して平成１８年の国富は２７１６兆円へ減少しており、累進所得税制の低下減税と消費税の導入という税制要因（私に言わせれば大税制改悪要因）を導入した平成元年からの１８年間で国富は年間平均２７兆円減少しており、これでは効率的な国家運営を目指すという掛け声とは裏腹に非効率の極致です。 当時、市場経済の競争現場を良く知る国民の７－８０%が強く反対したのに、競争現場を良く知らない経済学者や官僚や政治家が「公平・中立・簡素」という定義不明のコンセプトを持ち出して国民の過半の意志を無視し強引に導入した税制要因が１０ヵ月後の平成２年２月から、日本のバブル崩壊を開始させ日本経済を破壊したのです。 人間が作った市場経済への税制要因や理論は良いにつけ悪いにつけ、全て自己回帰的結果をもたらすので、全国民の過半の意志を適切に国政に反映させる為には政党や幹部エリートのカネや人間関係の影響力を法的に排除し、国民の過半の意志を尊重する良心によって行動のできる国会議員の自由平等（対等）競争の絶対性の国会採決ルールを構築した時に限り「国民の過半の意志を勇気を持って代弁できる正直な国会議員の手」で、正しい税制要因を導入すると国家は高度経済成長するので「国民全員の自己責任原則」が働くのです。
それは税制対象が現実の競争現場を良く知る膨大な数の国民自身が対象であるので、進化システム税制を直感的に理解し立案し税制の結果を適確に予測できるからなのです。私は消費税導入する直前の商店街の経営診断でたまたま多数の消費者（主に主婦）と懇談する消費者懇談会に出席の機会があり、消費者から消費税制を導入されたら買い物を節約し消費を抑制するという事実真実の意見が多数あり、現状のシャッター通り商店街の出現は当時から予測できました。
ご主人から受け取る手取り給与が主婦にとっては貴重な収入であり源泉税は主婦の知らぬところで天引きされた間接税に過ぎず、主婦にとっては買いもの毎に直接徴収される消費税こそが強い痛税感をともなう直接税そのものなのです。
ここに学者の税制論議と競争現場の税制に対する実感の違いが現れるのです。
故にエリート達は競争現場を良く知らないため結果がどうなるか常に予測が不適確なのです。故に人間の身体構造のような中央集権民主主義国家が最良と考える私は道州制を促進するエリート議論にも強い疑念と危機感を持っています。
既存の経済学は、需要と供給で両者で経済は成り立つのに、ソローモデル内生的経済成長理論など供給側（生産）のサプライサイドの供給（生産）の効率化と増強ばかりを追及しているので経済運営は供給過多の不均衡となり大不況ばかり招いています。 故に新経済理論は「同時に需要側（消費）のディマンドサイドの需要の自己増殖と継続的増加を図る経済理論」を打ち立て「需要と供給両者の均衡」を図らなければ効果のある新経済成長理論は構築できません。 人間社会には人間しか存在しないので、生物の同一種間の生存競争を強力に支える「自由平等（対等）競争の絶対性の進化システム原則」による「自分達自身が生存するために作り上げる均衡」が大切であるという「科学的な事実に基づく大局観」が必要です。 故に経済には適正な手段で、需要と供給の均衡や、家計収支の均衡や、企業収支の均衡や、財政収支の均衡や、貿易収支の均衡をすべて同時に図る努力や教育が、自力経済成長の根本要因になるのです。
故に正直で誠実な国民を守るため国内悪に対する警察力の均衡を始め、軍事にも政治にも財政にも経済にも「自由平等（対等）競争の絶対性の進化システム原則」に基づく「結果としての事実に基づく科学的均衡」が必要になるのです。故に自力経済成長（国民総所得の増加）を達成するには消費税廃止の最高所得税率の高い高累進所得税制が必須となります。
私は事実重視、問題解決重視の原因と結果の因果関係を探索する「科学大好き人間」の故に、科学技術や理論の中途半端な発達が、結局地球環境と市場経済を破滅させ、逆に真に事実重視、問題解決重視の科学の高度な発達が最終的に地球環境と人間の経済社会を発展させると考えています。 故に科学的理論とは全てを事実で塗り固められた理論であり事実を突き詰めて突き詰めて原因事実（要因）から結果事実の因果関係を解明して科学技術を進化させてきた科学技術理論の体系を科学の一分野である文科系学問にも適用し、日本とアメリカの高度経済成長と政治改革について疑問点を完全解明し文科系学問の進化に役立ちたいと考えています。 原点は経済学と政治学は基本的には事実で論理を構成しようとしていますが、原因事実から結果事実の因果関係を明確に解明できずに、結果を断定しているので、経済学は、肝心の事実が不明のまま本当らしく見せるシナリオのある小説と変わりなく、普遍的な理論とはいえません。
レーガン政権から始まったアメリカ経済の変調と、昭和２０年からの戦後復興における平成元年までの日本の４３年間の政府債務は平成元年の税収の３．９年分２１４兆円（年平均４．９兆円）に過ぎなかったのに、平成元年の消費税３%の導入、最高所得税率５０%への低下（減税乗数理論）、平成９年１０年の消費税の５%への増税、最高所得税率３７%への減税（減税乗数理論）により、経済成長が実現するはずだったのに実現せず平成元年から平成１７年の１７年間では税収の１２．３年分へ政府債務が増加し６６７兆円（年平均３９．２兆円増）となり、平成２０年に至っては平成２０年の税収の１８．７年分へ増加し政府債務は８８１兆円に増加しているのです。民間企業なら倒産を２回も３回も繰り返して不思議はないのです。 国民の強硬な反対にかかわらず経済学者や官僚や政治家やマスコミのシナリオ通りに強行された税制改悪から始まった日本経済の変調を、既存経済学が「減税乗数理論」や膨大な財政赤字を出した「財政出動政策（投資乗数理論）」や、超金融緩和とゼロ金利政策の「金融政策」を採用し懸命に改善に努めたのに根本的な解決策にならなかったどころか財政赤字ばかりが膨れあがり、国家財政の破綻が目の前に迫っている歴史的事実を国民全員目の当たりにしているのです。既存経済理論は非科学的でありまったく間違っていたのです。 逆に景気回復の根本的改善策と証明済みの実績のある池田・吉田税制やクリントン税制やルーズベルト税制へ早く復帰しないと国家財政破綻という大問題を抱え込む危険がある事を忠告いたします。
市場経済の所得創出の為の絶対式である所得恒等式（個人消費＋設備投資＝―＞国民所得）における「個人消費商品への国民一人一人の欲求の強さ」は、個人消費を満たされない社会では極端に強く、税制を乗り越える力も極端に強く、逆に個人消費が充分満たされた成熟経済に達すると欲求は極端に弱くなり税制を乗り越える力も極端に弱くなる事実があります。故に成熟経済の国民一人一人の個人消費の極端に弱い欲求に対応する税制要因は、「消費税無しの高累進所得税制の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する税制」が最適であり、進化システムの個人消費の自然な増加を少しでも妨害しない消費税廃止で且つ高消費性向の低所得者層への所得再配分機能を強化した最高所得税率の高い高累進所得税制によって結果として国民所得を自力で自然に増加できるようにしなければなりません。 現状の税制は最悪です。 また設備投資は経済産業省の設備投資調査でも明らかなように基本的に個人消費の種類・質・量の増加に比例して設備投資需要も増加する事実があります。 故に成熟経済では個人消費の自然の増加が経済成長の基本となる事実があります。 更にケインズ理論の「可処分所得」という考え方は税制や社会保険制度の構造で恣意的にどのようにもなる所得概念であり絶対性の基準になりえず事実の論理構成に使用する絶対性基準の所得概念としてふさわしくありません。
更に資本主義市場経済では大資本や資産を持ち有能で業績のある高所得階層へ所得が自動的に集中するのは当然で所得格差も当然に発生します。 故に稼ぎたい国民はいくら稼いでも自由であるが、ただ高所得者層の国民も、それ以外の階層の国民も社会コスト(＝「国家維持コスト＋企業維持コスト」)は全て個人消費の商品原価に含まれているのが市場経済国家なので、実質的に所得に対して社会コストを平等率に負担するように強制的な税制を仕組まなければ資本主義市場経済国家を維持できない上、国民間に不平等が発生します。 故にこれを解決するには計算すれば直ぐに分かりますが個人消費によって負担する事前社会コスト負担の商品原価負担（生産から販売時点の社会コストは税も含めて全ては商品原価へ直接間接に配賦されている）と、事後の負担調整措置としての消費税無しの高累進所得税制の仕組みが必要な事は直ぐに理解できます。
つまり個人消費商品の購入時の国民一人一人の事前の社会コストの所得に対する負担率は消費性向の高い低所得階層は極端に高すぎであり、低消費性向の高所得階層は極端に低すぎるので、これを事後の高累進所得税制で負担調整しなければ所得に対する社会コストの平等率負担は実現できません。
更に非常に都合の良い事にこの消費税無しの高累進所得税制という税制要因は「個人消費の進化システム（国民所得の増加・経済成長）機能」と、「強力な所得再配分機能」を同時に持っているので結果として「国家全体の消費性向の改善による景気の自動改善」と「デフレとインフレの自動改善」と「所得格差の自動改善」のビルト・イン・スタビライザー要因を同時に保有し、この両者の機能要因を合体して国民所得と企業経営の幸福追求の予定調和に資する構造を持つ、消費税無しの高累進所得税制は巧妙で精緻な高度経済成長税制なのです。
故に高所得者層から低中所得者層へ所得を再配分して、低中所得者層の高消費性向を活用し、高所得者層の低消費性向の弊害を回避する税制は貴重です。
更に「大きな政府、小さな政府の社会主義、資本主義の論争」も数字で物事を考える私には「学者や官僚や政治家やマスコミ等のエリート達の定義不明の支離滅裂な論争」の印象しかありません。 私の定義は単純で、国民にとって必要且つ充分な政策を実現した上で「低租税負担率国家が小さな政府」であり、「高租税負担率国家が大きい政府」であると明確に数字で考えています。 現在の日本は表面的に先進国中第一位の「低租税負担率の小さい政府」なのですが租税収入を国債で穴埋めしている部分を、租税で徴収していると仮定すれば「現状の年金福祉制度のままでも日本はEUと同じ消費税制導入の為に国民所得が順調に増加しないので、既に実質的に租税負担率は４０－５０%以上の「大きな政府」になっており、今の年金福祉水準でもEUや北欧並みの高租税負担率国家へ実質的に既になっているのです」。 逆に昭和２０年から昭和６３年までの消費税無しの高累進所得税制の時代は、より良い商品を常に欲求する国民一人一人の個人消費の進化システム機能（国民所得の増加・経済成長）を消費税で妨害せず、且つ高累進所得税制が「国家全体の消費性向の改善による景気の自動改善」と「デフレとインフレの自動改善」と「所得格差の自動改善」のビルト・イン・スタビライザー機能を発揮し、この両者の機能を合体して国民生活と企業経営の幸福追求の予定調和に資する構造を持つ巧妙で精緻な税制であったのです。故に４３年間一度も深刻なデフレを招き入れず、しかも第一次石油ショックの悪性インフレも日本は世界一早く克服し高度経済成長を継続できたので国民所得は大幅増加し同時に税の自然増収が確保できた為、年金福祉制度を維持した上で、当時は表面的にも実質的にも低租税負担率国家であり先進国中世界第１位の「小さな政府」だったのです。 故に租税負担率算出の分母の国民所得を税制要因で順調に増加（高度経済成長）させれば、税収が自然増収しても常に租税負担率は低く抑えられるのです。 高租税負担率で経済成長率が低いというEUや北欧の実例が日本国民に受け入れられるかどうか、又どんなに自立心の高い国民の自立を妨害し苦しめるかの想像力をエリート達は持たず、都合の良い言葉だけを操っているのです。
つまり高所得階層のエリート達は自分達のみの過剰蓄財、過剰消費を容易にしようと昭和６３年まで消費税無しの高累進所得税制によって世界一の低租税負担率国家（小さな政府）だったのに「日本は社会主義国家で大きい政府である」と米国同様宣伝し、実質的に所得に対して平等率負担に過ぎない高累進所得税制を常に恣意的に批判し、国家に消費税制と低累進所得税制という個人消費の進化システム機能を妨害し、ビルト・イン・スタビライザー機能も無い、不自然な税制を採用させ、税制改悪によって引起されるデフレと高租税負担率体制を日常的に日本経済に呼び込み現実に日本を経済不況のどん底に叩き込んだのです。 結果責任はエリート達が作り出した税制改悪にあります。 特に学者や官僚や政治家の誤った税制理念を、誠実に正直に事実で正誤を確認しなければならない義務のあるマスコミ人が上から下まで機能しなかったことは残念でなりません。 現状の多数の自殺者やシャッター通り商店街を生み出す深刻な経済不況はエリート達の作り上げた完全な人災なのです。いくら金を出して特定商品へポイントをつけてマスコミが宣伝に努めても全産業に好影響の持続的な景気回復は絶対に不可能で、本論文は根本的な改善方法を提案しています。
国民全体、国家が経済成長つまり進化システムを享受するには自由平等（対等）競争の絶対性の憲法の本人意志の「表現の自由」を遵守しなければならず貨幣経済的表現に他ならない個人消費の自由（無税）を厳守しなければなりません。
「本人意志による個人消費の増加が、国民所得の増加へ等価変換する結果」をもたらすという「所得恒等式による利他的進化システム自己増殖ルール要因」が経済成長の税制要因であり、｢所得の問題点｣は「他人を排除し自分だけ所得を得たいという利己的非進化システム要因」が問題です。 個人消費の増加＋設備投資の増加=―＞所得の増加 の順調な運用に反する平成元年の税制改悪が全国民と企業と国家に大被害を与え続けています。 個人消費を国家全体で増加させ総需要を拡大しない限り国民所得の増加や経済成長は絶対不可能なのです。 社会的動物である人間の資本主義市場経済では個人消費と所得の本質に応じた税制が必要であり、所得に対しては実質的に平等率の社会コストを全員が有利不利無く平等率負担する時に限り高度経済成長が可能となるのです。
理工科系学問の「光速度の絶対性を基準にした、その他の物理量（時間、重さ、距離等）の相対性の事実に基く」理論によって学問としての科学はミクロの原子から大宇宙まで事実を正確に説明できるようになり、科学技術は急速に進歩したのです。
「事実を重視する科学的態度」は重要であり明治のエリートは、そのやり方で大成功し特に世界三大海戦の一つの日本海海戦の東郷平八郎の大勝利は「ロシア艦隊の大砲の発射速度は遅く当時の日本が買い入れた最新イギリス製戦艦の１／３のスピードでしか速射ができないという事実を確認し、後は命中精度を上げる訓練である」と勝利を確信して訓練に励んだ原因事実の科学的結果なのです。 それに比べて第二次世界大戦開戦時の日本のエリートは国民総生産１０倍の国力を持つアメリカの「兵器の進化のスピード、生産力の格差等の事実を全く調べず」日本神国論や不屈の精神論等の理念で絶対勝てると誤信し大失敗をしています。原因事実と結果事実の因果関係を分析し事実を尊重する科学的態度の中でしか良い結果は得られません。
「現代の市場経済の運営も消費税や低累進所得税制が個人消費の増加を抑制する事実の危険性を自分の目や耳でしっかり調べようとせず」「既存理論や既成概念に頼りきって、事実を見ようとしない非科学的な態度」が失敗ばかりを繰返しています。
故に資本主義市場経済国家における文科系理論の事実として大原則は「人間の意志と表現の自由と平等（対等）競争の絶対性ルールは厳守し、逆に自由平等（対等）競争以外の理念観念（例え戦争や平和でも）は、その時代時代の国民が、その時点の事実に応じて競争で最終決定する相対性」理論であるという事実原則です。故に①科学的に人間や人間の集団へ被害を与えている事実としての立証無しに人間の意志や表現（個人消費）を課税や規制してはならないし ②事実として本人の自由を尊重してもらうには、他人の自由の規制抑圧目的とする意志と行動は厳に法律で規制（党議拘束規制など）しなければなりません。 故に経済的には個人消費規制の欧州型消費税制を採用せず、政治的には党議拘束無しのアメリカが国民総生産世界第１位であり、欧州型消費税率が最も低い日本が世界第２位を維持していられる税制要因なのです。故に戦後EUのドイツ、イギリス、フランスを国民総生産で絶対に追い抜く事などできないと思われていたのに、昭和２９年EUは消費税制を導入し、同じ年逆に日本は地方消費税制を廃案とし高累進所得税制一本で突き進んだ為、日本は早期に欧州諸国を抜き去り「東洋の奇跡」と言われ現在でも、巨大人口の中国やインドより上位であることは偶然ではなく本論文の「論より証拠」の理論的帰結の結果事実なのです。さて「行動」と憲法が保障する「表現の自由」の、微妙だが本質的違いに注意して下さい。資本主義市場経済の「個人消費は、事実として表現の自由の一形式であり」「科学技術も、事実として表現の自由の一形式であり」課税規制すると人間の社会進化（経済成長）を停滞させる要因事実となるので人間の錯誤理念の危険性を知る憲法は「表現の自由の絶対性を予め規定」しているのです。
理論は事実としての絶対性ルールを基準として正確に論理を組み立てないと普遍的で正確な理論は構築できないのです。 経済学は科学の一分野である以上、人間の頭の中で考えた資本主義理念は危険であり、事実を重視し前述の絶対性ルールを基準に「人間社会は事実として個と全体で成り立っているシステム理解」と「事実や現実と素直に真正面に向き合い原因事実と結果事実の恒常的連接の因果関係」を解明して原因から結果を再現できる再現性のある科学的思考が最重要です。
しかも資本主義市場経済の最重要目的は「資本増殖であり資本保護」ではありませんし、市場経済では資金循環が重要で「カネは手段であって目的ではありません」。
私は日本の高度経済成長の真の要因を最高所得税率の高い超過累進所得税制であると気付いたのはアメリカの経済学者がケインズ理論を活用した市場経済の有効需要の増加策のはずの継続的な歳入の減少となりその分民間需要の増大となるはずの減税乗数理論を適用した累進率低下減税の共和党伝統のレーガン税制を採用し、更に一時的な歳出増加となる投資乗数理論を適用したレーガノミックス政策が要因となり「１９８７年１０月の株価大暴落のブラックマンデーを引き起こし」更に「財政再建不可能と言われた巨額財政赤字」作り出した大失敗の結果事実を知るゆえに経済学者の主張はおかしいと批判し始めた時からです。 更に共和党子ブッシュ政権も所得税を始め全ての税制の累進低下減税を任期中推し進め、更に大規模財政出動のイラク戦争を始めるなどレーガン政権と全く同一の誤り（経済学者の指導する共和党伝統のケインズ理論の累進所得税制の減税政策では現実の有効需要は減少停滞する）を犯し、２００８．９のリーマンショックから金融恐慌、世界大恐慌へと進んだのです。１９２５年、米国共和党のクーリッジ大統領から始まった累進所得税制の大減税政策はケインズ理論では有効需要の大幅増加になるはずなのに、結果として現実は１９２９年に世界大恐慌を招きいれた大失敗と全く同じ過ちを、繰り返しています。高累進所得税制ルールの減税と増税の経済成長効果は、現実にはケインズ理論と正反対に現れていたのです。 日米共に歴史的事実はケインズ理論の累進所得税の減税乗数理論は全く間違いどころか大不況要因であった事を現しており、国家国民を不幸に陥れた日米経済学者の事実を検証しない主張は大問題です。累進減税政策では全く効果が無いどころか正反対の大不況要因だったのです。逆に有効需要の創出策としては５０年間続いた古き良きアメリカ社会を作り上げた民主党ルーズベルト大統領が行った累進所得税制の最高所得税率を引き上げ増税が高度経済成長と大有効需要創出対策であることを本論文は国家データーに基き疫学証明と論理証明を行っているのです。故に特別に優秀な国民で構成されているわけでもない多民族・多文化・多宗教国国家アメリカが優秀なヨーロッパ諸国を差し置き、断トツの世界一の国民総生産を達成できたのは国内個人消費を抑圧し輸出すればするほど大規模消費税還付を行うヨーロッパ型付加価値消費税制を絶対に採用せず（アメリカには輸出業者に多額な租税を還付する制度は存在しない）間接税は小売売上税にとどめレーガン政権までは高累進所得税制を中心とした直接税主導の税制を頑固に維持してきたからなのです。
経済学者は「客観的で絶対的な判断基準を持っていないため」現実のデーターを主観的な理念や観念で読み取っている為、学派によって現実のデーターの見方が全く異なり、これでは正確で統一的な経済予測をできるはずはありません。
歳入の継続的減少をもたらす累進所得税の減税乗数と、歳出の一時的増加をもたらす投資乗数の、有効需要の増加策の事実は歳入と歳出が正反対の高度経済成長効果要因を持っているのに、両方とも同じ有効需要の増加策と決め付けて論理構成する「事実を検証しない大雑把で非科学的なアプローチ」がケインズ理論の大失敗の要因・原因なのです。当然に歳入と歳出は資金の動きが正反対なので科学的に検証すると「事実は小説より奇なりで」累進所得税制の減税には後記の通りの科学的な要因分析から有効需要の増加策どころか、正反対の有効需要の停滞とカネ回りを悪くする大不況を招く税制効果（資金循環の妨害要因）を持っていたのです。私は日本の税制経験から理論の割には高度経済成長に予測違いばかりしている経済学の科学性に非常に疑問を持っていたので、なおさらでした。 それに比べて日本は池田税制による最高所得税率７５%の高累進所得税制によって均衡財政を貫きケインズの均衡予算乗数理論に反して高度経済成長（国民所得の大幅増加）を達成し日本はアッと言う間にヨーロッパ経済を追い抜きアメリカ経済に近づいた為、ケインズ理論に反する「東洋の奇跡」と日本は呼ばれたのです。 私に言わせれば奇跡でもなんでもなく高累進所得税制が要因となる自力高度経済成長への税制効果（進化システム）から当然の結果と考えていました。 そして当時は日本は貿易赤字でありましたが、失業率も欧米諸国と比べて日本は極めて低く、高度経済成長税制で均衡財政を続けていました。（高累進所得税制による財政の均衡の重要性）
貿易収支は大幅赤字黒字より、長期の自力高度経済成長を目指す貿易収支ゼロの貿易均衡を目指し購買力平価の為替相場を確立することが要因で「均衡ある内需の産業構築が可能」となり最善の貿易政策となります。（貿易均衡の重要性）
資本主義とは「資本を増殖させる事」で「資本を保護する事」ではありません。
また経済学者の役割は「企業や業界の競争力強化やコスト削減」の手法を開発することではなく、国家の総需要を人間の本質どおりに「自然に増加させる国家経営手法」を開発し、自然に資本を増殖させることです。 企業の競争力強化やコスト削減は基本的に市場経済の民間企業に任せるのが最善であり、更に個々の経営手法の研究開発は経営学者に任せれば全く問題なく、一々経済学者の出番は全く無いのです。つまり民間の競争現場の実態を良く知らない経済学者の指導で国家経済政策が左右されると大失敗が生じます。金融工学など市場経済で利益を得ようと競争する民間企業へ思いあがって指導するから金融恐慌を招くのです。国家は経済学者が、民間企業は経営学者が、格別に指導すれば良いのです。「高累進所得税制による財政の均衡と貿易収支の均衡が自力高度経済成長・自力国民所得増加をもたらす生物の進化システムと同一ルール」です。
国家に求められる重要な機能は市場経済へ自由平等（対等）競争の絶対性の進化システム増殖競争を遵守して経済成長させる最適な税制改革を科学的に導入して財政再建を果たすことであり財政再建に反する国家の安易な減税政策は必ず失敗します。高度経済成長政策に必要なのは大型コンピューターで探索する「条件」ではなく必ず経済成長を実現する「自由平等（対等）競争の絶対性遵守の進化システム税制ルール」の構築です。
さて私がこの論文を作成するに当たり、人類の経済活動と高度経済成長の要因は「個人消費の進化システム増殖競争にあり、本人の個人消費意志を課税規制せず、尊重する大切さ」という本質的な基本命題を明確にしたいと思います。
人類には地球上で唯一他の何百万種の生物が持っていない「過剰性の本能があり、消費生活の進化システム増殖競争の中で自然に発揮され」その時代の諸環境に適応して衣食住や生活を維持するに必要な道具など全分野で、生き残る為に必要最低限度以上のものを常に欲求する本能（進化システム増殖競争）として始めから一人一人の人間に本能的に備わっている事実が、経済成長の基本的要因となっているのです。 この為人間は現在や将来の諸環境に、より一層適応して幸福追求や生き残りたい本能を常に保有する為、より気持ちの良い、より安全な、より安い、より性能の高い商品を無限に追い求める「個人消費の増加意志と欲求」（進化システム増殖競争性）を過剰に持っている事が「個人消費と設備投資の増加要因となり」、非進化システムの所得や貯蓄との「所得恒等式のルールの仕組みを組み合わせて最適化する事によって」、成熟経済でも自力で内需で商品を自動的に無限に消費拡大し高度経済成長を維持できるのです。
つまり大切な事は「一人一人の人間が保有する個人消費の過剰性の本能を如何に全国民を束ねて組織化し正しく最高に引き出せる進化システム増殖競争の税制要因ルールを作り出すか」であり、長い人類の歴史がたどり着いた結論が「個人消費等の意志の自由平等（対等）競争の絶対性」と「その他の全ての理念観念は相対性」であるという大原則を制度（税制）ルールとして定着させることが進化システム増殖競争による自力経済成長を実現する大原則となるのです。
事実としてライオンがカネを支払ってサッカーを見に行くだろうか、事実として最高の知能を持つといわれるチンパンジーでさえ、仲間の作った車（作れるか？）に乗って、生活しているであろうか？ 単に自然に生きる為だけなら必要も無い、過剰性のこんな事を欲求するのは事実として人間だけなのです。
その欲求が他の生物には全く無い、過剰性の本能に導かれた「個人消費の種類・質・量」の壮大な拡大をもたらし人間文化を形成するのが経済成長なのです。
故に「効率化などの概念」は人間文化を競争で達成する目安でしかないのです。
学問が科学である為には基本に忠実な「絶対性の大基準に基づく事実から出発し絶対性の小基準の事実に基き論理構成しなければ」その学問は科学ではありません。誰がやっても「答えは近似値に収斂」しなければ科学ではありません原因から結果が予測可能で再現性のある学問でなければ科学ではありません。
その定義から「現状の経済学と政治学」は科学的学問でなく学者の理念の発露つまり異なる基準による宗教のような他派を非難する学問に陥っています。
だから学派により正しそうに聞こえる神学論争のような議論となり常に結論は出ずどちらを信ずるか、信じないかは貴方しだいの無責任な学問なのです。
人間同士は同一種であるので異種間の弱肉強食競争ルールは絶対に不可であり、人間社会には同一種間の自由平等（対等）競争の絶対性（進化システム）ルールの時に限り必ず社会は安定し、高度経済成長し個人消費も子孫も増殖できるのです。
自由平等（対等）競争の絶対性の「自由の概念」は自分や他人（全員）の意志の抑圧を排除し、自分や他人（全員）の自由な意志の発露を容認することであり、どの意志や表現がより良いか悪いかの全てを「全員の平等な競争」で決着するのです。
「平等の概念」は市場経済における社会コスト（国家維持コスト＋企業維持コスト）を国民は個人消費時の事前に全個人消費原価に混入されて負担しているので、これを所得に対する平等率負担に調整する為、事後に累進所得税制によって本人所得に対する社会コストが全員平等率負担に近づくように再計算しなければなりません。
故に言葉の定義も計算基準も無い「非科学的な公平・中立・簡素」理念と異なり、「平等とは」計算基準があり具体的に数値を算出し比較できる概念だったのです。
しかし私は概算で計算を行い結論を出しましたが、膨大な商品の原価区分の分析に費やす手間もカネもなく、詳細な最適化は、後に続く若い研究者に任せます。
全体主義も共産主義もその他の主義も高尚な理念と裏腹に人間個人の「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守できなかった為」淘汰されてしまった思想なのです。
故に失敗ばかりを繰返す現在の資本主義理念も、本来の自由平等（対等）競争の絶対性の資本主義理念を逸脱しているのが問題なのです。 故に経済成長をもたらす為に重要なのは「条件」では無く、高度経済成長を自然に自動的に強制的にもたらす「進化システムルール」を全国民へ適用する「自由平等競争のルール（規則）」で税制を再構築（池田税制のように）する事です。 高度経済成長を実現するのは「条件（コンディション）」ではなく「ルール」なのです。
「科学技術の進化システムのルール要因」はノーベル経済学賞を受賞したソローモデルから「供給側経済成長理論」へ発展し、「個人消費の進化システムのルール要因」は本論文の「需要側経済成長理論」へ発展し、両者が合体するときに始めて最大の経済成長効果を発揮できることになります。「個人消費や設備投資の進化システムのルール要因」については、他に文献が無く個人消費が進化システムであることを次の通り詳細に解説します。つまり「強者が弱者を食い殺して勝つルール」の異種間に適用される弱肉強食競争（人間は種が違う魚や牛や豚を殺して食べる）と異なり、自由平等（対等）競争の絶対性（同一種の人間同士は殺しあわない）を遵守する同一種に適用される「環境に適応するように進化して生き残り増殖した方が勝ちルール」の進化をもたらす自然システム進化システムの基本競争形式なのです。
故に地球史上最強の恐竜は環境に適応できるように進化出来なかったので増殖できず必然的に滅び、恐竜のエサに過ぎなかった人間の先祖は環境に適応できるように進化し増殖できたので繁栄しているのです。 つまり我々が生き残り幸福追求や福祉の向上を果たすには、自らの競争社会の諸制度を環境に適応出来て進化（経済成長）できるように自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する制度へ改善しなければなりません。 「個人消費や設備投資」は「市場経済」で繰り広げる「諸環境に適応する為に突然変異（進化）を伴った」「本人意志による個人消費増殖競争（商品販売競争）の一環」であり、これを税制等で妨害せず尊重し遵守する事が自然な人間文化の表現になると理解すれば誤りがありません。 つまり現在、市場で生き残って進化システム増殖競争を繰広げる商品群は古代から現代までの間に進化して競争に生き残った商品群なのです。 現代でも使われている土器や陶器は縄文時代に誕生し、米は弥生時代に誕生し、木工製品は古代に誕生し青銅や鉄製品はその後に誕生し、１７６０年代以降の産業革命と科学の進化によって、個人消費商品の突然変異は無数に発生し、鉄道は１８００年代に、内燃機自動車は１８００年代終わりに誕生し、飛行機は１９００年初頭に、プラスチックス商品は１９００年代に誕生し、更にテレビは１９５０年代に急速に発達し、パソコンは１９８０年代に急速に発達し、太陽光発電は１９９０年代に発達し、携帯電話は１９９５年以降急速に発達し、更にサービス商品については歌舞伎は江戸時代に誕生し、映画は１９００年代に全盛を向かえ、野球やサッカー、歌、アニメ、ゲーム更に医療、教育、介護福祉、環境保護等の「各種サービス産業の誕生等」時代と共に「内需の個人消費の種類、質、量」の多様な分化と系統が発生し競争を繰広げながら累積増加の一途を辿り、この経済的な内需の選択肢つまり「個人消費の種類・質・量の増加」が、その国の過剰性の文化であり経済成長なのです。 つまり産業のサービス化は必然であり、それに直接課税強化して増加を抑制する消費税制は最悪です。所得が増加する経済環境で国民が環境保護に関心を持てば自然に環境保護個人消費や設備投資が増えるのです。資本主義は人間をセンサーとして個人消費商品の増殖性をシステム的に所得増加に結びつけたルールが、過剰性の人間文化の貨幣経済的表現なのです。 個人消費は人間の意志と意欲の化身であり自由(無税)に対等競争させれば生き物のように所得恒等式により所得を増殖し進化して所得増に変換するのです。
本論文の、経済成長理論の根拠となる自然生態系の食物連鎖の頂点に立つ最強生物の増殖繁栄は、異種間競争の弱肉強食競争においても地球環境に適応する下層生物の増殖繁栄に完全に依存し最終的には食物連鎖の最下層、陸上では植物相、海洋では植物プランクトンの増殖繁栄が鍵を握っているメカニズムと全く同様に、人間という同一種間競争の自由平等（対等）競争における強者の高所得者層が生き残る為には、膨大な中低所得者層の高消費性向を活用する税制ルールが必要になるのです。
次に課税規制しても全く問題の生じない所得の非進化システム性を解説します。
個人消費＋設備投資＝―＞所得 の通り、所得は他人の個人消費意志と設備投資意志で決定されるルールなので、所得獲得の本人意志を直接課税しても他人の個人消費の自由意志を抑圧しないので所得増加に全く問題が生じません。 それに比べて本人意志で決定される個人消費や設備投資に直接課税すると本人の増加意志は抑圧され増加しなくなり、結果して所得は増加できなくなる結果をもたらす要因ルールを経済学を志す人間は絶対に理解しなければなりません。
さて貨幣の本質は便利な決済手段にすぎず、紙幣自体は物理的に無価値なのです。
故に決済手段が物々交換の未開状態の奥地に住む未開人に「日本円」や「ドル」紙幣を持っていっても、それは火をおこすための点火用に使うか、ゴミとして捨てられるかがせいぜいなのです。 つまり人間にとって紙幣は根本的に重要な物でなく「概念」としてのみ重要なのであり、過大評価すべきではなく、大事なのは真に社会生活に役立つ実物商品だけなのです。 クレジットが普及すると貨幣の使用割合は急速に減るようにカネは最も重要な物ではなく「個人消費」という人間が生きていくための購入に必要な決済手段に過ぎないのです。 故に「所得やカネ」は自己増殖出来ない「非進化システム」の人間の頭の中の「価値概念」に過ぎないのです。
故に経済学は「事実を無視し、概念や理念ばかりが先行し」足元の人間の経済活動の本質を「事実に基き」徹底して突き詰めて突き詰めて分析せず「ルールの存在に気づかずに」論理構成する為、効果のある経済成長理論を打ち立てられないのです。
さてこの最高所得税率の極めて高い超過累進所得税制が成熟経済において高度経済成長を達成する税制効果（進化システム要因）は所得階層別の低所得者層の高消費性向と高所得者層の低消費性向の差異を国家の所得再配分機能で調整する高累進所得税制によって国家全体の消費性向を自然に高め更に個人消費の進化システム性（自動増殖性）つまり低所得者層が高所得者層の良質な個人消費を強く追い求める性質を自然に発揮させる消費税無しの高累進所得税制による個人消費の増加が企業の設備投資の増加の要因となり両者の合計値が自動的に国民所得の増加に等価変換され有効需要の増加となり日本の高度経済成長（国民所得増加）を支えていたのです。 次に所得恒等式の一部を掲載します。
個人消費＋設備投資＝―＞所得（人間の無意志下で作動する所得自動生産式）
公平・中立・簡素など意味不明な消費税制と異なり、高累進所得税制は所得獲得の無限の「自由」と各所得階層における所得に対する社会コスト負担率と貯蓄率を「平等」率に近づける実質的な自由平等（対等）競争の絶対性を遵守したルールで民間市場経済機能と国家所得再配分機能を論理融合した税制です
累進増税は歳入循環の栓を開け、市場のカネ回りを強制的に良くする政策です
累進減税は歳入循環の栓を閉じ、市場のカネ回りを強制的に悪くする政策です
累進増税は好景気を招来する、国家国民両者に最も都合の良い政策です。
累進増税は貧困を撲滅し、所得に対する税の実質不平等率負担を改善します
通貨で徴収しなければならない税の安全確実な徴収方法を実現した税制です
実質的な自由平等（対等）競争の明確なルールと基準を持った税制です。
私も良く利用しているWikipediaによればケインズ理論の乗数効果とは「一定条件の時、即ち不完全雇用経済の時」に有効需要を増加すれば、増加させた額より大きく国民所得を得られる現象であると述べています。 国民所得の拡大額／有効需要の増加額を乗数と言う。 ケインズの乗数理論は投資で、市場の有効需要を増加させれば、有効需要の増加額より、大きく国民所得が増加すると説明し、サイクル毎に乗数的に増加するので乗数効果と呼んでいます。
しかし不完全雇用経済は事実として中国やインドのような発展途上国家つまり顕在供給力より圧倒的に潜在需要が膨大である経済の初期段階である国家は、所得（カネ）さえあれば税制による個人消費の増加への妨害や貯蓄への誘惑を乗り越えて国民は強烈に個人消費を欲求しカネを個人消費に費やします。
しかし事実として日本やアメリカ等のように経済段階が進み最低限度の個人消費は充分満たされている成熟経済においては顕在需要より潜在供給力が膨大に上回った国家の不完全雇用では、所得があっても個人消費にするか貯蓄にするか所得の使い道に迷ったり、個人消費にのみ課税があったりすると、個人消費は妨害され貯蓄ばかりが増加し、個人消費から所得へ変換できず、国民所得は事実として増加（経済成長）できなくなり長期的には所得が増加しないので貯蓄も増加出来なくなります。つまり不完全雇用でも経済の発展段階に応じて、不完全雇用の事実の持つ意味や効果が全く異なってくるのです。 故に経済成長をもたらす為に重要なのは「条件（コンデション）では無く、高度経済成長を自然に自動的に強制的にもたらす人間の個人消費意志の発揮の進化システムルール」を全国民と企業の「税制ルール（規則）へ融合し」再構築（池田税制のように）することです。 故に高度経済成長を実現するのは「条件」ではなく自然に強制的に自由平等（対等）競争を実現する「ルール」だったのです。
さて人間の欲求つまり消費意欲と意志は極めて相対的なもので、最低限度の個人消費も満たされていない社会では、国民は税制を簡単に乗越え個人消費を強烈に欲求する事実があります。 逆に最低限度の個人消費を満たされた成熟経済段階に到達すると個人消費に対する税制の抑圧には簡単に乗越えられなくなり、個人消費は増加できなくなる事実があります。 つまり成熟経済に近づくほど、全国民へ適用される個人消費の増加を自然に素直に発揮させる進化システム税制へ改善する必要性があります。 現実の市場経済はケインズの主張する如く都合の良い条件や乗数などは存在せず、市場経済は常に条件が激変し明日のことは分からない無条件で変化するので、条件付きのケインズ理論は「始めから普遍性の無い破綻した理論」なのです。
経済成長に必要なのはどんな条件下でも正確に作動し、自然に市場経済を経済成長させる自由平等（対等）競争の進化システム税制ルールだけなのです。
また「投資には」物的投資と金融投資があり、物的投資は確かに設備投資や個人消費に変換され実体経済の社会コストを負担し国民所得の増加（経済成長）に役立つが、金融投資は直接的に個人消費や設備投資に結びつかず大部分前所有者への資金還付に過ぎず、ただ間接的に結びつくと強引に主張する意見もあるが、事実として現在のようなカネ余りの経済では、物的投資へ間接的に変換して利益を上げるより「金融投資の売買益や配当や利息」と「金融投資で得た資金で有限な商品を徹底した買占めた上」キャピタルゲインを得た方がてっとり早いと考える商売人が多いのは当然なのです。従ってこれらの資金は再度金融投資に振り向けられるので個人消費や設備投資に変換されにくく所得の増加に結びつきにくいので国民所得が停滞しデフレが生じるのです。物的商品は常に新商品が開発され旧商品はいずれ全て廃棄される循環なので無限に生産は継続される為、幾ら買い占めてもキリが無いので買占めは起こらないのです。
有限な資産や直ぐに生産増強が出来ない商品を金融投資で買い占めると値上がりを起こし家計は無駄な出費が増加する為、他の商品の買い控えが発生しデフレの進行となるのです。 特にキャピタルゲインや配当や利息などの「不労所得」の課税を減税するのが常態となっている誤った資本主義的解釈の国家税制下では、投機の自己資金が溜まり易いので金融投資の無限連鎖いわゆる投機が起こるのでなおさらです。 デフレ・インフレ時は膨大な資産や資本を持つ有能な高所得者層の稼ぎ時であり、デフレ・インフレに無力な低所得者層は大被害を受けるのです。 しかし私は市場経済に道徳を持ち込むことに大反対であり、このような時にも、膨大な所得を稼ぐ有能な高所得者層を容認し、ただ稼いだ膨大な所得に対して社会コストを平等率に負担してもらう高累進所得税制を主張しているのです。 これによって膨大な税収を徴収し国家の所得再配分機能の現実の国家事業を通じて、低所得者層の所得増加を図るので国家経済はデフレやインフレの悪影響から早期に離脱し実体経済を経済成長軌道に乗せることが出来るのです。この高累進所得税制の強力な景気改善、デフレ・インフレの自動改善・所得格差の自動改善、財政の自動改善のビルトイン・スタビライザー機能と消費税の不存在による個人消費の進化システム機能が発揮される事によって、デフレにもインフレにも強力に対応し、これを克服できるのです。
第１次オイルショック時、日本は高累進所得税制であった為、強力なビルト・イン・スタビライザー機能が働き低所得者層を襲ったインフレの悪影響から早期に世界で最も早く立ち直り、所得再配分機能を持つ税制によって財政出動も実体経済の経済成長や国民所得の向上にとって良い効果を発揮できたのです。
つまり金融商品から得た所得も資本主義市場経済では絶対に高累進所得税制で合算課税すれば国家事業を通じて実体経済の個人消費や設備投資へ強制変換されるので無限連鎖が抑制され、更に国家の所得再配分機能が発揮できて実体経済（物的経済）の個人消費と設備投資と所得の増加に強制的に結び付つけられるので好景気や高度経済成長を維持することができるのです。 つまり時代と共に所得の発生源は変化するが、経済成長を求める市場経済では、どの所得も平等に扱い実物商品の所得も金融商品の所得もキャピタルゲイン所得も平等に課税して過剰な所得を国家が回収する納税者番号制を伴った総合課税主義で対応すれば国民所得は継続的に増加し、自力高度経済成長の持続は可能となります。 結局、金融所得やキャピタルゲイン所得を源泉分離課税の低税率で優遇し過剰な投機資金の創出を手助けする税制ルールは、低中所得階層が主として支える実体経済の疲弊を招き、経済不況を招くので国民経済的に全く得策ではありません。 やはり大切なのは社会コストを低所得者層に過剰に負担させず、累進所得税の総合課税主義で金融投資で所得を稼ぐ高所得階層にも所得に対して税を平等率負担させる税制の実現が経済成長に不可欠なのです。つまり投資といっても金融投資から得た所得も他の所得と全く平等に合算し高累進所得税制で課税し、国家の所得再配分機能を活用し個人消費や設備投資や国民所得に自動的強制的に変換しない限り、金融投資は経済循環から外れた投機資金として一人歩きし、低中所得階層が主として支える実体経済が経済成長出来なくなるので過重な金融コストを絶対に支えきれなくなり、必ず金融恐慌、世界大恐慌が起こります。 「不完全雇用」の、事実としての厳密な定義と、「投資」の事実としての厳密な定義なしに理論を構築し、不平等率の課税ルールにするから既存理論は経済成長できない役に立たない理論に成り下がるのです。
経済段階に応じた科学的で普遍的な高累進所得税制ルールを再構築した途端、必ず経済に明るい日差しさしこみ、３－４年で本格回復します。 更に「自国生産・自国消費いわゆる内需拡大の自力経済成長を実現」するには本論文で主張している貿易収支の均衡政策と為替相場の購買力平価の実現が必要となる理由を後段でご参照下さい。 この考え方は他国の需要を収奪せず、安値輸入を防止して貿易摩擦を発生させず、結果として国家間の無駄な物流を抑制し地球環境にも役立つ手法です。これから先は貿易に依存せず自力でどんどん増加する国民所得を、どのように適切に個人消費や設備投資させるかは、正に後段の政治改革が必要なのです。資源外交に四苦八苦していますが、国家経営、企業経営の資源輸入の根本は、自由貿易体制を堅持すれば他国より不平等に割高輸入にならないので、どんなに資源が高騰しても商品原価は他国と同一（自国だけ不利でも有利でもない）になるので問題が無いのだという安心と基本をわきまえ、ジタバタしない事が大切です。故に自由貿易制度で大切なのは「輸出ではなく、輸入なのです。」民間企業では原価管理上、当たり前の根本原則なのです。資源不足は自国の科学技術の発達で補うなどの工夫が大切なのです。資源はいずれ枯渇するので資源獲得に焦っても、いずれ時間の問題なのです。
市場経済や民主主義という無条件に拡大する進化システムに必要な原理原則は
１．一人一人の人間は他の何百万種の生物には無い「過剰性の本能」を持ち、それを意識的に活用して、人類は環境の激変に適応し、地球上に生息域を広げ生き延びてきたので、この「過剰性の本能は自由に任せるべきで抑圧してはならない」のです。但し人間が社会性を発揮するには全員に「所得に対して社会コストの平等率負担」の遵守と「誠実に正直に」の道徳観が必要です。
平等率負担とは実質的な社会コスト負担率「＝租税負担率＋企業維持コスト／国民所得」を全国民へ平等に適用することです。
２．市場経済は結果が全てであり、都合の良い投資乗数効果（一時的な歳出増加）などは存在せず、市場経済には人間の過剰性を無条件に自然に反映させる進化システム競争ルールと、その過程つまり原因要因事実と結果事実（国民所得の増加）の過程が重要なのです。 つまり進化システム競争ルールには同一種の生物である人間同士が遵守しなければならない「自由平等（対等）競争の絶対性ルール」だけが必要であり、過程・プロセスは人間の持つ過剰性の本能から、有能な強者へ自由に自然に所得が集まる市場経済機能と国家の持つ所得再配分機能（自由平等の絶対性ルールを厳格に適用した高累進所得税制による高所得階層の低消費性向と低所得者層の高所費性向の活用する税制）の組み合わせによって、所得恒等式の循環の中で自然に強制的に個人消費と国民所得を増加させる低所得者層の高消費性向を活用する仕組みの構築が必要なのです。
所得恒等式：「個人消費＋設備投資＝―＞所得」 「所得＝―＞個人消費＋貯蓄」 「設備投資＜―＝貯蓄」 の循環式から国民所得の増加は、個人消費の増加額と設備投資の増加額の合計値に必ずなります。 更に設備投資は個人消費が増加しなければ企業は絶対に設備投資を増加しません。 故に個人消費が経済の中枢なので、個人消費の増加を妨害する税制は絶対不可で、自然に素直に増加増殖させる税制が必要になります。
それなのに単純に投資を増加し、政府や企業の有効需要を増加しさえすれば国民所得は増加し、更に個人消費も設備投資も増加し、更に国民所得は乗数的に増加すると一定条件下の成功例ばかりを集めてケインズ学派は述べているが、これは言葉は悪いが大法螺吹きが良く使う原因から結果までのルールや過程を説明せず、一定の条件を設定し結果を結果で上手そうに説明し人を錯誤に陥れる無限連鎖の論法に過ぎず安全確実な国民所得の増加方法とは全くいえません。
ケインズ理論は７５年前から根本的に全く検証も進化進歩もしていないので、現代では迷信に過ぎません。 現実に累進減税（有効需要の創出）と財政出動（有効需要の創出）を組み合わせたレーガン政権の税制と経済政策の大失敗も、子ブッシュ政権の税制と経済政策の大失敗も、日本の平成元年から２０年以上も続く税制と経済政策の大失敗も、投資資金が個人消費や設備投資の実体経済にまわらず多くが金融資産の増加にまわった為、国民所得が増加せず、逆に金融や資産バブルを引き起こし、その金融コストを実体経済が支えられなくなり、金融恐慌や経済不況が発生したのです。これは経済成長せず財政赤字ばかりを溜め込む結果をもたらすケインズ理論の破綻を表し、失敗を証明しています。 株好き金融投資好きで美人投票理論のケインズらしい論理の破綻です。
拡大する経済成長する実体経済に必要なものは不完全雇用の「条件（コンデション）」ではなく、詳細に調査すれば、その時期に人間の過剰性の本能から発生したあらゆる所得を個人消費や設備投資へ自然に強制的に変換して所得恒等式による所得創出のための資金循環サイクルで自由平等（対等）競争の進化システムを作動させる高累進所得税制「ルール」要因だけなのです。
所得恒等式には「所得＝―＞個人消費＋貯蓄」 の所得の絶対性の使い道式には「個人消費と貯蓄」しかないのに、ケインズ学派は、ここに個人消費でも貯蓄でもない、非消費支出（租税や公的保険等）という自説の理論の構築に都合が良い概念を導入し、更に進んで可処分所得なる概念を作り上げたが（もちろん活用面では便利ではあるが）、所得使い道式である個人消費と貯蓄しかない所得恒等式の絶対性との論理の不一致の突き詰めず、一定の条件を持ち出して論理をすりかえるケインズ理論のご都合主義に利用しています。 私は有能な強者へ所得が集中する市場経済機能に対抗して、国家の所得再配分機能の重要性（社会コストの所得に対する平等率負担）を理解するゆえに、個人消費を通じた市場経済の社会コスト（国家コスト＋企業コスト）の所得に対する平等率負担を認めなければ「平等率ではない」「強欲を認めることになる」と論理的に突き詰めるゆえ非消費支出を個人消費に合算し、非消費支出を実質的に個人消費（＝消費＋非消費支出）として取り扱い、非消費支出の存在しない本来の経済学上の所得恒等式との整合性を計り、経済学の所得恒等式との論理的整合性・一貫性を取った上で非消費支出が出来るだけ１００%に近く個人消費になるような高累進所得税制を採用する事が、経済学の進化・進歩に資すると考えているのです。 個人消費を通じた社会コストの負担は、所得に対して「個人消費と貯蓄の平等率負担」を、どの所得階層にも実現する高累進所得税制の時に限り、不平等や強欲の非難が無く、所得は誰でも無制限に自由に稼いでも全く問題が無いと主張しているのです。 ケインズ理論は国民所得が何故増加するのかの原因事実の仕組み（システム）と結果にいたる「ルールと過程」を説明しておらず、増加した結果事実から増加する結果事実を正しそうに説明しているに過ぎず、増加する原因事実の仕組み（システム）と結果事実に至るルールと過程を正確に説明できていない事が理論としての大欠点を有し、常に無条件で作動している市場経済の普遍的な理論とはなりえません。 だから世界中で失敗事例ばかりを発生させています。人間の欲求つまり消費意欲と意志は極めて相対的なもので、抑圧すると増加しなくなる事実があります。
つまり全国民へ適用される税制の改善点はここにあります。
供給力が過少な「発展途上国家の中国やインドなど」の国家が経済成長するのは、国民の消費生活においては、高い税制のハードルを乗り越え、国民は満たされない個人消費の増加を強烈に欲求しているからなのです。 従って供給力の増加のための投資が行われると、ケインズ理論どおり投資資金は比較的早期に設備投資に結びつき国民所得の増加に変換され、更に個人消費に変換されて経済成長の要因・原因となります。 つまり投資乗数効果では無く、上記のような条件（過少供給力と膨大な潜在需要）が整った時に限り、見かけ上、投資の効果があったように見えるだけであり、投資の乗数効果では全くないのです。 証拠に上記のような条件（過少供給力と膨大な潜在需要）が存在しなくなると、どんなに投資しても投資先は金融商品に振り向けられ個人消費や設備投資に変換しないので国民所得は増加せず投資以下の乗数にしかならないのです。逆に均衡予算乗数はケインズ理論では１と述べているが、次項の高累進所得税制ルールを採用していれば、均衡予算乗数に反して国民所得は伸び続けるのです。
「膨大な供給力を持ち成熟経済に達した日本や米国等、個人消費を充足された成熟経済」の国民は、最低限度の消費はすべて満たされている為、良い商品を欲しい意欲があっても、わずかな税制のハードルも乗越えられなくなるのです。 これを乗り越える唯一の手段が「消費意欲が税制による抑圧に弱い特性を理解し」「個人消費意欲への規制抑圧を絶対に排除する自由平等(対等 )競争の絶対性を遵守した進化システム税制」つまり実質的に所得に対する租税負担、企業貢献負担の社会コストを所得に対して平等率負担する所得再配分機能を強化した高累進所得税制と、消費税廃止（個人消費への参加の自由(無税)の確保）の採用であり「この人間の本性に適応した税制」によって進化システムの個人消費の増加に妨害要因が無くなり、個人消費は時代に適応して増加を開始しそれが所得に等価変換され国民所得増加の自力高度経済成長が自然に促進されるのです。 最高法規の日本国憲法で明らかな通り、国民の幸福の追求と国民福祉の向上の為には税制における自由平等(対等)競争原則の絶対性が「原因事実」となり「結果事実」として幸福追求と生き残りが促進されるので、他の全ての理念観念（戦争や平和等）も劣位で相対的な存在でしかないのです。
だから米国も日本も長い歴史的実験から憲法には「自由と平等の絶対性」が規定されているのです。 逆に友愛や博愛は間違えると自由と平等に反し民族主義に火をつけるので憲法に規定されてはいないのです。
結局日本も１９８４年（昭和５９年）からレーガン税制を模倣し始め、ケインズの租税乗数理論に基き最高所得税率の低下減税を開始し、結果として日本のバブル崩壊の下地を作り始め、平成元年には学者をはじめ官僚、政治家の国家エリート層が、強引にも最高所得税率を更に５０%へ低下減税させ同時に３%の税率の欧州型付加価値消費税制の税制ルールを強引に導入した為、平成２年2月から株安、債券安が開始し、バブル崩壊の悪循環を必然的に長期的継続的に取り入れてしまったのです。 更に日本の経済学者や官僚や政治家はケインズ的な財政金融政策への懸命の財政出動（投資乗数理論）や金融政策を行い、輸出企業を育て上げ貿易黒字の貿易不均衡の外需獲得で乗り切ろうとしましたが、自ら円高を招き入れ、海外からの破壊的な安値輸入を放任した為、日本の国内の産業構造は壊滅的な大打撃を受けた為、内需拡大など全く不能になり、私はここに至って経済学者は言葉の割には事実現実に経済不況を根本的に改善する政策を提案できず、これは自由平等（対等）競争の絶対性を遵守すべき市場経済の本質を全く理解していない結果である確信しました。 ケインズの唱えた均衡予算乗数は１という考え方つまり政府支出を１兆円実施し、逆に増税を１兆円行い財政を均衡すると国民所得は１兆円しか増加しないという理論であり、進化システムを発揮させる高累進所得税制の高度経済成長効果を完全に見逃している全くの錯誤理論です。 つまり現代の経済学者は租税について何故おかしな主張ばかりをするのか、税の実務に携わっている私には全く分かりませんでしたが、経済学の知識を深めるうちに「ケインズの租税乗数理論」の存在を知り経済学の誤りの要因と税制要因の接点が浮かび上がってきました。
学問が科学であるためには基本に忠実な「ゆるぎない事実に基く絶対性基準から出発し関係事実に基き論理構成しなければ」その学問は科学ではありません。
従って誰がやっても「答えは近似値に収斂」しなければ科学ではありません。
原因から結果が予測可能で再現性のある学問でなければ科学ではありません。
その定義からすると「現状の経済学と政治学」は科学的学問でなく、学者の理念の発露つまり異なる基準による宗教のような理念中心の学問に陥っています。
だから学派により正しそうに聞こえる神学論争のような議論となり、常に結論は出ず、どちらを信ずるか、信じないかは貴方しだいの無責任な学問なのです。
「理工科系学問分野」ではアインシュタインの相対性原理の事実としての絶対性と認められている「光速度の絶対性」から全ての論理は出発します。
逆に言えばどの系においても光速度の絶対性を基準として論理し、「事実は小説より奇なり」の「時間も、質量も、空間も系によって異なり相対性の存在」でしかないので「時間や質量や空間を絶対性の基準」として論理してはならないのです。 同様に不確定性原理の絶対性も重要な原理です。
この絶対性の大原理から各分野で絶対性の小原則があり、それらから論理を構築しなければなりません。 これによって科学技術は原子のミクロの世界から、大宇宙の世界まで説明できる、精密で巨大な論理体系を手に入れ急速に発達
したのです。
つまりどんな場合でも絶対に変化しない絶対性を遵守した基準から論理を組み立てないと、基準が変動しては絶対に正しい理論は組み立てられないのです。
同様に人間社会を扱う「文科系学問分野」では日米憲法や人間と言う同一種生物が遵守すべき自然法に定められている事実としての「自由平等（対等）競争の絶対性原則」から全ての論理は出発しなければなりません。 この絶対性の大原則から各分野で絶対性の小原則があり、それらから論理を構築しなければなりません。 故に経済学では絶対性と認められている事実としての「所得恒等式の絶対性」から論理は出発しなければなりません。 絶対性の基準から論理を出発しなければ事実としての正しい論理は絶対に構築出来ず、正しい説明はできません。 つまりどんな場合でも絶対に変化しない絶対性を遵守した基準から論理を組み立てないと、基準が変動しては絶対に正しい理論は組み立てられないのです。 しかるにケインズの乗数理論は可処分所得と消費性向を組み合わせて論理構成しており、経済学の絶対性真理である所得恒等式に準拠せず、時代時代や国別に恣意的に変化し税制等に左右される事実としての絶対性が全く保証されていない可処分所得（税金や保険料控除後の所得）や消費性向（可処分所得に対する）という「所得恒等式の絶対性に基かない数値」を元に論理構成をしているので「つねに相対的に変動する市場経済を普遍的に説明する理論になり得ず、絶対性の論理違反」を犯しています。 故にケインズ理論は事実を上手く説明できない非科学的な理論に陥っているのです。
更に私はその上消費性向は、国民の社会生活への危機が生じているかどうかの「指標」になりえず、「貯蓄できるかどうかが指標になる」と考えています。
更に私は国家が誠実で正直な納税者を守り、社会に害を与える不誠実で不正直な納税者を厳しく取り締まる要因となり、同時に将来の平等な福祉政策の柱となるミーンズ・テスト（資産調査）の為に納税者番号制を早く導入するべきと前々から主張しています。 誠実で正直な納税者にとっては、年中税務署に疑われている方がよほど重荷であり、更に脱税等により不正に利得を得たり、不正な生活保護の受給の報道に接すると不正で得をする人を放任する事のほうがよほど腹に据えかねます。 国民のブライバシーの侵害を強調する人がいますが、「資本主義市場経済国家では誠実に正直が基本」であり、不正や不道徳なカネにブライバシーは全く無いのです。 国家機関の担当者が国民のプライバシーを情報漏洩したら厳しく処罰すれば良いだけの話です。 元々土地建物には登記制度があり、誰でも閲覧できて所有者は誰で乙欄を見れば幾ら借金しているかさえわかり、プライバシーなど全く無いのです。 自動車にも株式にも所有者を調べれば分かる制度が完備されており、プライバシーにうるさく税金戦争で独立を勝ち取った自由平等な資本主義大国アメリカで整備されている納税者番号制を、日本人が拒否する理由は全く無いと考えています。
平等な福祉政策の柱となる納税者番号制を伴ったミーンズ・テスト（資産調査）によって、本人の資産、所得、貯蓄が正確に把握できれば、資産も所得も貯蓄も無い最悪状況の国民を、国家が個別に認定して優先的に生活保護する事ができるのです。 世の中には不正をして利益を得ようとする人に相当数はいるので、それらを排除するしっかりとした納税者番号制度を作らなければ、結局、誠実で正直な国民・納税者が税負担や福祉負担で大損することになるのです。
資産があるが所得を稼げない人には国家が資産に担保を設定し、生活保護で援助し、万一の後は給付した金額を担保実行する制度を作るべきなのです。
いやなら本人が自由に資産を処分して自らの生活を確立すれば良いのです。
さらに所得や資産のあるが生活費を浪費する為に生活が困難になる人には「企業再生」と同じく「生活再生指導」を行う援助組織をNPO等に作るべきです。
つまり個別の事情に対応した国家財政に無駄や不正が無く、必要且つ充分な福祉政策を作るべきなのです。
さて日米憲法に規定された自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し「国民の幸福の追求や福祉の向上や最低の文化的生活を保障」するには、国民の得る「合計所得（実収入）」から「社会生活に最低必要な個人消費」を差し引いた「貯蓄」こそが資本主義市場経済の最終的な総合指標になると考え所得階層別に貯蓄額を合計所得（実収入）に対してできるだけ平等率に近づける税制が社会に経済的平等をもたらす高累進所得税制であり高度経済成長をもたす要因と考えます。 事実として高額所得者層は、膨大な数の低中所得者層の旺盛な個人消費に直接間接に支えられ「高額所得と貯蓄を得ており」自分達だけの努力で高額所得や貯蓄を得ているわけではない相互依存関係が存在する事実が、合計所得に対する貯蓄や個人消費を平等率に保つ、大きな理論的根拠の一つになっています。
例えば本人の能力で１年で合計所得金額２００万円稼いで１０%の２０万円の貯蓄できるという事は生活が危機的状況ではないこと表しており、更に２００億円稼いで１０%の２０億円貯蓄することは自由で平等であり、４０億円貯蓄したければ自由に４００億円の収入を得るように頑張れば良いだけの話です。 逆に自分達だけ所得の２０%以上貯蓄できるようにしろというのは強欲なのです。 だから私の主張は高額所得者を狙い撃ちにした増税政策では無いのです。低所得者層は所得状況から過剰な貯蓄も、過剰な消費も絶対に出来ない状況であります。 故に統計的に合計所得金額の１０%以下の貯蓄しか出来ない低所得階層には何らかの国家の援助処置をしなければならない事を現しています。
そして最低限度の生活維持のための個人消費ができているかどうかの判断には貯蓄が出来ているかどうかを知る事は大切なのです。 それに対して高額所得者層は当然に最低生活維持のための個人消費には全く問題が無く、逆に過剰な貯蓄か過剰な個人消費が問題になるのです。 日本では高所得者層の過剰貯蓄が問題であり、アメリカでは高所得者層の過剰消費が問題となっています。
故にソドムとゴモラにならない為には高所得者層には強制的に「他の所得階層と同程度の自制を求める」必要があり、システム的に所得に対して個人消費率や貯蓄率を他の所得階層と平等率に近づける工夫が必要があり、それが高累進所得税制です。 租税負担率＝租税負担／国民所得の計算式でも分かるように、本人所得に対する実質租税負担＋実質企業貢献負担=社会コスト（個人消費）を同率に保つ事は、理にかなった計算方式なのです。 一年にどんなに所得を稼ごうが本人の自由であり、結果として所得に対して貯蓄額ができるだけ平等率に近づくように仕組むのが資本主義市場経済税制の平等であり、所得階層別に１０分位や１５分位に分けて統計をとり、階層別に合計所得に対する現実の平均貯蓄率や平均消費率を調べ、合計所得に対する貯蓄率や消費率が、各階層ともに強制的に出来るだけ平等率に近づくように余剰所得分を税で徴収するように仕組むルールが最高所得税率の高い超過累進所得税制であり、それによって自動的に高度経済成長を達成できるのです。 高額所得者層の高額所得は事実として膨大な数の低中所得者層の旺盛な個人消費に支えられているという相互依存関係にあるから、なおさらです。 もちろん所得に対する階層別の平均貯蓄率であり階層内でもカネの使い方により個人別では凸凹になるのは当然です。 つまりこの考え方は「租税や公的保険料等」の非消費支出は個人消費として考えるという考え方であり、ケインズのように時代別に国別に千差万別で恣意的な可処分所得という不安定な数値は使わず、所得恒等式の絶対的な数値を利用します。 租税や公的保険料は国家歳入となり、国家歳出を通じて国家事業や生活保護費等を通じて「所得再配分機能が働き、経済循環の中で大部分個人消費性向の高い低中所得階層へ所得再配分され」個人消費へ等価変換されて国家全体の消費性向は向上し有効需要が増大する経済の資金循環に組み入れられるので、租税や公的保険料等（非消費支出）は最終的に個人消費と同一経済効果なので個人消費に合算して捉え、「企業の商品売り上げ（=商品原価）の総額と家計調査報告の消費支出と非消費支出の合計額」とは原則的に同額になるとの所得恒等式との論理の一貫性を取る考え方です。
この点ケインズの所得階層別の可処分所得と言う所得恒等式の絶対性から全く外れた所得数値を基準に取る方法は論理の一貫性や企業の商品売上と家計調査報告との整合性が取れない考え方です。 最高所得税率の高い累進所得税制による本経済成長理論は、国家の歳入と歳出の「均衡予算」で高度経済成長を達成できる事を過去の長い税制史と経済史から事実として証明した理論です。
私は科学の本質に近づく哲学にも昔から興味があったので、科学の本質について「科学的理論と称するものは原因事実（要因）と結果事実（目的）の恒常的連接の因果関係を論理的に正確に説明できなければならず、更に再現性を証明し保障しなければ科学と言えないという科学の本質を知っている故に、現在の経済的結果事実（経済不況）を上手く説明できない、結果として効果的な改善策を提案できない現代の経済理論に常に大きな疑問を持っていたのです。」 つまり事実や現実を上手く説明できない理論は正しい理論とは言えないのです。 過去をさかのぼると主流であった天動説、宇宙はエーテルで満たされていると言った宇宙エーテル理論も、更に全ての事象を説明できると考えられていたニュートン力学さえも結局、全ての事実や現実を正確に上手く説明できず、アインシュタインの相対性原理の「光速度の絶対性」が明らかになって始めて事実を正確に説明できるようになったのです。 この真に正しい理論から科学技術は急速に進化したのです。 故に経済的事実を上手く説明できないケインズ理論は必ずどこかに根本的な誤りを含んでいるのです。 つまり高累進所得税制の増税は経済成長にマイナス要因となり減税はブラス要因になるとするケインズの租税乗数理論は、逆に高累進所得税制の増税が高度経済成長要因として機能したルーズベルト税制、池田税制、クリントン税制の経済的大成功と、ケインズ理論によって経済成長要因として機能するはずの累進所得税制の減税を強力に行ったレーガン税制、子ブッシュ税制の経済的大失敗は、ケインズ理論では経済的結果事実を上手く説明できず完全に破綻し失敗理論である事を歴史が証明したのです。 アメリカ共和党政権や経済学者は常にケインズの租税乗数理論に基き国家における「累進所得税の最高所得税率引上増税は大きな政府を作り経済不況を招く悪の象徴」とみなし忌み嫌う風潮を国民へ植えつけてしまった事実が、米国が世界大恐慌を招いた原因事実であると私は気がつきました。
事実は高累進所得税制は高度経済成長を必ず実現するので旺盛な税収が生じ、結果的に「租税負担率の低い小さな政府を作り出すのに役立つ税制」だったのです。 もしケインズが現代まで生きていて、正反対の実証結果の証拠を突きつけられたら、雄弁家で遊び好きで株取引の名人で金融所得を稼ぐのが得意であった常識家のケインズは必ず自説を修正して自説に税制を融合した新経済理論を発表していたはずです。 ケインズの発表した「雇用・利子および貨幣の一般理論」における有効需要の原理は発表された時期が1935年- 1936年であり、当時の米国のルーズベルト大統領は不況対策を均衡財政で乗り切る為「高累進所得税制」と「財政出動のニューディール政策」の二政策を同時に実行したが、ケインズの経済学は「財政出動政策」のみに着目し、これを政治的に応援し、逆に自身が金融（株）取引に長けた高額所得者であり、高累進所得税制では自身の納税額は大きく、貯蓄余力が少なくなるので、金融投資家に不向きな税制であり、ルーズベルトが個人消費の増加に成功し国民所得が大幅増加している高累進所得税制の現実の効用は無視して、戦略的に投資家有利の減税乗数理論を作り上げ、国家税制を減税へ誘導しようとしたのではないかと考えています。
結局論争の多い「高累進所得税制は経済成長に逆効果」として減税乗数理論を打ち出した事が錯誤認識であり、大失敗であり、経済成長にとって補助要因もしくは微調整要因に過ぎない財政金融政策を高度経済成長の根本手段（主要因）と認定した事が経済学の代表性バイアス（錯誤認識）の始まりで世界の多くの国々で貧富格差拡大や社会不安という害毒を垂れ流し続け、ケインズ経済学からは役に立つ改善策を全く提示できませんでした。 アメリカ史上唯一の重度身体障害者で４選されたルーズベルト大統領は自由平等（対等）競争の絶対性の市場経済を理解できる法学部出身者であり、経済学部出身ではありませんでしたが、ケインズを上回る事実と真理を探究した経済運営の真の大天才だったのです。 同様に日本ではケインズ経済学に染まった戦後の主要な経済学者の強い抵抗を廃し、ルーズベルト税制を理解できた日本の池田隼人も経済学部出身者ではなく法学部出身者の経済運営の大天才だったのです。 資本主義的理念凝り固まった経済学部出身者で国家の危機的な経済状況を救った国家リーダーは全く存在しないので、経済理論には根本的な問題点がある事が分かります。
大学でケインズ経済学の間違った部分を永年教え続けた結果、国家経済に甚大な大被害を与えている事は現代日本の経済状況を考えると暗澹たる気分です。
勿論ケインズの総需要に対する考え方は正しく、当時としては画期的であり、彼の業績は色あせるわけではありません。 科学の分野では短期間に数百、数千の実験を繰り返し原因事実と結果事実の恒常的連接と再現性を厳格に正確に確認するので誤った技術の入り込む余地は無く進化は早いのです。 ところが文科系の社会科学の分野では色々条件を変えて長い年月の実社会の中でしか実験ができない為、「短期間の実験では正否の判定は不可能」であり、故にケインズ理論は実験して理論の正確性を確認できなかった上、後世の学者達が科学的に理論の正確性を事実を元に検証しようとしなかった（科学技術の世界ではありえない）事と、当時の学問レベルが低く人間の生物学的本質の進化システムの研究や、組織のシステム研究が進んでいなかったため、租税乗数や投資乗数について、事実ではない誤った「理念偏重の錯誤認識」が生じたのです。
社会科学の、時代に適応する問題毎の真理は問題毎に情報を公開し全国会議員へ国民が適用されている公職選挙法を国会採決にも適用し党議拘束やカネの力や力関係等を廃した国会内の一人一人の議員の良心と良識に基く自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した国会採択競争で過半数を勝ち取った案を「良い正しい」真理と決定するのに、その絶対性のルールに無知な学問には失望します。
同様に租税乗数や投資乗数は低累進所得税制では有効性は発揮できず、逆に当時のルーズベルト税制下の高累進所得税制の時に限り有効だったのです。
人間は「言葉による正しそうに聞こえる固定的な理念観念」に流されやすく、時の政権に迎合しやすい「言葉を操るマスコミは特に危険であり」「言葉の理念で組み立てられた制度の怖さ、貧しさ、危険性、不安定さ」と「事実を基礎に原因事実と結果事実の因果関係で組み立てられた制度の優しさ、豊かさ、安全性、堅牢さ」を根本的に理解しなければなりません。 戦前は「事実を基礎に科学的に実証しないまま」イタリアでファシズムとして誕生した「全体主義理念」がドイツではマスコミが言葉を操りナチズムを生み、日本でもマスコミが言葉を操り軍国主義を生み世界を席巻しましたが、第二次世界大戦で多くの犠牲を支払い、誤った理念であると自ら離脱するまで２０年間近くも費やし、また「事実を基礎に科学的に実証しないまま」ドイツで理論化されソ連で誕生した「共産主義理念」も世界を席巻し、多くの共産主義国家が多大な犠牲を支払い、この実験思想から国民が自ら離脱し民主化されるまで、７４年もかかった「現実」を我々は決して忘れてはならないのです。 これと全く同じく「ケインズ理論（理念）」も７５年かかりましたが、理論が正確に効用を発揮しているかどうか事実を基礎に研究しなおす必要があり、また「付加価値消費税制（理念）」も昭和２９年フランスで誕生してから５０年を経過していますが、「国家が行う税の徴収を悪と考え、結果として、金融投資や高額所得者のみに有利に課税する結果となるケインズ理論（理念）や、課税に便利な付加価値消費税制（理念）の持つ経済成長を停滞させる危険性」に気付くまで人類はあと何年かかるのでしょうか。 同様に「全国組織を持ち、党派性を争い、少数の人間が党議拘束や、カネの力、力関係等により大多数の国会議員や国民を制御する構造を持つ政党（理念）」は必ず経済成長と社会の強い停滞をもたらすことを気付くまで、人類はあと何年かかるのでしょうか。 しかもこれらは全て「エリート主導の固定的な理念観念を重視し、進化システムの競争ルールを軽視するヨーロッパ大陸諸国哲学」から誕生した社会制度である事は非常に注意を要します。
これらのシステムの共通の根本的欠点はいずれも「国民をシステム（組織）として扱うときに遵守しなければならない、自由平等（対等）競争の絶対性の原則を遵守せず、結果として特別に有利な階層（強者）や不利な階層（弱者）を必然的に作り出すシステムになっている点」で、どんなに美辞麗句を並べ立てて反論しても、人間の自然な本質である自由平等への解放を目指す社会では不利に扱われている大量の弱者がいずれ間違いに気付き、自らのシステムを破壊し、事実としての自由平等（対等）競争で決着するシステムへ時間は掛かるが改善するからです。 これはどんな場合でも自由平等（対等）競争の絶対性を求める、同一種の生物の本質の姿であり必然なのです。 同一種の生物で同一種内で弱肉強食の共食いを常態とする種は同一種としては絶対に種を維持増殖できない為に、地球４５億年の歴史の生物進化の初期段階で、同一種に対する弱肉強食遺伝子は淘汰され存在し得なくなっている為、存在していると狂信するのは錯誤認識（代表性バイアス）に過ぎません。故に日本が国家として更に進化発展成長するには、常に諸環境の深刻な変化にも適応できる「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する制度」の完備と「理念へ偏る怖さ、事実の尊さ」の国民教育を徹底する必要があります。
「故に現実に発生している経済事実を改善するためには、高度経済成長のためと称しながら、原因（要因）事実から結果事実を、上手く説明できない理論は、全く科学的理論に値しない大法螺吹きの理論と全く同一なのです。」 私はケインズに怒っているわけではなく目の前にひどい結果事実が生じているのに、それを正しく修正せず事実を無視する非科学的な後世の学者に怒っているのです。 減税乗数や均衡予算乗数や投資乗数は普遍的理論ではなく、理論に反する高累進所得税制下で無ければ経済成長を全くもたらさなかった失敗理論でした。
経済学は「市場は神の見えざる手に導かれる」という２３０年以上前のアダム・スミスの国富論や、７５年前の「ケインズの総需要管理政策（公共事業の実施や減税の実施により高度経済成長を達成する）」に固執し、事実を厳密に分析研究せず進歩していない事が経済学の科学性の欠如と後進性を表しています。 人間によって作られた市場経済は「経済成長ルールでしっかり管理された人間の見える手によって導かれる」が、当たり前の正しい科学的な結論なのです。
何故民主主義国家の市場経済の経済運営が比較的順調なのか、その秘訣は民主主義も市場経済もスポーツ競技も、生物である人間の本能に合致した「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する制度である進化システムルールの制度（税制等）の時に限り」競争参加者の全能力が発揮され国家は自力高度経済成長し記録が伸びるからなのです。 その理由を本論文は詳しく解説しています。
私は経済学を専門に勉強した事は有りませんが、平成元年以前とあまりにも様変わりしたおかしな現在の経済状況に困惑し私も含めて顧問先企業や国家を取り巻く最悪の経済状況を見るに見かねて、止むに止まれず経済学を検証してみました。 結論としてアダム・スミスもケインズも神の前では聖職者も信徒と平等(対等)で信徒と同じく妻帯し特別に権威のある法王や司祭も存在しない（ヒエラルキーの無い）キリスト教の分派であるプロテスタントであり経験主義哲学のイギリスで育ったイギリス国民でもあり、自由平等（対等）競争の絶対性を直感的には理解して当時の社会風潮としては画期的な理論として構築されたが科学や統計学が発達していなかった為、厳密に厳格にシステムを理解できなかった事と事実に基く科学的な論理の正確性に齟齬があった事が残念でした。
現代経済学は黎明期の２３０年前のアダム・スミスの国富論や７５年前のケインズ理論を神格化せず、早くこれらの古い理論から脱し、真に市場経済の発展に役立つ事実に基く再現性のある科学的な経済成長ルールを確立すべきです。
理工科系学問の科学技術の早い進化に比較して、余りに古い理論に固執する文科系学問は進歩が遅すぎます。文科系学問の進化を早めるには勇気を持って古い理論に固執せず歴史的事実を重視し、経済環境に適応し高度経済成長させる要因は何であるか全ての事実・現実について再捜査し正確に詳細に分析研究して「高度経済成長の主要因とルール」を科学的に正確に発見すべきであります。
特にケインズ理論の減税乗数や投資乗数については、私は歴史的データーと照合して検討してみると事実現実は正反対であったり、効果が無かったりで、従って累進所得税の減税や公共事業「単独」の経済成長効果は認められず、私は経済成長のためには高累進所得税制の増税併用ルール以外に方法が無く、詳しい歴史的データーを基に論理的反論を行っています。 したがって均衡予算では経済成長出来ないという均衡予算乗数の考え方が正しいとすればケインス自ら財政出動政策では経済成長効果を得られない事を認めているのに等しく、クリントン税制の成功や戦後日本の池田税制の成功実績やルーズベルト税制の成功実績は、高累進所得税制下に限り均衡予算を目指しても、高度経済成長は絶対に可能である事を事実として証明しているのです。 だから均衡予算乗数も租税乗数も投資乗数もケインズ理論は事実現実は完全に間違っていたのです。
最高所得税率の高い累進所得税制ルールによって、国家の歳入と歳出の「均衡予算」でも確実に高度経済成長を達成できる事実を証明した経済成長理論です。
同様に私は「産業連関表」の正確性にも、事実長らく疑問をもっていました。
つまり産業連関表は結果事実から結果事実を説明しようとするに過ぎず、例えば現状の経済不況はバブルが崩壊した事が原因であると言った類の説明では説明になっていないのです。 つまり経済不況もバブル崩壊も全く同一の結果事実に過ぎないからです。 結果事実に結果事実を重ねて正しそうに説明しても何の役にも立たないのです。 何故そうなったのか原因事実（要因）の探求こそ大切であり、それ無しには正しい説明にはなっていないのです。
つまり犯罪捜査と全く同一手法が必要なのです。 エリート達の中には原因事実と結果事実の区別すらつかない人達が何と多いことか全くびっくりします。
高累進所得税制はケインズが気付かなかった人間の過剰性の本能に基づく個人消費の進化システム（増殖）性のルールと、所得階層別消費性向、貯蓄性向の大きな較差を国家の所得再配分機能を活用して平準率化して高度経済成長をもたらす高累進所得税制のルールを全く気付かなかったのです。 更にケインズは簿記会計や原価計算の実務に精通していたとはとても思えず、故に経済成長に必要な現実の市場資金（カネ）の増加の適切な仕組みの構築について充分に言及していないので、ケインズ理論は前提条件をつけて頭の中で考えた理論に過ぎず、常に無条件に変化する現実の市場経済の動きと大きく乖離しています。 当時は進化システムルールは未発見だった為、進化システムの個人消費の分析が充分でなかった事と、現実にカネの面から減税を１０兆円したら国民所得が２０兆円になるといった減税乗数を考えていまが、市場を現実に決定するカネは天から降ってくるわけではないのでカネの現実の動きを考えないこのような無理な理論は全くナンセンスです。 トヨタに１兆円の投資を集中し年間自動車を１０００万台生産できる設備投資をしたら、年間国民所得が２兆円増加するなどと言う投資乗数も、全くナンセンスであります。 まずこの不景気に何台売れるかが大問題であり、１兆円の設備投資が消費性向１００%の労働者の人件費に全て等価変換したとしても、国民所得は最大１兆円増加するだけなことは所得恒等式から明らかだからであり、それ以上に有効需要を増加させるには個人消費の進化システム性（自己増殖性）を発揮させることが大切です。
故に投資が経済成長要因ではなく、人間の時代に応じた個人消費の進化システム性（増殖性）の発揮と、国民の所得階層別の個人消費性向の違いを国家が所得再配分機能を活用し個人消費の増加を発揮させて高度経済成長を達成する高累進所得税制の高度経済成長要因を本論文で詳しく確認してください。
個人消費を増加しようとする消費者の意志と意欲が貯蓄の取り崩しや、設備投資の前向き借入の増加に変換し、現実の所得の増加に結びつき高度経済成長は実現するのです。 故に我々は前提条件無しで、常に変動する諸環境に適応しなければならない市場経済で自力で高度経済成長を達成できる所得再配分機能を発揮させる高累進所得税制ルールを採用しなければなりません。
従って現実の経済循環の基本となる所得恒等式の「個人消費」と「貯蓄」と「所得」と「設備投資」の関連性を示す所得恒等式（私は所得代入式と呼ぶ）が絶対性であり、人間個人の意志が関わる個人消費性向と貯蓄性向と、個人消費の増加に関連して市場の生きた資金・カネの増加する仕組みを事実に基き自分の頭の中で考えて見てください。 つまり経済の動きに伴った経済成長の為の市場資金・カネの増大には「設備投資や個人消費に使われる貯蓄取り崩しと前向き借入金の増加」によって捻出されますが詳しくは本論文をご覧下さい。
資本主義市場経済では、電気、水一杯、パン一枚、米一合、肉も野菜も、オムツもミルクも、住まいも、着る物も、医療も、介護も、絶対にカネが無くては購入できず、一週間全くカネが無い日が続き、助けを得られなければ必ず人間は死にます。 だから全国民へ適用される「経済システム」は大事であり、同様に国民全員に適用される「税制システム」も非常に重要であり、両者は深く関連しているのです。故に税制は国民が生きていく為の中枢システムなのです。
現実の個人消費は人間が社会生活で衣食住をまかなわなければならない必要性と、時代に適応して「本人の意志で自由に増減できる」進化システム（ルールさえ間違いなければ原則として増加する一方）として重要であり、貯蓄は資本主義市場経済における財産形成の中心概念であり、精神的には別として経済的には必要な個人消費した上で、緊急時に備えたり所得を得られなくなった老後の安心と自由を得る為と「経済学的には設備投資の原資」として重要なのです。 したがって私は資本主義市場経済における国民の経済活動の集大成は「貯蓄」に収斂し、これを適正にコントロールするのが税制と考えています。 つまり奈良時代の山上憶良の歌の「民衆のカマドのケムリを見て国民の安寧を見分けた」という故事にならえば、所得に対する必要な個人消費をした上で各所得階層別の貯蓄率を平等率に保つ事が、国民大衆の平等率で健全な社会生活、消費生活を保つ指標になると考えているのです。故に「所得＝―＞個人消費＋貯蓄」の所得の使い道における不平等な課税抑圧を排除する所得恒等式の理解が大切です。 個人消費にのみ課税し貯蓄を非課税にする消費税制は個人消費増加への不平等な悪影響を生み出し、所得に課税する所得税制は恒等式の性質から結果として個人消費と貯蓄の平等課税なので不平等にはならず個人消費の増加に悪影響は全くないのです。
さて商品の購入（個人消費）は、商品原価を負担していると言うことであり、商品原価計算を知る実務家は直ぐに理解できるが、結果として商品購入とは実質的に商品原価に含まれる「租税（国家維持）負担コスト＋企業貢献（企業維持）負担コストの合計値である社会コストを個人消費として」個人消費時に事前に実質全額負担しているということに他ならないのです。 故に消費性向が高い低所得者層が個人消費時に租税負担コストと企業貢献負担コストの合計値いわゆる社会コストを所得に対して過剰に負担しすぎているので、確定申告の際は納税額は０でも優遇されているわけでは全く無いのです。 確定申告の納税は事後の負担調整納税に過ぎないのです。故に家計調査報告の統計情報から、「消費支出＋公的非消費支出=社会コストつまり個人消費」と考えて、差し支えないのです。 （但し住宅購入については家計調査報告では実支出以外の支出（財産取引）として消費支出にも非消費支出にも算入していないので注意を要する） この理解によって「企業商品売上（=コスト）と家計調査報告書の個人消費概念との所得恒等式の個人消費の同一性が確保」されるのです。 故に所得に対する貯蓄率を調べる際、非消費支出は個人消費とみなして計算する事にします。つまり所得―個人消費（消費支出＋非消費支出）=貯蓄 と考えて、全所得階層共に所得に対して貯蓄率や個人消費率を平等率になるように仕組む最高所得税率の高い累進所得税制が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する進化システム税制になるのです。
１年で２００万円しか稼げなくても１０%でも貯蓄が出来れば、何とか緊急時も対応できて最低の消費生活をして生きていけるという事実現実の証拠であり、本人は生きていくハリと自信を手に入れられるのです。だから国家も家計調査報告から個人消費性向（傾向）や貯蓄性向（傾向）を経済活動に活用する為に詳しく調査報告しているので、これを活用すべきです。故に国家は国民から幾ら貯蓄してもらいたいか次年度の国家および民間の設備投資総額を予測できれば所得に対する貯蓄率を確定し実質的に平等率になるように仕組む所得階層別の高度経済成長要因になる累進所得税率を科学的に概略設定も可能になります。
まず日本国の市場経済は供給側の「進化システムである科学技術の進歩の導入が要因原因となり」それを活用した全企業の利潤の追求の生産性向上運動（企業の構成員の国民が行う）と機械化によって供給（生産）システムが構築された時に限り、国民一人当たりの商品生産力は毎年飛躍的に自動的に向上します。
次に需要側の「進化システムの全国民の個人消費の増加を欲求する本能を阻害しない消費税廃止の高累進所得税制ルールが要因原因になり」時代に応じて総需要が常に毎年増加する需要（消費）システムで構築された時に限り、国民一人当たりの商品消費力は毎年飛躍的に自動的に向上するのです。この供給側と需要側が同時に増加する両システムが合体して、両者のうち増加率が低い方に合わせて市場経済のパイが毎年自動的に増加する自由平等（対等）競争の絶対性の進化システム市場経済が構築されるのです。 故に需要側の増加率が低いと経済成長率も低くなるので、高度経済成長を目指す高累進所得税制ルールへの改善は需要側の最重要課題になるのです。
本論文は供給側は過去に膨大な研究が為されているので、私は研究がほとんど進んでいない需要側の「個人消費の増加意志」を阻害しない税制について分析研究を行った結果を解説します。 市場経済の中で国民（消費者）が、より性能の良い、より安全な、より良い商品を無限に求める時代に応じた人間の「個人消費の増加意志の欲求」によって総需要は自然に時代に応じて増加する人間を、平等に扱い本来持つ意欲を阻害しない税制を国家が採用すれば総需要は毎年増加するのです。 逆に需要側の本人の個人消費意志を税で直接的に抑圧阻害する消費税制と、更に構造的に所得再配分機能を発揮できない低累進所得税制を採用して膨大な数の低中所得者階層の所得を停滞させ中低所得階層の高消費性向を活用できなくして、結果として総需要は停滞減少し、国民所得が停滞減少し、時間の経過と共に、需要不足に陥り企業の総生産を消費できなくなり実際の国民総生産は低下し、需要と供給に不均衡が生じ「経済に合成の誤謬が発生し」当然に企業は生産過多で厳しい価格競争とデフレに陥り、価格競争を勝ち抜く生産性向上のためのリストラで失業者が増加するのは当然の結果事実なのです。 しかも税制上有利に貯蓄可能額を得られたかに見える強者の高所得者層も、長い年月の間にバブルがはじけ徐々に徐々に資産価値は低下し、結果として自ら苦境に陥って行くので、自分達だけ有利になろうとしても絶対に無理なのが市場経済なのです。
さて戦争と言う、言葉は悪いが大規模公共事業を行った時に、ベトナム戦争時のように当時最高所得税率９０%であったものを、国民の歓心を得るために「最高所得税率を７０%前後へ累進率低下減税をすると、戦争という言葉は悪いが膨大な財政出動を伴う大規模公共事業の投資乗数を行って、更にケインズの減税乗数によって最高所得税率を７０%へ低下して大幅な財政赤字を出して有効需要を大幅に増加しても、逆に景気は良くならず景気が停滞する事」がデーターから確かめられています。「高累進所得税制の累進低下が要因となり」大規模財政出動しても財政赤字を垂れ流すと、現実は必ず経済に悪影響があらわれます。 日本が累積財政赤字を８００兆円以上も出し「均衡財政を無視」した天文学的大規模財政出動を行なっても、「消費税と低累進所得税制が存在する限り」全く景気回復（高度経済成長）に効果が無い事が、事実として確かめられたのと全く同様です。つまり常に高累進所得税制（全ての所得を平等に扱い課税する）が高度経済成長の大要因であるので、戦争や大規模公共事業は補助要因に過ぎず、国民が高累進所得税制の増税を課せられても止むを得ないと受け入れたときに限り、歳入と将来の均衡を目指した財政出動が補助要因となって高度経済成長が達成されるのです。残念ながら経済学部出身の国家リーダーで国家を危機的な経済状況から救った実例はほとんど無いことから、現状の経済学は国家的経済危機に役立つ理論では全く無い事は明らかです。
高度経済成長（国民所得の向上）は以下の所得恒等式の本質の理解が重要です。
・個人消費＋設備投資＝―＞所得（人間の無意志下で行われる自動所得生産式）
・所得＝―＞個人消費＋貯蓄 （所得の使い道式）
（本人の自由な意志で使い道は決定されるので、個人消費の増加の為には個人消費課税、貯蓄非課税の消費税制は個人消費増加に甚大な大悪影響を与え、結果として所得の増加は停滞し、結局、貯蓄は増加できません。）
・設備投資＜―＝貯蓄
この世に原因要因の無い結果は存在せず、人間社会の社会構造は全て因果応報（自己負担・自己責任・自己実現）であり、国家とて例外ではないのです。
簿記会計と原価計算と税務に詳しい人間には直ぐに直感的に理解できる事ですが結局、国家とは構成員である国民が企業の提供する商品コストに含まれている租税負担（国家維持）コストと企業貢献（企業維持）コストの全額を事前に商品の購入（個人消費）を通じて、自己負担し、自己責任と自己実現で高度経済成長を目指す組織なのです。
故に国家と企業にとって個人消費の維持増大は必要不可欠の問題なのです。
そこで学者や官僚や政治家や経団連は国民の過半数以上が嫌がる事を押し付けるのではなく、適切な情報を公開し、国民の意志を尊重し過半数の望む（納得する）自ら総需要を増加する税制で税を徴収し、国民の過半数が望む（納得する）事業を遂行する事が仕事なのです。そして結果責任は全国民で負うのです。
「自由で平等であるべき本人意志を強く抑圧し続けながら競争を強いる」と、自由な個性が伸びず結果としてそれが要因となり、自罰的な国民に鬱が増え、他罰的な国民は他者を襲う犯罪に走り、自殺や、少子化、努力しても無駄という無気力、自立意識の喪失が全国民へ蔓延し、全国民の全能力が発揮できず国力は低下するのです。
国家経営（企業経営も同様）では、少数の大成功者と大多数の敗者を作りだすより、努力の積み重ねで働く喜びを実感するゆとりの少しある小成功者を多数作り出すシステムづくりが、国家経営にも企業経営にも重要なのです。
経済は因果関係（要因原因と結果）のルールで成り立っているで、要因原因事実による結果事実への過程を見据えて物事を素直に考えなければなりません。
故に国家が高度経済成長（国民所得の増加）を維持する為には、「個人消費と設備投資の合計の総需要」を毎年自動的に増加できる進化システムの国家税制によって総需要を増加しなければ企業売上げは増加せず、デフレや雇用問題の根本的な解決は絶対に不可能で毎年状況は深刻になります。 更に設備投資は「進化システムの個人消費が増加しないと増加できない為」、結果として本人の意志で増加できる個人消費の増加を達成し続ける税制システムがルールとして必要となり、それが内需拡大のための欧州型付加価値消費税制廃止の高累進所得税制の採用なのです。 日本のあらゆる経済問題「特にデフレや雇用問題を根本的に解決するには内需の総需要の拡大をもたらす、大衆増税ではなく高度経済成長を目指す最高所得税率の高い累進所得税制の採用以外方法はありません。」 しかもそれが高所得階層も低所得階層も所得に対して社会コストが最も平等率負担になる税制なのです。 需要は基本的に個人消費で成り立っている以上、計算してみれば直ぐにわかります。 アメリカ共和党や経済学者は国家による「税の徴収を悪」とみなし忌み嫌っていますが全く間違っています。米国の経済学者が大評価している共和党の税制と、常に文句をつけている民主党の税制政策の結果比較は次の通りであり米国の経済学者は全くの税制の勉強不足です。
１９２９年（前回の世界大恐慌）―２００７／１２までの７９年間の
（民主党） （共和党）
政権担当年数 ４０年 ３９年
任期中年平均株価上昇率 １２．６８% ７．１８% 税制の本質 高累進所得税制 低累進所得税制
任期中財政赤字発生額 ２２０１０億ドル ６７２６４億ドル
政党の本質 時代の大衆政党中道リベラル 保守主義、新保守主義
米国経済学者の評価と異なり、米国経済運営の結果は高累進所得税制を活用して国家運営を行った民主党政権の方が圧倒的に効率的で良好な結果であった。
日本の池田高累進所得税制も米国民主党ルーズベルト税制を採用した税制です。
国民の生活に自由平等（対等）競争をもたらし、所得再配分機能により低中所得者層の高消費性向を活用して、国民所得を増加し、幸福の追求と福祉の向上を達成する「消費税無しの高累進所得税制による税の徴収は善なる手段（要因）」なのです。何故この税制によって毎年総需要が増加し個人消費が毎年増加し続けるのか、自由で平等な、システム税制の巧妙な仕組みにつき本論文を詳しくご覧下さい。 私は上記の税制を直ちに取り入れて欲しいと思っていますが、現実的に政治的に難しければ、逐次消費税税率は０%を目指して引き下げ、その税収減少分を所得１８００万円以上の納税者に課税される最高所得税率４０%以上にも刻みを設けて、国税の最高所得税率を旧の７５%へ逐次目指す事を提案します。 これによって所得１８００万円以下の階層の税率は原則変更しなければ政治的な支持は得られやすく、それで現在の所得階層別の所得に対する貯蓄可能率と個人消費率の不平等率（格差）は解消へ近づくと思います。
戦後４３年間の池田吉田政権以来の最高所得税率７５%の時代は深刻なデフレも深刻な雇用悪化の継続も事実一度も無かったのです。 世界大恐慌を克服した米国の最高所得税率６３%から９２%の民主党ルーズベルト税制を遵守した５０年間以上も深刻なデフレも深刻な雇用悪化の継続も一度も無かったのです。 累進率を引き上げた民主党クリントン政権時代もデフレも雇用問題の悪化も一度も無かったのです。 要因（理由）はシステム上、デフレやインフレ時に有能で強者の高所得者層へ所得は集中するので、どの種類の所得かに関わらず過剰貯蓄や過剰消費が経済不況をもたらすので、平等率以上の過剰分を国家が税で回収し、実体経済の個人消費の増大に役立つ低中所得者層へ所得再配分し有効需要を増大する税制ルールだからです。 しかもこの税制は高所得者層のみへの過剰な社会負担を強いる税制ではなく、所得に対して実質的な平等（対等）率負担なのです。
まず日米両国における１００年に及ぶ経済実験（税制の施行）において、両国憲法に規定されている国民の幸福追求と国民福祉の向上の為に、①国家の強力な所得再配分機能の活用と、②低中所得者層の個人消費の高消費性向の活用と、③個人消費の進化システム性を本格的に税制システム的に活用する「高度経済成長（国民所得の増加）と所得格差改善（貧困撲滅）と株高と財政再建の同時達成の主要な要因（手段）になる、欧州型付加価値消費税制無しの最高所得税率の高い超過累進所得税制ルールの素晴らしい成功」につき本論文で多数の成功実例を解説し、何故自動的に自然にそうなるのか仕組みを分析し論理証明したので、高累進所得税制の採用を推奨します。 米国は現在でも欧州型付加価値消費税制を絶対に採用せず、日本は高度経済成長の続いた昭和６３年までは欧州型付加価値消費税制を高度経済成長のために絶対に採用しなかったのです。
日米の国家経済を破滅的な経済危機から救い、好景気と格差是正と株高と財政再建を実現し、国民総生産世界第１位のアメリカと第２位の日本を作り出した主要な要因は国民にとって逃げ場の無い高累進所得税制という国家税制が、各人の所得に対する実質的に平等率の租税負担と企業貢献負担を課税できるルールのシステム税制が高度経済成長へ大貢献できるようになったのです。
最高所得税率の高い超過累進所得税制を採用した国家リーダーは経済学部出身の大統領や首相ではありません。「自由平等（対等）競争の絶対性を正しく解釈」できて財政再建と高度経済成長と株高と所得格差是正（貧困撲滅）の同時達成を求める不可能と思われる国民大衆の声に少しでも答えようと、時の主要な経済学者の強硬な反対の声を排除して、現実にわずかな貯蓄可能額で生命の危機すら生ずる低所得層世帯と、巨額な貯蓄可能額を得て過剰な貯蓄と過剰な個人消費を行う高所得層世帯の存在を「不平等と感じる当たり前の感性を強く持った」、「法学部出身の国家リーダー達」が高累進所得税制ルールを強力に導入したのであります。 しかも結局それが通貨で徴収しなければならない税の、最も安全確実な徴収方法だったのです。 しかし残念ながら両国とも最高所得税率を高める増税をすればするほど経済率成長率が高まったという事実が信じがたく、且つ既存の経済学の常識から反するので、本格的に研究する人間が現れず、日米のその時代のリーダー、一代の功績に留まってしまい研究が進まなかった事は残念でなりません。
だからこそ私がその事実を掘り起こし、分析研究して解説しているのです。
まず政治や経済に進化システム性を発揮させる重要な要素は人間個人の意志を尊重することであり「政治経済の進化成長を停滞させる諸悪の根源は政治や経済システムの中に人間個人の意志を実質的に規制抑圧する部分があることが問題」なのです。 だから表現の自由やその一分野である個人消費の自由（無税）は大切であり、公正で自由な選挙を保障されている日本国民と同様に国会採決投票において公正で自由な投票が出来るように国会議員にも世界一厳しい日本の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した公職選挙法を適用し、国会議員の個人意志を充分尊重すべきと提言しているのです。
世界で唯一予備選挙で公認候補を選出する党議拘束無しのシステムで政党の影響力を排したアメリカは真の民主主義国家で政治に強い柔軟性と進化力と復元力を持っています。
私は相対的にアメリカを信ずるのは、自由平等（対等）競争の絶対性を多くの分野（税制は間違っているが）で遵守している世界で唯一の大国だからです。
ただ税制について税制効果の歴史的事実を充分研究していないのは残念です。
経済システムについては、その中心である国家税制へ、個人消費（表現の自由の一部）の増加の本人意志を直接的に課税抑圧する欧州型付加価値消費税制を廃止して、進化システム税制である自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した最高所得税率の高い累進所得税制（各所得階層ともに所得に対して実質的に平等率の租税負担と企業貢献負担させ貯蓄も平等率を遵守する事で、実質的に個人消費の増加の自由を促進する）を日本の市場経済へ復帰させるべきと強く提言しているのです。 「本人の意志の自由」を絶対的に尊重し「他人の意志の自由」も尊重する故、他人の意志を抑圧する自由は絶対に認めず、「実質的に本人と他人を平等（対等）」に取り扱うべきとする規制や課税が絶対に必要です。
非常に基本的で非常にシンプルな原則を厳格に遵守することが大切なのです。
故に市場経済とは、その時代の消費者が、所得に応じてその時代に企業から提供された商品から本人の価値観に最適として本人の自由な意志で選択して個人消費できる競争システムを言います。 故に消費者にとって所得に応じて最適な商品は多く売れ、そうでない商品は少ししか売れません。 しかし多数決の民主主義と違い、同じ進化システムでも、少数派の商品も企業の意志と消費者の意志さえあれば、販売は継続できて時代が変われば適応すべき諸環境が変わるので逆転もありうるのが市場経済です。 民主主義では多数決で破れた意見は一時終了し、決まった事は絶対に守らなければなりませんが、民主主義は少数意見でも常に表現の自由で国家内で主張し続ける事ができるので（私の現状が正にこれ）、時代が変わり適応すべき諸環境が変化し少数意見が時代に最適となり過半数以上の多数意見を得られれば逆転もありうるのが民主主義なのです。市場経済や民主主義は人間個人がセンサーとなり諸環境の変化に迅速に適応する柔軟性を有しているが、地球環境の激変に適応できず滅びた地球史上最強の恐竜の様に固定的理念に縛られ諸環境の変化に適応できない計画経済や統制経済や全体主義や共産主義の民主集中制は長い年月の間に必ず矛盾が表面化し苦境に陥ります。 故に民主主義や市場経済では自由平等（対等）競争のみが絶対性理念で、その他の理念はその時代時代の相対性理念（戦争や平和さえ）に過ぎないと言うのが正しい解釈です。つまり五感の発達した人間そのものがセンサーとなり常に変化する諸環境に「流動的に適応し常に自由に最適を選択できる市場経済や民主主義は進化システムとしてシステム全体に強い柔軟性と堅牢性がある」のです。
故に自由平等（対等）競争で構築されたシステムは「必ず進化システムとなり且つ諸環境の変化に自動的に最適を選択し適応できる」システムとなるのです。
さて約１００年前、第一次世界大戦に参戦した米国民主党ウィルソン大統領が膨大な戦費調達のため当時わずか最高所得税率７%の所得税制を１９１７年（大正６年）初年度５０%次年度７７%の高累進所得税制を導入し、膨大な物量で戦争に勝利し、大戦終了後間もなく財政再建を達成したが、更に高累進所得税制を継続した結果、一気に好景気が出現しました。 つまり１００年前の経済的事実を素直に読み解けば均衡財政を目指して高累進所得税制ルールを導入しながら財政出動すると、高度経済成長効果が出現し継続するという経済的事実に到達したのです。 ところが米国はその後「高所得階層の減税志向」に迎合して１９２５年（昭和元年）から１９２９年（昭和４年）まで共和党伝統の最高所得税率２５%の低累進所得税制を導入した結果、１９２９年（昭和４年）株価大暴落が発生、アメリカ発の世界大恐慌が勃発したのです。 経済学者の理論と異なり事実は累進減税すると必ず経済不況になるのです。 現代の共和党子ブッシュ政権の低累進所得税制をはじめ主要税制の累進大減税政策進行につれて金融恐慌から経済恐慌が発生した状況と全く良く似ています。 １９３３年（昭和８年）米国の世界大恐慌を克服のために民主党ルーズベルト政権が誕生し、第一次世界大戦の財政的困難と経済的困難を克服に成功した民主党ウィルソン大統領の故事をルーズベルト大統領は知っていたため、いきなり最高所得税率を６３%に増税し、更に最高所得税率を９２%まで増税するなど、以後５０年間以上アメリカの繁栄を支え古き良きアメリカを作りだしたのが高累進所得税制であり、国家の強力な所得再配分機能の発揮による全国民の所得格差の改善と、低中所得者層の高消費性向を活用して自動的な高度経済成長の実現したのです。 更に日本では敗戦後わずか４３年間で壊滅的な敗戦の痛手から日本の戦後復興に大成功し日本を世界一の国際競争力国家に育て上げたのは自由民主党の池田吉田首相の最高所得税率７５%を主力とする昭和６３年までの高累進所得税制もルーズベルト税制をお手本にしたものだったのです。
更に現代に至ってもレーガン大統領の大累進減税政策によってもたらされたブラックマンデーの株価大暴落と再建絶対不可能と言われた財政赤字を、任期わずか８年で財政再建と株価高騰で改善した民主党クリントン大統領の富裕層増税の高累進所得税制等が、高度経済成長と財政再建と格差是正と株高の同時達成の主要因だったのです。 本論文はケインズ経済学に反論し、事実・現実の高累進所得税制の作動原理と機能と効果実績を詳細に分析研究した論文です。
つまり景気や財政再建や格差是正や株高を本気で改善したいなら、現在の国家的経済危機の実情を国民へ訴え、財政金融政策は経済成長の微調整、補助要因に過ぎないので、大衆増税とならない高累進所得税制ルールを高度経済成長の主要因として本格導入する必要性を訴えて国民の了解を求めるべきです。
故に経済学の財政金融政策だけでは既に天文学的に巨額な８００兆円以上借金の財政出動やゼロ金利政策を実行しても、過去経験したとおり実効性の無い大非効率政策でしかなく国家財政の改善は絶対に不可能なのです。 池田税制が戦後４３年間現実に大成功した高累進所得税制の導入以外に国家の経済危機を救える手段は全くありません。結局、刑事事件でも因果関係の科学捜査万能の時代に、経済要素の因果関係を科学的に研究しなかった経済学が全く間違っていたのです。 自らの学説や自ら所属する高所得階層に都合の悪い事実を隠匿して、事実を突き詰めて突き詰めて分析する厳しい科学的研究態度をとらず、厳しい経済状況に苦闘している企業や国民を横目に見て、古い理論を鵜呑みして疑わず頼りきって論理構成し、冷暖房の効いた快適な研究環境で危機感無くのんびりとした研究態度が、経済学の進化発展を阻害しているのです。
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本論文は国家が高度経済成長（国民所得の増加と税収増加）する為に、以下１０１行で述べる主要な原理原則で組み合わせられた税制要因を推奨します。
・まず国家は国民（人間）を構成員とする組織（システム）であります。
憲法で明らかなように憲法に規定された選挙権のある人間個人が決定権を持ち、憲法に規定されていない国家内の組織（政党や企業など）は決定権無しです。
故に政党等やその幹部による国民の代表者の国会議員の統制は絶対禁止する事が大切なのです。 特権階級を絶対に作らせない根本システムが大切なのです。
憲法は全てをお見通しなのです。 つまり国家を含め全ての組織は国民個人の幸福の追求や福祉の向上に役に立つ機能的な存在でなければなりません。
次に全ての情報が公開され一人一人の個人が適確に自己判断できる正しい情報を提供される状況ならば、国家を組織する全国民の過半数以上は「誠実で正直な国民で且つ要因を正しく判断できる人間」であると推定します。 そして組織とは２人以上の人々が共通の目的（幸福追求と福祉の向上等）の為に、分担した役割を担い、統一的な意志のもとに継続して役に立つ行為を行う全体（システム）と定義できます。 「組織」は個人無しには存在できず適切な原理原則に基き組織された時に限り「組織は個人の総和以上の力を発揮します」。
・国家は、国民（人間個人）が社会性を持つ同一種の生物として進化増殖できる「自由平等（対等）競争の絶対性理念の進化システム」を、経済成長が自然に促進する為の市場経済の競争要因として、政治分野と経済分野へ導入する時に限り国家は真の民主主義国家、市場経済国家として自動的に進化システムが機能し、その国家の市場経済は強力に高度経済成長します。 その他の理念観念はその時代時代の環境に、そのとき存在する国民が決定すべき流動的な相対性理念であり絶対性の如く法律に規定してはならないのです。 法律に絶対性として規定して良い理念は自由と平等と人類の最終目的である幸福の追求と福祉の向上だけなのです。 戦争も大東亜共栄権も公平・中立・簡素も絶対的規定は否なのです。 故に「自由平等（対等）競争」を国是とする憲法を持ち、全ての制度をその原理原則で構築する時に限り、それが要因となり国家組織は必ず経済成長するのです。
・更に高所得者層は低消費性向であり、低所得者層は高消費性向である事実と、高累進所得税制を組み合わせると、国家の所得再配分機能を強力に働き、国家全体のカネ回りと自動的に消費性向が急速に高まり、個人消費は自然に自動的に増加し高度経済成長（国民所得の増加）の基盤になる強力な事実があります。
従って最高所得税率の高い累進所得税制によって全ての所得を平等に扱う事を厳守すれば、過剰な所得から税を課税徴収し、国家が所得再配分機能を活用することによって、過剰な所得は全て結果的に実体経済の個人消費に等価変換されるので、過剰なデフレもインフレも抑制され総需要は毎年増加するのです。
・市場経済とは「自由平等（対等）競争の絶対性要因」を遵守して、国家維持コスト（租税負担）と企業維持コスト（企業貢献負担）を企業が商品原価に算入し、販売競争（個人消費）時に事前に国民がコスト負担している経済を言います。 そこで回収されたコストは企業が所得配分し、各税制に基き各々が後日納税します。 故に個人消費が盛んな限りは、国家税収も企業売り上げも順調で市場経済は問題なく無限にカネは循環するのです。 生産は、機械でも組織でも可能ですが、最終個人消費は人間だけが可能な行為であり、機械も組織も絶対に不可能な特性を持っています。 故に国民の個人消費が無ければ国家も企業も維持できず市場経済は成り立たない事実があります。 そして結果として事前の個人消費（商品購入）時には、国家維持コスト（租税負担）と企業維持コスト（企業貢献負担）の「所得に対する負担率が低所得者階層は高すぎ、高所得者階層は低すぎる」のが大問題であるので、後日国家が強制的に税制で負担調整して回収する必要があり、それが正に高累進所得税制です。
自由平等の絶対性の重要性は生物学的に国民（人間）一人一人が次のような本能を完全に備えているので、これを組織的に発揮させる重要性に由来します。
①人間は唯一他の何百万種の生物が持っていない「過剰性の本能」（衣食住を始め全ての分野で生きる為に必要最低限度以上のものを常に欲求する本能）が、備わっています。 この為人間は、より気持ちの良い、より安全な、より安い、より性能の高い商品を無限に追い求める「個人消費の増加意志と欲求」を過剰に持っている事が個人消費増加要因となり「設備投資の増加に結びつく仕組み」で成熟経済でも内需を無限に継続拡大し経済成長を維持できるのです。
故にこの過剰性の本能こそが、個人消費に結びつき経済活動を発展させ、生活水準を向上し環境の変化に迅速に適応し生き延びて地球上最強生物として繁栄してきた人類の秘密があります。 高度経済成長の為には人間性を正しく理解し組織的に環境適応力を税制で充分発揮させる事が重要です。
本人意志は課税に弱いので「本人意志による個人消費の進化システム性」は社会に被害を与える事が科学的に証明された商品以外は消費税制で課税抑圧してはならず、「本人意志では形成できない所得の非進化システム性」からどんなに本人所得に課税しても本人所得の形成には無関係である故に累進課税は悪影響が無く、両者の差異は経済成長と税制の理論構成の主要なテーマになります。
②「自由とは」生物学的な同一種における自由平等（対等）競争の絶対性に起源をおく生存競争上の「自然権」を指します。 国家が誠実で正直な国民個人と社会全体へ実質的に被害を与える自由を法律で規制しながら、国民の本人意志の自由を尊重する代わりに、他人の意志の自由を抑圧する自由を絶対認めないシステムを持つ国家を「真に自由な国家」と言います。 五感を働かせ自由に最善を選択し、環境に適応して子孫を増やし生き延びようとする故に人間社会は進化するのです。 故に誠実で正直な国民の本人意志の自由を抑圧する自由を絶対に規制する国家を「真に自由な国家」と言い、その時に限り全国民の能力は継続的に強力に発揮されます。「自由放任は、他人の自由を抑圧する自由も容認するので誤った自由の解釈」で経済社会を深く傷つけ停滞させています。
③人間の能力は千差万別であり①の過剰性の本能のうち何の能力が現在の市場経済に役立つかは常に未知数であり、また有能な人間は有能な人間からのみ生み出されるとは限らず、社会性を持つ生物の特徴として、「全ての人間を平等に扱い平等競争させる」重要性があります。 平等とは経済的な競争において自由競争と並立できる競争者の所得に対する社会コストの本人負担の平等率化を目指します。社会コストとは本人の国家租税負担と企業貢献負担を指します。
④そして①―③を「所得と個人消費と設備投資と貯蓄の所得恒等式」から説明できる理論としてに展開し、各々の経済要素別に、その本質を分析研究します。
さて官僚と政治家と経団連の税制への不勉強により莫大な財政赤字を背負った日本は増税無しには絶対に財政再建は不可能であり、公務員の昇給も、必要な事業も実施できなくなります。故に国民が納得する効率的な増税方法の採用が重要であり増税は大衆増税となり毎年の経済成長（国民所得増加）を停滞減少させ税の自然増収効果が全く無い消費税増税ではなく、大衆増税とならず国家の所得再配分機能と進化システムの強力作動で毎年の高度経済成長（国民所得増加）と毎年の税の自然増収を招く要因となる高累進所得税の増税が最適です。高累進所得税制は先進諸国の長い税制の中で「高度経済成長と低租税負担率を同時実現してきた長い歴史を持つ唯一の税制」であるのに学者は経済成長要因は財政金融政策でだけであるという「ケインズ理論の代表制バイアス（錯誤認識）」に陥り税制が持つ高度経済成長効果（要因）に全く気付いていないのです。
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さて国家は税制で成り立っています。 しかし国家内の人間の社会生活を司る市場経済は、より安全な、より安い、より性能の良い商品を求める「個人消費の増加意志」が要因で、「設備投資が増加する仕組み」で高度経済成長しているので、国家税制は人間の個人消費の意志意欲を課税抑圧したり個人消費が自然に増加する要因を持つ税制に反する税制を、絶対に採用してはならないのです。
故に真の自由主義国家とは、「自由平等（対等）競争の絶対性」を遵守する経済体制、政治体制を持つ国家を言うのです。 しかし近年アメリカさえも自由平等を誤って解釈し、自ら経済不況を招いているのは皮肉です。 自由平等の真の自由主義国家は１９２９年の世界大恐慌後のアメリカ経済を高累進所得税制で立て直した民主党ルーズベルト政権からレーガン政権前半までの５０年間以上と、民主党クリントン政権の累進所得税制の８年間（累進税率の増率は高くないが当時の最大の競争相手の日本が累進率を大きく低下させた為、相対的にアメリカの方が高くなった）の米国と、日本の戦後４３年間の池田吉田税制の高累進所得税制の時代だけが自由主義国家であり経済的に真の自由主義国家は現在地球上に存在せず、政治的に真の自由主義国家は米国一国だけなのです。 金融所得とキャピタルゲイン所得を不平等に税制上優遇した為、この種の所得には国家の所得再配分機能は殆ど働かず、金融経済が発達しても実体経済に良い効果が全く現れず、金融所得、キャピタル所得が金融所得、キャピタル所得を呼ぶ無限連鎖に陥りバブルが発生し、有能な人間が最も有利に貯蓄可能額を稼げる不労所得に群がり、更に勤労所得についても所得税の基本的な低累進化で国家事業を通じた所得再配分機能の機能不全が要因となり、低中所得者層の所得増加による高消費性向が活用できず、貯蓄可能額が低消費性向の高所得者層へ集中して国家全体の個人消費が増加しない事が大要因になり、加えて徹底した金融緩和によりカネ余りにもかかわらず税制による所得再配分機能が働かず個人消費から出発する市場経済のカネ回りは極悪化し大不況となったのです。解決策は結果として「全ての所得を平等に課税」する所得階層別に「実質的な所得に対する平等率の租税負担と企業貢献負担」の高累進所得税制によって国家の所得再配分機能を強力に発揮させれば、国家全体の個人消費は自動的に増強し景気回復は安全確実に可能となります。
この論文と私の基本サイト「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」に詳細に記述してますので、ご覧下さい。
特定の国家事業に歳出すると何倍かの経済効果があると甘言で保身や栄達を図り時の政権に擦り寄るエリート官僚達の最も不得意な経済予測と、基礎データーを官僚任せにして自分でデーターを収集せず、不確かな予測で計画決定する政治家との持ちつ持たれつ政策で、天文学的な財政赤字を積上げてきました。
時間を掛け情報公開した上での徹底した国民的議論を無しに、国家組織（政官の）の固定的理念を押し付け「国民の代弁者の国家議員の内、誰が間違い続けたのか、国民に見えにくくして個人責任や自己責任をアヤフヤにする無責任な政治システム（良心に基く各国会議員の賛成反対の意志を国会で明確に表明させず封殺する一致団結を良とする政党の政治資金配分権、人事権、党議拘束や候補者公認権等の議員の生殺与奪権限を武器に少数の政党幹部が多数の国会議員の意志を不合理な力で捻じ曲げ実質的にミニ独裁を可能にする政党システム）」が、時代の変化に迅速に適応すべき市場経済と乖離した有職故実の政策を継続し、有能な議員の発案を闇に葬る国家的無駄と無責任体制を生むのです。
民主主義の基本は多数決による決定であり、決定は絶対に遵守しなければならないが、遵守しながら決定に対する反対運動を続けて良いのが民主主義なのです。 時代がかわり環境が変わると正反対が正しくなる事はよく有るからです。
民主主義は時代と環境に柔軟に適応できる淘汰されない進化システムなのです。
故に議員へ言論の自由を取り戻し国政を正しく採決競争させる為、議員の投票にも非合理的なカネや人間関係の力学を排除する日本国民に適用されている世界一厳しい公職選挙法と同一基準を議員の国会採決投票にも適用すべきです。
日本国民には長い歴史のある公職選挙法が厳しく運用されており、政党や議員からの「金銭の誘惑」「平等（対等）ではない組織や個人からの力関係の圧力」「平等（対等）ではない人間関係の圧力」「脅し」から国民の自由意志は守られて、自由平等な選挙つまり公正な選挙が実現しているのです。 ところが国家議員の国会採決投票に対しては「政治資金の配分に伴う金銭の誘惑」「平等（対等）ではない政党組織や幹部個人からの力関係の圧力」「平等（対等）ではない人間関係の圧力」は全て合法とされている為、国民が公明正大に行った選挙の結果が全く政党と政党組織の幹部と寄らば大樹の陰の議員によって国民の意志が捻じ曲げられてしまっているのです。 つまり国民に適用されている公正な公職選挙法の精神が下から上までシングルスタンダードになっておらず、ダブルスタンダードになっている事が諸悪の根源であり、社会経済の進化を遅らせているのです。
「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した選挙を実現」するには、「自己の利得を得る為に他人の自由を奪う自由に対する徹底した規制」が必要な見本です。
又「市場経済に自由平等を実現」するには自由放任、何でもありのレッセフェールでは自己の利得のために「他人の自由を奪う自由を正当化する」ので自由平等（対等）競争が要因となる高度経済成長は絶対不能の市場経済になります。
明治憲法の五箇条の御誓文の「広く会議を興し万機公論にて決すべし」は絶対的真理だったのです。 誠実で正直な国民の良心に基く直接民主主義が最善の民主主義体制において、現代の国会議員は「何故代議士と呼ばれるのか、間接民主主義の真の意味（自ら租税を負担しながら、自ら真に望む政策の実行を希求する国民の存在）も理解できない集団」なのです。 例えば増税を決めるにしても、全ての税制の仕組みや経済効果や過去の実績や各人の実質的負担や他国の実績の情報を全て国民へ包み隠さず情報公開し周知徹底し、国民に歳出に必要な歳入をまかなう為の「増税する税制と税率を」複数案から選択させ、どの税制を国民が過半数で選択するかは理屈抜きに「国民の自由」であり「国民の自己責任」なのです。自由な意志で国民が選択した税制で望んだ結果を得られれば万々歳であり、望んだ結果を得られなくても、それは国民自身の自己責任で次の進歩の糧になり、やり直せば良いだけの話であり、心配は全く要らないのです。 心配なのは失敗しているのに、国民の助言を聞かず、間違った要因を貫き通そうとする誤った固定信念にとらわれた非科学的な理念と態度です。
私の推奨税制が絶対正しいと言っているわけではなく永年の偉大な実績があり選択肢の一つに挙げる価値があると言っているだけなのです。
日本国憲法やアメリカ合衆国憲法に記載の通り、法律選択の最終決定権者は全国民なのです。 新しい理論を次々に生み出し社会経済のあらゆる分野を進化させる理工科系学問でも既存理論からはほとんど新理論は産み出していません。「新要因事実の発見」が新理論誕生の重要な端緒となるので「新要因事実発見のための実験競争」を自由に平等に全科学者は極めて熱心に行います。 故に理工科系学者は常に競争現場である実験現場の苛酷な汚れた競争現場で新事実発見に頑張るので科学はドンドン新理論が誕生し進化するのです。 しかしながら文科系学問のうち世界中の経済学者は「新要因事実の発見」に全く熱心でなく既存理論に拘泥し、過酷な競争現場からかけ離れた冷暖房の効いたオフィスの高給取りの快適な環境の中で頭の中の仮想モデル（バーチャルリアリティ）に依存したゲームのような事実とかけ離れた環境では新要因事実の発見等は全くできず、結果として高度経済成長に役立つ新理論の構築など全く実現できていません。 経済実験はおろか事実としての競争現場の歴史さえ調査分析しようとせずゲームに夢中になっている中年のオヤジ集団であり非科学的態度です。
故に予測は間違いだらけで世界恐慌を引起こし明確な改善策も提案出来ません。 故に文科系学問分野である政治や市場経済分野では学者より過酷な競争現場の末端で働く国民大衆の方が、学者より競争現場の要因事実を良く知り、情報さえあれば市場経済の現実的な改善方法を適確に提案する能力が高いのです。
故に日本の製造業が開発し全世界に広がった「現場の改善運動」を中心とした「ボトムアップ型の経営手法としての改善提案制度」は一人一人の現場要因改善意志を尊重し創意工夫を引き出し企業全体を進化させる民主的手法として、進化システム思想は全世界に広がり企業経営手法の柱として大成功したのです。
本来、国会議員の永年の国会における個別法案に対する賛成反対の採決行動の情報が適確に有権者に流れることにより、有権者がその国会議員の考え方の本質に触れ、今後の支持不支持につながるのであるから良心に基く国会議員の行動を、何人もどんな組織も束縛（制度上も）せず情報公開すべきです。 つまり議員の良し悪しを正しく判断できる進化システムの工夫が国家には必要です。
であるからしてアメリカ政治では共和党政権の政策に対して民主党の国会議員が賛成したり、民主党政権の政策に共和党の国家議員が賛成したり、また逆も有りで、あくまでも国会議員に対しては自由平等（対等）競争の個人として国会や国政に対する忠誠を求めており政党に対する忠誠など絶対に求めていないのです。 この自由平等（対等）競争の絶対性をあらゆる分野に徹底し、全国民が自由に平等に経済競争に励める税制を採用した事が特別に優秀な人種や人材で構成されているわけでもないアメリカが経済的にも政治的にも超経済大国になった秘訣なのです。 国家全体の高度経済成長（国民所得の増加）を実現するためには、生物学的な同一種で行われる自由平等（対等）競争の絶対性原則（異種間競争の弱肉強食競争と食物連鎖原則の並存とは全く異なる）を遵守した生存環境を作り、進化システムを作動させなければなりません。
逆に低累進所得税制では不平等競争条件となり、国民全体の努力で達成される経済成長（国民所得の増加）は停滞し株安と大規模経済不況が発生したのです。
つまりアメリカでは最近の２５年間で共和党のブッシュ政権とレーガン政権の時代は経済学者が中心となり最高所得税率を低下させれば景気が良くなると誤解し累進所得税の大減税を行い、実質的な貯蓄可能額獲得において高所得者層有利、低所得者層不利の実質な不平等を市場経済に持ち込んだ為、経済的に平等（対等）競争に寄与すべき税制による所得再配分機能が弱体化し市場経済のパイが拡大増大しない低累進所得税制のために貯蓄可能額の不平等格差が広がり高所得者層は過剰な貯蓄可能額を獲得できて過剰な個人消費、過剰な貯蓄のできる税制環境が整い、逆に低所得者層は貯蓄可能額が停滞し教育や医療はおろか食べ物にも事欠くような所得状況に落ち込み、必然的に借金返済も不可能な生活環境になる人が多数発生しサブプライムローン問題が顕在化したのです。
最低限度民主党クリントン政権程度の最高所得税率（高くすればするほど景気回復は早い）を維持していれば、国家が本来自動的に持つ所得再配分機能により、資本と有能さを持つ高所得者層に過剰に集中する所得が、強制的に国家の所得再配分機能を持つ国家事業によって低所得者層の所得に再配分され、且つ低所得者層の高消費性向により個人消費に等価変換されるので、国家全体の個人消費は増加し国民所得は増加し低所得者層の所得増加は確保され、景気は維持され、高所得者層の所得も更に向上する為、株価大暴落や金融大恐慌や世界大恐慌はアメリカから発信されることは絶対に無かったのです。 故に先見の明がある日米の先人は「自由と平等競争」を憲法の中心にすえたのです。 是非膨大ではありますが、本論文を最期まで一通り読み進めば、何故最高所得税率の高い累進所得税制が強力な高度経済成長効果を持つのか、お分かり頂けます。 経済学者は医者の不養生と全く同じで、経済モデルをコンピューターで弄繰り回すばかりで「憲法に定められた自由平等（対等）競争の絶対性原則」の市場経済原理を活用し最高所得税率を高めて国家の所得再配分機能を強化し、高度経済成長機能、株価上昇機能、失業率改善機能、少子化改善機能、国民福祉向上機能、年金医療制度の財政再建機能等を、国家が本来持つ所得再配分機能の強化によって本質的に改善して景気回復をもたらす重要さを全く分かっていないのです。 自由と平等（対等）と競争の正しい市場経済原理の憲法解釈が全く出来ていない為です。 台風や天気の予報が高確率で当たる時代に、経済予想は地震の予知以下であり、経済学者が所得恒等式の本質を不勉強な為、金融と経済恐慌の危険の予知情報すら出せなかった為に、多くの国民と企業に大被害を与えてしまったのです。 これは経済学者が市場経済競争原理の仕組みの本質を全く理解していない証拠なのです。
アメリカにおいては憲法通り「個人の意志の自由や表現の自由」を尊重する党議拘束の不存在や、政党の公認候補を国民が選ぶ予備選挙の存在が大きく、無名のクリントンや黒人のオバマの主張を、国民が自らの良心に基き長い予備選挙を通じて正しいと判断すれば、政党の公認候補を国民が投票で選べるのです。 政党に対する一致団結の忠誠や協力を求めるのは、独裁国家か独裁類似国家（ヨーロッパも近い）なのです。 ですから各人の意見の違いは意見の違いとしてそのまま主張させることは「表現の自由」であり、それで選挙民はその国会議員の本質を評価判別できる体制が出来上がり、最後は多数決で決定するのが民主主義であり、バラバラでまとまりが無く不安定に見えて、実は全ての人が自由平等に意見を述べ最後に多数決競争で決めるので文句無く、極めて頑健で強固な政治制度となるのです。 意見が色々あって、バラバラなのは当然で一致団結を求めるのはもってのほかで、最後はキレイに多数決競争で決めれば、それで良いのです。 そして結果が悪ければ、また話し合って議論して、また多数決競争で決めれば良いのです。
従って税制を選択する場合、国民大衆の選択の精度を更に上げる為、全ての税制の経済効果や詳細情報を漏れなく公開する必要があり、詳細な経済情報や統計情報を提供するのが「学者とスタッフ部門である税制を計画する高級官僚」の役割であり、それに基き競争現場の事実を良く知る「ライン部門の国民と国会議員が万機公論の議論の末、税制選択を多数決で決定」し「現場ライン部門の末端の自由平等の正義感ある税務署」が「納税者番号制度を駆使して」「正直で誠実な国民や企業」と、「不正直で不誠実な企業と国民」を区別し課税し、適切な経済競争条件を担保する存在となり、税務行政を資本主義市場経済に役立つように「効果的に執行し」財政再建を果たすのです。 そして常に国民と官僚と国会議員は予想通り上手く税制が機能しているかどうかチェックし再評価し微調整するのです。つまり国家組織内に「PLAN（計画）・DO（実行）・SEE（評価）」の経営サイクルを確立すべきです。
しかし現状は国民の為ではなく国家組織の為に税制情報と経済効果情報を隠匿し、国民の嫌がる特定税制の増税や国債負担を無理やり押し付ける事が政治家の仕事であると誤解し国会で法案を可決し国家国民を破滅させる努力をしています。 国民は憲法どおり自ら望む国民所得の増加に役立つ税制で租税を負担し、自ら望む幸福の追求と福祉の向上に役立つ政策の実現を希求しており、決して企業進化に反せず民間企業で構成する市場経済規模のパイの拡大の予定調和となるのです。
現状の日本は経済成長しない一定の総需要を奪い合うデフレのゼロサム経済（和がゼロの）に陥っており、国家事業を予算配分により産業連関表を見ながら増減して特定分野の需要をプラスにしても、それ以外の分野が必ずマイナスになる経済であり、大部分は無駄で非効率な努力で、それ以外の分野に被害を集中する経済であります。故に総需要全体が常時自然に増加する進化システム経済へ国家全体の体質を改善しなければ、国家の経済再生は絶対に不可能です。
国家は税収で成り立っている以上、国家体質の縮図である税制の絶対必要条件は以下①―③であり、市場経済では「科学的説明」の基礎となる「因果関係論」により「要因・原因の無い結果は存在しない」ので株高や税収増や高度経済成長の要因原因も「必然的真理で存在する税制が基本的要因・原因」なのです。
①自動的に経済成長・国民一人当り所得の増加要因・原因となる税制改革には、永年一つも良い結果を挙げられない「消費税を前提にした公平・中立・簡素」や「あるべき税制」など学者達が推奨する税制ではなく事実現実にクリントン大統領や池田首相やルーズベルト大統領が日米で永年すばらしい偉大な結果を挙げ続けた税制の採用が最善であり、且つ税制の増税の範囲が狭く国民の租税負担率が増加しない為、欧州のような高租税負担率は必ず避けられる税制です。
②大衆増税とならず低所得者層から高所得者層まで租税負担率+企業貢献負担率が「平等率負担」になるようにシステム化された税制で、国家の所得再配分機能を最大活用し、カネ回りが強制的に良くなる機能を備えた税制であります。
③再三増税する欧州のような税制ではなく、一旦増税したら毎年税が自然増収を継続し、パイも自動拡大する税制で国家経済は自動的に高度経済成長します。
上記①―③は、本サイトと私の別の基本サイトhttp://www.geocities.jp/mirai200107/の論文の中で「事実とデーターに基き」、自由平等（対等）競争の絶対性原則を遵守した税制の強力な高度経済成長効果を「論理証明」と「疫学証明」して、論理の正確さの立証に努力致しました。
さて現代資本主義では「資本」とは、①個人にとっては所得を得た結果の純資産の蓄積を意味し、②社会にとっては生産手段の純資産の蓄積を意味します。
従って下式の「設備投資＝貯蓄 の貯蓄恒等式へ至る全過程の恒等式」が極めて重要な意味を持ってきます。 そして「利益」とは資本の運用益をあらわします。 そして経済学では国民所得を計算する際、基本等式として以下の所得恒等式を使用します。 所得恒等式は以下の式で「均衡するもの」であると勝手に観念され、以下の４つの経済要素全てを同時に増加させる方法を分析研究するのが経済成長理論であると観念され下記の式の全体を同時に増加させる為、与件を基に複雑な計算モデルで１００年以上世界中で研究が進められてきましたが、超大型コンピューターを駆使しても、結局明確に、式の全ての経済要素を同時に均衡増加させる自力経済成長の要因（原因事実）が今に至るも発見されていません。 つまり研究者は「等式恒等式の論理の罠の迷路に陥り」、自力高度経済成長（国民所得の増加）を得るシステムの本質的要因を分析研究せず、原因も分からないまま自力経済成長（国民所得の増加）の結果だけ得ようとして、もがき苦しんでいます。 式の性格上、原因は右辺に問題があるのか、左辺に問題があるのかさえ全く分からず、原因を徹底追求しないで結果ばかり得ようとしても絶対に無理なのです。
（所得恒等式）
所得＝個人消費+設備投資
所得＝個人消費+貯蓄
設備投資＝貯蓄
つまり国家が毎年市場経済の高度経済成長を達成し且つ毎年税収増加を継続的に得るには、常に何の均衡を目指すべきか対象を研究しなければなりません。
実は均衡対象は所得恒等式自身では無く、
①非基軸通貨国家の日本では「自国生産・自国消費の自力経済成長」で自然な内需の毎年の拡大を実現する要因として、欧州型消費税無しの最高所得税率の高い超過高累進所得税制を導入して毎年経済成長を確実に実現し、毎年国家税収を大幅増加させて「国家財政を自然に均衡」させる事が不可欠です。
これによって後段で詳しく解説の通り全所得階層間の資金循環（カネ回り）は良くなり、景気は必ず回復し、予定通りの結果を得られます。
②①を実現し「誠実で正直な企業と国民の借入と返済の予定調和、つまり本人責任以外の要因で借入金が返済不能になることを避ける経済」を実現します。
③①と②において国内外との「経済の基本である価格競争を自由平等（対等）競争」に保つ為に「貿易収支の均衡」（購買力平価の為替相場）へ努力します。
故にこの①②③の「均衡状態」を市場経済内に自動的にを実現する、全所得階層を実質的に自由平等（対等）競争させる事になり、実質的に租税負担率と企業貢献負担率を平等率負担させる、アメリカでは世界大恐慌後のルーズベルト税制の５０年間とクリントン税制の８年間、日本では池田税制の戦後４３年間のデフレを全く発生させず素晴らしい経済成長を永年継続達成した欧州型消費税廃止の最高所得税率の高い超過高累進所得税制は次のような特徴があります。
①この税制は大衆増税には全くならず、せいぜい高所得者層の過剰な貯蓄や過剰な消費を少し自制すれば済むだけで、全所得階層とも毎日の個人消費に事欠き命に危険が生ずるような税制ではなく、国民へ良く説明すれば、導入しやすい税制であり、一旦高い最高所得税率を設定すると、後段に詳しくデーターを示して解説するように自動的な国家経済の経済成長効果が強力に発揮されて、一定の最高所得税率を保ったまま毎年すさまじい税収増加を得られるので一旦導入すれば、再増税を国民へ納得させる政治的エネルギーが不要になります。
同時に経済成長効果によって民間経済は活性化するので不必要な財政負担は激減し財政再建の道筋が明らかになります。
②この税制は全所得階層が所得に対して実質的に租税と企業コストの合計値の平等率負担を目指す税制であり、所得に対する金銭コスト負担を明確に計算で明示できる、事実を元に科学的に各所得階層毎に説明できる税制です。
逆に現状税制（欧州型消費税と低累進所得税の組み合わせ税制）は
①増税は完全な大衆増税となり、国民へいくら説明しても膨大な数の低所得者層は命の危機が発生するので（既に貧富の膨大な格差が発生している）、膨大な数の低中所得者層は絶対に納得しない。 しかもこの税制には後段に解説するように経済成長効果が全くなく民間経済は自動的に停滞するので、活性化のための非効率な財政負担を大幅に増加させ財政再建は絶対に不可能となるのです。
そして失業率の大幅悪化、自殺者の急増、経済的犯罪の急増、税収の停滞、少子化、生活保護世帯の急増、年金保険財政の破綻等に明確に現れてくるのです。
②この税制は所得に対して実質的に高所得者層の国家租税負担率と企業貢献負担率は低すぎ、低所得階層は高すぎる不平等税制であり、所得に対する金銭コスト負担の不平等を国民へ納得させられない税制です。 明確に金銭負担の計算をすれば直ぐに不平等負担が発覚するので 「公平、中立、簡素」等のごまかし標語に依存せざるを得ない非科学的な税制なのです。
何故憲法上「全体の奉仕者」のはずの官僚と政治家が、全く経済成長せず税収も全く増加しない「国民全体に奉仕せず」「一部の高所得者階層のみに奉仕する」消費税と低累進所得税制にこだわるのか全く理解できません。もしかしたら実質的な自由平等（対等）競争に反した税制により、自分達の所属する高所得階層や組織のみに減税利得を得て、より蓄財できる体制を維持しようとしているのでしょうか。 （注）現代でもアメリカは欧州型消費税制非採用国家であり、日本も平成元年まで欧州型消費税制非採用国家だったのです。
この世に原因の無い結果などは絶対存在せず、市場経済は結果が全ての世界なのです。 市場経済の発展段階には二つの段階があります。まず第一段階は膨大な潜在需要があるのに供給力が追いつかない、中国やインド等の発展途上の消費生活においては高い税制のハードルを乗越え、国民は満たされない個人消費の増加を強烈に欲求し、供給さえ増加すれば直ちに購買し経済成長する段階です。 しかし市場経済の第二段階である膨大な潜在需要に科学技術の発達により供給力が急速に追いついてきた第二段階では、供給力は科学技術の進歩や経営技術の進歩でどんどん効率化され供給力は増強されるので、総需要の増加を図らなければ経済不況となるので「人間の過剰性の本能を規制せず自然に発揮させる進化システム税制を構築し、新しい需要を自然に増加させる必要が生じてきます」 つまり成熟経済に達した日本等の必要最低限度の個人消費が充足された経済段階に到達すると、消費者はわずかな税制のハードルさえも乗越えられず個人消費の増加が難しくなるのです。 これを乗越える唯一の手段が「消費意欲が税制による規制抑圧に弱い特性を理解し」「消費意欲に対する規制抑圧を実質的に絶対に排除する自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する税制」つまり個人消費の自然な進化システム性を発揮させる、「消費税廃止による個人消費への参加の自由つまり個人消費への無税の確保」と、「所得に対して実質的に租税負担率と企業貢献負担率の平等率負担」を目指す所得再配分機能強化の競争力均衡化税制つまり「最高所得税率の高い高累進所得税制」の採用する時に限り高消費性向の低中所得者層の所得が増加するので「低中所得者層の高消費性向により、増加所得の大部分は個人消費へ変換される高消費性向が発揮され、いっそう性能が良い、安心で安全なより良い商品を購入したいと言う欲求と個人消費が自然に発揮されて」経済成長が自然に促進されるのです。
それによって自動的に国民所得の増加と、莫大な税収の増加が得られるのです。
最高法規の日本国憲法で明らかな通り、国民所得向上のためには自由平等(対等)競争原則の絶対性が「原因」となり「結果」として幸福追求と国民福祉の向上は促進されるので他の全ての理念観念は劣位で相対的な存在でしかないのです。
別の私の基本サイトに詳しく掲載してある、長期間（１００年近く）の国民総生産世界第一位アメリカと第二位の日本（戦後）の税制データーと経済データーを詳しく分析すると、欧州型消費税無しの最高税率の高い累進所得税の時代は、結果として高度経済成長で且つ税収が毎年継続的に増収となり、他国を経済的に断トツに引き離していたのに、最高所得税率を低下させた現代は他国から猛追され、経済成長と税収は長期低迷し、国家財政は危機的状況に追い込まれています。 しかも財政金融政策中心の経済学には、勝者にとって大規模公共事業となり利益も大きい戦争経済を経済活性化の切り札と考えている人達も存在します。 故に良く調べてみると戦争時期に最高所得税率の高い累進所得税の時に限り経済は高度経済成長し且つ税収は増加するが、逆に戦争時期でも最高所得税率を引き下げると景気と税収は低迷することがデーターから確かめられました。 つまり明らかに最高所得税率の高い累進所得税こそが経済成長の決定的な要因（原因）であり、財政金融政策は補助要因に過ぎない事がデーターから明確になりました。 故に８００兆円以上財政赤字を発生させ無理な財政出動しても、最高所得税率の高い超過累進所得税制の併用無しには無駄で非効率な経済政策でしかなく、経済効果は無かったのは当然なのです。
つまり戦後の平和日本の高度経済成長でも明らかなように、戦争や財政金融政策は経済成長の補助要因（原因）に過ぎず、最高所得税率の高い累進所得税を採用しておく事が経済成長の決定的要因（原因）になる事が明らかになり、何故このように毎年のすさまじい経済効果と税収増加の税制効果があるのかを徹底して分析し研究し論理証明したのが本論文です。しかるに現代の経済学者は、国家が累進所得税の最高所得税率を引き下げ減税すると経済成長（景気回復）にブラスになり、最高所得税率の引き上げ増税をすると経済成長にとってマイナスになり不景気になると無知にも強弁して、大先輩の高級官僚、政治家のトップを歴任し税制のプロとして偉大な成果を上げた天才大蔵官僚の池田隼人首相の最高所得税率の高い累進所得税制の成功を無視する、競争現場の現実を不勉強だったり自分達の学歴や未熟な知識を鼻にかける現代の経済学エリート達はとんでもない間違いを犯しています。 現代の経済学者、高級官僚、政治家、マスコミのもっともらしい無知な強弁と正反対に、事実、現実は累進所得税の最高所得税率を引き下げた時に限って、経済成長は逆に停滞し、１００年で二度の世界大恐慌、金融危機、バブル崩壊が事実、現実に発生しているのです。つまり事実に基かない非科学的な無知な知識による人災なのです。
第一次世界大戦時アメリカ民主党のウィルソン大統領は最高所得税率７%を７５%に一気に累進大増税し第一次世界大戦に軍事的にも財政的にも大勝利し、更に戦後も高累進所得税制を継続した期間、信じられないような好景気が出現したのです。 逆にアメリカ共和党のクーリッジ大統領が１９２５年から最高所得税率を２５%へ大幅減税の継続を開始し、４年後の１９２９年にアメリカで株価大暴落と世界大恐慌が発生し、現代もまた共和党ブッシュ政権による累進所得税等の8年間にわたる低下減税の悪影響の累積のさなか金融恐慌、株価大暴落、世界恐慌か発生した事は経済学者の主張が全く間違っている証拠です。
そして世界大恐慌を本格に改善する為、アメリカ民主党のルーズベルト大統領は最高所得税率を６３%へ累進増税する高累進所得税制の大増税を開始した結果、景気は自然に回復し失業率は改善し、生産力は大幅向上し、更に１９４４年よりアメリカは最高所得税率９２%以上とし、更に経済は改善し世界大戦終了の２年後の１９４７年には膨大な戦費が掛かったにも関わらず、財政再建は完了し、軍事的、経済的、財政的に大成功した長い長い歴史を持つ税制なのです。
現代エリート達の累進所得税の最高所得税率の引き上げ増税は経済成長のマイナス要因になるという主張は真っ赤なガセネタです。エリート達は嘘つきです。
同様に日本でも、戦中戦後の大蔵省主税局長、大蔵大臣、総理大臣と高級官僚、政治家のトップを歴任した税制のプロである大先輩の池田隼人がアメリカの高累進所得税制を研究し取り入れ、最高所得税率国税７５%（地方税を含めると最高所得税率９１%に達する）の税制を導入し、戦後４３年間で日本を世界一の国際競争力国家（平成２０年は世界２４位）に導いた輝かしい長い長い戦後43年間の素晴らしい実績を持つ税制なのです。所得税の最高所得税率を引き上げ増税する事が国家も民間企業も救われる唯一の道なのです。 それによって景気が回復し、株高、資産高が実現するので高所得者層も全く損はないのです。
不景気になれば低所得者層は食うに困り、夢も希望も無くし餓死するか刑務所に入るか、自立をあきらめ生活保護を受けるかしか生き残る道はありませんが、高所得者層は高累進課税しても、税制の構造上食うに困ることは全く無く、せいぜい毎月の莫大な貯蓄や、毎月ダイヤモンドを１０個づつ買う消費生活を、２-３個に自制すれば良いだけの話なのです。 池田隼人の貧乏人は麦を食って今を生き残れ、金持ちは税を支払え、そうすれば高度経済成長が実現し国民全部が豊かに幸せになり全員白米を食えるようになるという「所得倍増計画」を支えた高累進所得税制は明確に市場経済原理に合致した税制だったのです。
池田隼人の最高所得税率の高い高累進所得税制は後段で詳しく解説しますが「所得に対して実質的に租税負担率+企業貢献負担率を全所得階層共に、平等率に保つ唯一の税制」であり、高所得者のみに不平等に税を加重に負担させる税制ではありません。 事実は正反対だったのです。
故に私は市場経済が物々交換経済から進化した、貨幣経済のカネの貸し借りや信用にどっぷり浸かっている現代では「誠実で正直な普通の国民や普通の企業の借入と返済の予定調和（返済が予測どおり実現できる事）を保つ必要性と、それを実現する市場資金の適正な継続的増加（市場規模の拡大）の必要性」など前述の必要な均衡対象の均衡を重視し、所得恒等式自身には均衡概念は全く存在せず、存在するのはカネの流れという「カネの循環概念」だけであり、カネの流れを滞留（退蔵）無くスムースに市場経済の中を循環させ、国家内の一億二千万人の人間個人と企業の隅々にまでカネという市場資金を行き渡せるながら、「市場資金を継続的に増加させる手段となる経済成長の要因（原因）」の税制を実現する、重要性を再確認致しました。 カネが市場経済の中で良好な資金循環を発生し「所得や個人消費や設備投資や貯蓄」は場面場面に応じて資金が等価変換して姿を変えた結果に過ぎないと理解し、資金の流れのフローチャートを重要視し、数式や論理式の「＝」は恒等式ではなく、徹底して事実どおり資金循環過程の流れの代入式として理解し、式が一致するのは当然と考えました。
水の流れはどこの断面で切っても、水量は同一になるのは当たり前であり、所得恒等式の均衡概念は当たり前の事実をもっともらしい均衡という概念を持ち出し頭の中で組み立てた拡張論理にすぎないのです。 ただ自然と異なり、水量を増大させるにはどうしたら良いかを考えなければならず、私は総需要の個人消費等の進化システム性を尊重する進化システム税制へたどり着いたのです。
そのためには後段で詳しく述べますが、市場経済において消費税は一億二千万人の消費者に対して商品購入時、心理的、経済的（売価アップ）に消費者本人へ商品購入（個人消費）の購入阻害（抵抗）要因となりカネの流れの抵抗になるので、絶対に導入してはならず、累進所得税は後段の理由で商品購入時の消費者に心理的、経済的に購入阻害要因と全くならずカネの流れの抵抗に全くならない為この税制は市場経済に最適の税制なのです。 更に市場経済機能により低消費性向（所得の大部分を個人消費に消費しない人）の有能な高所得者層に集中した所得（カネ）を国家機能の租税負担と企業貢献負担が所得に対して全所得階層共に実質的に平等率負担になるように負担調整する最高所得税率の高い高累進所得税制によって徴収したカネを、所得再配分機能により公共事業等を通じて高消費性向（所得の大部分を個人消費に消費する人）の低所得者層へ歳出し所得再配分してカネを循環させると自動的に国家全体として個人消費は自然に増加し、総需要は増加します。 故に市場循環資金で市場経済機能と国家機能の両者を同時に発揮させながら、商品同士を自由平等（対等）競争で、徹底して競争させる時に限り高度経済成長は維持できるのです。
私は税理士として現実の資金の流れを簿記会計で把握する仕事を営んでおり、「景気回復のために資金循環のカネの流れを良くする重要性を良く理解しています。」 更に現実の市場経済では、上記の恒等式の全体が同時に増加する事は時系列的に絶対にありえない（発生主義の民間会計では現金主義の資金の流れと時系列的には一致しない）と確信し、更にコンピューターソフトを自製している経験から、上記式を事実と異なる恒等式として理解すると「等式、恒等式の論理の迷路の罠」に迷い込むので等式、恒等式理解は排除しました。 所得、個人消費、設備投資、貯蓄の4つ経済要素とは、現実の資金循環の中で、同じカネが単に別々の４つ姿へ、等価変換で姿を変えた結果に過ぎないと考え、場面場面において以下の通り左辺（原因）を右辺（結果）へ代入する資金循環の方向性を加えた代入式と考え、コンピューターのLet（代入）文であると理解すれば、全ての経済要素の資金循環の方向性を加味した因果関係式となり、どの経済要素が本人の意志や意欲により増加可能か、どの経済要素が結果として本人の意志に無関係に自動的に増加が可能か等、増加原因と増加結果の因果関係が明らかになり、自国生産・自国消費の自力高度経済成長の要因（原因事実）として「本人の意志と意欲により増加や減少が可能な個人消費の増加の重要性」が明らかにして、「人間の持つ過剰性の本能という経済特性の本質と、本人の意志と意欲をコントロールする税制と、税制を利用した国家の所得再配分機能」を適正に組み合わせる事が、根本的でシステム的な高度経済成長要因になる事を発見しました。
経済に閉塞感や所得格差、競争格差を持ち込んだのは、人間自身の作り上げた自由平等（対等）競争の絶対性に反する制度（ルール）だったのです。
直接的には制度を計画し決定するエリート達の責任であり、究極的にはそのようなエリートを作り上げ、更にその責任を見逃した国民自身の責任なのです。
私の提案する４つの経済要素の現実の代入式的数学理解は以下の通りです。
・個人消費＋設備投資＝―＞所得（人間の無意志下で行われる自動所得生産式）
・所得＝―＞個人消費＋貯蓄 （所得の使い道式）
（本人の自由な意志や意欲で使い道は決定されるので、個人消費の増加の為には、個人消費課税、貯蓄非課税の消費税制は経済に甚大な大悪影響を与える）
・設備投資＜―＝貯蓄 （日本は現状税制により過少個人消費に陥り、設備投資は不足し両者が原因で、国民所得が増加せず経済成長を阻害しています。）
以上によって超大型コンピューターと複雑な仮想モデルに依存することなく、上記の経済基本代入式の意味を深く深く基本に忠実に素直に解釈する事により、後段に詳しく解説したとおり税制が要因になり本格的継続的な自国生産・自国消費の自力経済成長を引起こす事を発見しました。 つまり市場経済では上記式による前向き資金と前向き借入（個人消費と設備投資に変換される資金）だけが重要であり、正常な資金循環では無い、後ろ向き資金や後ろ向き借入（個人消費や設備投資に変換されないキャピタルゲイン用やマネーゲーム用の資金）の資金は正常な資金循環が求められる市場経済にとってバブル崩壊や世界大不況の原因になります。
経済学には「原因」と「結果」の区別が曖昧な議論が多く、「原因」と「結果」を厳正に区別して「原因発見」に努力する気風が低いのは、経済学の研究者、特に学者でさえ恒等式の定義に依存しすぎる為に「等式、恒等式の論理の罠の迷路に迷い込み」「結果」と「原因」を同一視して原因と結果を取り違えた議論が多々生じます。 それでも正しそうに聞こえる所が錯誤原因となるのです。
私は「原因事実と結果事実を厳正に区別し、両者の因果関係を探求しなければ」科学的な「自国生産・自国消費の自力経済成長の発生原因」を絶対に特定出来ず経済成長は再開出来ないと確信し、同じカネが人間の意志により進化システムの増殖性を発揮する
個人消費へ変換され、更に所得へ等価変換して姿を変える資金循環の代入式的理解の分析から「税制こそ自国生産・自国消費の自力高度経済成長の根本手段（原因事実）であり」「財政金融政策は経済成長の補助手段に過ぎない」という結論にたどりつきました。
税制（国家売上げの源泉）を改善することなく財政金融政策ばかりに国家資金を８００兆円以上（年租税収入の１５年以上、民間企業ならとっくに破産）の財政出動しても、消費税廃止の、最高所得税率の高い高累進所得税制への根本的な税制改革を実施無しには決して景気は良くならず、税収も上がらない非効率な財政金融政策となり、結果として個人消費は盛り上らず、設備投資は増加せず経済成長が再開しないので、膨大な借金のみを全国民へ負担させる事になり現在大問題になっています。 経済成長のための追加市場資金は結局借入金に頼らざるを得ないが、国へ借入金を集中させると独占組織で個人の連帯保証するわけで無く、倒産がないので財政規律を守る事は、極めて困難であります。
一般的な貨幣経済において借入金の財政規律を守るには、競争が存在し倒産、破産があるために財政規律を守らざるを得ない民間企業や個人の前向き借入金（最終的に設備投資や個人消費に変換される）に市場規模拡大用の追加資金を依存するのがベストと考えています。 故に後ろ向き借入金（最終的に設備投資や個人消費に使われないキャピタルゲイン用や金融取引用の借入金）の増加は経済成長に全く役ただ無いマネーゲームになるだけてバブル発生とバブル崩壊の原因になりますので絶対に止めさせなければなりません。 故に借入金には常に２種類の借入金があり、国家の借入金管理は大切です。 結果として経済成長税制を整備して常に前向き借入金を返済できる経済成長が継続する借入環境を実現しなければ、企業も個人も安心して前向き借入をできないのです。
エリート政治家、高級官僚、経済学者達は成功実例が全く無い何度も失敗したおかしな税制論理を振り回さず、長期間大成功実例が日米で過去多数存在する、消費税無しの最高所得税率の高い累進所得税制への復帰行動を開始して下さい。
現状の低累進所得税と消費税の併用税制では高所得者層の実効税率は国際比較でドイツ、フランス等と比較して低すぎて所得再配分機能が全く作動しないので、消費税制を廃止し池田高度経済成長税制や世界大恐慌を克服したルーズベルト税制へ復帰すれば、租税負担率の高い消費税主導のヨーロッパと異なり、消費税を廃止し「個人消費の自由化」と「高累進所得税制の所得再配分機能との合体効果」で「膨大な数の低中消費者層の高消費性向と個人消費の増殖性」をもろに活用できて個人消費がシステム的に自然に増加するようになるので、設備投資も自然に増加に転じて、両者の合計値の総需要が拡大し安心して前向き借入が出来て、結果として前向き借入金の増加が国民所得の増加へ等価変換し国民所得は強力に増加するので、総需要は市場で常に増加する事となり通常の努力をすれば常に借入金返済が可能な「借入資金循環の予定調和の均衡状態」と「自国生産・自国消費の自力経済成長の同時実現」となり、年金や保険や生活保護等への財政負担は最小化され、更にすさまじい税収の毎年の増加と経済成長は再開するので経済成長効果により低租税負担率を維持したまま財政再建も可能となります。
政府は税制によって経済を自然に順調にすれば政府が税制改悪によるバブル崩壊を起こさない限り前向き借入金の増加が市場規模拡大の経済成長の原因事実であるので、民間企業や個人の借入金の増加を過剰に恐れてはならないのです。
これは別に存在する私の基本サイトに詳しく記載の通り米国と日本の事実としての長い経済史と税制史で証明されており、論理証明も完成しているのです。
自ら気付いて行動に移した人には従前の主張や行動の責任を追及してはなりません。「君子は豹変す」で良く「誤りを正す事、はばかること無かれ」なのです。
経済成長とは国民一人当たりの所得を増加する事で生活水準の向上を言います。
国家のリーダーは、国民全員に仕事（職と所得）を与える事が責務なのです。
まず国民総生産世界第一位の現代アメリカと世界第二位の平成元年までの日本（当時国際競争力は世界第一位）は事実として欧州型付加価値消費税制を採用せず、最高所得税率の高い高累進所得税制採用の長い歴史があった事が原因（要因）となり、その期間、急速に自国生産・自国消費の自力経済成長を達成できて国民総生産世界第１位と２位の経済基盤を確立できたのです。 逆に米国から発生した１００年間に２度の株価大暴落・金融危機・世界大恐慌を歴史的に詳しく調査すると、２度とも自由平等（対等）競争の絶対性の米国憲法の趣旨に反する、資本主義理念を追い求めたと称する、その時代のアメリカの経済学者が主導した最高所得税率の低い低累進所得税制を採用した事が原因（要因）になり、その期間に限って発生しており、経済学の財政金融政策を発動し景気浮揚に努めても一時的効果しかなく、本格的で継続的な自律景気回復に全く効果が無く、逆に個人消費にも設備投資にも使用されない「マネーゲーム用の後ろ向き資金」を大量増殖し高所得者層に貯蓄可能額を増加させるだけで、大規模な貧富の格差を招き、借りた借金も満足に返せない、生活用品も満足に買えない国民をシステム的に多数作り出し、結果として、人為的にバブル崩壊や株価大暴落や金融危機や世界恐慌を発生させた事は、皆さま十分ご経験した通りの歴史的事実であります。
従って低累進所得税制が原因（要因）となり毎年継続的に総需要が伸びない税制の下で企業を競争させると必ず企業は生き残りの為、限られた需要を奪い合う過当競争を繰り広げ必ずデフレとなりつぶれる企業が続発します。 つまり税制を計画立案する高級官僚と、決定する国会議員と、税制を支える経済学者や経団連、マスコミ等の高額所得のトップエリート層が結託して、自己の個人的な減税利得を得る為に、強欲にも不平等率な低累進所得税制と消費税を採用して多くの企業の倒産を看過し、均衡の取れた自国産業界の経済成長と発展を自ら阻害していたのです。
事実を良く調べ、良く考えれば分かる事なのに、何故人間は常に間違えるのか。 それは人間という動物が利己的で洗脳されやすい特性を持っているからです。 故に理路整然として正しそうに聞こえる宗教を始め封建主義、全体主義、共産主義、資本偏重主義等の理念に取り囲まれると人間は「主義に過剰に洗脳」されて埋没し、集団の中で自分個人が利得して延命する事が最優先になるために、現状の主義を打破する勇気が出なくなるのです。 消費税制にどっぷり浸かった現代人は消費税制の存在する世界しか考えられず、消費税制以外の世界など全く想像すら出来なくなってしまうのです。 特定の宗教や制度に依存していると特定の宗教や制度に依存する生活しか考えられなくなると同じで、恐ろしい人間の過剰に依存する本質がこのような問題にも現れてくるのです。
優秀な方々から、昔と今と経済情勢が違うとか、考え方が違うとか、一方的な主張だとか、バランスの悪い考え方だとか、私はいつも色々批判されます。
しかし私の心配は、その方々が主張する
①甘い現状認識が大問題であり、市場経済では強者で有能な高所得階層に所得が集まるのは当然で全く問題がないが、しかし広範囲の国民へ所得（カネ）が行き渡らない不況では、貯蓄余力が乏しい多くの低所得者層には命に関わる問題へ発展する可能性があるという当然の事実としての現状認識が大切なのです。
まず不況を改善する為に、国家税制が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しているか再検討が必要です。 小改善で改善できる問題か、根本的な改善を必要とする問題かの根本的な現状認識の区分区別も最重要な問題です。
私はどの時代の国民も切れば赤い血が流れる同じ人間であり、全く同一であると事実として当たり前に考えています。 問題は人間を取り扱う社会制度つまり国家制度なのです。 明治時代と江戸時代の人間も全く同じ人間であり、違ったのは「社会制度・国家制度が自由平等（対等）競争の絶対性へ近づこうとした大幅改善」にあり「働く人間と消費する人間」が江戸時代より自由に活動できる制度つまり士農工商の身分制度の廃止（中国の農村戸籍・都市戸籍や、インドのカースト制度は根強く実社会には生き残っています。）や、国家内の自由な交流、科学技術への自由な接近などが日本国内では徹底改善されて西洋列強と並列できる強国に発展進化できたのです。 つまり自国生産・自国消費の自力経済成長の度合いは経済情勢等という外生的要因ではなく、自国民を扱う国家制度の仕組み（システム）つまり自国の作り上げた社会制度（身分制度や税制等）の違いという内生的要因にあり、それによって自国生産・自国消費の自力経済成長は大幅に異なってくる事を言いたいのです。 つまり明治時代は自国民を扱う社会制度・国家制度の根本的改善と、福沢諭吉という自由平等の強力な伝道者の存在により自由平等（対等）競争と言う内生的要因が相当程度花開き高経済成長できてアジアで初の西洋列強と並立できたのです。
同様に第二次世界大戦前と後の自国生産・自国消費の自力経済成長の違いも、「働く人間と消費する人間」つまり自国民を扱う国家制度、例えば超過高累進所得税制の採用、財閥解体、農地解放、憲法を始め基本的法律の改善により「社会制度・国家制度を実質的に完全に自由平等（対等）競争の絶対性で強制的に改善できた内生的要因」で自国生産・自国消費の自力高度経済成長が実現できるようになったのです。
全く逆に平成２年のバブル崩壊から始まった日本の長期不況は、平成元年の消費税と低累進所得税制の併用税制の導入という反自由、不平等競争へ逆行する税制改悪の内生的要因により長期不況になったのです。
つまり日本が世界一の国際競争力国家になった昭和６３年とバブル崩壊を開始した平成２年では、その２―３年間に日本や諸外国の経済情勢等の外生的要因が激変したという事実は全く無く、当時の日本のバブル崩壊は自国の税制改悪を内生的原因としたバブル崩壊で世界中で日本だけだったのです。
つまり自国生産・自国消費の自力経済成長は内生的な制度要因で生じる現象であり、私の主張しているのはアメリカで１９２９年の世界大恐慌後の５８年間（ルーズベルト税制の５０年間、クリントン税制の８年間）の好況の連続は、米国で大成功の経験済み税制を内生的原因としており、しかも日本の昭和２０年敗戦からの４３年間（池田・吉田税制の４３年間）の大成功を納めた需要側の内生的自力経済成長理論となる消費税廃止の超過高累進所得税制を、科学技術の進歩に基礎を置くソローモデルの供給側内生的経済成長理論と融合すべき需要側経済成長理論として強く提案しているのです。つまり社会制度の「税制を与件」と考え、研究対象からはずしている経済学に重大な欠陥があるのです。
有職故実の旧来の非科学的な論理を打破できるのは「科学」とその基礎になる「事実やデーターに基く統計的事実」だけなのです。 つまり「誠実で正直な国民を基礎とする国家」が自国生産・自国消費の自力経済成長するには、全所得階層がこぞって全能力を発揮する必要があり、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し事実重視の経済を構築する為に、高所得者層の実質的強者と争ってまで徹底して自由平等（対等）競争を導入しなければなりませんが、自己の権益を守ろうとする強力なエリート強者層と徹底して争う勇気を継続する事は非常に大切ですが難しい事なのです。 事実や真実を重視する理工科系分野でも天動説が全盛の時代コペルニクスは地動説の発表や普及に苦悩し、その知識の普及には長い年月を要し、そこから新しい科学技術が大発展したのです。またニュートン力学が全盛の時代アインシュタインの相対性原理の普及には、多くの事実を重視する開明的学者の協力が必要だったのであり、その事実真実の普及から現代科学技術は大進歩したのです。従って文科系学問も理念重視で誤った全体主義、誤った共産主義をはびこらせた過去を厳しく反省し、事実重視の自由平等（対等）競争の絶対性遵守の市場経済や民主主義の根本原理と論理体系を早く理解し、事実と統計データーを重視する、科学として発展進化しなければ成果の出せない文科系学問となり迷路に迷い込み進歩できなくなるのです。
②更に諸々を改善する為には、結果事実（目的）を基礎に、原因事実（手段）から結果事実へ至る全過程を想像しながら解説できる能力が必要となります。 その過程でどの部分をどのように改善するのがベストなのか、想像力を磨く為には、結果事実（目的）をがどのような原因事実（手段）によって引き起こされているか常に考える訓練が重要になります。
この能力は警察の科学的捜査や企業の改善運動と全く同一なのです。
③ほとんど全ての人々が天動説を信じている時代には、地動説が正しくても、その知識を多くの人々に普及させる事は至難の業なのです。 天動説が長く信じられた時代に、真実であっても地動説を述べたコペルニクスの苦労が良くわかります。 同様にニュートン力学の普遍性が信じられた時代にアインシュタインの相対性理論は、あまりにも突飛であり、この知識を定着させることも事実であっても困難だったのです。 故に正しい知識が普及するにはそれを見出し擁護し普及させるオピニオンリーダーとなる開明的な学者やエリートが必ず必要であり、しかも科学者全体も事実への接近の思想が科学の分野では存在したのです。事実で可否を決定する理工科系の分野でもこのような苦労があるので、事実より錯誤理念を優先しがちな文科系の分野では更に困難となるのです。
（本論文の理論的支柱となる人間の本質を取り入れた科学的税制へ）
１００年間に２度の世界大恐慌と、金融工学が引き起こした金融危機は、いずれも経済学が不完全な為に引き起こされた「人為的大災害なのです」
この世に原因の無い結果などは絶対存在せず、市場経済は結果が全ての世界なのです。 何故憲法上「全体の奉仕者」のはずの高級官僚と政治家と学者達が、平成元年に低累進所得税制と消費税制を無理やり導入して「国民全体に奉仕せず」全く良い成果を挙げられない、全く経済成長せず、全く税収も増加しない「一部の高所得者階層と組織のみに奉仕する」税制にこだわり続ける理由を全く理解できません。 もしかしたら実質的な自由平等（対等）競争に反したこの税制により、自分達の所属する高所得階層のみに減税利得を得てより蓄財できる体制を維持しようとしているのでしょうか。（注）現代でもアメリカは欧州型消費税制非採用国家であり、日本も平成元年まで消費税制非採用国家だったのです。また私の論文は突拍子も無い珍奇な税制を主張としているわけでもありません。 クリントン税制（８年間）、池田吉田税制（敗戦後日本を世界一の経済大国へ復興させた４３年間）、ルーズベルト税制（世界大恐慌後のアメリカを資本主義超大国へ復興させた５０年間）の偉大な経済的成果を挙げた税制を解説しているのに過ぎません。 別の私の基本サイトhttp://www.geocities.jp/mirai200107/「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革
」で詳しく掲載してある、長期間（１００年近く）の国民総生産世界第一位アメリカと第二位の日本の税制データーと経済データーを詳しく分析すると、両国共に最高税率の高い高累進所得税の時代は、結果として強力な経済成長効果によって好景気とすさまじい株価の上昇とすさまじい税収の伸びを毎年実現し、他国を経済的に断トツに引き離していたのに、学者の主張する税制の常識とやらの最高所得税率を低下させた現代は、他国経済から猛追され、経済成長と税収は長期低迷し国家財政は危機的状況に追い込まれています。 更に財政金融政策中心の経済学では、勝利者にとって大規模公共事業となる戦争経済を経済活性化の切り札と考えている人達も多く存在します。しかし良く調べてみると戦争時期に最高所得税率の高い累進所得税の時に限り経済は高度経済成長し且つ税収は増加するが、逆に戦争時期でも最高所得税率を引き下げると景気と税収は低迷することがデーターから確かめられました。 つまり明らかに最高所得税率の高い累進所得税は経済成長の決定的な要因（原因）になり、財政金融政策は補助要因に過ぎない事がデーターから明確になりました。 故に８００兆円以上財政赤字を垂れ流し、無理な財政出動しても効果は無かったのは当然です。
何故こうなるのか詳しく論理証明し解説しているのが本論文です。
「大きな政府、小さな政府の社会主義、資本主義の論争」も、数字で物事を考える私には「学者や官僚や政治家やマスコミ等のエリート達」の定義不明の支離滅裂な論争の印象しかありません。私の定義は単純で、国民にとって充分な政策を実現した上で、租税負担率の小さい国家が「小さな政府」であり、租税負担率の大きい国家が「大きい国家」であると、明確に数字で考えています。
現在の日本は表面的に先進国中１番の低租税負担率の国家であり「小さい国家」なのですが、租税収入を国債で穴埋めしている部分を、いずれ税で徴収しなければならなくなるので「現状の年金福祉制度のままでも日本はEUと同じ消費税制導入の為に国民所得が順調に増加しないので、既に実質的に租税負担率４０－５０%以上の大きな政府になっており、EUや北欧並みの租税負担率の大きな国家へ実質的に既になっているのです」。 逆に昭和６３年までの４３年間は消費税無しの高累進所得税制により、税の自然増収が続いたので、年金福祉制度を維持した上で租税負担率の低さは表面的にも実質的にも当時先進国中世界第１位の「小さな政府」だったのです。故に租税負担率算出の分母となる国民所得を税制要因で順調に増加（高度経済成長）させれば常に租税負担率は低く抑えられるのです。 租税負担率が高いという事が、どんなに自立心の高い国民の自立を妨害し苦しめるかの実感をエリート達は持たず言葉だけを操っています。逆に高所得のエリート達が自分達高所得階層のみの過剰蓄財、過剰消費を容易にしようと世界一の低租税負担率国家（小さな政府）にかかわらず「日本は社会主義国家で大きい政府である」と国民を錯誤させ実質的に所得に対して平等率負担に過ぎない高累進所得税制を常に恣意的に批判し国家の進むべき道を大きく誤らせたのです。結果責任はエリート達の税制改悪にあります。
つまり戦後の平和日本の高度経済成長でも明らかなように、戦争や財政金融政策は経済成長の補助要因（原因）に過ぎず、最高所得税率の高い累進所得税を採用しておく事が経済成長の決定的要因（原因）になる事が明らかになり、何故このような税制効果があるのかを徹底して分析し研究し、科学的に論理証明したのが本論文です。 自由主義の「自由とは」生物学的な同一種における自由平等（対等）競争の絶対性に起源をおく「自然権」を言います。 誠実で正直な国民と、その国民で構成される社会に実質的に被害を与える自由を強制的に排除しながら、自分の意志の自由を尊重してもらう代わりに、他人の意志の自由を尊重するシステムを持つ社会を言います。 故に誠実で正直な国民の意志の自由を抑圧する自由を絶対に排除する社会を「自由な社会」と言います。「自由放任の自由の誤った解釈」が社会を深く傷つけ停滞させています。
現代の自由主義の自由も新自由主義の自由も余りに複雑な概念を言葉で抱え込み、全く社会に役立つ基準概念にはなっていません。 更に私の言う「平等とは」所得に対する国家租税負担と民間企業貢献負担の合計値の実質的な平等率負担を言います。平等とは複雑な概念ではなく経済的に数値で明確に表す事の出来る、自由に獲得した所得に対する率の平等率負担概念なのです。あらゆる分野において国家組織（構成員の国民も含む）の中に、特別に有利や不利な国民や階層を作り出す事は「不平等率負担競争」となり、全国民の能力を平等に発揮させなければ達成できない経済成長の停滞要因になるので、絶対に作ってはならないのです。 国民の為ではなく、国家組織の為に国民の嫌がる増税や国債の負担を無理やり納得させる仕事が政治家の仕事であると、多くの政治家は無駄な誤解をしています。 国民は自ら望む国民所得の増加に役立つ方法で租税を負担し、生活水準を向上しながら、自ら望む政策の実行を希求している存在なのです。
経済学を志されている方々は国家は税制で成り立っている以上、国家税制を経済学へ正しく融合し経済学の完成に努力して頂きたいと思います。
残念ながら現代経済学は与件（前提条件）と経済学者個人毎の異なる仮想モデルで組み立てられた理念の発露に過ぎず、科学なら誰でも答えはほぼ同一になるはずなのに学者によって答えが異なり、現実の結果事実との間に多数の大規模な錯誤が生じるので経済学は科学ではありません。
経済学が科学ならば「原因事実の絶対性」が遵守されれば「常に望まれる結果事実の再現性」は保証されなければ科学ではありません。
しかし米国、日本の現代経済学にはそのような機能は全く無いので、事実に基く科学とは全く言えません。 故に私は科学としての「原因事実の絶対性」を遵守して「常に望まれる結果事実の再現性」を目指して、経済学の科学化は税制を融合する事で完成することに気付きました。
経済成長とは人間が感覚的に気付かない日々のわずかな税制による総需要の増加の差が年月とともに膨大な差として蓄積する特性によるのです。
故に池田税制を平成元年後も継続していれば、平成２０年の税収は４５兆円ではなく、戦後４３年間の統計的事実から昭和６３年（消費税導入の前年）の税収５０．８兆円の６．５倍の３３０兆円は達成できたはずであり、人口動態を最大限度配慮しても、２００兆円は確保できました。
人間は唯一他の何百万種の生物が持っていない「過剰性の本能」（衣食住を始め全ての分野において生きる為に必要最低限度以上のものを常に欲求する本能）が、国家の経済活動と経済成長の源泉となるのです。
ところが人間は経済成長や発展を得る為の、参加の自由と実質的な平等（対等）競争の絶対性ルールの重要さを、すぐに忘れてしまい「他人を省みず自分だけとか、自分達の階層や組織だけ（場合によっては自分達の国だけ）特別に有利になりたいと言う本能が働く為」にかえって、国家全体の経済成長や発展が大幅に遅れさせてしまうのです。 結局人間は同一種である以上、「異種間競争」の「弱肉強食競争の手段（結果に対する原因となる）」は認められず、「同一種間競争」の「誠実で正直な人間同士間の自由平等（対等）競争の手段（結果に対する原因となる）」しか認められず、相手を食い殺す事を「目的」とする「不誠実で不正直な異種間競争の自由放任な弱肉強食の手段は絶対に認められない」のです。
故に、私は与件（前提条件）を全く設けず、人類共通の国際的に認められている、「参加の自由と実質的な平等（対等）競争の絶対性ルール」（アメリカ独立宣言、合衆国憲法、日本国憲法等に規定）を厳密に実質的に解釈し「ルール重視の税制改革」で商品コストを計算して市場経済に適用すると、現状税制にある重大な不具合を発見し、これを改善することが市場経済の改善（自国生産・自国消費の自力経済成長）に決定的に役立つ事を発見しました。
この絶対性ルールは国家内の誠実で正直な国民と国家議員の中に、特別に有利や不利に取り扱う人間を作ってはならない原則とも言えるのです。
天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず は福沢諭吉の名言です。
米国と日本の国民総生産が突出していたのはアメリカ人と日本人が特別に優秀だったわけではなく、自由平等（対等）競争の絶対性の税制システムを過去永年採用した事が高度経済成長の進化システムとして優秀だったのです。
理論構築の為に、私の採用した理論の基礎となる諸事実は次の通りです。
１．自由な市場経済の最大の機能は有能で資本を有し且つ努力する人間に「所得」が集中するのは当然の結果事実で、法律で規制してはなりません。
２．逆に国家の最重要な経済（財政）機能は、税制を通じた市場経済と正反対の資金の流れの所得再配分機能（低中所得者層の労働対価を通じた）である事実があります。 １と２．が合体して市場経済全体の資金循環は順調に市場経済の全所得階層の隅々まで、完全に行き渡る事実があります。
故に極端な高所得報酬も、国家が不平等率な過剰所得部分を高累進税制で資金回収し、低所得者層へ所得再配分するので全く問題は無いのです。
結局国家が５０年も１００年も税収を上げ続けられるのは、国家は歳入と歳出、民間は売上げと費用、個人は所得収入と個人消費、貯蓄支出という収入と支出の資金循環つまり「カネ回りの循環中で税を歳入しながら歳出する資金循環で」で経済活動は出来上がっているので５０年も１００年も毎年税収を確保し歳出し続けられる構造上「カネ回りを阻害したり滞留する要因つまりカネ回りを悪くする要因を税法に入れてはならない」という大原則があるのです。 つまりカネ回りは自然にスムースが大切なのです。
更に税制に無関係の官庁会計はラクチンな現金主義を採用し、民間経済を律する税制の税金は通貨払い現金支払いに固執しながら、取引把握は複雑な複式簿記による発生主義に固執しており、現金主義と発生主義の差から資金繰りが非常に困難な場合が生じる事は当然にあります。
故に現実を重視するアメリカの税法では売り上げが一定規模以下の企業には日本より遥かに広い現金主義会計を認めたり、青色欠損控除の適用期間は２０年と日本７年に対して大幅に長く、税金の現金支払いを求める国家の要望と実体経済の資金繰りの余裕資金の発生の資本主義市場経済の論理的整合性を取っている米国の税法に日本の税法も見習うべきです。
日本では担保力が十分に無い企業の、税金支払いの為の借入を認めなくなった銀行の融資態度の変化も問題であり、更に税金の完納証明が無いと更なる借入は不能になり、企業を倒産へどんどん追い詰めています。
故に現実の資金繰りと合致しない税制を導入すると、新規開業より廃業企業が極端に多くなります。 更に納期限の２ヶ月を超過すると、１４．６の延滞税をサラ金のように課税するのであるから、現金主義の税金の支払いと発生主義の所得計算の差から生ずる現実の資金繰りの整合性の無さを、税法は改善すべきです。 更に資金繰りの極端に悪化した企業に、消費者からの消費税を強制的に預らせ、取立て屋に追い立てられている企業にそのカネを使わずに取っておけなどの無理難題を言っても資金を流用してしまうケースが多発するのは実体経済から止むを得ない事であり、税を通貨で払う原則に固執する以上それを達成しやすい税制に変更すべきです。 資本主義市場経済に合致した税制を徹底して志向すべきです。
３．「個人消費は」本人の自由意志で常に増加でき、逆に都合が悪くなれば本人意志により減少できる進化システムの基本特性があります。故に
個人消費は環境に適応して増殖しようとする進化システム性があります。
更に経済活動の出発点は個人消費の需要から始まると言う重要な事実があります。市場経済は、主として膨大な数の低中所得者層の「個人消費」に支えられており、個人消費は本人の「過剰性の本能」による本人意志と意欲に支えられている為「個人消費に対する課税」は個人消費の進化システム増殖性の本人意志と意欲を課税で規制抑圧して自然な個人消費の増加を停滞させる事実があります。結果として１億２千万人の日々の商品購入にイチイチ消費税を課税していると総需要（個人消費＋設備投資）の増加は停滞又は減少し、「個人消費設備投資＞国民所得の経済公式から」国民所得は絶対に大幅増加せず高度経済成長と税収増加には絶対に成功しません。 故に消費税の大増税で国民所得の大幅増加と高度経済成長と財政再建の同時達成に大成功した実例は過去に全くありません。
特に日本では７割以上の世帯の家計を管理しているのが、直感脳で物事を判断する主婦女性という、世界に類の無い特殊な消費慣行を持った国家なのです。
主婦にとっては「源泉税は自分の預かり知らぬところで差し引かれる間接税」に過ぎず自分の手元に入る夫の手取り給与収入こそ主婦の収入であり、それから買い物毎に一々差し引かれる消費税は正に主婦にとっては「強烈な痛税感を伴う直接税」なのです。従って彼女達は一円でも安い（消費税負担が少ない）商品を求めて努力を重ね、節約に励んで非課税の貯蓄に努力するので、更に不況は深刻化するのです。これが日本の特殊消費慣行であり、この慣行の理解無しには女性達（主として主婦）の行動と日本の税制の関係は理解できず、経済成長に役立つ税制など絶対に構築できません。
４．「所得は」他人の自由意志で増加が決定し、本人の自由意志では絶対に所得は増加出来ない非進化システムの基本特性を持っています。
「所得」は経済学的に「個人消費と設備投資という他人の総需要の等価変換結果」に過ぎません。 故に本人所得は他人の自由意志で決定されるので、本人課税は、他人の本人に対する所得増加意志の規制抑圧にならず、結果として本人課税は本人所得増加の規制抑圧にならないので、自然な本人所得増加を妨害しない税制です。 故に本人課税となる超過高累進所得税制を採用しても、何ら経済に悪影響は無く、逆に国家の所得再配分機能が強力に作動し高消費性向の低所得者層の所得が増加するので、低所得者層向けの国家の福祉負担は大幅減少が可能になると同時に、低所得者層の所得増加による高消費性向が活用できるので総需要が増加し、経済成長と税収増加は確実になり両方の効果が合体して財政再建の確実な道筋が完成するのです。 上記の通り最高所得税率の高い高累進所得税制は経済成長と財政再建を同時達成する為の、全ての機能をバランス良く不思議なくらい、うまく組み合わせられた、巧妙で精緻な論理構造の、完璧な市場経済の進化システム税制だったのです。
その上高累進所得税制は進化システム機能とビルト・イン・スタビライザー機能まで備え、好景気時増大した税収（国家への資金流入）を国家が国家事業や国債返済へ歳出増加（国家の資金流出）すると更に景気は過熱しバブルが生ずるが、逆に国家が貯蓄して歳出を増加させず国債返済も増加させず、国家内へ市場資金を留保して国家が市場資金の氾濫を防止するダムのような役割を果たすと、過熱景気は抑えられ景気を自動安定化する機能まで備えていたのです。 更に結果として累進所得税は「経済等式の解釈から国民の所得の２つの使い道である個人消費と貯蓄」への平等課税の実質的効果を持っており、逆に消費税制は所得の使い道のうち個人消費にのみ課税し貯蓄を非課税とするデフレをもたらす不平等税制だったのです。
更に景気回復により株高、資産高、更に利子受取が確実になるので、高所得者層も結果として安心確実に利得を得られるので決して高累進所得税制は高所得者層にとって損ではないのです。 つまり損して得取れという格言は結果として正しいのです。 故に高累進所得税制の大増税で経済成長と財政再建の同時達成へ大成功した成功実例は本論立証の通り無数にあるのです。 学者の市場資金の経済循環の論理分析は十分でなく、高累進所得税制こそ自由平等（対等）競争の絶対性を遵守したシステム税制だったのです。 故に税制での大増税はやり方しだいで経済政策の大成功か大失敗を必ずもたらすのです。
国家は税制で成り立っている以上、税を理屈で考えず税の現場や実務を良く知る税理士や税務署員の意見を十分取り入れる必要があるのです。
つまり民主主義市場経済国家では、国家財政は税制で成り立っている以上、税制は誠実で正直な国民で構成される「国民の福祉の向上と幸福の追求にとって絶対に役立つもの」でなくてはならず、税理士は自分達の都合や業界の発展などという理念ために税制を考えてはならず、また税務署員は税金を取りやすくしたいためなどという理由で税制を制度化してはならないのです。しかし唯一国家から民間への情報流出防止体制を確立した上での納税者番号制は、誠実で正直な国民と組織（政党、企業、公益法人、公共団体、組合等）と、自由平等（対等）競争を遵守せず不正に利得を得ようとする不正直で不誠実な人物と組織を判別する手段として進化システム税制確立の為に絶対に導入しなければと考えています。
国民所得を増加するには高累進所得税で高所得層から得た税収を、中低所得者の労働力を活用し公共事業等へ使う国家の所得再配分機能を積極的に活用し、更に消費税廃止で個人消費の増殖性を発揮させることです。つまり不況とデフレと長期金利の低下の発生は企業による継続的な供給力増強努力の中、現状の税制要因による所得再配分機能の低下が国内消費性向の低下をもたらし、個人消費の低迷に基づく総需要減少環境下での競争激化のデフレと、消費税効果による国内個人消費の低迷で国内設備投資が増加しないため設備資金需要が低迷し銀行は貸出先が見つからず、更に最高所得税率の低下による高所得者層の退蔵貯蓄の過大滞留の増加も重なって貸出金利の低下が収まらない悪相乗効果なのです。
５．個人消費性向は低所得階層は極端に高く、高所得階層は極端に低いという厳然たる統計的事実があります。 故に例えばトヨタ自動車の商品コストを表示している損益計算書と製造原価報告書の内容を精査すれば商品の実質的コスト計算から、トヨタ自動車のどの車のコストにも直接間接にトヨタの法人税・源泉所得税・市県民税・消費税等の「国家租税負担」が含まれ、更にトヨタ自身が負担すべき税引き後の材料費・人件費・諸経費等の「企業貢献負担」の二つのコストの合計値で成り立っている事が分かります。故に消費者は個人消費（商品購入）時に事前に実質的に「租税負担と企業貢献負担」を負担済みなのです。 この事実を学者は理解できていないのです。故に個人消費時つまり商品購入時に所得に対して事前負担していた租税負担率と企業貢献負担率の合計値が、所得階層別に大きく異なる個人消費性向に応じて、事後所得に対して全体的実質的に平等率負担になるように適正に負担調整するのが、高累進所得税制の役目なのです。 簿記会計の実務の専門家なら原価計算から直ぐに明らかになるが、個人消費で基本的に成り立つ経済においては「国家財政に対するコスト負担貢献率（租税負担率）と民間経済に対するコスト負担貢献率（企業貢献負担率）は、個人消費時に所得に対して低所得者層の負担率が極端に高すぎ且つ、高所得者層の負担率が極端に低すぎる為、事後に税制によって所得に対して実質的に平等率負担になるように負担調整しなければ不平等となるので、それが最高所得税率の高い高累進所得税制なのです。」科学的な事実は見た目の常識とは正反対なのです。民は貧しきを憂えず、等しからざるを憂う。は真理なのです。
故に最高所得税率の高い高累進所得税制は高所得者層を狙い撃ちにして不当に過大に課税する税制ではなく、所得に対して実質的に全所得階層共に平等率に課税する平等率課税の税制であるという事実があります。
逆に現状の最高所得税率の低い低累進所得税制や消費税制では、経済を支える個人消費時に高所得階層が不当に所得に対して実質的に租税負担率や企業貢献負担率が低すぎ且つ、低所得階層の負担率が高すぎる事が大問題であり、現状の税制では、高所得階層の低租税負担率等の負担調整機能は無いので、所得再配分機能は働かず、有利な高所得階層のみへ貯蓄可能額が集中し、個人消費増加の主力担い手である高消費性向の低所得者層の貯蓄可能額は減少するので、経済成長も国民所得も継続的に増加できず貧富の格差はますます広がり、憲法の規定により低所得者層向けの財政負担は増加し、個人消費や設備投資は増加せず、自力経済成長や税収や所得の増加は絶対に改善できず財政赤字はシステム的に悪化する一方です。 いわゆる事実に反する非科学的な税制に固執すると、標語や法律を並べ立てても「自業自得の罠にはまる」だけなのです。
６．市場経済は『国家内の通貨の価格で国家内外で生産される商品同士で自由競争で争う価格競争体系』である以上、商品の原価に算入される諸々の要素（人件費+材料費+諸経費）が適正に計算されたものでなくては国内企業は外国企業と適正に価格競争できないので、非基軸通貨国家では「貿易収支の均衡状態」の「購買力平価の為替相場」でなければ、輸入商品原価は適正に表示されないので、貿易収支の均衡状態を作る事が、国家が自国の産業構造や労働者を守りつつ且つ、自国生産・自国消費の内需拡大による自力高度経済成長を実現する重要な要因となるのであり、そのためには非基軸通貨国家の日本では経常収支の不均衡は、株価にとっても自力経済成長にとっても悪であり、大幅黒字は最悪であり、経常収支均衡状態が最善であると言う経済常識の国民教育に全力を尽くすべきです。 円高になると日本の労働者の人件費が不等に割高に表示され、日本の産業立地条件は最悪になり、国内設備投資が最低に抑制されるので不当な円高はダメなのです。 更に自国生産・自国消費体制を確立すれば不必要な輸出や輸入は最低限に抑えられるので、同時に商品や材料や部品等の輸送、運搬にかかる大量の重油やガソリン等の二酸化炭素排出の大規模な節約にも役立つ一石二鳥、三鳥の重大な効果もあるのです。
また国際競争において自由貿易体制が維持され、他国と特に不利でなく平等（対等）な価格で資源輸入ができれば「自国に資源が無い事など、国際競争において全く問題では無いのです。 逆に自国で非効率な資源開発をする事は安全保障上の要請以外は、悪ですら有るのです」
経済学者や評論家やマスコミは常に間違ってばかりいるのです。
国内企業に自己経営責任の無い円高による不適切な国内価格表示によって、国内市場での価格競争により海外商品は不平等に販売を伸ばし、国内企業が敗退するのは、実質的に平等（対等）競争にならず、経常収支等の不均衡による円高や円安は「悪」であり、経常収支均衡こそが国内外企業にとって「平等（対等）競争の基準」になるのです。 成熟経済に到達したら平等（対等）競争遵守の「自国生産、自国消費」の高度自力経済成長体制を構築すべきであり、他国の需要を収奪する輸出に依存してはならないのです。 輸出したければ相手国に直接投資で進出し、相手国の労働者を雇用して、生産し、相手国で販売して相手国の経済に貢献すべきであり、自国民や自国の企業（産業構造）全体の平等（対等）競争の価格競争力を考え、輸出企業の都合ばかりを聞いてはなりません。
経常収支の大幅黒字の円高を放置すると日本の人件費コストは「見かけ上、高騰し」コスト競争に明け暮れる民間企業にとって、国内工場立地条件は最悪化し国内に設備投資しないので、国内総生産（ほぼ国民総生産に同値）は必ず停滞するのです。 これにより膨大な国内設備投資は海外へ流出し、労働者の解雇は日常茶飯事となり新たな雇用など生み出せるはずも無く、引きずられて全体の国民所得が停滞減少するので、他の全ての産業も低迷し、更に日本の優秀な技術も外国へ垂れ流しになり、我々が育成しなければならない後継者は国内企業が消滅するので育成できなくなったのです。 全ては政策の失敗であり「一将功なって万骨枯れる」や「一分野で高利益を上げても全体が大赤字では企業経営は大失敗なのです。」 国家経営も全く同じなのです。
つまりこのように「結果には必ず原因」があるのであり、「原因を改善しなければ良い結果は絶対に得られない」のです。 科学的な思考とは事実を基礎にした思考であり、日本の高度経済成長やデフレの無い昭和５５年までの日本は貿易赤字の円安国家であり株価は常に右肩上がりでした。 ところが平成２年には経常黒字が蓄積する円高国家となり税制改悪も重なり経済後退が開始して日本はバブル崩壊となり、株価は大暴落しデフレは進行し企業は苦境に陥ったのです。 経常収支の大幅黒字の円高は経済にとって悪なのです。 つまり経済学の基本等式に 国民所得 ＝ 消費 ＋ 投資 ＋ 政府収支 ＋ 経常収支
があり経済学の恒等式を見ると、経常収支の黒字は良い事に見えます。
しかし「個人消費＋設備投資＋政府収支+経常収支＝―＞国民所得」と私のように代入式として理解すると、各々の経済要素は独立して各々の要因と相互作用で増減するので、経常収支の「大幅黒字の円高」により企業利益が悪化し、輸入商品が安く表示されると、国内商品の価格競争力が弱体化し、規模の大きい個人消費や企業の国内設備投資の増加の阻害要因になり、しかも経常収支の黒字は個人消費や設備投資の増加額（自国生産・自国消費の自力経済成長の）と比べれば微々たる額であり、国民所得増加への寄与率は非常に低いので、わずかな利益の為に全体利益を失うべきでなく、結果として経常収支は均衡の購買力平価の為替相場の場合に限り消費者の商品購入時の価格判定が生産者や企業にとって平等（対等）競争となるので国内の経済活動は活発化し産業構造の維持や進化にとって最適となります。 結局輸出は輸入代金を支払う範囲内のみの輸出に限るべきです。
結局、経済学者や評論家やマスコミは常に間違ってばかりいるのです。
更に経済学が不可思議なのは所得恒等式で「所得=消費＋投資」で均衡するか「所得=消費+投資+政府収支+経常収支」が成立するように均衡すると結論付けている点である。故にアメリカのように投資超過で財政赤字の国は必ず経常収支は赤字であると不可思議に結論付けている点である。
しかし事実はクリントン政権時代に財政均衡を実現し財政赤字を無くしたにも関わらず莫大な貿易赤字は続いたままであり、日本は貿易黒字を続けているのに財政赤字は拡大する一方である現実から「経済学でいう均衡は自動的に実現せず、個々の経済要素は個々別々の要因で増減が決定される」のが現実であり経済学の「当然の均衡はありえない」のです。
つまり経済状況に応じて「国民と企業と国家」に個人消費と設備投資のための増加や不足資金を補う借入金の増減が生じる以上、単式簿記概念の経済学では解が得られず、正確な解が得られる複式簿記概念にならない限り無理です。
経済学を数学に近づけたかったら、私が提案しているように自由平等（対等）競争の絶対性ルールを厳正に遵守しなければなりません。原因の徹底した改善無しに、良い結果だけを得ようとしても絶対に無理です。
国家税制がどれ位、参加の自由と実質的な平等（対等）競争の絶対性を遵守しているかによって「国家経済と財政再建の良悪」は決定され民間経済（市場経済）にも大きな影響を与えるので、結果として財政再建と自力経済成長（国民所得の増加）と景気回復と株価の良悪、高低は結果として「国家税制で決定されます」
自力経済成長の決定要因は税制であり、財政金融は補助手段でしかありません。
過去２０年間に７００兆円以上の大規模戦争に匹敵する財政出動やゼロ金利政策等の大規模財政金融政策を徹底して実行しても、税制を改善しない限り自力経済成長を再生できない現実は、論理証明からも過去の歴史からも明らかです。
現在の経済状況は現在の税制が原因事実となって生じた結果事実の経済不況に過ぎず、未来の経済状況は未来の税制が原因事実となって、決定されるのです。
国家が消費税廃止の高累進所得税制によって「本格的な総需要の毎年の増加」の実現を努力することなく、民間企業へ生産性の向上や、新製品の開発や、新規産業の創出を後押しすればするほど、、停滞した総需要を奪い合う過当競争からデフレに陥り「コスト割れした低価格が善である」という誤った風潮が広がり、企業は個人消費段階から租税負担コストと企業貢献コストの資金回収が難しい状況に追い込まれ、企業経営は安心安全ではなくなり企業倒産の危険性が高まります。 経済の最大の問題点は経済成長効果を自然に発揮する消費税廃止の高累進所得税制を絶対に採用しない為に「本格的な総需要の毎年の増加」を実現出来ず、企業経営環境の悪化を招き「過当競争から利益率の低下」、将来に対する不安から「廃業、倒産の激増」となり、リストラによる失業者の急増が続き、破産や自己破産が大量に増加し、結局、生活保護の激増や税や社会保険の滞納は大幅増加し、年金や保険システムも破綻状態になり、自殺者の増加や、食べられない事による犯罪の急増も生じ財政負担は増えるばかりなのです。
少子化などは言い訳に過ぎず企業後継者などは経営環境が順調なら「引き継ぎたい人は無数にいるのです」 エリート達はやっている事が全てトンチンカンなのです。 経済活動の資金循環は常に自己回帰的であり、経済環境を自然に改善できる税制を拒否し続けると、自業自得の経済結果しかもたらしません。
次に消費税主導国家は必ず租税負担率が極めて高くなるという大欠点があります。 米国と日本は消費税制に依存しなかった為、租税負担率が低くて、国民総生産世界第一位、第二位になった事実があります。 故に私はヨーロッパや北欧のように低国民総生産で高租税負担率の国家へ移行する事を国民が望んでいるとはとても思えず、その場合は「計画した官僚」と「決定した政治家」は責任を取らされる危険があります。
理工科系学者や理工科系高級官僚の主張は大部分、事実の再現性を実験で確めているので正しいと考えて差し支えない。（しかし薬害公害等の分野では理念を振り回す理工科系学者と高級官僚も疑われている）
しかし文科系学者や文科系高級官僚の主張は全く逆に、大部分が間違っていると考えて差し支えありません。 それは事実の再現性を概略の実験（人間社会での歴史や事実）でさえ確かめておらず、正しそうに聞こえる、その場の思い込みの理念を主張しているに過ぎないので、多数の錯誤が現実に生じて人間社会に多大な災難を現実に発生させているからです。 （例）その時代の文科系学者が常に正しいと理念主張していた、封建制、絶対王政、軍国主義、全体主義、共産主義、資本偏重主義が、結果としてその時代の人間社会に大停滞と無数の災害をもたらした歴史的事実があるからです。
同様に現代日本では税制改革法第３条の「公平・中立・簡素」の理念規定が日本経済に大変な被害を発生させています。 日本の法律の全ては憲法の求める「国民の福祉の向上、国民の幸福の追求のため」という理念規定で法律の目的はすべて定められているのに、税制改革法だけは「公平・中立・簡素」という消費税の代名詞の理念規定を特異的に定め、国家内の自由な税制議論を事実上法律的に封じ、結果として日本経済に莫大な被害を与えている事が大問題なのです。 科学は「事実の絶対性」に根拠を置き「事実に基く競争への参加の自由と平等（対等）競争の絶対性の自由な論議を遵守する時に限り」その人間社会は科学的であり「国民の福祉の向上と国民の幸福の追求」に役立つのです。
学者や高級官僚の頭の中だけで考え、党議拘束等による政党組織意志の優位性の弊害の中で「真の競争も経ないで定められた公平・中立・簡素の理念」に縛られ、事実同士の自由競争で全てを決定する市場経済（民主主義や真の資本主義も全く同一）にとっては「薬物中毒の固まり」でしかないのです。
そして誰がこの経済的被害の責任を負って補償をしてくれるのでしょうか。
故に我々競争現場の最先端で働く国民大衆は現実の競争現場を知らない文科系学者や高級官僚の間違った主張に右往左往せず、自分達の生存競争の現実を人間社会の歴史事実から拾い出し理論化し国民の幸福の追求と福祉の向上に役立ち且つ、それを実現する「国家税制のルール」を追い求める必要があるのです。
私は高校を卒業して昭和３６年にカーボン会社に就職し「池田・吉田税制の消費税廃止の最高所得税率の高い累進所得税制と共に長年歩んだ世代」なのです。 現代の若者には信じられないかも知れませんが、当時の我々若手社員の年の昇給は１０－１５%が当たり前の高度経済成長の始まりの時代だったのです。
したがって現代の文科系学者集団が主導する国家のオピニオンリーダーたる「独立行政法人 経済産業研究所」や「税制調査会」が再三「累進所得税の累進強化は経済成長にマイナスの影響を持つ（逆に言えば累進率低下は経済成長にプラス効果）」や「消費税の引き上げは長期の経済成長にほぼ中立である」と言う主張はどのような根拠があるのでしょうか。それならば何故、その主張を完全に取り入れた平成元年からの日本経済は最悪な状態になったのでしょうか。
正直で誠実で正確性と公正・公平であるべき国家機関が日本の輝かしい戦後４３年間の昭和６３年（平成元年の直前年）までの戦後復興の高度経済成長を厳正な事実としてもたらした英霊３００万人の犠牲の上に吉田・池田両首相が命がけで会得した経済成長と財政再建を両立させた輝かしい実績を誇る「消費税廃止の高累進所得税制」を完全否定する根拠は、「一体何の結果事実の分析から得た、経済成長に対する消費税廃止の高累進所得税制への完全否定」なのでしょうか。 「公平・中立・簡素」が最善と主張するなら消費税制で高度経済成長と財政再建を両立させた、歴史上の大成功事実を多数示してくれれば私も信じますが。 「公平・中立・簡素」が最善ならば学者や高級官僚の主張どおりの税制を導入して日本経済は何故最悪になったのか。 結論は簡単で日米の経済学者と高級官僚共に経験不足と不勉強で、全く事実を錯誤していたのです。
逆に欧州型付加価値税（消費税）を先進国で唯一採用していないアメリカで国家危機を何度も救った高累進所得税制は民主党ウィルソン大統領が第一次世界大戦時採用して財政と戦争と景気回復に大成功して勝利し、次に民主党ルーズベルト大統領が世界大恐慌と第二次世界大戦時に採用して財政と景気回復と戦争に大成功し勝利しました。 日本では壊滅的な打撃をうけた敗戦から立ち直ったのは、市場経済の導入と同時に自民党池田・吉田両首相が採用した高累進所得税制の所得再配分機能の活用が、活力ある日本経済の再建の原動力になり高度経済成長に大成功しました。 更に欧州型付加価値税（消費税）を先進国で唯一採用していないアメリカで経済学者主導によるレーガン大統領の極端な低累進所得税制による経済停滞と財政大赤字の発生を大改善したのは、直接税効果の高い富裕層の増税を掲げて累進率の強化を行いアメリカに記録的な好況と記録的な税収をもたらしアメリカの絶対に改善不可能と言われた財政赤字の財政再建をわずか任期８年で成し遂げたのが民主党クリントン大統領だったのです。 資本のみの保護や増殖への配慮はかえって資本の弱体化をもたらし、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する実質的な競争を活発化する税制こそが、経済復興の強力な力と財政再建の原動力となるのです。
現代の最先端の経済学は「地球上に生きる人間の本質」を学問の中に科学的に取り入れていない為、正しそうに聞こえる経済政策を主導しながら結果として政策意図と正反対の不幸な結果ばかりを現実の市場経済へもたらしています。
以下Ⅰ.Ⅱ.のように地球上の大自然の生態系で生きる「人間」には、貨幣が存在しない太古の昔から商品を作る能力（生産・供給）と買う能力（個人消費・需要）があるため物々交換経済が発達し、貨幣経済に突入し爆発的に経済は拡大しましたが、その根本は人間が存在する地球上の「自然の生態系の真理である進化システム（自然システム）競争」と「人間だけが持つ過剰性の本能」が強力に作用しているので、貨幣経済下において、国民全員が持つ需要（消費能力）と供給（生産能力）という二重人格能力を素直に発揮させる自由平等（対等）競争の絶対性の仕組みの、高累進所得税制を経済学へ取り入れるべきです。
マネー（カネ）に特別の力があると幻想視してはならず、貨幣はこれを必要する人間だけに生ずる交換価値であり現代でも貨幣経済を知らない未開人には貨幣はゴミ同然であり、本来は人間の本質とは無関係な、無価値な存在なのです。元来一人の人間は「生産」と「消費」を同時に行なう二重人格の存在であるので、これを分業や貨幣経済と結びつけ、更に人間の過剰性の本能と結びつけ国家的にシステム的に拡大したのが「自国生産・自国消費」で経済成長できる経済的進化システム税制なのです。 ただし進化システム経済には、これを支える外部資源が必要になります。自国経済のための原材料の輸入や自国採掘がこれに相当します。貿易の自由化で重要なのは輸入であって輸出ではありません。
それには理念を叫ぶ言葉ではなく事実の競争で決定する厳正な仕組が必要です。
現在の経済状態は現在の税制が原因事実となって生じた結果事実の経済不況であり、未来の経済状態は未来の税制が原因事実となって、もたらされるのです。
その場合、まず我々が唯一遵守し、税制に目指さなければならない理念は「すべての競争への、参加の自由と実質的な平等（対等）競争の絶対性」であり、自由平等（対等）以外の理念は、相対性であり、時代を生きる全国民が自由平等（対等）競争ルールの絶対性に基く多数決で決定するのです。
故に成熟経済になったら平等（対等）競争遵守の「自国生産、自国消費」の自力経済成長を遵守すべきであり、他国の需要を収奪する輸出に依存してはならないのです。 輸出したければ相手国に直接投資で進出し、相手国の労働者を雇用して生産し、相手国の消費者に販売して相手国の経済に貢献する素晴らしい日本型経営の経営文化を輸出をすべきです。 結局輸出は輸入代金を支払う範囲のみの輸出に限るべきです。 外部資源としての輸入の重要性を認める進化システム競争理論の応用です。
これによって輸出輸入均衡の購買力平価の為替相場を実現し、輸出企業は輸出によって利益を十分得られ、輸入商品との競争にさらされる国内企業は過剰な円高がもたらす過剰な価格競争に巻き込まれなくても済むのです。
少数の輸出企業の過剰な輸出余力を自由放任にして過剰に円高の為替相場をもたらす事は、他の国内産業、小売業、卸売業、製造業、農林水産業など広範な自国の産業構造全体に重大な悪影響を与え且つ他国の需要を収奪するので自由貿易の一言で片付けるべき問題ではありません。 これを実現するには学校教育から輸出輸入は均衡が最善であり、過剰な輸出は悪であるという徹底した国民教育が大切であり、法的な強制力による輸出禁止は弊害をもたらします。
しかしこれを過剰に逸脱する企業名は公表することによって抑止力とします。
Ⅰ.「進化システム（自然システム）とは」その時代の諸環境に適応し増殖した方が勝ちの一見競争に見えない同一種間に限る「参加の自由と実質的な平等（対等）競争」（故に異種間競争の弱肉強食とは全く異なる）を言い、憲法の「表現競争の自由」の一種の、個人消費、科学技術、民主主義、市場経済、インターネット等の競争における個人の自由な意志と意欲を尊重する進化システム競争を言い、参加の自由と平等（対等）競争のＤＮＡで自己増殖する生物の繁殖競争と同一であります。
故にソローモデルで有名な内生的経済成長理論はサプライサイドの「科学技術の進化システム競争」を活用して毎年継続的な供給の増加を企画し、同時に筆者の提案するデマンドサイド需要側内生的経済成長理論によって「個人消費の進化システム競争」を活用して毎年継続的な総需要の増加企画をしており、両者が合体して毎年継続的な本格的な自力経済成長を実現します。 従って本人の意志と意欲を阻害する個人消費に課税する消費税は絶対に不可なのです。
個人消費の増加は本人意志によって決定されるので本人課税は本人の個人消費の増加意志への阻害要因になるので絶対不可であり、所得の増加は他人が決定するので絶対に本人意志では決定できず本人課税は所得増加の阻害要因には全くならない所か国家の公共事業等を通じた所得再配分機能の助けとなるのです。 この原理の理解は税制立案に重要なヒントになります。
大自然の中で自由平等（対等）競争の進化システム競争は、より環境に適応して進化増殖する生物に作用し増殖力を発揮するシステムなのです。
何億年も地球上を闊歩し、全世界を支配した史上最強の恐竜は環境の変化に適応できず絶滅し、恐竜のエサに過ぎなかった人間の祖先の小動物の哺乳類は環境に適応し、増殖し進化し環境への適応力が抜群の人類へ進化したのです。
強者が生き残るとは全く限らないのが進化システム競争であり、環境に適応し増殖できるかどうかが（新商品開発競争も同様）進化システム競争なのです。
「過剰性の本能とは」人類が他の何百万種の生物には全く無い「最低限度生きていく為に必要とするもの以上を常に欲求する本能を過剰性の本能と言い」大自然の進化の過程で人間だけに与えられ、人間はそれを武器に環境の激変に巧みに適応し不毛の極北から赤道直下、地上１００階から地下まであらゆる場所に生息域を広げ、現在まで生き残り自然生態系の頂点に立ったのです。
結果として人間個人は常に幸福を希求し、福祉を求め、より良い商品、より性能が高い商品、より安全な商品を、より生き残れる商品を常に本能的に求めるので人間個人の本能を自然に発揮させれば無限に経済成長は可能となるのです。
過剰性の本能は人間だけに与えられた極めて特殊な本能であり、ライオンは生肉を食って暇があれば寝るだけであり、肉を綿密に選んで煮たり焼いたり調理したり、塩やコショウやソースを掛けたり、キレイな衣服を着たり、テレビを見たり、映画を見に行ったりしないのです。 経済活動と経済成長は正に「人間の過剰性の本能」が源泉となって成り立つ壮大なシステムなのです。
この事実を素直に受け入れなくては正しい経済成長理論は導き出せません。
ただ過剰性の本能は人間のあらゆる分野に個人別に過剰に過大に、逆に過剰に過少に発生するので、異常な過剰性を均衡化する制御の仕組みが必要となるのです。 最高所得税率の高い高累進所得税制は正に「所得に対する実質的な平等率負担」を実現する全所得階層に実質的に租税が平等率負担になるようにシステム化した税制で、異常な過剰性の本能を自動的に均衡化を目指す税制だったのです。 つまり商品の原価計算から直ぐに明らかになるが、個人消費時の「国家経済に対するコスト負担貢献（租税負担）と民間経済に対するコスト負担貢献（企業貢献負担）は、所得に対して低所得者層は負担率が極端に高すぎ、高所得者層は極端に低すぎるので、事後に税制で所得に対して平等率負担になるように負担調整しなければならず、それが正に最高所得税率の高い高累進所得税制なのです。故に最高所得税率の高い高累進所得税制は高所得者層を狙い撃ちにして不当に過大に徴収する税制ではなく、所得に対して実質的に全所得階層平等率に課税する平等率税制なのです。現状の最高所得税率の低い低累進所得税制や消費税制は実質的に高所得階層が不当に所得に対して低租税負担率や低企業貢献負担率である事が問題であり、結果として有利な高所得階層のみへ貯蓄可能額は集中し、低所得者層の貯蓄可能額は減少するので国家の所得再配分機能は働かず貧富の格差はますます広がり景気や税収は改善しません。
有害な例は、他人への支配欲が過剰に現れると独裁や粛清が始まり、金銭の執着が過剰に現れると飢えで苦しんでいる人たちや市場経済への悪影響を省みず低所得者層一万人分以上の過剰貯蓄を一人で平気で行い、個人消費に過剰に現れると飢えで苦しんでいる人たちや市場経済への悪影響を省みず一万人分以上の低所得者層の個人消費の合計額に匹敵する、過剰に高価な個人消費を一人で平気で行い大衆商品の販売増加を阻害し、薬物に過剰にのめりこむと他人や社会の迷惑を顧みず薬物依存症になります。 だから少なくとも「所得に対する実質的な平等率負担」を、全所得階層に強制的に適用して毎年継続的に総需要を増加する消費税廃止の最高所得税率の高い高累進所得税制が必要なのです。
無害な例はオタクといわれる、ある分野に過剰にのめりこむ「表現の自由に留まる」一形態もあります。
良い例が過剰に一芸に没頭し特定分野に秀でた人や、過剰に学業に専念し真理を発見した人など良い過剰性の例も多数ありますが、経済的には人間は最低限度生きる為に必要以上の、より良い商品、より性能が高い商品、より安全な商品、より美味しい商品、より生き延びる事が出来る商品を、人間個人は過剰性の本能によって常に本能的に求めるので適切な仕組みで自然に発揮させ「個人消費の進化システム性」を利用すれば無限に経済成長は可能となるのです。
つまり人間個人全員は一人一人が個人消費の進化システム機能を内在しているので、国が毎年継続的に総需要を増加する消費税廃止の最高所得税率の高い高累進所得税制で人間の過剰制の本能を国民全員から自然に引き出せば、輸出に依存しない継続的な自力経済成長をシステム化的に達成できるのです。
つまり人間の営む経済とは、地球上に生きる全ての生物に強力に作用する「進化システム（自然システム）」と人間のみが持つ「過剰性の本能」が貨幣経済に結びついたシステムなのです。 従って重要な論点は本人の自由な意志では創出できない非進化システムの所得は、本人の自由な意志で創出される進化システムの個人消費と設備投資の合計額の等価変換結果に過ぎないという事実と、所得階層ごとに個人消費性向が大きく異なる事実と、国家の最大の機能は所得再配分機能であるという事実と、国家経済は税制で成り立っている以上、これらの全てをシステム化して、自然に人間の本能を適切に発揮させるのは自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する税制以外に無いという事実があるのです。
経済学も与件や仮想モデルに基く狭い視野に止まらず「事実は小説より奇なり」の人間の本質的事実を付加融合した、広い視野を取り入れて再構築すべきです。
Ⅱ.前記Ⅰ.の事実を、長い人間の歴史の中から、本能的に感じ取っていた真の民主主義、真の市場経済を目指す偉大な先人が作り上げたアメリカ合衆国独立宣言、合衆国憲法、日本国憲法に規定された国家経営の基本ルールの趣旨・内容は、前記Ⅰ.の事実を、完全に取り入れた内容だったのです。
尚今でも組織を優先するヨーロッパ諸国の憲法を調べる時間的余裕が無く掲示できなかったのは誠に申し訳けありません。 しかし組織に阻害されず低い租税負担率で国民総生産世界第一位、二位を達成した、日米憲法のシステム的な「自由平等（対等）競争の絶対性原則」の憲法解釈で私は十分と考えています。
①市場経済においては国家を構成する国民個人の全員と、国民全員を代表する国会において政策を決定する国会議員個人の全員が「参加の自由と実質的に平等（対等）競争の絶対性原則」で各々競争する時に限り、その国家に進化システムが作動し、その国家国民はどの時代も生き残り、その国家は無限に経済成長し繁栄するのです。
「自由と平等と競争以外の理念」は各々の国家の、その時代の国民が決定すべき「相対性理念」に過ぎず、国民の福祉と幸福追求をもたらす自由平等（対等）競争の絶対性以外の理念を絶対性として法律に規定してはならないのです。
例えば戦争や平和の理念と言えども、その時代時代の国民が自由平等（対等）競争の多数決で決定すべき相対性理念に過ぎないのです。（例えば理由も無くいきなり戦争を仕掛けられ日本国民１０万人以上が殺され、攻撃が続行されているのに正当防衛もするなというのは無理なのです。） その点、日本国憲法第９条の規定は連合国側と日本側が自由平等（対等）競争の絶対性のルールに反しても当時の日本の狂信的な国家思想を徹底的に封じ込めるための手段として戦争放棄を絶対性理念として導入し憲法に規定してしまった為に現実に進化発展する日本国の国政や国際情勢や教育現場に常に大混乱を呼び起こすのです。
故に自由平等（対等）競争の絶対性ルール以外の、その他の特定の理念をあたかも絶対性理念のように、特別視し法律に規定すると、必ず国政に大混乱をもたらしたり、市場経済を歪め経済成長を停滞したりするのです。
故に税制改革法は「自由平等（対等）競争の絶対性とその究極の目的である国民福祉や幸福追求」を目的規定せず「税制の公平・中立・簡素」を絶対視し絶対性理念として、この法律の立案に携わったすべてのエリート達の不勉強から、同条第３条で目的規定してしまった為に、その規定に表面的に違反する他のすべての税制を若手の研究者が安心して税制改革へ研究検討する選択肢を自ら閉鎖し、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して始めて良好に作動する市場経済を歪め経済成長は停滞し、国政に大混乱をもたらしているのです。
②次に国家という全体を統括する「国民個人全員と国会議員全員」つまり「人間個人」と、国家の一部分の組織に過ぎない政党、企業、組合の「組織」の力関係の優劣を正確に認識する事が重要問題です。
人間個人優位、組織劣位が遵守すべき大原則なのです。
国家を構成する国民個人全員と国会議員個人全員は政党や企業や組合組織を構成する組織構成員数と比べると、組織の構成人数は国家全体の構成員数に比べて少数であり、結局本来劣位の組織に国民個人全員や国会議員全員で構成する国家への影響力を認めてしまうと、必ず組織の組織構成員が特別に有利な利得を得ようと組織優位の政策決定をするので、絶対に組織の影響力は排除して国民全員、国家全体が有利な政策決定できるような政策選択基盤が必要なのです。 憲法が組織（政党、企業、組合等）の権利義務を一切規定せず、国民個人全員と国会議員個人全員の権利義務しか規定していないのは、国家の全ての最終決定権者は国民個人全員と国会議員個人全員である事を明確に現しているのです。
故に市場経済の現実の競争現場において諸環境の変化を敏感に感じ取れる能力を持つ進化システム能力を持ち環境の変化に適応しようとする人間である国民個人全員と国会議員個人全員をシステム的に組み上げ最大公約数の環境適応判断を纏め上げられるシステムを持つ国家が進化システム国家なのです。そしてこの時に限り、国家国民全体に進化システムが作動し国家国民が環境に適応しながら生き残り増殖繁栄する事を、長い人間社会の実験の歴史とシステム工学が証明しています。 従って科学と称して自分達の都合の良い部分だけを取り出して与件と仮想モデルを組み合わせ、長い実験期間と結果事実の確認と再現性の確認も取らずに実行した金融工学は非科学であり失敗は当然の事なのです。
従って「組織（政党等）」が国民個人や国会議員個人を操ったり制御したりする仕組みの全ては真の民主主義市場経済国家では本質的に憲法違反になるのです。
従ってこのヨーロッパ型の政党政治の「議員の選挙における公認権」「党議拘束」「政治資金の配分権」などを政党が保有して議員の行動を統制する仕組みは、米国型の日本国憲法では違反であるはずなのに、日本では憲法違反にならないのは欧州もやるのであるから皆で渡れば怖くないという悪しき政治慣習と学者の不勉強なのです。故に世界で唯一このようなヨーロッパ型の組織政党政治を完全否定し、個人中心の政党政治を採用しているのが、アメリカだけなのです。
だからどのような大不況に遭遇しても、いずれアメリカは個人の意志を結集し復元できるのです。
つまり国家は、全国民個人を壮大なシステム設計で正しく適切にシステム化する事が重要となるので、基本をしっかりと正しく認識した上で、あらゆる法律や制度の改善をおこなわないと国家の経済成長と進化はありません。
特に税制については第一次世界大戦勝利とそれを支えた税制に大成功した民主党ウィルソン大統領の最高所得税率の高い高累進所得税制を参考にして、主要な経済学者の批判の嵐にもかかわらず世界大恐慌からの脱却と、すさまじい戦争という無駄な財政負担を伴った第二次世界大戦を自力経済成長で乗り切り大戦二年後に早くも財政再建を成し遂げた、最高所得税率の高い高累進所得税制の民主党ルーズベルト税制を大成功例として参考にすべきです。
更に事実としての大成功例として、日本では当時の日本の主要な経済学者の大反対に関わらず、最高所得税率の高い高累進所得税制を徹底して取り入れて自力高度経済成長に大成功した自民党池田・吉田税制と、アメリカの当時の主要な経済学者から批判の多かった米国の民主党クリントン税制が非常に参考になります。 米国の経済学者は特に、国家の経済的存在を否定的に捉えていますが、私は正反対に非常に肯定的に捉えているのです。
Ⅲ.元来一人の人間は「生産」と「消費」を同時に行なう二重人格の存在であるので、これを分業や貨幣経済と結びつけ、更に人間の過剰性の本能と結びつけ国家的にシステム的に拡大したのが「自国生産・自国消費」で経済成長できる経済的進化システム税制なのです。 ただし進化システム経済には、これを支える外部資源が必要になります。 自国経済のための原材料の輸入や自国採掘がこれに相当します。貿易の自由化で重要なのは輸入であって輸出ではない。
それには理念を叫ぶ言葉ではなく、事実で価値判断する冷静な決断が重要です。
現在の経済状態は現在の税制が原因事実となった結果事実の経済状況であり、未来の経済状態は未来の税制が原因事実となって、もたらされるのです。
故に、我々が唯一遵守し、税制を始め全ての分野に目指さなければならない理念は「すべての競争への、参加の自由と実質的な平等（対等）競争の絶対性」であり、自由平等（対等）以外の理念は、相対性であり、時代を生きる全国民が自由平等（対等）競争ルールの絶対性に基く多数決で決定するのです。
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本論文の基本部分は以下記載の私の基本サイトで解説していますので、本稿では特に自力経済成長を発生させる税制の仕組みとシステムのメカニズムを詳述しています。
さて「自力経済成長と税制の因果関係が市場経済へ何をもたらすのか」の「原因事実と結果事実」の「因果関係」を、２００１．７．３より私の基本サイトhttp://www.geocities.jp/mirai200107/ で開始し、基本的な理論を公開して注意を喚起してきましたが、国家国民の行く末を真に案ずる、一部の税制や経済研究者に気づいて応援いただく以外、主要な経済学者を始め各界エリートは、自力経済成長にとって強い悪影響をもたらす間違った低累進所得税制と消費税制を良く調べもせずグローバル化の言葉を旗印に強く推奨し、結果として世界中の市場経済を誤った方向へ強く誘導した結果、市場経済の深部に所得と自力経済成長の大停滞と自力経済成長を破壊する個人消費にも設備投資にも変換されない膨大な後ろ向き資金の巨大な無駄なマグマ（マネーゲーム用の後ろ向きカネ余り資金）を作り出し、案の定これが暴発崩壊し世界経済同時不況へ陥ってしまいました。 しかも世界各国は、経済学と政治学の基本的ルールの未確立により現在でも自力経済成長と国家発展の根本的な改善方法が見つからず苦しみもがいています。これは「経済学の研究方法の基本的な錯誤」と「事実は小説より希なりの税制効果の無知」から生じたものであるので、経済学の基本的な研究方法の改善と税制の基本構築方法の改善を提案し経済不況の根本的な改善策を提示します。
本サイトと私の基本サイトは、色々な方々に応援していただいておりますが、主に以下のサイトで、幸運にもご理解とご紹介を以前から頂いております。
太陽に集いしもの - ネオコンの合理諸式の非合理性＝竹中イズムの陥穽4
http://red.ap.teacup.com/sunvister/99.html
渡久地明の時事解説:オバマの税制
http://toguchiakira.ti-da.net/e2345493.html
http://toguchiakira.ti-da.net/e2516553.html
Wave of sound の研究日誌:
累進所得税による強力な経済成長と財政再建 ...
http://waveofsound.air-nifty.com/blog/2009/01/----6225.html
http://waveofsound.air-nifty.com/blog/2009/03/---2-15e9.html
株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm
経済学者晒し首の部屋
http://snsi-j.jp/boards/cb.cgi?room=sarashi&page=6
バードさんには、私の論文の詳しい解説を頂きありがとうございました。
アルデバランの 夢の星:3362 所得税 下げてブッシュの 金融危機 ...
http://blog.livedoor.jp/arudebaran60y/archives/65146980.html
以下３件は阿修羅にてTORAさんに私の記事を紹介して頂きました。
「経済成長は直接税制の強化で可能（2） 吉越勝之 TORA」
www.asyura.com/0411/hasan37/msg/491.html
日米90年間の年度別税率と経済 吉越勝之 TORA
www.asyura.com/0411/hasan37/msg/481.html
クリントン政権が本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由 ...
www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html
さて現状日本では毎年毎年の行政需要の増加に対応するため、毎年毎年税収が増加する税制を構築しなければ日本国は成り立たないのが、絶対の現実です。
つまりどの税制を増税するのが国民に受け入れられやすく（大衆増税は難しい）、且つどの税制が市場経済の景気回復と税収の継続的増加にベストの効果を得られるのかの、国家財政と民間企業経営を立て直す最終選択が目の前に差し迫っているのです。 誤った税制を採用したら経済成長は人為的に最悪化し犠牲者や犠牲企業が多数発生するので責任問題が発生し、被害を受けた個人や組織からの損害賠償請求の発生の危険性も大きくなります。 民間では間違った広告宣伝をしたら、過失や詐欺や偽証の責任を問い損害賠償を請求されるのは当り前のルールなのです。
さて日本は第二次世界大戦敗戦後に偉大な政治家である池田隼人と池田隼人を見出し世に送り出した吉田茂の二大政治家を生み出した事が、日本の戦後発展の基礎を作りました。 池田隼人は自ら闘ったアメリカの「底知れぬ生産力と世界大恐慌を低失業率で自力で克服し、且つ膨大な戦費を浪費した第二次世界大戦直後に早くも財政再建を達成した秘密は自らの職責である税制にある事を直感し」敵将ルーズベルト税制を徹底研究し、戦後大蔵省主税局長から大蔵事務次官として高級官僚のトップに君臨し、戦前の有利階層の弊害を肌身から痛感していた若手官僚を牽引したのです。 そして「国民一人一人の競争への参加の自由の保証」と「法の下の平等の徹底化」と「実質的で経済的な自由と平等の保証こそが活発な経済競争をもたらし自力経済成長と財政再建」の重要手段である事を、直接税中心の最高所得税率の高い高累進所得税制のルーズベルト税制から徹底して学び取り入れたのです。
ここが結果として経済的に不平等をもたらす消費税制中心のEUとの大きな違いであり、経済的に勝てるはずなど無いと思われたイギリス、ドイツを遥かに追い越し、世界一の経済大国と称せられるまで自力経済成長できたのは高累進所得税制のおかげなのです。 自由平等（対等）競争国家アメリカでさえ合衆国憲法上の自由平等（対等）競争主義の原則は、人間という同一種内の経済競争の意味であるのに、税制においてレーガンやブッシュ政権は、自由平等（対等）競争原則を遵守しない、実質的に高所得階層有利の不平等な税制を採用して大不況を招来しました。 国家の基本である税制に資本創出額が多い高所得者層有利の税制を採用して経済成長を期待しても全く効果なく、不況を招きいれ、結論として長年の事実に基く科学的原則（自由平等競争の絶対性）の合衆国憲法の原則を遵守しない限り、国家全体の自力経済成長を順調に進めることはできない事が証明されたのです。 「所得に対する全所得階層実質的平等率負担の原則」は重要なのです。
国家の自力経済成長は、全国民を自由に平等に競争させる「法的な自由と平等」と「実質的・経済的な自由と平等」の両者が遵守されて、始めて強力に作動するのです。 何故そうなるのか。 本論文は詳しく分析し証明しています。
故にその本格的株高や本格的景気回復や国家の最悪の失業率や金融危機を根本的に改善したのは、国家憲法の趣旨（自由平等（対等）競争の絶対性原則）を尊重する法学部出身の大統領や首相が、その時代の主要な経済学者の強い反対を押し切って、国家の実質的な自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性を具現化する最高所得税率の高い高累進所得税制を採用して、税制に所得再配分機能を発揮させると「財政金融政策が素晴らしい効果を発揮できるようになり」、個人消費と設備投資に使われる「前向き（所得創出）資金」が大量増殖して総需要は増加し、大規模に貧富の格差を改善し、大部分の国民が借りた借金を十分返済でき、生活用品を十分買えるようになり、人為的に本格的株高と本格的景気回復と財政再建を成功させた事もまた、皆さま十分ご経験した通りのまぎれも無い歴史的事実です。 故に株価大暴落や金融危機や世界大恐慌は、天災や自然災害ではなく、国家が全国民を平等（対等）に扱うべき憲法まで保有しているのに、税制で高額所得者層を特別に優遇する「所得に対して高所得ほど低租税負担率、低企業貢献負担率となる所得再配分機能が極端に低下させた低累進所得税制と消費税制」を採用した為に発生した完全な人災であります。 低累進所得税制の期間に限って、経済循環資金の中の個人消費や設備投資へ変換される「前向き（所得創出）資金」を大幅減少させ、逆に個人消費にも設備投資にも変換されない「後ろ向き資金」が大量に発生し、マネーゲームに興じるセレブな高所得者層に有利なデフレの経済状況を作りだす半面、逆に借りたカネも満足に返せない生活用品も買えない大量の経済的弱者を作り出し貧富の格差を拡大して発生する、全所得階層への平等な幸福と安寧を無視し経済原則に外れた税制による完全な人災であり、強欲な高額所得のエリート階層が結託して合法的に個人的な減税利得を得んが為に仕組んだ深慮遠謀なのです。 米国と日本の多くの国民は減税利得を個人的に合法的に得ようとする高所得層の経済学者、高級官僚、政治家、経団連、マスコミ関係者等の強欲な国家エリート集団の結託によって、自由平等（対等）競争の経済原則を無視した低累進所得税制が、経済発展に絶対に必要な経済政策であると、信じ込まされて完全に騙されていたのです。
何故こうなるのか、経済活動における必然的な原因と結果の因果関係からシステム的に経済活動を研究分析し、更に生物の本質を持つ人間の進化システムから経済政策を研究し、市場経済を活用した効率的で財政負担最小の福祉政策をもたらす「経済成長の秘密」と「税制の秘密」を分析研究したのが本論文です。
故に「経済成長には、さまざまな要因がある」という議論は一見正しそうに聞こえますが、事実は、所得再配分機能を発揮して総需要を継続的に増加できる最高所得税率の高い高累進所得税制の構築で自力経済成長の９０%は決定され、自力経済成長や景気回復に影響を与える他の要因・原因などほとんど無く、実質的な自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性を具現化する総需要を継続的に増加する高累進所得税制で根本的に経済成長の度合いが決定される事が、論理（メカニズム）証明と歴史事実により疫学証明できるのです。 また国家が企業と国民を統治する基本手法は、早めに科学的に予測して「減税ではなく、人間に被害を与えていると証明された有害商品への経過期間を設定した上での、遠慮会釈のない個別間接税増税」によって、価格競争における無害な代替商品の価格競争力をアップし、企業の各種各様の新商品の開発を促し、市場経済機能を効果的に活用し、財政的にも無害で人間の社会生活に役立つ高コスト新商品を税制の改善による国民一人当たりの所得の増加によって全消費者へ買えるように仕組むと同時に、国家資金を開発企業に配分し低コストで開発させ増産させ国民へ普及させ政策目的を達成すべきです。 無害評価さえ科学的に定まっていない個別商品への減税措置で政策目的を達成しようとする現状の国家経営手法は「他の新商品の自由な開発の阻害要因」にもなりかねず、且つ財政負担も極端に大きいので私は全く賛成できないのです。 また全ての所得を平等に取り扱わず、有価証券譲渡益や利子や配当所得を特別扱して特別に減税している事が自由平等競争で進化する市場経済を停滞させ結果として意図的に特権階級を作り出し株価大暴落と世界恐慌をもたらしているのです。
全ての所得に例外なく、所得再配分機能を作動し、大量の総需要を作りだす事が大切なのです。
特定の所得階層だけ得させようとしても、損をするのが市場経済全体なのです。
故に人間の経済活動において「生きるために必要最低限度の需要をまかなう生産力を自国で達成できるようになった成熟経済の国家が、更なる生産増強や経済成長を達成するには、対応する総需要の増加を継続的に増加できる仕組み（メカニズム）を国家内に税制で構築しなければ、企業は販売数量と売上の増加を簡単に実現できないので、生産は増強できず経済成長は達成出来ないのです。
故に私は全ての税制の、全ての機能を詳細に徹底的に分析研究しているのです。
我々は江戸時代の終焉からわずか１５０年しかたっていないのに、世界の終りのような錯覚に襲われていますが、エジプト王朝は徴収した税収で、膨大な人数の下層の国民を食べさせる国家の所得再配分機能を活用し生活上、何の役にも立たない 無駄なピラミッドを作り続けて１０００年以上も経済的に隆盛を極め、また現代でも、平和時も、無駄と破壊の象徴の戦時も、所得再配分機能の強い最高所得税率の高い超過高累進所得税制を採用している期間に限って、低失業率率と景気回復をもたらしているのです。 故に財政金融政策において非難されるべき無駄と、非難されるべきでない無駄の差異は結果として「全国民による自由平等（対等）競争の正確な手続きを経て決定された無駄か否かで判断すべきで」科学的にしっかり分析研究しなければ、民間経営と異なる国家経営において「無駄の効用を見誤り」「過剰な効率化の罠に陥り」またまた大きな過ちを犯します。
故に「最高所得税率の高い超過高累進所得税制」は「財政出動」と適切に組み合わせると国家と国民の希望を十分に同時に達成できる素晴しい税制なのです。
だから経済学者や官僚や政治家や評論家が株高と景気回復と財政再建のために最高所得税率引き下げの累進所得税の減税が絶対に必要と、錯誤の大合唱する度に、私は大好きな小島よしおさんの「そんなの関係ねぇー」を連発し、大好きなダイゴさんの「ウィシュ」を連発しているのです。
減税して財政再建など絶対に出来るはずは無いのは赤子でもわかる論理です。
法学部出身の池田隼人は強力な所得再配分機能を発揮して歳入と歳出を同時増加して財政均衡させながら「個人消費と設備投資に変換される前向きな市場経済資金」を高速回転で無限循環させる強制エンジンとなる最高所得税率の高い超過高累進所得税制で「貧乏人は麦を食って、今を生き残れ、金持ちは所得に対して個人消費時の国家コストと企業維持コストの不平等率負担分を税で支払って、所得に対して実質的な平等率負担しろ、そして国家は市場経済を活用し必要な事業にカネを回して必要な生産を増強しながら所得再配分するので上も下も努力すれば国民全員が白米を食えるようになり、且つ税収も増える」という、経済原則に沿った超過高累進所得税制を採用して、高度経済成長と税収の継続的増加をもたらす、壮大な税制による高度経済成長実験を敢行し大成功したので、この秘密を分析し理論化したのが本論文です。 経済問題は大型コンピューターで何時間も連続運転しなければ解答が見つからない複雑怪奇なものではなく、基本原則を遵守して後は環境に適応して生き残ろうとする競争参加者の競争に任せる単純明快な仕組み（メカニズム）で成り立っているのです。
つまり４５億年の地球の歴史において約３５億年前１つの単細胞生命体が地球に出現しそれが進化システムによって、たった一つの細胞から「有」に大発展し地球上に何百万種におよぶ膨大で大量の動植物の存在をもたらし、人類が他の何百万種の生物には全く無い「最低限度生きていく為に必要とするもの以上を常に欲求する過剰性の本能」を大自然の進化の過程で人間だけに与えられ、人間はそれを武器に環境の激変に巧みに適応し現在まで生き残りその頂点に立ったのです。 したがって人間は大自然から特別に与えられた「過剰制の本能」を正しく自然に使用しなければならないのです。 人類は人間性の本質に現状より、無限により良い商品、より高性能な商品、より安全な商品を希求する「過剰性の本能」を持つ故に、「無限の経済成長を人間社会に保証」しているのです。
故に経済成長は経済学の無味乾燥な数式からは絶対に生まれず「人間の過剰性の本能」を適切に自然に発揮させるルール（税制）からしか生まれないのです。
つまり「進化システムのルール」と「過剰性の本能」を理解することが高度経済成長にとって不可欠になります。 つまり成熟経済になると新たに買う商品がなくなるので経済成長は停滞すると言った学者達のもっともらしく議論が盛んですが、人類進化の長い歴史から真っ赤な誤りであることは明らかです。
さて具体的に言うと、どの生物が生きるために必要でもない遊園地のジェットコースターに金を払って乗るでしょうか、どの生物が野球場やサッカー場に足を運んでひいきのチームを応援するでしょうか。 どの生物が食材に調味料を加え火を使い、煮たり焼いたり揚げたりして美味しい食事を作り、人工的なデザインでカラフルな衣装を身に着け喜ぶ生物がいるでしょうか。 どの生物がパソコンの内部ラムや外部記憶装置の大容量化のたびに新商品に買い換えるでしょうか。 この様な行動をするのは、人間だけであり、この様に生きるために必要最小限度以上の商品を無限に求め消費する性質を「経済の過剰性」と言うのであり、これは人間の根源的特性であり、これを抑制する事は人間性の否定につながるのです。 医療や福祉さらに年金、社会保険や環境問題などは、他の生物には全くない人間独特の文化であり「経済の究極の過剰性」なのであります。従って「最低限度、経済の良き方向への過剰性の容認無しには医療福祉年金、社会保険、環境問題さらに金融問題などの解決は経済的にも全く不可能なのです。」 「経済の過剰性の拡大」は「個人消費（本人以外の第三者へ所得を稼得させるという利他的結果をもたらす）の増殖拡大」が原因となってもたらされるのです。しかも個人消費は自身で自由に金額も購入品目も決定できる自己決定性があり従って自己回帰性もありますが、所得は他から稼得しなければならないので自由な自己決定性は無く、故に自己回帰性も無いのであります。 「個人消費と所得の仕組みの深い深い差異」を理解する事が大切になります。
さて自然は苛烈で過酷であることがその本質であり、それを自然淘汰で生き延びた生物のみが現在この地球に存在し続けているわけであり、３５億年以上も途中で絶滅せず（親が子を産み子孫を残すという輪廻を一億世代以上一度も途切らすことなく）生き残った生物こそが現時点での史上最強の生物達なのであります。 人間は自然の恵みと豊かさによって生活を維持しているので自然のやさしさ穏やかさを過大評価しがちであるが、それは自然の本質が持つ苛烈さや過酷さのほんの一つの側面を表しているにすぎないのであります。 現在地球は氷河期と氷河期の間の間氷期にあたり氷河期は地球の営みから発生し、その原因はミランコビッチにより地球への太陽光の入射量曲線の変化の仮説が有力視されているのであります。 さて一億年前の白亜紀（恐竜時代）には火山活動による二酸化炭素の大幅な増加に原因する地球温暖化により海水面が現在より３００メートル（この数値に関しては書籍により得た知識であるが私自身直感的に信じがたい数値である。）高かったと推定されており、逆に最も近い氷河期である１８、０００年前のウルム氷河期には地球全体が凍り付き特に南極大陸の氷は厚くなり海水面は現在より１００メートル前後低かったのであり、逆に６、０００年前の太陽光入射量が増加し猛烈に地球全体が熱くなり地球温暖化が進み南極大陸の氷が溶けた海進期には海水面は現在より数メートル前後高かった（数十センチではない）ことが実証されているのであります。 この気候の信じられない激変はノアの箱船は単なる伝説とは言えないのです。
つまり１８０００年前のウルム期から６０００年前までの間の１２，０００年間で海水面は１００－１１０メートル上昇したことになるのです。
そのように自然は苛烈で且つ過酷なのであります。
進化システムはこのような苛烈で過酷な自然条件を生物が生き延びてきた強いシステムなのであり、人類の未来にわたる子孫の生存と発展を考える場合、進化システムを素直に理解する重要性を特に感じるのであります。
さて人間の作り出した人工システムにも進化システムが存在することがシステム工学上実証されており現代ではその有用性から無意識的にしろ意識的にしろ国の基幹の国家税制にも、進化システムを根本的に取り入れた例があります。そして現代の民主主義や市場経済システムは人工進化システムであるからこそ、発展して来たのであり、そこにおける、経済活動の基幹要素である税制が進化システムを阻害するものであってはならず阻害すれば自然淘汰によって時間は掛かりますが、衰退の道を歩むのであります。 つまり本論文は一貫して「進化システム（自由と平等と競争を本質とする）」と「人間の本質である過剰性の本能」を統一的に解釈する論点から税制を再検討しているのです。
故に全く正反対な原因よって発生しているかに見える、ひどい（過剰な）デフレも、ひどい（過剰な）インフレも実は市場経済機能によってそのような時期に強者の高所得者層に集まる莫大な（過剰な）所得を国家が高所得者層に対して所得に対する個人消費時の不平等な低租税負担率と低企業貢献負担率を実質的に平等率負担させ、同時に国家の所得再配分機能を作動させ個人消費性向の高い低所得者層の所得を増加させて市場資金を個人消費と設備投資へ変換させて総需要を増加する自由平等（対等）競争の進化システムの絶対性原則を具現化する最高所得税率の高い高累進所得税制の大増税（単に高所得者層の所得に対する実質的な低租税負担率と低企業貢献負担率を平等率化するに過ぎない）を採用しなかった為に発生したひどい副作用なのです。 同じく全く正反対な原因により発生しているかに見える軍国主義・全体主義独裁国家によるひどい（過剰な）社会的被害も、労働者階級による共産主義独裁国家によるひどい（過剰な）社会的被害も、実は国民個人の意志を政治に正確に反映させる、実質的な自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性を具現化する政治制度つまり、真の民主主義を採用しなかった為に発生したひどい副作用なのです。 更にひどい（過剰な）ドケチも、飲む打つ買うのひどい（過剰な）浪費も人間全員が各別に持つ同じ過剰性の本能から生じているというのが本論文の論点であります。 オタク文化も人間の過剰性の表現が反社会的行為（犯罪）にいたっていない人間の本質的で自由な表現と理解すれば分かりやすいと思います。故に「所得の創出と獲得には自由を与え」且つ「所得に対して租税負担率と企業貢献負担率を.全員平等率に」負担させる税制が、人間の持つ過剰性と進化システムを「適切にコントロール」し自力経済成長をもたらす結果となるのです。
主要な経済学者の論じる「累進所得税の減税こそが経済成長の為に必要」とする理論と、正反対な「最高所得税率を大幅に高めた高累進所得税制（高所得階層と低所得階層の租税負担率と企業貢献負担率を平等率化する税制）への大増税こそが高度経済成長をもたらす」という私の理論の相違は「人間の持つ過剰性の本能」と「進化システム」への理解の差なのです。 そして現実の経済史を研究すると主要な経済学者の主張する減税政策を忠実に実行したときに限り、経済大不況と極端な財政赤字と金融危機を１００年間に２度、小さいものを入れると何度も発生して社会に大被害を与えているのに、文科系学者になると、いくら事実と異なるウソを言い続けても良いのかと純真な子供達にも疑われてしまいます。 故に文科系学者の主張が正しいとは全く限らず、正しいか否かは、政策を実行した結果から発生した、結果事実で判断するのが科学なのです。
皆様にご理解頂きたいのは、私は経済学が飛躍的に真に社会に役立つ学問へ進化してもらいたくて必死になっているのだけで、経済学そのものを非難しているわけでなく経済学に税制という効用の大きい血を注ぎこみたいだけなのです。
さて全生物の持つ2つの本能は①自分の命を維持すること（個体の自己保存）と ②子孫を残すこと（種の保存）であり、故に「個体と全体のシステム関係は全生物に共通問題」となり、更に競争における2つの競争とは「同一種内競争と異種間競争」の2つが存在します。 ここで重要なのは経済学は、人類という同一種内競争に関する分野であるので同一種内競争における生物競争の基本ルールとして自然法や憲法にも定められた「競争への参加の自由と、正直で誠実で平等（対等）競争の絶対性原則」（同一種内競争では擬態等による欺瞞行為や有利不利な条件を持たせないのが原則）を理解しなければなりません。
人間の経済活動もこれを遵守しなければ、人類という種は個体も種も生存を維持し進化出来ないのです。 更に人間が有する地球上に生息する他の何百万種の生物には全く無い特殊な本能に「過剰性の本能」があります。これは人類は「生きるために必要最低限度以上のもの常に欲求（ウイッシュ）する本能つまり文化」（過剰性の本能、文化）を持って、地球環境に適応して生き延びてきた特殊な生物であり、その本能特性である人間性を素直に伸ばす税制が経済成長や経済活動に絶対必要になるのです。 社会的動物のミツバチや蟻の本質として、巣の中心の女王蜂や女王蟻が巣を支配しているわけではなく、働きバチや働き蟻が巣全体の行動の重要な決定を下しているのです。 外部と直接接して競争に参加していない女王蜂や女王蟻は重要なエサの所在地とか、危険な競争相手の所在とか、競争現場を知らないので重要な決定は下せないのです。
社会的動物である人間の資本主義市場経済や民主主義の計画と決定システムも全く同様なのです。 競争現場の事実を知らないエリート達がシステム全体の重要な計画を適切に立案したり、重要な決定を正しく下せないのは当然の事なのです。 それをあたかも知っているような顔で、自由平等（対等）競争の絶対性の手続きによらず、誤った計画を立案したり、誤った決定する事は国家全体の錯誤や破滅の大原因になります。 経済環境に適切に適応できるシステム全体を組み上げるには、個々の大量の国民が経済環境に適応する行動を正しく予測し把握するシステム作業である事を肝に銘じていただきたいのです。
そこで「市場経済が自力経済成長を発生させる仕組みやメカニズム」、更に資金の循環で成り立つ「市場経済の資金循環と資金増殖の仕組みとメカニズム」、更に「自由貿易体制における過剰な貿易黒字が変動相場制へ与える危険性と国家経済への応用」、更に「市場経済に適応した正しい政治システム」を「経済学と政治学が、与件や仮想モデルの非事実に依存して、生の事実に基づき研究しなかったツケが現在噴出しているのであり、このままでは絶対に効果のある良い経済政策は立案できない」ので、本論文で生の事実に基き科学的に研究して徹底して仕組みとシステムを解明し、国家国民のために現実に役立つ税制を解説したと考えています。 超過高累進所得税制が自力経済成長（景気本格回復、失業率の大改善、国民所得増加）と財政再建（税収の大幅増加）を同時達成したルーツは、米国が第一次世界大戦参戦のため１９１６年（大正５年）に最高所得税率７%を翌１９１７年（大正６年）に最高所得税率を５０%へ増税し、更に１９１８年（大正７年）には７７%へ増税して戦費を調達して物量作戦で米国は第一次世界大戦に勝利して、１９２１年（大正１０年）には戦費（戦争は言葉が悪いが経済的には大規模財政出動）返済は軌道に乗り、単年度財政黒字を記録し、財政再建に成功すると同時に副次効果として自力経済成長による狂乱の１９２０年代の大規模景気回復が米国へ訪れたのです。
この時、経済学者は「税制は社会制度であり与件であるので自力経済成長の要因ではなく、戦争という大規模公共事業の実施こそが、景気の大幅回復の要因（原因事実）であると間違って事実認定をしたことが、現代の経済学の根本的な誤りに結びついているのです。」 事実は戦争・大規模公共事業は基本的に原因事実では無く（日本が平和国家で戦後復興を果たした事実が証明している）、「超過高累進所得税制を採用した事が、自力経済成長の大要因」だったのです。
以下に超過累進所得税の高低による歴史的事実を述べますので参考にして下さい。 ただ今回の金融危機、経済危機においてもアメリカの経済学者は経済学の本来の目的・役割である国民の過半数以上の欲求が福祉給付なら福祉給付を競争で実現し、国民の過半数以上の欲求が地球環境保護なら地球環境保護を競争で実現するのが「経済学の本来の目的・役割」なのに、２００９．７．１のアメリカ大手メディアの日本版に経済学者が露出し、アメリカ版福祉国家の終焉で「アメリカ人は福祉国家は嫌いだ、GMは福祉国家である故に破綻を運命づけられた。」 と国民の欲求を一方的に非難し、金融危機と経済危機を招いた原因・要因を作った「経済成長のためと称して高額所得者層に極端に有利な低累進所得税制を合衆国憲法に決められた実質的な自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性原則に反してブッシュ政権に採用させ、金融危機・経済危機を人為的に発生させた自己責任を感じず」、最高所得税率の低い不平等な超過低累進所得税制による大不況の被害者に過ぎないGM破綻を非難するという他へ責任を転嫁する信じられない無知な暴挙をメディアと結託して行なっています。 つまり現状の金融危機、経済危機が発生しなければGMの競争上の行為に違法性は全く無く、少しの行き過ぎはあったにしろ改善すれば全く問題は無かったのです。 他方経済学者が行なう経済成長や経済不況の原因の事実認定には、事実誤認の重大な過失があり、経済学に重大な錯誤が存在する事が国家が計画する経済政策に大きな事実誤認と錯誤を持ち込みアメリカに大きな不幸を招いています。 結論から言えば、官僚と経済学者のチームで作る税制政策が実質的に所得に対する平等率な租税負担率、企業貢献負担率の平等率化を目指す最高所得税率が高い超過高累進所得税制の場合は「人間社会にとって自力経済成長と社会の発展をもたらす善」であるが、逆に自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性原則に反する結果として高所得階層を特別に有利に扱う最高所得税率が低い超過低累進所得税制の場合は高所得者層へ不平等率で過剰な貯蓄可能額を与えて過剰貯蓄や過剰消費をもたらし、その長年の蓄積が経済に甚大な悪影響をもたらすので「人間社会の経済成長と繁栄にとって最高所得税率の低い低累進所得税制は悪」であるという事実を、経済学者が全く無知である事が、１００年に２度の金融危機と世界大恐慌をもたらしました。 経済学者は不勉強にも経済成長のシステム的メカニズムや歴史的事実を良く調べもせず、最高所得税率を引き下げる減税は大金融危機と大経済不況を招くのに、逆に最高所得税率の引き下げは経済成長を促進して好景気を招くと虚偽の主張をして、国家に低累進所得税制を導入させているのです。
私は２００１．７．３以来、「最高所得税率が高い高累進所得税制の場合に何故自力経済成長効果が生じ財政再建も同時に達成できるのか、逆に最高所得税率が低い低累進所得税制の場合に何故経済大不況を招来し財政破綻へ進むのか、その不思議な仕組みとメカニズムを詳しく調査分析し論理証明」し、且つ「その強力で不思議な効果の再現性を疫学証明して」その研究成果と、現実に起こっている事実・真実を公表し長年、新経済成長理論として知識の普及に努めてきたのに、怠慢にも経済学を探求するエリートたちは自力経済成長の仕組みや経済不況が発生する現実の仕組みやメカニズムを詳しく研究せず、知ろうともせず地獄へ猪突猛進しています。 結果として「金融危機と経済危機の原因事実を自ら人為的に作り出してしまった経済学者の怠慢と、知識クイズにあれほど熱心で事実の探求にあれほど熱心な大手メディアが目の前に現実に起こっている歴史的事実を全て経験し知っているはずであり、更にインターネットの普及で真実を探求する道はいくらでもあるのに、それをせず「資本の増殖性をもたらす科学的な資本主義理論」を研究しようともせず、逆に自ら作り出した資本や需要収縮を引き起こす間違った資本主義理念とやらに埋没した為に、現実に自ら金融危機と経済危機を引き起こしてしまいました。 しかし未だに真実に目を開かず、注意する人々の意見を素直に聞こうともせず、自己責任も全く感じないアメリカの大手メディアの傲慢さと経済に対する不勉強さと無責任さには開いた口が塞がりません。」 私は今回の経験から、「生の真実に触れ新しい知識を取り入れ、新しい理論を作る道具としては、インターネットは最適であり、大手の新聞雑誌、テレビ等のマスメディアは全く不適である事」を痛感しました。 インターネットは情報発信者個人が普通の努力をすれば、必要な研究分析をしている誠実で正直な多くの優れた同じの研究オタクの人たちの存在と、その人たちの努力結晶である情報発信と必要な生の事実情報に触れ、生の必要な知識をある程度集められて、まるでUNIX（リナックス）やTORONのOSが自動進化出来るように論理を進化させる事ができる事に気づきました。 そして更に少し努力し国会図書館や県立図書館に通って必要な詳細情報を補充すれば、素人でも研究できる分野が無数にあり、社会の役立つ情報を発信すれば、多くの見知らぬインターネット閲覧者により応援してもらえるのが先進国日本の強みだと言うことに気づきました。 逆に大手の新聞雑誌やテレビメディアで情報発信する事は最大限度努力しても極めて困難であり、且つ大手マスコミの現状に拘泥する最大公約数を求める保守的な体質から、革新的な理論の発信には全く不適な存在である事を痛感しました。（マイクロソフトやIBMが陥った新製品を開発する時に、組織が自己否定する困難さと同じ）
大手マスコミは組織で動くので、組織の責任が発生する現状の社会や経済の激変をもたらす基本的で根本的な問題を議論をする勇気が大手メディアには全く無いので、組織の責任をもたらす組織内の勇気ある個人の意見を抑圧する体質が生まれてしまったのだと思います。 故に大して問題でもない激変をもたらさない瑣末な問題を議論する事を好む政治的な体質と習性が大手マスコミの体質として定着してしまったと思います。 従って大手新聞雑誌やテレビの情報は現実の経済社会の根本的解決にはほとんど役に立たないどころか、経済の最悪部分の維持増殖を支える根本的な基本構造になってしまっているのです。 正に悪いところを自ら暴き出し叩き潰すことが出来る「生体の免疫系のような構造改革」が重要な課題となっているのです。
ここにも「組織の影響力の働かない情報発信者である個人の参加の自由」が最大限度認められているインターネットの重要さがあるのです。
つまり組織は組織の生き残りと繁栄を最大の目的として活動しており、国民は個人の生き残りと子孫の繁栄を最大の目的として活動しているので、「組織」と「人間個人国民」の生存目的は全く異なるので、私は日本国憲法の通り国民は個人の生き残りと子孫の繁栄の目的意志を発揮できる、組織の影響力を極力除去した「個人意志優位の経済システム、政治システム」の構造改革で制度を構築しなおさなければ自力経済成長は達成できないと主張しているのです。 つまり国家国民の繁栄のための意見ではなく、その中の一部であるトヨタ藩やキャノン藩の繁栄の為の意見が国家政策に反映するようになると、結果として国家国民全体の経済成長や国家繁栄にとって大きなマイナスとなるのです。 国家内の全ての組織（国・政党・企業等）は、全て国民個人で作られ組織されているので日本国憲法は国民個人の権利義務のみを規定し組織の権利義務については一切触れていないのです。 個人優位、組織劣位は人間性に基礎を置く深い深い理由から憲法で絶対性として始めから決まっていたのです。 従ってこれを原理原則として国家の経済制度（システム）、政治制度（システム）の全てに色濃く徹底されなければならないのです。 企業組織ためや、政党組織のために一致団結して等の文言は現代では禁句であり、早く使用するのをやめましょう。 組織決定は、その構成員が法的に厳格に所属する組織で全員が平等に参加の自由を守って競争で組織内で決定した場合は従わなければならないが、決まったことでさえ、諸環境の変化に適応し常に組織内で反対が自由に主張出来るのが民主主義であり反対が構成員の過半数に達すると組織意志も反対になるのです。
付け加えると国会議員が法的に所属し忠誠を誓うべき対象組織は国会であり、政党は国会から見れば少人数の国会議員の任意組織に過ぎず、国会議員が忠誠を誓うべき対象組織ではないので、その任意組織の決定に実質的に国会議員が従がわざるを得ない状況は本来違法であり、これを排除するために、公認候補の決定のための予備選挙の導入や党議拘束の禁止などが必要になるのです。
そうすると組織に影響されない自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性が遵守された国会議員の良心に基く、個人の生存と子孫の繁栄を目的とする、良い経済政策や社会政策を立案できるのです。
従って国家内、市場経済内ではまず国民個人の個人意志の「自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性が全てのシステムにおいて最重要に守られる事が大切なのです。」 その点インターネットは個人意志が明確に現れてくるので、根本的な問題点と論理の解決に役立ちます。
しかしインターネットの検索エンジンでさえ、情報の参加の自由を最大限度認め常に最新の生の情報を得られる検索エンジンと、参加のルールを厳しくして実質的に情報の参加の自由を規制し、結果として既存の理念や既存知識中心で革新的な知識や最新の生の情報を得られにくい検索エンジンがある事を良く知り、閲覧利用者は検索エンジンを使い分ける工夫に注意しなければなりません。
市場経済をつぶさに観察すると、民間経済では経済環境への適応に優れた有能な強者（エリート）が資本を活用し、必ず市場経済の主要な生産基盤を支配し、経済のデフレ、インフレ、正常時でも適切に適応できる有能な強者の高所得者層へ所得が集中する事は当然の事なのです。 しかし少数の高所得者層の高所得は大多数の低中所得者層の個人消費と、それをまかなうための設備投資が等価変換された結果に過ぎない相互依存関係にあることも又紛れも無い事実です。 そして個人消費時の商品購入の、商品売価に含まれている生産企業の負担した法人税、源泉所得税、消費税等の租税コストと、税引き後の材料費＋人件費＋諸経費の企業維持コストの商品原価を個人消費時に消費者（国民）が各自の所得に対して低所得階層は極端な高負担率で、高所得者層は極端な低負担率で事前負担しているので、累進所得税制に置いて、各人の所得に対して、年末調整や所得税確定申告において実質的に平等率に負担になるように最終負担調整しなければならないのも、紛れも無い事実なのです。 そこで国家経済は税収で成り立っている以上、「全ての所得階層へ所得に対して実質的に平等率で国家維持コストと企業維持コストを負担させなければ不平等になります。」
故に実質的に所得に対して平等率に負担すれば、所得は一人でどんなに巨額に稼いでも自由するのが市場経済なのです。 池田税制は正にこれを具現化し実体経済におけるカネ回りの循環スピードを自然に自動的に増強し、各種産業（環境保護、金融、福祉、介護、医療等）の勃興とデフレ・インフレも改善できて国民所得の継続的な増加を実現できる最高所得税率の高い超過高累進所得税制は市場経済における循環資金の強制循環エンジンだったのです。 しかし金融分野だけや、有能な強者だけを特別視したり保護したり、減税すると結局、所得再配分機能が働かず、国家全体の個人消費性向が向上しないため、国家経済全体が危機に陥り、結果として当該分野や強者にも金融危機や経済危機として大きな被害が及ぶのが市場経済の事実なのです。 全ての分野を経済的に平等に扱い競争させ勝敗を決めるのが市場経済であり、特定の分野や特定の階層を有利に減税し続けて、保護し続けると競争が歪み、その分野へ資金が集中するので、国家全体の経済成長は大停滞し、その分野や、所得階層の異常肥大が発生し、結局その分野や所得階層を自ら破壊する結果になる事を自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性原則から学ばなければなりません。 従って国家税制で大切な事は基本的に、未だに科学的に評価が確定していない商品分野を減税誘導することではなく（特定分野の減税によって他へ大きな不具合が生ずる恐れがあるので）、科学的に悪い評価が確定して生産性が高くコストが安い個別商品に対しては早めに猶予期間をおいて課税強化して税により価格アップを図り無害な代替商品の競争力を向上させ平等に競争させ無害商品の普及を図るのが国家の役割なのです。 つまり国家は税収で成り立つ組織である以上、減税は本来の国家の役割では無く、増税で市場経済の補強を図るのが国家の本来の役割なのです。 現状の発表される税制改正内容は既存産業に気を使うあまり、基本原則に外れ財政赤字を増加させる間違いばかりしています。
さて生の事実ではない「ゲームのような経済学だけに通用する限定された与件と仮想モデルで論理構成して結論を出す経済学者の大甘の非科学的事実認定に基く政策主張」と全く異なり、私は「厳しい生の科学的事実認定」を厳しく税務署に求められ、処理を誤れば顧問先からは損害賠償を請求される税理士業（弁護士業も事実認定を科学的に裁判所で争い、公認会計士業も事実認定を誤れば債権者から訴えられる。）を営んでおり、更に素人ながらコンピューター会計ソフトを自製している「システム設計」の科学的知識から、与件と仮想モデルに依存する事実に基かない非科学的な経済学の結論には、従来から非常に疑問を持っていました。 特に経済や政治は事実・現実として全国民の営む経済社会へ良悪の甚大な影響を与えるので「生の事実に基き事実認定する必要が絶対にあり」、更に多くの国民を束ねる必要上「システム設計」による「事実に基く人間工学的なシステム設計の基本原則に正しく適応し、更に最も大切な全ての事実を見通した例外処理も正しく考慮した基本に忠実なシステム設計で無ければならないのに」超優秀な官僚や学者や政治家が構築する現実のシステム諸政策、特に税制政策は、生の事実認定に基いていない経済学に依存している為に、全く基本に忠実なシステム設計思想を内包しておらず、目的の政策目的を得られないどころか、正反対の失敗ばかり繰り返しているのに、同じ過ちを何度も何度も繰り返す幼児性には、全く驚きを禁じ得ません。
悲喜劇の衝撃的実例を、これから詳述したいと思います。
１９２９年のアメリカの株価大暴落から始まった世界大恐慌の歴史的事実を調査すると、１９２５年から始まった共和党クーリッジ・フーバー大統領による資本主義理念を追い求めた、当時の経済学者の政策主張を採用したことによる、高所得階層へ強い恩恵を与える最高所得税率を２５%へ低下させる累進所得税の大低下減税により、結果として国家の所得再配分機能が低下し株価大暴落と世界恐慌を引き起こした原因事事である事は紛れも無い歴史的事実であります。 次に１９８７年１０月のブラックマンディーの史上最大の株価大暴落とアメリカの絶対回復不可能と言われた記録的な財政赤字は、資本主義理念を追い求めた、当時の経済学者の減税主張を採用したことにより最終的に高所得階層へ強い恩恵を与える、最高所得税率を２９%へ低下させた共和党レーガン税制の累進減税政策が国家の所得再配分機能を低下させ、個人消費の停滞による経済不況をもたらした原因事実である事は、紛れも無い歴史的事実であります。
次に２００８年９月のリーマンショックから始まった１００年に一度の金融危機、経済不況は、民主党クリントン政権による好調だったアメリカ経済を更に好調にするためと称する資本主義理念とやらを追い求めた、最新の経済学者の減税主張を取り入れた共和党ブッシュ政権の高所得階層へ強い恩恵を与える最高所得税率を３５%への累進低下減税から始まり、全ての税制の幅広い累進率の低下減税政策推進の結果、任期８年間に徐々に実体経済は停滞し、代わりに個人消費にも設備投資にも変換されないマネーゲーム用の退蔵循環資金が増大し、不調の実体経済が金融経済を支え切れなくなり、政権任期の終わる最後に来て、金融バブルがはじけ、１９２９年以来の金融危機と世界恐慌が再来したのです。 同じく日本の失われた２０年も平成元年４月に改悪された資本主義理念とやらを追い求めた、当時の経済学者の主張を採用したことによる、高所得階層へ強い恩恵を与える最高所得税率を７５%から５０%への累進低下減税と、アメリカも採用していない個人消費に強制的に全面課税して規制抑圧する消費税３%を同時導入する最悪の併用税制を採用して、平成２年２月より徐々にバブルは崩壊を開始し、更に平成９年１０年には更に最高所得税率を３７%へ低下減税し、消費税を５%へ強化した結果、失業率は高まる一方になり、企業倒産は続発し、貧富の格差は広がり、日本中にシャッター通り商店街が完成し、年金財政は破滅的状況になり、財政赤字は絶望的な金額に膨らみ財政破綻へひた走る状況に陥りました。 「市場経済は結果が全ての世界であるという、厳しい現実をエリート皆様は知らないのでしょうか。」
正反対に１９２９年の世界大恐慌の大不況と高失業率を改善するために１９３２年大統領に就任した民主党ルーズベルト大統領は主要な経済学者の強い反対を押し切り、直ちに全所得階層の所得に対する実質租税負担率と企業貢献負担率を平等率に近づける最高所得税率の６３%への引き上げとニューディール政策の二大政策（均衡財政を見通した財政出動政策）の実行を発表し、結果として「歳入の増大」と「歳出の増大」の同時達成を図りながら、低所得階層の高消費性向を活用する所得再配分機能によって、最終的には第二次世界大戦という大公共事業を実施しながら、更に最高所得税率を９２%へ引き上げ、国内に経済摩擦を起こすことなく大戦わずか２年後には膨大な戦費を費やした米国経済の財政再建を完了したのです。ルーズベルトは高所得階層の高所得こそ、実は低所得階層の個人消費に支えられているシステム的事実を見抜いていたのです。
同じくクリントン税制の成功はレーガン税制の大失敗と、残された巨額財政赤字を目の前にしながら、経済学者の絶対に失敗するという、反対を押し切り、全所得階層の所得に対する実質租税負担率と企業貢献負担率を平等率に近づける富裕層の増税に踏み切り徐々に景気回復を図り、後半の任期４年間には記録的なアメリカの好景気をもたらし、レーガン政権の残した記録的な財政赤字を解消し、任期の終りに財政再建を達成したのです。 しかるにレーガン政権を主導した経済学者に心酔しているアメリカの大手メディアは失礼にも、民主党クリントンの成功は共和党レーガンの経済政策のおかげだと、「クリントンの厳しい事実認識による富裕層の増税の決断こそがクリントンの成功の原因事実であるのに」、間違った大甘な事実認定の主張を正しそうに記事にしたため、共和党子ブッシュ政権がレーガン政権の税制を模倣し、全く同じ取り返しのつかない過ちを犯し、アメリカ経済を地獄の底に引きずり込んでしまったのです。
大体共和党レーガン政権終了後、４年間の共和党親ブッシュ政権を経由し、次の８年間を担った富裕層の増税を断行して誕生した民主党クリントン政権が最初の４年間は苦労しながら、徐々に増税効果の上がり出したクリントン任期後半のレーガン政権終了の８年後の景気回復と財政再建をレーガンのおかげと論ずる、大甘の事実認定を平気で下して記事にする、人の手柄を平気で横取りする、アメリカの経済学者と大手メディアの愚かなエリート集団には開いた口がふさがりません。 アメリカ国民はもっと良悪に対して厳しく対応すべきです。
さて日本は第二次世界大戦で米国に闘いを挑み、アメリカの巨大な生産力に基く物量作戦に押しつぶされながら、日本の戦前戦中の税制を事実上任されていた池田隼人は、結果として市場経済における財政金融面から強力な生産力をもたらすルーズベルト税制を徹底的に研究し、シャープ勧告を遥かに上回る構想を自ら身に着け始めていたのです。 更に慧眼吉田茂首相に見出された戦中戦後の大蔵省主税局長、大蔵省事務次官を歴任した税制改革のプロであった池田隼人はシャープ勧告による事業消費税を昭和２９年第５次吉田内閣の党幹事長として吉田首相をサポートして断固廃止し、更に昭和３５年首相に就任しシャープ勧告を遥かに上回る「現代の経済常識と正反対の高度経済成長を税制よって実現できる事を確信し、日本税制史上最高の所得税率国税７５%地方税１4%合計９１%の超過高累進所得税制を採用して、所得倍増計画を発表し、現実に日本の高度経済成長と東京オリンピックに経済財政面で大成功」に導いたのです。
強力な所得再配分機能を発揮して市場経済資金を高速回転で無限自然循環させる強制エンジンとなる超過高累進所得税制で「貧乏人は麦を食って生き残れ、金持ちは平等率の税を支払え、そして国家事業を通じて必要な生産を増強しながら所得再配分するので上も下も努力すれば国民全員が白米を食えるようになる」という当たり前の経済原則の超過高累進所得税制を採用することにより、高度経済成長と税収の継続的増加をもたらす、壮大な税制による高度経済成長実験を敢行し大成功したので、この秘密を分析し理論化したのが本論文です。
池田税制は実体経済におけるカネ回りの循環スピードを自然に自動的に維持する税制だったのです。 池田隼人は法学部出身ゆえに経済学の迷路に迷い込まず、自分個人のシステム的な事実認識と事実分析と論理構成で自力経済成長の全過程を見通せる新技術、つまり実質的な自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性を具現化する税制を、当時の強大な生産力を実現した戦勝国アメリカから会得して取り入れ、「計画どおり短期間に日本国民全員の所得を倍増し、幸福追求の機会を全国民へ与え、日本の奇跡と言われた高度経済成長と東京オリンピックを大成功させ」閉会式の翌日にガン治療のため首相からの引退を表明した、国家国民のために高効率の税制を導入して、その後の日本の自力経済成長の基礎を税制によって作り、この世を去った、正直で誠実な「低姿勢」と「寛容と忍耐」のメーセージとは裏腹に、国民の真実の声を聞き、その時代の主要な経済学者の全ての大反対を押し切り、国家のために自ら信じた税制を実行した、勇気があり偉大で激烈な競争心を持った、日本の天才大蔵官僚であり首相だったのです。
しかしこの税制の自力経済成長の仕組みを真に理解しようとしなかった、その後の学者と官僚と政治家とマスコミが結託し、池田税制が順調な経済効果を発揮しているにもかかわらず、毎年所得税累進減税の大マスコミキャンペーンを繰り広げた為、それ以後の不勉強な政権が高所得階層への実質減税によって実質的な不平等を助長し超過高累進所得税制の自力経済成長効果を骨抜きにするに従い、国家の所得再配分機能（消費性向の低い高所得階層から消費性向の高い低中所得階層へ所得再配分する）を実質的に弱体化するに従い、市場循環資金の中に個人消費にも設備投資にも変換されない、結果として国民所得にもならない「後ろ向き」の循環資金（過剰貯蓄・退蔵貯蓄）の割合が急増し、それにつれて特別に減税されているマネーゲーム（キャピタルゲイン）用の後ろ向きの金融経済用の循環資金が増加し資産インフレが開始し、逆に「個人消費＋設備投資=国民所得」の所得生産式で成り立つ実体経済に停滞感がただよい始め、平成元年の税制改悪で所得再配分機能は最悪となり、個人消費や設備投資に自然に変換される「前向き資金」の継続的増加は最悪となり、逆にマネーゲーム（キャピタルゲイン）用の個人消費や設備投資へ変換されない後ろ向き金融循環資金の増加は決定的で実体経済の停滞は更に明確となり、結果として実体経済が金融（資産）経済を支えきれなくなり平成２年よりバブル崩壊が開始したのです。
筆者が多くの典型実例を調べて見ると、エリートに支えられ絶対間違いは無いと考えられた国家の無謬性の現実は、「生の事実ではないゲームのような、経済学だけに通用する限定された与件と仮想モデルの事実認定に基き論理構成して結論を出す、大甘の非科学の事実認定に基礎を置く政策主張」でしかなく、結果として同じ間違いを何回も繰り返すので、国家の無謬性は真っ赤なガセネタだったです。 その失敗を隠そうとするエリートの隠蔽体質が、国家や国民や企業の不幸をますます増幅しています。「誤りを正すにはばかること無かれ」！
正しく改善の努力をする人に、過去の過ちの責任を問うてはなりません。
超過高累進所得税制では階段状の累進構造上、「高所得者層は生活のための貯蓄可能額の獲得は、より下の所得階層の貯蓄可能額より、多く手元に残る構造になっているので、必要な個人消費に困ることは全く無く」、更に国家の所得再配分機能を最も発揮できるので、公共事業等を通じた低所得者層への継続的な所得再配分によって低所得者層の高消費性向を１００%活用して、国家経済の継続的な消費性向の向上による本格的経済活性化を達成できたのです。
つまりルーズベルト、池田隼人、吉田茂、クリントンは全て法学部出身者であり、本格的景気回復や国家の緊急事態に適切に対応できたのは、時代時代の経済学者の圧力をはねつけられる国家憲法を尊重する法学部出身の大統領、首相であるからこそ、その時代の主要な経済学者の反対を強く押し切って実質的な自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性を具現化する超過高累進所得税制を採用できたのであり、それが本格的景気回復と財政再建を成功させた事は、正に歴史的事実です。
人間のルールで動く市場経済の自力経済成長は人知を超えた「神の見えざる手」に委ねられている訳では決してなく、ルーズベルト大統領や池田、吉田両首相やクリントン大統領のような、消費税廃止の最高所得税率の高い超過累進所得税制税制によって、国民同士の参加の自由と実質的な平等（対等）競争の絶対性ルールの「進化システムの人間の見える手」にゆだねられていたのです。 つまりケインズやアダム・スミスやマルクス等の経済学の先駆者を神格化し無条件に信奉し、結果として自力経済成長の主要な要因を「財政出動と金融政策」であると誤認した事実認定が大失敗を招き、生の事実に基き科学的に徹底して調査分析しなかった経済学の欠陥が、自力経済成長の原因事実は「税制にある」という主要な事実認定を見落としたのです。
超過高累進所得税制は結果として「競争上、本人の個人消費意志を課税規制せず自由化し、更に全所得階層の所得に対して実質的に租税負担率と企業貢献負担率を平等率に負担させる」自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性を遵守した税制だったのです。
日本の経済学界の中では「下村治経済学博士」が池田隼人を助け日本の高度経済成長を実現した元祖として神格化され 彼の著書「経済大国日本の選択」において、積極的な減税による個人消費の増加と、積極的な歳出増加による政府支出の増加、このような形での予算を編成するための大規模な国債発行が、なによりも、これからの日本経済の順調な成長のための不可欠な条件だということになる。 ケイジアン的発想で主張しているが、この正しそうに聞こえる政策主張を免罪符として日本の主要な経済学者は利用しているが、実は世界の有名学者も同様の主張しており、この経済学の非科学性こそが世界大不況の根本原因なのです。 税制の事実を調べればすぐ分かる事ですが累進所得税の減税で最も恩恵を受けるのは「生きるための最低限度の個人消費は既に十分実行済みで個人消費を増加する必要の無い高額所得層」であり、逆に最も累進所得税減税の恩恵を受られないのは、「生きるための最低限度の個人消費も十分できず個人消費を絶大に必要としているのに所得が低くて実行出来ない大多数の低所得者層」であり、このような累進所得税減税政策では個人消費が大規模増加するシステム政策とは絶対にならない上（従って逆の累進所得税の増税政策こそが個人消費を増加する）、個人消費にも設備投資にも変換されない後ろ向き資金（高所得者層の過剰貯蓄・退蔵貯蓄）ばかりが増加し必ず経済は停滞します。 更に累進所得税の減税と大規模国債による財政出動をセットにする事を、いとも簡単に容認していますが、国家自ら税収減少政策を取って膨大な国債を発行したら、一体いつ誰がどのような手段で返済するのでしょうか。学者とも思えない先の見通しが全く無い無責任な政策主張です。 下村博士も全く間違っていたのです。 一見下村理論が原因事実に見える高度経済成長と財政均衡の同時達成という池田政権大成功の結果事実は、下村理論の成果では全く無く、池田税制のシステム効果こそが原因事実だったのです。 逆に成功に見えた下村理論は池田税制によって助けられ支えられていたのです。 与件とモデルに固執する非科学的な経済学という学問は、「結果事実と原因事実の因果関係すら見つけられない、しかも原因事実と結果事実の区別もつかない的外れの非科学的学問なのです。」
これはバブル崩壊という結果事実の因果関係となる原因事実を厳しく探求することなく「経済不況はバブル崩壊が原因である」の一言で「バブル崩壊のシステム的な原因事実を科学的に探求せず」経済不況を不況そのものの結果事実に過ぎないバブル崩壊を原因事実として責任転嫁して理解する、結果事実を結果事実で説明する子供地味た宗教のような理念性の非科学的学問になっています。
さて国家事業とは市場経済に任せていると実現困難か、市場経済に任せると不平等が発生する恐れがある事業につき、国家が担当するもの言い、同時に利己的で高い給与と超効率を追及する市場経済の仕事より、憲法の目的を実現するために利他的で全体の役に立ち普通の給与の仕事を求める人たちに対応する、基本的に市場経済になじめない国民に対する職の提供の意義を有しています。
経済活動の出発点である個人消費競争への参加の自由を遵守する税制で、更に個人消費時の商品購入コストに含まれる生産企業の租税負担と企業貢献負担の所得階層別購入消費者の所得に対する大幅な不平等率負担を平等率に調整する超過高累進所得税制の時に限り、国家事業の大規模財政出動（道路やダム建設介護等の平和事業や戦争等の戦争事業や下村理論による事業等）の全資金は、国家の所得再配分機能に活用され、主に高消費性向の低所得者層の所得向上に使用されるので個人消費が増強され、更に市場経済機能によって最終的に強者に集まった高額所得資金は高累進所得税制によって、システム的に直ちに国債の返済用に、強制的に安全確実に資金回収できるので、更なる財政出動に活用するか国債返済するかいずれも可能なので、国債発行による大規模財政出動は前向き資金の無限回転する増額循環資金として安全確実に自力経済成長に役立つ事になるのです。 逆に消費税を導入したり、累進所得税を低累進減税したりする「不自由、不平等な税制」を採用して、同時に莫大な国債を発行して大規模財政出動しても、その全額は一旦所得再配分機能によって主に高消費性向の低所得者層の所得向上に使用され個人消費が増強されるが、結局一時的効果しかなく強力な市場経済機能によって直ぐに強者に集まる高額所得資金はシステム的に低累進所得税制によって税収で回収できず、強者の過剰な貯蓄として退蔵されるばかりで、再度財政出動や国債返済に活用できず、前向きの個人消費や設備投資の循環資金から全く外れる「後ろ向き循環資金」になるのでシステム的に国家債務ばかりが増加し、しかも民間経済は停滞するばかりとなります。
下村博士は、「評伝 日本の経済思想 上久保敏 著」によれば「経済実相報告書」（第一回経済白書として 昭和２２年発表）の物価や家計の原稿を担当しましたが当時の主要な経済学者の反対にあっており、その主張は結局採用されませんでした。 更に下村氏は昭和２３年から３年間の戦後復興税制構築の大切な時期に結核で病床にあり、税制まで関与する余裕は全くなかったと思います。
税制の立案について池田氏と下村氏は一心同体と述べる方もいますが、事実は歴史の闇ですが、私は完全に否定的に考えています。 池田隼人は戦中戦後の大蔵省主税局長（国家税制立案の最高責任者）を歴任し、昭和２１年に第一次吉田内閣の大蔵事務次官に抜擢された天才であり税制については自ら命がけでアメリカと戦争を戦いアメリカの強大な生産力の源泉を税制面と財政面（米国は膨大な戦費をかけた第二次大戦終了のわずか２年後に財政再建を完了した）から深い造詣を得て、システム的な研究を重ねていたプロの税制論者であり、縦割り行政が徹底されていた当時、同じ大蔵官僚とは言え税制以外の道を歩んでいた１０歳年下の下村氏が、税制について池田首相と接点があり、且つ自らの研究対象（物価や家計）以外の税制について意見を述べる余裕があったとは全く考えにくく、もし下村博士の進言によって池田内閣の日本税制史上最高所得税率の超過高累進所得税制が誕生し採用されたなら、必ず自らの下村理論の中に述べているはずでありますが全くありません。 従って下村博士の経済理論は、消費税無しの最高所得税率の高い池田累進所得税制下における、純経済学的側面からの最適の経済成長理論を主張したのであって、日本の戦後税制は天才池田隼人の単独の研究努力と成果とシステム設計の感性が具現化したものと考えています。 つまり下村理論は池田税制下における当時の経済環境に合致した最適経済理論であり、池田税制下で無ければ下村理論の成功など絶対にありえなかったのです。 しかし下村氏は努力はすばらしく病床の中で経済成長理論の研究を続け、後に下村理論としての経済成長理論を確立しました。下村理論には税制の寄与は全く出ていないところを見ると、税制は与件として考える経済学者の常として眼中になかったと言わざるを得ません。
ましてや財政の均衡主義者であった下村氏が近年になって減税を主張するのは、財政金融政策のみに活路を見出そうとする他の経済学者と全く同様であり、現実には最高所得税率の高い累進所得税制と高度経済成長時期が重なっているのに、税制の経済成長効果を他の経済学者と同様全く気付かず、想像力すら無かったのは残念でなりません。逆に絶対的財政均衡論者である池田隼人首相と筆者は必然的な高累進所得税制による財政の均衡こそが高度経済成長をもたらすという徹底したシステム的財政均衡論者ゆえに、最高所得税率を徹底して高めて増税すべきとする消費税廃止の超過高累進所得税制を主張しているのです。
つまり現状の財政を国家が必要としている均衡方向（増税方向）へもっていくと景気が必然的に活発化する消費税無しの超過高累進所得税制を主張しているのは、消費税のように増税する度に必然的に不況を招き国民と企業を疲弊させ、法人税と所得税の減収を招く（国民所得が停滞減少して）消費税の増税など、もってのほかの主張と、私は池田税制のもたらした高度経済成長の事実に基づき強く反対しているのです。同様に資本主義国家アメリカの経済学者が、キャビタル（資本・元金）という言葉にこだわり、高額所得者層に集中するキャピタルゲインを特別視し、他の所得より不平等に減税し続けて、国家のシステムとしての所得再配分機能を低下させ続けた事が金融危機、経済危機、巨額な財政赤字発生の根本原因になっています。 全ての所得を税制で「平等（対等）競争」に扱い、国家の所得再配分機能を活用して中低所得者層の所得増加を図り、その高消費性向を活用することが、経済の均衡発展を実現する大原則です。
更に経済活動の出発点である「個人消費競争への参加の自由」を課税規制して個人消費の増加を抑圧する欧州型消費税の危険性を告発せず、更に「商品購入時の商品生産企業の商品コストに含まれる、所得に対する租税負担と企業貢献負担の所得階層別の購入消費者の実質的な不平等負担率」を高累進所得税制で調整せず放置し、実体経済における実質的な所得に対する所得階層別の租税負担率と企業貢献負担率の平等率化を超過高累進所得税制によってシステム的に改善する努力をせず、同時に国家の所得再配分機能を活用し低所得階層の絶対的な個人消費性向の高さを活用してシステム的に自力経済成長（国民所得の増加）と資本増殖を同時達成できる超過高累進所得税制の仕組みやメカニズムを理解せず研究せず放置し、自力経済成長や資本増殖という「結果事実」と「原因事実となる税制」の「必然的な因果関係」を素直に研究分析せず、非事実の与件とモデルに固執するケインズ経済学の研究方法の非科学性が大問題です。
世界大恐慌の発生原因は「所得=―＞個人消費＋貯蓄の人間の個人的意志による生存競争下の所得使い道式において、強者である高所得階層の、過剰な貯蓄と過剰な消費を自由放任にした、税制の失敗が引き起こした」ものです。
人間の個人的意志も時代の経済環境に適応しないものは競争で淘汰される税制システムでなければなりません。 同様に筆者はヨーロッパ主導の国連に協力し消費税制の普及に尽力したシャープ博士の、甘い事実分析・事実認定に基く結果事実と原因事実の因果関係を非科学的な理念で割り切り、厳しく原因事実を探求しない論理構成へ走る文科系学者の危険性を強く感じています。
厳しく事実認定して、結果事実と原因事実の因果関係を厳しく研究しましょう。
本論文は累進所得税の最高所得税率が高ければ高いほど、経済が活性化され高い自力経済成長率を維持できる事実と、逆に最高所得税率を低累進化して引き下げるほど、深刻な経済不況に陥る事実を徹底的に分析し原因を究明した論文です。経済学者の自力経済成長への原因分析は全く間違って正反対だったので、近年経済学者の言うとおりの税制を堅持し経済運営をした為に世界中の経済は大不況に陥ったのです。
まず本題に入る前に経済学の研究方法に大きな問題が有る事を指摘すると同時に、経済学者が事実ではない事（端的に言えばウソ）を強弁している自由放任で無責任な経済学の言論環境に強い危機感を申し述べておきます。
故意又は重大な過失によるJAS法違反表示による現実に発生した被害事故に対しては「当然に損害賠償の責任問題」と「詐欺の刑事責任問題」が発生します。
同様に薬事法の承認取得を得ることなく（事実であれば承認取得の努力をすべき）、疾病の予防効果や、医薬品的な効果、効能を標榜広告することは厳しく規制されており、被害事故に対しては「当然に損害賠償の責任問題」と「詐欺の刑事責任問題」が発生します。 これは基本的に表示や標榜や広告を表現の自由を盾に自由放任にすると善良な消費者を錯誤に陥れる意図的な悪徳業者が増加するので、コンプライアンスつまり「正直に誠実に」という「法令順守の精神」が貫かれている為なのです。 表現の自由だからといって、事実ではないウソを言う事は、各種各様の詐欺罪を構成し、現実に市場経済国家では損害賠償と刑事罰が問われるのです。
ところが経済学や政治学では「事実に基づき正直に誠実に」という「事実を尊重する」当たり前の「科学性や重要性」が軽視されており専門家が「事実と異なる理念」を強弁し、従来の税制改革は誤った思い込みと理念で実施してきました。 その為、現場の国民大衆や公務員の生産現場、消費現場へ非効率な無駄な事務作業を膨大に発生させて苦しめている上、経済現場に深刻な悪影響を与えており、市場経済は景気・不景気の循環過程を失い、国富の激減と一人当たり国民所得の減少、不景気の連続で失業率の大幅上昇（特に若年労働者の失業率の大幅上昇は、少子化の大原因となっている）、企業倒産の続発による平成元年以前と比較した事業者数の激減、自殺者の急増、犯罪の多発と不景気の連続による社会不安の増加等の大被害が、現実に生じているのです。 そこで民間企業の生産現場における事実に基くVA・VEの改善運動と同じく、国家も早く気づいて税制の価値分析（VA・VE）を早急に行い、税制改善運動に着手すべきです。 その際、人間には常に失敗はあるので、改善運動に新たに正直に誠実に取り組んだ、学会、政界、官界、財界、労働界、マスコミ界の勇気あるエリートへは過去の失敗を絶対に非難してはならず、新たに取り組んでくれた勇気あるエリートの事実に基く改善運動に対しては自分達自身のために、賞賛して応援して下さい。 逆に現実に被害が出ているのに、事実ではないウソの理念に固執し、改善運動の足を引っ張る、事実を受け入れる勇気の無いエリートへは徹底して非難と損害賠償請求を行なうべきです。
好例が学者、政治家、官僚、財界、労働界、シンクタンク、大手マスコミ、評論家が正しそうに主張している「所得税の累進制強化は自力経済成長にはマイナス効果を持つ（逆に累進制緩和は経済成長にプラス効果つまり景気回復）、消費税は経済成長に中立である」という「正しいそうに聞こえるが、事実に反するとんでもない意図的な主張を社会に定着させ、それに添った税制の投入による悲劇的な経済結果をもたらしたエリート達の罪」は重大であり、被害者である国民に与えた被害は甚大である故、莫大な責任問題が発生しています。
エリート階級だからといって責任は逃れられないのです。 これが事実なのに何故アメリカ、日本や世界中の経済学者が間違った主張を強弁し続けるのでしょうか。 最も考えられる理由はレーガン政権の打ち出した経済政策の「神格化」と「経済学の欠陥の存在」です。 アメリカの大手メディアはクリントンの成功はレーガン改革の成果であると政治的な意図的な主張を繰り返していますが、いくらレーガン政権を神格化しても、失敗は失敗であり、レーガン政権の打ち出した最高所得税率の累進制の緩和は１９８７年１０月の記録的な株価大暴落ブラックマンデーを引き起こし、更に絶対改善不可能と言われた莫大な財政赤字をもたらしたのです。これを改善したのは富裕層への増税を行なった民主党クリントン大統領であったことは記憶に新たです。 筆者は世界的な景気悪化の現状では、大成功したクリントン大統領の採用した累進制の強化程度では、現状オバマ大統領の米国が自力経済成長を回復するには全く力不足であり、最低限度ルーズベルト大統領が８０年前の世界大恐慌対策として採用し大成功した「強力な均衡財政と景気回復の同時実現を目指した」「所得税の最高所得税率６３%以上の大幅累進強化と財政出動」を組み合わせた、資金循環の強制エンジンとなる強力な超過高累進所得税制が是非とも必要と考えています。
消費税廃止の超過高累進所得税制が、何故毎年継続して税の自然増収、国民所得増加、高度経済成長、景気回復、失業率低下等を、同時に達成し続けられたのかの原因事実（要因）を明らかにして、これら税制の日本の戦後４３年間と米国の世界大恐慌後の５０年間とクリントンの８年間の偉大な業績の疫学証明を行いながら、「何故必ずそうなるのかの税制と自力経済成長の因果関係」を調査分析し「市場経済における税の自力経済成長メカニズム（機序）を論理証明と疫学証明」致しました。 そして日本の戦後の４３年間のように市場経済に適応した消費税廃止の超過高累進所得税制税制によって国家が自然に自動的に自力経済成長体質へ改善されれば、国家財政は毎年税の自然増収を無理なく達成し、毎年増加する行政需要に対応できるようになり、民間経営は経営悪化に追い立てられる現状の経営環境から抜け出し、自然に普通に努力すれば売り上げ増加を毎年記録し、株価も順調に増加する普通の自然な経済環境へ改善出来るので、あらゆる経済社会問題は自然に自動的に、自ら全て完全に解決できるのです。
つまり国家は税制によって成り立ち組織を維持している以上、国家税制が資本主義市場経済内の国民同士の生存競争において、「どのくらい実質的な自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性原則に近づいた税制」になっているかどうかで、その国家の自力経済成長度合いが決定されるのです。 次に「個人消費」は本人意志による生存と諸環境への適応行動であり「所得に等価変換」される「所得の源泉」なのに、全ての個人消費の本人意志に課税して規制抑圧する一般消費税制は「個人消費＋設備投資＝―>国民所得の所得生産の経済等式」と「国民所得=―>個人消費＋貯蓄の所得使い道の経済等式から結果として、個人消費は課税、貯蓄は非課税の不平等を持ち込み、個人消費の増加でのみ実現する所得増加と自力経済成長の大阻害要因となり、且つ所得のほぼ全額を個人消費しなければ生きられない低所得階層に極めて不利で、大量の貯蓄が出来る高所得者層に極めて有利な不平等な税制で絶対に不可であり、採用してはならないのです。
事実、真実として日本の吉田・池田税制の戦後４３年間と、クリントン政権税制の８年間と、世界大恐慌を引き起こした税制を抜本的に改善したルーズベルト政権からレーガン政権直前までの５０年間の、消費税無しの最高所得税率の高い超過累進所得税制の、結果事実としての素晴らしい経済業績を調べれば直ぐに分かります。
逆に日本で消費税廃止の最高所得税率の高い超過累進所得税制を放棄して、新たに採用した平成元年以後の消費税制導入と低累進所得税制の併用税制の最悪の経済結果や、ブッシュやレーガン政権の採用した最高所得税率を低下させる低累進所得税制の悲惨な経済結果と、根本的に異なる両者の税制期間における経済業績を比べて見てください。 これが税で成り立つ国家へ生ずる厳正な税制の持つ良悪２種類の経済成長効果なのに、アメリカの経済学者とアメリカの大手メディアの日本語版の雑誌は更に一層事実と異なる誤った理念に固執し、税の仕組みを良く調べないまま「累進所得税の減税は貯蓄可能額を増加し、消費促進効果があるので景気回復の第一義的手段」であると一見正しそうに聞こえるが事実と全く異なる税制効果を強弁し、市場経済機能を重視するが如く正しいそうに主張しているが、実はそのような税制政策は成功実例が全く無い世紀のガセネタ政策であり、結果として一部の高所得階層のみを優遇する意図を持つ、事実に反する非科学的、主観的主張に過ぎないのです。
つまり累進所得税の減税で最も恩恵を受けるのは、消費性向の極端に低い高所得階層であり、逆に最も恩恵を受けられないのは消費性向が高い多数の低所得階層であり、故に事実として累進所得税の減税では個人消費や所得の増加は期待できず自力経済成長効果は最悪となり、逆に事実として最高所得税率を高める所得税累進増税は、所得再配分効果により個人消費の増加による所得の増加によって自力経済成長効果は最高となるのです。
市場経済では個人消費や設備投資へ変換される「前向きな資金循環の経済循環の時に限り自力経済成長は促進され」、「個人消費や設備投資へ変換されない後ろ向きの資金循環の経済循環が盛んな時は実体経済にカネがまわらない為、自力経済成長は絶対に達成できず」金融経済のマネーゲームのバブル崩壊の危険が生じるのです。 したがって高所得者層の過剰な貯蓄と過剰な個人消費を自由放任にする実質的な低租税負担率と低企業貢献負担率の低累進所得税制は、高消費性向の低所得者層への所得再配分不能税制であるので、後ろ向き資金ばかりが増加し、実体経済にとって非常に危険で低経済成長しか生み出せない税制であり、逆に最高所得税率の高い超過累進所得税制は国家税制による所得再配分機能により、低消費性向の高所得階層からの税収を高消費性向の低所得階層へ所得再配分することによって、市場経済の循環資金を個人消費と設備投資へ強制的に変換できるので、実体経済の高度経済成長を必ず引き起こせるのです。
つまり「循環資金には前向きと後ろ向きの二つの循環資金があることに気づかない米国の経済学者が誤った経済モデルを基礎に、強者で有能な高所得者層の「強者個人の資本（冨）」を増殖させる事が最も効率的な資本主義と錯誤し「税制へ不平等を持ち込み」高所得階層優遇税制を是としている為に膨大な個人消費に変換されない循環資金によってマネーゲームが発生し、実体経済が過剰な金融経済を支えられなくなり結果として金融危機、経済危機が発生するのです。
アメリカでは事実で立証されている科学的なダーウィンの進化論でさえ否定する、「非常に精密且つ巧妙に作られた全生物は創造主が創造した以外考えられない」という有力な理念重視事実軽視の非科学的な理念的進化論が広く流布され、又欧州では消費税は自力経済成長に対して中立である等の虚偽の論理が定着しており、米国も欧州も分野によっては論理の組み立てにおいて、事実に基づく科学より、人間の頭の中に巣食う主観的な理念を優先し、国民の説得に手段を選ばない分野があるので、我々日本人は、常日頃、事実に反する無批判な欧米礼賛の理念の流入に注意し、全てを事実に基づき科学的に判断して良いものは是とし、悪いものは不当とする態度を堅持しなければなりません。
アメリカの経済学者は同様に直感的に正しそうに聞こえる「資本を保護するのが資本主義」であるという誤った理念重視・事実軽視から「有能な強者個人の資本（冨）を絶対視する理念重視・事実軽視の非科学的な経済学」へ陥っていると筆者は実感しています。 しかし事実は人間を含め全生物の生死や生存は明日も予測できぬ「確率」で成り立っており、事実として現在の経済環境に適応している有能の強者が、将来も変化する時代時代の経済環境に適応し続け、更に自ら一人で有能な子孫を作り上げられる保証は全く無い以上、全員が平等に生き延び子孫を作り「自由平等（対年）競争で作動する進化システムの絶対性で、その時代時代に適応する有能な強者（人間や商品）をその時代時代の五感の発達した国民全員で育て選択する理念軽視・事実重視の科学的な資本主義市場経済の進化システムルール」を構築しておく事が資本主義であると考えています。 国民にとって一人一人の参加の自由と平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性以外の理念は、どのような理念（殺人・戦争・平和）でもその時代時代を生きる情報公開された民主主義下の国民が「競争で決定すべき相対性理念」にすぎず、自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性理念以外の、絶対性理念（ルール）は人間社会に絶対に存在しないのです。
ある意味民主主義国家とは誠実で正直な国民にとって、競争しながら協力しあい生きられるやさしい国家ですが「悪巧みに長けた悪人」にとっては逃げ場の無い敵に廻すと恐ろしい国家という厳しい特性を本質的に有する国家なのです。
したがって徹底して全国民の実質的な、参加の自由と平等（対等）競争を守って「事実として国民全体の資本（冨）の増殖を図り、国民の生存つまり生活の向上と子孫の繁栄を図ること」が資本主義と筆者は考えているので、最高所得税率の高い超過累進所得税への増税こそが、事実として国民一人一人の実質的な租税負担率と企業貢献負担率の「所得に対する不平等負担率を調整し」、国家の所得再配分機能によって高所得階層から徴収した税収により事実として低所得階層の所得を増加し、事実として低所得者層の高消費性向を活用し、事実として市場経済内の「前向きな資金循環」を良化し、事実として国家全体の消費性向を向上する明確な因果関係の下に、結果として全国民の所得を増加すれば最高の自力経済成長効果がある事を論理証明と疫学証明しているのです。
最後に税と政治の関係ですが、税の本質は「実質的な自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性を維持するために全国民の所得に対して実質的な平等率課税こそが税の本質的役割」であり、ある特定の分野や、特定の階層を「例外的に」取り扱う事は、税の役割ではありません。 科学的個別的に被害を調べ課税規制する間接税は、無害な代替商品の競争力確保の為に有意義であるが、それ以外の一般商品に対しては無税（自由）競争にして増殖力を確保すべきです。 細かな減税規定や増税規定立案に膨大な人件費をかけ、更にその執行に膨大な人件費をかける事は、無駄な人件費コストの負担と国民へ不平等をもたらす悲劇です。
まず「国家」と「企業」の両者が遵守すべき「参加の自由と平等（対等）競争の絶対性は同一」でも「需要側の国民集団の国家」と、「供給側の企業集団の企業」とは役割が全く異なるので、国家は何をなすべきか、企業は何をなすべきかは、全く異なるのです。 国家と企業では存在目的も経営手法も正反対となるのです。
１．市場経済では能力のある強者の高所得階層に所得が集中するのは事実として、当然の事なのです。 特に経済の異常事態であるデフレ・インフレ時には、適応力に優れた強者の高所得階層に所得が集まり貯蓄として退蔵されるのは事実として当然な事なのです。 故に市場経済に道徳を持ち込んで強者の高額所得に規制や制限を加えようとする政策には断固反対します。 人種、信条、思想、性別、社会的身分等にかかわらず、その時代の諸環境に適応力があり、能力のある者へ所得が集まるのは「市場経済原則」だからです。 「個人消費の自由と所得決定の自由」は市場経済における自由の生命線であり、市場経済においては「増殖性のある、本人意志の自由の保証」は自力経済成長にとって最重要事項なのです。 人間の行動は「本人意志」によって決定されるので税金は罰金と同じく人間の意志決定の最大の阻害要因になり、本人の意志決定と行動に大悪影響を与えます。 故に本人意志の良悪を選別し、悪である本人意志以外、課税や規制は絶対にしてはなりません。 「本人の意志による行動の内、悪として課税規制を加えて良いのは」科学的に個別的に経済や社会における ①他人の自由意志を抑圧する行為 ②他人に被害を与える行動 ③社会全体に被害を与える行動 は徹底して課税規制して良いのです。
思い込みの道徳等を持ち出して科学的な個別的な良悪の選別無しに一般的に、本人の意志や行動を課税したり規制したりしてはならないのです。
さて「所得」は他人の意志によって決定されるので、本人所得に対する課税は他人の所得決定意志の自由を課税規制しないので、結果として自力経済成長に全く悪影響がありません。 逆に市場経済では強者の高所得者層に所得が集中する特性があり、所得階層別に所得に対する実質的な租税負担率と企業貢献負担率が不平等となるので、貧富の格差が拡大し、消費性向の高い低所得者層の所得が極端に低下する為、個人消費が伸びず実体経済が疲弊し自力経済成長は停滞後退する大欠点を露呈します。そこで「国家の役割は」競争の中で「全所得階層の実質的な租税負担率と企業貢献負担率の平等率化を図るシステム的な消費税廃止の最高所得税率の高い超過累進所得税制の構築」（戦後４３年間継続した池田隼人税制への基本的な復帰で毎年の継続的な税収増と国民所得の大幅増加の手段ともなる）を行い、総需要の継続的な増殖を図る消費性向の高い低所得者層の所得増強のための所得再配分機能を発揮させる税制が、国家の基本的に重要な役割となります。故に「消費税廃止の最高所得税率の高い超過累進所得税を採用する国家こそが自力経済成長国家」になるのです。
日本の国土が他国と比べてひときわ美しいのは、国家の役割は人間の過剰性の本能が悪い方向へ進まないように、国家が強制力を発揮して国土の自然との調和をしっかり科学的に調査し、土地利用計画（建物規制を伴う市街化区域と調整区域の線引き）や都市計画を法律化して遵守させ、無計画な乱開発を抑制するしっかりとした枠組みの中で、経済成長税制を構築し、自然との調和を保つ限られた人間の居住域、生息域の中で、人間が自然と調和し快適に生存していく上、如何により良い最適な商品やサービスの生産と消費を受けられるようになるかが経済運営なのです。 これによって自然と人工的な経済構造が調和し調和の取れた素晴らしい日本の国土が作り上げられているのです。
２．次に「企業の役割」は競争の中で「供給の量と質の増殖を図る為の生産性の向上」（不断の長期継続的な科学的努力）と「常に時代に適応した新製品や経営システムの開発」が最重要な企業の役割なのです。結論として組織としての国家は租税収入資金の維持と増加、企業は売上収入資金の維持と増加が無ければ、組織は生き残りと経済成長ができないという厳然たる経済事実があります。
従ってこれに強制的に自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性原則を適用して改善するには、人間の欲求による人間しか出来ない、経済活動の出発点である企業からの商品購入となる個人消費時に（機械と、国家や政党や企業等の組織は最終的に個人消費は絶対に出来ない）、商品コストに含まれる企業の法人税、源泉所得税、消費税等の租税負担（コスト）と、税引き後の企業の人件費、材料費、諸経費等の企業貢献負担（コスト）が、所得に対して実質的に低所得階層は高率負担、高所得階層は低率負担に必ずなるので、後から累進所得税制で強制的に平等率化へ課税しなければ不平等率化する事実があります。 そこでこれを強制的に平等率化へ調整するのが年末調整や確定申告であり、同時に国家の所得再配分機能の発揮によって市場経済の隅々にまで個人消費となる前向き循環資金を万遍なく循環させて、市場経済の個人消費に変換される前向き資金を強制的に循環させる良循環を作りだし無限の自力経済成長を実現する国家の所得再配分機能を具現化した「最高所得税率の高い超過累進所得税制の重要性」があります。
所得税の年末調整と確定申告は正に国家の行なう「総需要の増加を消費税制のように妨害せず」「所得に対する実質的な租税負担率と企業貢献負担率の平等率化と所得再配分」を行ない低所得者層の高消費性向を引き出す税制なのです。
結論として個人消費と所得決定に「自由」を与え、国家と企業という二つの組織を維持し自力経済成長させるために、強者国民へも弱者国民へも「個人消費と所得の増加の意志決定に自由を与え」更に「所得に対して実質的な租税負担と企業貢献負担を平等率化」させて、どの国民にも所得に対して税を平等率に負担させる結果となる消費税廃止の最高所得税率の高い超過累進所得税制の採用は国家と企業組織の生存と自力経済成長と憲法に規定する自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性の趣旨に添う必要不可欠なシステム（メカニズム・仕組み）となるのです。
実体経済の自力経済成長を維持するには市場経済内に「個人消費に使用される前向き資金の増大」を図る必要があり、事実として個人消費性向の極端に高い低所得者層と、消費性向の極端に低い高所得者層の間の資金循環を円滑にして、国家全体の個人消費性向を向上する手段（原因）となる国家税制による所得再配分機能の発揮が重要となるのです。
企業と国民と国家が協力し合う時に限り、成熟経済でも自力経済成長は可能となるのです。 米国憲法と日本国憲法の根本に自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性の思想が流れているのは、これが国民の幸福の追求に不可欠な原則だからなのです。
「事実は小説より希なりの税制」が市場経済へ強い影響を与えるメカニズム（仕組み・機序）を全く不勉強のまま、誤った資本主義の理念に凝り固まった日本や世界中の経済学者によって、フラット志向税制（所得税の低累進化）と欧州型付加価値税（消費税）という所得再配分機能を極端に低下させた、不自由・不平等な税制を普及させ、更にゼロ金利政策を導入した為、税制で所得再配分ができず且つ個人消費へ変換できない「高所得者層ばかりを税制で優遇し個人消費に使用されない後向き資金ばかりが充満する市場経済を作り上げた結果」、実体経済回復に全く役立たず、金融経済のマネーゲームばかりが盛り上がったが、リーマンショックをきっかけに金融経済コストを実体経済が負担しきれなくなり世界同時経済大不況が発生したのです。 経済学者の主張する「財政金融政策」は景気回復の微調整手段に過ぎず「日本が２０年間で財政赤字を７００兆円も費やして自力経済成長効果無しは」皆さんご存知の通りであり、実は「財政金融政策」は景気回復の第二義的、第三義的の必要性しかなかったのです。 景気回復に第一義的に必要なのは市場経済内のカネ回りを良くして、市場経済内の隅々まで万遍なく資金を行き渡らせる強制循環エンジンとなる参加の自由と平等（対等）競争の絶対性を遵守した強力な所得再配分機能を発揮し国家全体の個人消費性向を向上させ、且つ全所得階層で租税負担率と企業貢献負担率を平等率化する「科学技術としての進化システムの消費税廃止の最高所得税率の高い超過累進所得税制の仕組み・メカニズム」だったのです。
まず研究者（観測者）が前提条件無しに何も手を加えない実在する真っ白な事実に基づき研究分析した論理体系でなければ、その学問は科学ではありません。 近代経済学、マルクス経済学共に前提条件となる与件を設け更に学派の理念による仮説で都合の良い事実の選択や加工を加えた実在しない事実（モデル）による論理体系では、激しく流動的に変化する実在する事実の「原因事実を全く特定できず有効な改善策を立案できる科学的学問」に全くなっていません。
研究手法に錯誤があります。 つまり作られた実在しない事実（モデル）からは絶対に実在する原因事実を見つける事は出来ません。 国家エリートが凡庸な国民に訴えられる裁判で負けるケースが極めて多いのも同じ理由です。
モデルでは実経済に何の役にも立たないのです。 「国家の無謬性」は残念ながらガセネタです。 人間の集団で作る国家には当然無数の誤りがあるのです。
犯罪捜査に前提条件を付けたらそれをすり抜けた真犯人を逃がしてしまいます。無実の人間を殺人犯で逮捕し死刑にしたら「ごめんなさい」では済みません。
国家経済の問題点の把握方法は、全ての可能性をチェックする通常の犯罪捜査や税務調査にも全く劣る稚拙なものです。人間のルールで動く市場経済の自力経済成長は人知を超えた「神の見えざる手」に委ねられている訳では決してなく、ルーズベルト大統領や池田、吉田両首相やクリントン大統領のような消費税廃止の最高所得税率の高い超過累進所得税制税制によって国民同士の、参加の自由と実質的な平等（対等）競争の絶対性ルール（以下自由平等（対等）競争という）の進化システムルールの実現を目指す「人間の見える手」にゆだねられているのです。
ケインズの近代経済学は科学的研究方法と根本思想に大きな誤りがあります。
科学に与件などありえないのに、6つの与件を設け、事実ではないモデルで分析する経済学は事実に基づく科学ではありえません。 従って考え方も答えも一つに収斂する科学とは程遠く、外生的経済成長理論、内生的経済成長理論、ハロッド・ドーマーモデル、ソロー・スワンモデル（新古典派）、ラムゼイモデル、マルクス経済学、近代経済学、ゲーム理論、古典派経済学、重商主義、重農主義、ケイジアン、自由主義、ニューケイジアン、新自由主義、マネタリスト、サプライサイド経済等の考え方は百花繚乱であり、科学なら経済成長の確実な実現の為の考え方も答えも一つに収斂するはずなのに、２００年以上研究を費やしても根本的な自力経済成長実現の有効な政策を提示できないのは、研究方法が事実に基く科学になっておらず、非科学的な事実ではない各派毎の理念やモデルを重視して、各派間の宗教争いに近い非科学的な学問に陥っているためなのです。
故に本論は自力経済成長をもたらす可能性のある全ての事実をチェックし実在する国民の「個と全体をシステムとして理解する事実としてのシステム的理解」と「人間個人が本来持つ事実としての生物学的特性理解」を加味し、更に「自力経済成長を引き起こす構造、機序、メカニズムを内包する実在する税制との因果関係を分析研究し」結果として流動的に劇的に変化する経済条件下でも有効に自力経済成長と均衡財政を同時実現できる、変化する事実に基づく科学的な新経済成長理論の構築を目指しました。 高度自力経済成長には消費税廃止の最高所得税率の高い超過累進所得税制と、購買力平価をもたらす輸出入均衡への国民教育と、政治的に個人優位で政党組織劣位の政治制度の「制度改善」こそが、人間が強く希求する実質的な自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性を具現化する制度（進化システムルール）だからです。
さて日本では７割以上の世帯が個人消費と家計を管理するのが、直感脳を持つ主婦(女性)が主役であるという事実は、家計の自己防衛意識の高い、世界に類の無い特殊な社会慣行を持った国家なのです。 主婦にとっては「源泉税は自分の預かり知らぬところで差し引かれる間接税」に過ぎず、自分の手元に残る手取り収入こそ主婦の収入であり、それから買い物毎に一々差し引かれる消費税は正に主婦にとっては「事実として強烈な痛みを伴う直接税」なのです。
故に日本では累進所得税制と消費税制という経済成長にとって二つの正反対の良悪効果を持つ税制の経済成長効果は、更に一層良悪大きく強調されるのです。
税制には増税すればするほど経済成長効果が高まり毎年税の自然増収を達成して財政再建を実現できる最高所得税率の高い超過累進所得税制と、増税すればするほど経済停滞後退効果が強まり税収の停滞と減少が進む消費税制の「事実として正反対の性質を持つ二つの税制」があります。何故必ずそうなるのかの因果関係と税制システムの実績を基礎に疫学証明と論理証明したのが本論です。
消費税廃止の超過高累進所得税制の市場経済への効用の素晴らしさは後段の「日米税制と経済成長の因果関係」に記載の通り事実として国民総生産世界第一位米国と第二位日本の過去の長期間実例で実証済みです。
成熟した市場経済における経済成長と税の因果関係のメカニズム（機序）を経済学は全く無視し、更に経済学は～派～派で考え方も答えも全く異なり、科学なら～派を問わず考え方も答えも一つに収斂するはずなのに、進歩の早い現代において経済学は誕生から２００年以上経過してもなお経済成長、貧富の格差、デフレ、インフレ、財政再建、失業、金融危機に対して科学的で役に立つ改善策を何ら打ち出せず、経済学内部で争ってばかりいるので、経済学は各派の宗教争いに近い学問で、真の科学でない事を明確に露呈しています。 故に経済不況の真の原因を特定できないまま、経済学は的外れで非効率な政策をいくつも提案し膨大な財政出動を行ない膨大な財政赤字を創出していますが経済成長や税収の増加に全く役立たず国家と国民と子孫に莫大な赤字を平気で背負わせています。さて経済活動は地球の自然から採取した原材料で全ての商品を生産し、使用後は全てを廃棄して、無害に自然に還元する義務を伴う「物の循環」で成り立っています。これをサポートするために人間の意志による物の動き沿って「資金の循環」が市場経済の隅々に満遍なく行き渡るのをコントロールするのが科学的な経済学なのです。従って「物と資金の循環」が市場経済の隅々まで順調によどみなく如何に良循環させるかが経済学の主要な命題となります。
故に物と資金のいずれかに循環障害が発生すれば必ず経済不況や経済危機が勃発するのです。 それを発生させず憲法目的である国民の幸福の追求と国民福祉の向上を果たす事が科学的経済学の重要な役割となります。 故に経済学がこの本質を理解すれば科学的に社会の未来の方向性を示す事が出来る上、人類の生存と繁栄へ主導的な役割を果たす幅広い学問へ進化できるのです。本理論は「客観的に実在する国民と経済要素に課税する税制の力を経済学に融合して実質的な自由平等（対等）競争の進化システムルールの絶対性を遵守する経済」を構築する事により人間社会の経済成長へ真に役立つ科学的な新経済成長理論、財政再建理論、税制改革理論、構造改革理論として記述されています。
（言葉の定義）本論文を理解する為に以下の定義を良く覚えておいて下さい。
事実 時間・空間内に見出される客観的実在的な出来事または存在。
事実に基く学問は科学であり、事実に基かない学問（宗教等）は非科学です。
錯誤 人の主観的理念と客観的な事実との間に不一致を生じている状態をいう
過失 客観的な結果回避義務違反、結果の予見可能性の注意義務違反を言う。
詐欺 他人を故意または過失で錯誤におとしいれて利得（自らの組織の存続）
を得ること
偽証 法律に基づいて宣誓した証人または鑑定人が故意または過失で虚偽の陳
述または鑑定を行うこと
理念 根底にある根本的な考え方を言う。 故に正しい決定ルールを経ない主観的な理念は、事実として真の全体意志と一致しないので事実正しくないのに専門家が正しい理念だと故意又は過失で主張し続けると大規模錯誤を生じます。
まず「実在する客観的な結果事実と原因事実」の因果関係に基づき、構成する論理体系は科学的理論として成立します。 しかし実在する客観的な事実に基づかない与件や仮説や理念を元に「人間の頭の中で考えた論理」つまりゲームのような実生活とかけ離れたバーチャルリアリティ（人工現実感・仮想現実）の論理体系は実在する事実に基づく結果事実と原因事実の因果関係に科学的に鋭く切り込まないのに、与件や仮説から導き出された原因事実らしいものを正しい原因事実として論理進行するので必ず錯誤と詐欺と偽証を生み出し人間社会に甚大な被害を及ぼします。 故にバーチャルリアリティ（人工現実感・仮想現実）に基礎を置く現代経済学や政治学は結果事実と原因事実の因果関係を詳細に立証せず論理進行するので国家的な錯誤と詐欺と偽証の温床となります。結局成熟した経済社会においては実在する現実の事実に基づくシステム構造の経済環境、政治環境、地球環境の激烈な変化に適応して、事実として適切に対応できる学問へ進化しなければ、人間社会に結果として多大な被害を与えます。
「結果事実」が良い場合、悪い場合、いずれの場合も「原因事実」との因果関係を的確に把握できれば人間社会にとって適確で有効な改善策が立案できるのです。 逆に事実に基づく原因事実との因果関係を把握しないままで方向違いの対策を立てると「労多くして効無し」の莫大な非効率と被害を生ずるのです。
「どのような条件なら自力経済成長にとって財政出動が有効な原因事実になれるかどうかの因果関係を立証しないまま」２０年間に７００兆円という天文学的財政出動をしても何ら有効な対策とならなかった日本経済が最悪の見本です。
「国会的教訓として生かすべきです。」 更に物理的に「他国の需要の収奪となる輸出は無限に出来ない」という当たり前の制約と、為替の変動相場制の現実から過剰な貿易黒字の積み上げは「異常な通貨高を招き、自国の人件費コストを見かけ上高騰させるので国際価格競争に不利になり、国内産業立地の競争力を大幅低下させて国内への設備投資を激減させるので、総需要（=国内企業売上）は大幅低下し、更に結果として設備の老朽化による国民総生産も低下させ、価格競争力の弱い部品や商品を生産する国内産業を輸入によって国家が処刑台へ押し上げ国内産業構造を自ら破壊し、シャッター通り商店街を自ら作り上げてしまったのです。」 恒常的連接の因果関係から一定の原因事実は、必ず一定の結果事実をもたらすので自国需要をある程度、自国生産でまかなえる成熟経済に到達した国家は経済成長を限界のある外需の輸出に頼る悪循環から、自国生産・自国消費の内需の良循環の無限の自力経済成長でまかなえる人間の個人・集団の個人消費増殖能力という人間の本来の適応進化能力を活用した「自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性を厳守する」長い実績のある消費税無しの最高所得税率の高い累進所得税制（実質的な租税負担率の均衡負担）によって自国の個人消費増殖力を高めて総需要を毎年増殖創出する「無限の自力経済成長国家」へ体質を大改善する事が唯一必要不可欠な経済成長政策の基本戦略となるのです。
人間が成長するように、人間の集団である日米を始め民主主義市場経済国家が進化成長する為には、憲法で重要なのは理念ではなく憲法に秘められた「その時代時代に適応した政策を作り出す自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性を遵守した国家運営のシステムルール（仕組み・制度）」が最も重要なポイントなのです。
１．重要なのは実質的な自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性ルールを遵守しながら、その他の理念は、時代時代の諸環境の変化に適応する国別の相対性ルールです。
したがって自由平等（対等）競争以外の理念は当然に時代に適応して変化すべき事は憲法も予定しているので、全ての法律で特定の理念や特定の事実を絶対視する事は憲法違反になります。 例えば殺人でさえ、国家的英雄としての表彰、正当防衛、緊急避難、不起訴、起訴猶予、執行猶予付き３年の懲役、２０年の懲役、無期懲役、死刑まで、状況に応じて対応が変化して当然なのです。
故に税制改革法第３条で「公平・中立・簡素」を絶対視した事は大失敗です。
２．人間個人が絶対的に優位で、組織（国、政党、企業）は劣位のルールです。
国という組織が選挙民個人のデシジョンメーキング（意思決定）に影響力を行使したり、政党という組織が国会議員個人のデシジョンメーキング（意思決定）に影響力を行使したりしてはならない原則です。 だから憲法は組織に選挙権を与えていないし、憲法には組織の基本的人権や権利など与えていないのです。
故に日本では政党という組織によって自由な国会議員個人の良識に基づくデシジョンメーキング（意思決定）を統制制御している事実を学者もマスコミも平気で是正しない為、真の政治家が日本で育たず政治は３流から進化できません。
３．市場経済では強者に冨が集中するのは事実現実として、当然の事なのです。
特に経済の異常事態であるデフレ・インフレ時には、適応力に優れた強者に冨が集まり退蔵されるのは事実として当然であります。 だから市場経済に道徳を持ち出して強者の高額所得に規制や限界を設けようとする政策には断固反対します。「所得獲得の自由を侵すからです。」 しかし大問題なのは人間の欲求による人間しか出来ない個人消費時（商品購入時・・機械や組織には絶対に出来ない）に商品コストに含まれる企業の法人税、源泉所得税、消費税等の租税と、企業の税抜きの人件費、材料費、諸経費の企業維持コストを「所得階層に関係なく、消費性向に応じて国民全員平等率に事前に負担済みであるという事実」があることです。 故に所得に対して消費性向の高い低所得者層は極端に租税負担率と企業貢献負担率が高すぎ、消費性向の低い高所得者層は極端に租税負担率と企業貢献負担率が低すぎる事を示しています。 更にアメリカの高所得者階層は消費性向が高いが、米国の高所得者層は一人で豪邸を何軒も持ち、自家用飛行機を何台も持ち、高級乗用車を何十台も持つ過剰な消費生活をする一方、膨大な数の低所得者層は生きるための最低の住まいも食料もままならない状況となりながら、高所得者層はフラット志向税制の間違った正当性を学者から頂戴して、低所得者層の苦境を省みない学者の不勉強に支えられ不当に実質的な租税負担率と企業貢献負担率を低く抑え、低中所得層の犠牲の上で優雅な消費生活を送っているので、低所得者層の貧弱な個人消費が貧弱な所得に等価変換され「経済に合成の誤謬が発生し」、経済危機に陥っているのです。
私は国民一人一人が能力に応じいくら所得を稼ごうと全く問題が無く、ただ所得に対して実質的な租税負担率と企業貢献負担率が平等率になるような強者の努力を考慮に入れた消費税制廃止の最高所得税率の高い超過累進所得税制税制を採用しなければ「経済に必ず合成の誤謬が発生すると警告しているのです。」
しかも国家全体の資金（冨）が事実として消滅する訳ではないので、国家が消費税無しの高累進所得税制で市場経済機能の反対目標として国家全体に冨の再配分を行い強制的に需給資金を良循環させれば、デフレやインフレ経済は早期に改善されます。故に消費税無しの最高所得税率の高い累進所得税制の時代は強いデフレやインフレに長期間悩まされる事は日米経済ともに無かったのです。
上記のルールの完成を目指して、どの国家の市場経済や民主主義においても前提条件無しに客観的に実在する「特定の原因事実」が高確率で「特定の結果事実をもたらす時に」この原因事実と結果事実は恒常的連接の因果関係があると言います。 経済学や政治学の研究者は市場経済や民主主義における良い結果事実、悪い結果事実をもたらした良い原因事実、悪い原因事実との因果関係を、前提条件無しに長期間詳しく研究分析することによって始めて問題点を把握し経済環境、政治環境、地球環境の変化に流動的に適応して人間社会の幸福追求を実現する人間社会に真に役に立つ改善政策を提言できるようになるのです。
哲学者カントによって近代的な認識論つまり自然現象や社会現象を客観的に実在する事実で矛盾無く説明できる「客観的に実在する事実に基づき矛盾無く説明認識できる理論が正しい」とする人間の近代的で科学的な認識論が成立したのです。 （コペルニクス的転回はカントの言葉・・長年の事実に基づかない虚構の天動説から、事実に基づく地動説への論理の転回は、全ての文化・宗教・常識の影響から独立し、事実として正しい事を正しいと認識できるようになった始まりなのです。 これによってニュートン力学を始め科学技術と自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性の人間社会への正しい論理へ絶大な進化と発展をもたらしました）
（カントの名言） 私自身は生まれつき研究者である。 無学の愚民を軽蔑した時代もあった。 しかしルソーが私の謬りを正しくしてくれた。私は人間を尊敬する事を学ぶようになった。・・故に事実でない事（つまり錯誤事実）を正しい事として情報を流し続ける事は、社会に錯誤の代表性バイアスを定着させ人間社会に多大な損害を与えます。
（バイロンの名言） 事実は小説より奇なり
（アインシュタインの名言） 彼は学位論文も採用されず、大学にも残れず当初スイス特許庁の３級技術審査技師から出発した。
・散らかった中から、簡潔さを見つけよ。
・常識とは十八歳までに身につけた偏見のコレクションのことをいう。
・我々は伝統の中に生きている。しかし、それに批判的でなければならない。
・この世界で最も理解しがたいことは、この世界が理解できるということだ。
・大切なのは、疑問を持ち続けることだ。神聖な好奇心を失ってはならない。
物理学の世界では当時真空中はエーテルで満たされているという虚構の理論が信じられていたが、事実に基づき光速度の絶対性とその他の物理量（時間・空間・質量等）の相対性を証明した相対性理論でこれを完全否定し、巨大な宇宙から微細な量子論までの一般相対性理論となり、原子力をはじめ科学技術と社会の真理の発展に絶大な貢献を成し遂げた。つまり「事実として自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性に基づく正しい事を正しいと認識して人間社会の問題点を改善する時に限り人間社会は進化し成長できるのです。逆に事実として錯誤の改善策は経済成長をもたらすどころか、経済停滞、経済大不況をもたらすのです。」
エリートは「経済学と政治学の問題点である実在する事実ではない与件や仮定に基づく実生活に役立たないバーチャルリアリティーのゲームのような学問から早く脱却し」、現実に実在する日々流動的に変化する現実の事実に対応できる科学的学問へ、若い研究者の力を結集して学問を進化させなければなりません。
「真実こそが人間社会を改善し進化発展させる原動力になるのです。」
１００%正しいと信じられている相対性原理ですら、疫学証明と論理証明のために「完全に事実と合致するかどうか」、「事実に基づく観測や測定」が現代でも続けられ相対性原理の正しさと光速度の絶対性の検証が続けられています。 その位「理論と実在する事実の合致の正確性の立証は学問には大切なのです。」
「結果事実をもたらす原因事実とその因果関係を探求するには」事実に基づく精密で膨大な観測が必要であり、客観的に実在する事実に基づかない人間の頭の中で考えた与件や仮説による推定を正しいと信ずる事は、新興宗教を信ずる事と同じで大危険をもたらします。 故に「誤った錯誤の情報を人間社会へ正しい原因事実であると情報流布する事は、現在の日本のように人間社会が誤った改善策を立案し猛進する原因となるので、人間社会へとんでもない大不幸をもたらします。つまり正しい原因事実を探求する事こそ正しい改善策立案の唯一重要な一歩になるという、当たり前の現場感覚を持ってもらいたいのです。
故に結果として事実に基づく正しい知識の普及は事実として人間社会の政治、経済、社会に幸福をもたらし進化に絶大に貢献するのです。 事実として人間社会の幸福の追求と福祉の向上を具現化した日米憲法に規定された「自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性の規定は事実としての絶対的な正しさを表していたのです」
故に国是に自由平等競争で作動する進化システムの絶対性を掲げ、あらゆる分野にこれを追求したアメリカが世界一の超大国になれたのです。 しかし現状のアメリカは錯誤の税制により優遇される高所得者階層という「事実上の不平等な特権階級（人間の生存の為の事実としての租税負担率、企業貢献負担率の極端に低い不平等階級）」を作り始めた「アメリカの自由平等は、貧富の格差を拡大し、事実として自由と平等に反した不平等な強欲な強者の富者と、生きることもままならない弱者の貧者を大量生産し始めた途端、アメリカ経済は崩壊し始め、この税制をグローバル化と称して模倣した日本や世界の経済も、また崩壊し始めたのです」
つまり「真の知識の根拠は何か」という命題に取り組んだ「全ての学問の母である哲学」という学問は合理主義（演繹法）と経験主義（帰納法）のせめぎあいで揺れ「実在する客観的な事実で構成される科学」との関連で、常に科学を取り入れ哲学も進化してきたのです。
つまり経済では何故市場経済国家つまり資本主義国家が事実として豊かな繁栄（経済成長）に成功するのか、政治では何故民主主義国家が事実として豊かな繁栄（経済成長）に成功するのか、その秘密は事実としての進化システムにあります。 進化システムは一定の過程を持つルールで構成されています。
複雑に成熟した国家では進化システムは基本に忠実に構造化、高度化、厳格化しなければシステムが分裂し混乱し進化（経済成長）が停滞してしまいます。故に企業が望みどおりの生産力を発揮できる成熟経済段階に到着した国家の経済成長は自国生産自国消費の自力経済成長に切り替えざるを得なくなるのです。
進化システムの原型となる自然生態系は地球上の全生物と６０億の人類の増殖を支え、膨大な食料と水と酸素等を何億年も無限に供給し続ける、汲めども尽きぬ自動化された「増殖・変異・環境適応・競争」の過程を持ち、結果として自動進化する自然システムの偉大な仕組みなのです。経済と政治がこれと同一原理の進化システムの仕組みの市場経済や民主主義や資本主義の時に限り自動的に強力に経済、政治、資本が増殖進化できることをシステム工学が示しています。故に進化システムを一層の高度経済成長のために税制へ活用したのが本論文です。この論文は前提条件や理念に基づき頭の中で論理を組み立てた既存の経済成長理論や税制改革理論等と全く異なり、国家レベルで事実として高度経済成長と財政再建を同時達成した国家政策との因果関係を分析研究し、結果を引き起こす力となる「原因政策」は実は進化システム原理に忠実な消費税廃止の高累進所得税制であるという「原因事実」を突き止め、強力な税制の力の源泉を詳細に分析研究して経済成長理論や税制改革理論等として完成しました。
人間社会も絶対に自然生態系から逃れられない現実を受容する必要があります。
私が本論文の基礎となる「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」のホームページを2001.7.3に開設し、ご理解をいただける方が徐々に増加しましたが肝心の政・官・学・財・労・マスコミ界の各界の有力なエリートの中から現状税制の危険性について自ら気づいて進んで改善してくれる勇気のある人が出てこない為、この１０年間徒労に終わりました。 そこで本来は私の仕事ではありませんが、民間の一税制研究者として「現状の税制による国家・国民・企業や子孫の得べかりし利益（逸失利益）が小額であれば目くじらを立てる必要も全くありませんが、取り返しが効かないほど得べかりし利益（逸失利益）が巨大化して国民の生活水準が大幅低下し企業の経営環境が大悪化してきたので」「国家の市場経済の良悪は国家税制で決定される事から、:現状の財政状況に陥った原因・要因と事実を無視した理念重視の自由放任の何でもありの無責任な国家の税制主張」に対して、止むに止まれず被害をこれ以上拡大させない為、「市場経済の自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性原則」に則り誠実に正直に「国家税制につき事実と実績に基づき」御助言申し上げます。
「経済成長」にとっての「税制」と「財政出動」との「因果関係」
日本国は毎年行政需要の増加に対処しながら、同時に財政再建を達成するには税収が毎年継続的に増加する税制でないと、財政再建は絶対に達成できません。
税収を毎年継続的に増加するには経済成長を毎年継続的に実現できる税制の必要があります。 強力な経済成長と財政再建を全所得階層（全国民）の協同作業で引き起こすには「高累進所得税制」が強力な「高度経済成長」の原因事実となる恒常的連接の因果関係があり、長期的無限に継続的に財政出動の有無に関わらず高度経済成長をもたらします。 逆に経済学者の学説は全く間違っており、「財政出動」は「経済成長」にとって「高累進所得税制」との併用の時に限り目的とする経済成長効果をもたらします。故に「いくら巨額の財政出動を行なっても、それ以外の経済原則に反する税制環境では絶対に経済成長をもたらしません」 学者やエリートたちによる将来の国民へ負担をかける２０年間に７００兆円という巨額な財政出動でも効果が無かった事が証明しています。
現代の経済学者は市場経済における「経済成長と税の因果関係のメカニズム（機序・仕組み）を全く理解していない」為、非効率で膨大な財政出動を行っても膨大な財政赤字を創出するだけで、全所得階層（全国民）の協同作業で引き起こす強力な経済成長と財政再建に必ず大失敗しています。その原因は経済学の基本的分析方法に現実の市場経済では与件は流動的に変動しているのに、与件を一定と仮定して分析を行なう、事実と全く異なる非科学的な分析方法を採用しているためで、これでは結果事実を正しく予測できるはずは全く無いのです。
日米の過去１００年間で発生した史上最悪の株価大暴落、バブル崩壊、極度のデフレ、金融恐慌、経済大恐慌、失業率の大悪化、公的資金の大規模資本注入（資本主義ではありえない）、貧富格差急拡大、自殺者の急増などの１００年に二度の最悪な結果事実の全ては、日米共に累進所得税の減税つまり最高所得税率の低下減税政策を行なった日米の政権の時に限って発生しているという「厳正な事実」があるのです。 しかるに経済学者は非科学的な経済モデルに固執し事実を信じない非科学的な態度で累進所得税の増税に反対し、更なる景気回復のためと称して最高所得税率の低下減税政策採用や消費税増税を推進しようとしているのであります。 強力な経済成長と財政再建を全所得階層（全国民）の協同作業で引き起こすには「消費税廃止の超過高累進所得税制の採用」が必要不可欠な事を疫学証明と論理証明を、本論文等で致しました。
結局後段で詳述の通りケインズ経済学の論理には根本的な部分に大きな誤りがあるのです。 日本にはケインズ理論を鵜呑みに使用した国民の血税を使用して組織されている「独立行政法人 経済産業研究所」という官僚組織の存在があります。 同法人は内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究等を効率的かつ効果的に行うとともに、その成果を活用することにより我が国の経済産業政策の立案に寄与するため「独立行政法人経済産業研究所法」という法律により内外の英知を集めて設立された影響力の極めて大きい中央官僚組織のシンクタンクです。
私は ２００８．７発行の「08―P―004」の見解を見て驚きました。 それは「税制の変更」が、所得分配と経済成長に対して持つ「長期的な効果」を概算するものであるという現状認識は正に私の認識と同一で大正解なのですが、官僚組織のシンクタンクであり、国家のオピニオンリーダーたる「独立行政法人 経済産業研究所」と「税制調査会」は再三「累進所得税の累進強化は経済成長にマイナスの影響を持つ（逆に言えば累進率低下は経済成長にプラス効果）」や「間接税の引き上げは長期の経済成長にほぼ中立である」（税制調査会も、詳しく分析研究せずにこの考え方を踏襲している）と主張しています。正直で誠実で正確性と公正・公平であるべき国家機関が日本の輝かしい戦後復興を厳正な事実としてもたらした英霊３００万人の犠牲の上に吉田・池田両首相が命がけで会得した戦後４３年にわたる経済成長と財政再建を果たし戦後復興に輝かしい実績を誇る「消費税廃止の高累進所得税制」を完全否定して愚弄する主張は、「一体何の結果事実の分析から得た、経済成長に対する因果関係の原因事実としての高累進所得税制への完全否定」なのでしょうか。
敗戦国なのにわずか４３年で戦勝国アメリカを上回る国際競争力世界第一位（現在２４位）まで辿りついた平成元年までの輝かしい結果事実をもたらした原因事実としての高累進所得税制と正反対の税制への評価は無責任で論外です。
国家は事実に基づき正確な情報を国民へ流すべき義務があるのに、逆の情報を流す事は意図的な情報操作を疑われる大問題であり、責任問題を発生します。もし貴法人の主張が正しければ、吉田首相の戦後復興も池田隼人の高度経済成長も絶対に無かったはずです。更に貴法人の主張どおり平成元年からの消費税を導入し、高累進所得税を低下減税したのに日本の失われた２０年の現実を重ねあわせると事実は全く逆である事を示しています。つまり悪く言えば官僚組織が自分の主張を正当化するために詐欺か偽証を行っている事に等しいのです。 つまり平成元年4月１日 貴法人の主張どおり経済に中立なはずの消費税３%を導入し、貴法人が主張どおりの経済成長促進のためと称して最高所得税率を５０%（７５－>６０%更に）へ低下減税を行い、更に経済学者の言うとおり子孫へ大借金を残す膨大な財政出動まで併用したのに、結果として何故、平成２年２月から徐々に且つ大規模に長期的に日本のバブル崩壊が始まり経済不況になってしまったのか全国民と全企業に対して貴法人は結果に対して重大な説明責任があります。（バブルのソフトランディングには他の方法があったのに、税制を改悪したためにバブル崩壊が起こり経済は回復不能になったのです。）
同様に貴法人と税制調査会の主張どおり平成９年１０年に更に経済成長促進のためと称して、所得税の最高税率を５０%から３７%への低下減税を行い経済に中立と主張する消費税を３%から5%へ増税して、更に子孫に膨大な借金を残す巨額の財政出動を併用したのに、何故不況が長期間継続したのか結果に対する全企業・全国民への貴法人の説明責任は重大です。 結果として平成元年以前の消費税無しの高累進所得税制下の４３年間で国富０円だった日本の国富を３２００兆円に増強し、代償として財政赤字つまり国民の借金は累計１９５兆円発生したに過ぎなかったのに、消費税と低累進所得税制導入した平成元年以降、平成２０年までのわずか２０年間に国富は逆に２６００兆円へ減少した上、巨額の６９７兆円という年国税収入の約１４年分に相当する財政赤字つまり国民が負担すべき借金が新たに発生し政府債務残高は８９２兆円になったのです。 税制を改悪させると何が起こるのかの見本です。
筆者は貴法人の主張は真っ赤なガセネタであり全く正反対の「所得税の累進増税は所得に対する全所得階層の実質的な租税負担率、企業貢献負担率の平等率化と所得再配分機能（高所得層に集中する所得を税制を通じて低中所得階層へ所得再配分する機能）の強化によって国家全体の消費性向向上につながり経済成長に強力なプラス効果を持ち」「間接税の引き上げは経済成長に強力なマイナス効果を持ち」「「所得格差の縮小こそ国家全体の消費性向を向上し経済成長にブラス」となる厳然とした事実を主張しているのです。 国家は税で成り立つ組織である以上、税制は輸出に頼らず内需主導の自力経済成長を実現する唯一の手段であり、財政を左右する大問題であるので曖昧では困るのです。
貴研究所の研究分析が誤っていれば研究費という国費の無駄だけにとどまらず「事実と異なる虚構の主張が引き起こす、企業や国民への膨大な被害の結果責任を、どう取るのでしょうか」国家政策を左右する影響力の大きい機関である以上、貴機関の主張の発表は事実に基づき慎重に行うべきと考えます。
ただの一民間機関や一個人と異なり、誠実に正直に正確性と公正公平を旨とする国家機関の経済産業研究所が、このまま事実と異なる虚構の主張を続けていると、実際に被害を受けた多くの人々から損害賠償の訴えが出る可能性があります。 多くの公害裁判や薬害訴訟で国家機関の誤った判断に起因する民事、刑事上の責任問題が多数発生していることでも明らかです。
被害者は絶対に黙っていないのが現代社会であり、税理士が誤って税額を多く納税者に負担させただけでも民事事件として訴えられ損害賠償しなければならない社会なのです。 国家の作為的意志によって組み立てられいる税制や経済社会制度が国家内の経済構造を作り上げ、経済成長を達成できるか、出来ないかが人為的に決定される以上、税制等の立案は経済へ重大な影響を国家国民へ与えるからこそ、政策は事実に基づき経済社会へ役立つ政策で無ければならないのです。 更に例えば医薬品でないものに「あたかも病気へ効果があるように広告し」販売すると薬事法違反で訴えられ、広範囲の被害が出れば詐欺罪で訴えられ民事では損害賠償の対象になるのです。これが市場経済では当たり前のルールなのです。それに対して経済産業研究所という官僚組織が万一訴えられた場合、人間の頭の中で考えた事実ではない前提条件付きの仮想の計量経済モデルや経済財政モデルを裁判所に持ち出して、無罪を主張しても、それは事実に基づかないので裁判には絶対に勝てません。
現実に大被害が出ている以上、事実に基づき反論する以外に方法はないのです。裁判はゲームではないのです。 結果事実が全てであり、言い訳が効かない厳しい世界が裁判なのです。
科学的な犯罪捜査や裁判制度は事実を積み重ねた疫学的証明か事実に基づく論理証明しか通用しない世界です。 だから私は前提条件（与件）に支えられた現実離れの経済モデルや理念に頼るのではなく、裁判にも通用するように事実真実に基づき、経済も分析研究すべきと言っているのです。 しかも私は今すぐ責任を取れといっているわけではなく、正確性と公正公平であるべき官僚組織の国家機関のスタッフ組織の貴法人や税制調査会が「どのような理由があるにせよ、事実と異なった主張するときは」事実に基づき疫学証明と論理証明を行った主張で無ければ重大な結果リスクをスタッフ機関である貴法人や税制調査会が背負い込むので注意すべきと言っているのです。 １００%正しいと信じられている相対性原理ですら、疫学証明と論理証明のために「理論と事実が合致するか、事実に基づく観測や測定」が現代でも続けられているのです。
反対意見も掲載するか又は、わからない事は「不明、不知、分からない」と正直に誠実にライン組織の決定権者の政治家や国民へスタッフ組織として正しく助言すれば全く責任が無いのに、虚構を正しそうに主張し続ける事は決定権者を集団錯誤（代表制バイアス）に落としこみ、スタッフ組織の貴法人は結果責任の莫大なリスクを背負い込みます。 経団連が長年貴機関の意見に沿った税制改革を主張し日本国の国内市場を貧困化ざせた、日本の市場経済に対するスタッフ組織としての貴法人の結果責任は極めて重大です。 もちろん分別のある大人集団なのに安易に良く考えもせず、貴法人の意見を正しい（国家の無謬性）と信じて取り入れた経団連や労働組合の責任も同罪であり、結果として自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性の市場経済に厳しく背かれもがき苦しんでいる現実は自業自得としか言いようがありません。しかし貴法人の主張の中には言い訳がましい逃げ口上を沢山ちりばめていますが裁判になれば反対意見も掲載せず同一意見ばかりを掲載しているので、それは独立行政法人 経済産業研究所や税制調査会の組織意志とみなされ、言い訳は全く通用しなくなる事を覚悟しなければなりません。 事実、真実に切り込む勇気を持って早く方針転換するか、分からない事はわからないと正直に誠実に解説すべきです。被害者は絶対に黙っていないのが現代社会であり、裁判とは事実で争う厳しいものです。
同様に経済社会に影響力の大きいテレビ、新聞等の大マスコミも全く同罪であり、虚構ばかりを報道するマスコミを国民が信用しなくなるのも当然なのです。 注意しなければ、虚構を世間に流し続ける罪は大きく同様に「ごめんなさい」ではすまなくなるのです。 もちろん貴法人が貴説を事実に基づき正しい事を疫学証明と論理証明できれば、私の理論の誤り部分を確認し、非礼な言動を本インターネット上で深く謝罪いたします。
「事実は小説より奇なり」であり本理論の詳しいメカニズムの疫学証明と論理証明は、本文後段と私が理論化した「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」http://www.geocities.jp/mirai200107/ と別表２の基礎データーhttp://www.geocities.jp/mirai200107/betsu.htm
をご参照ください。
ケインズの発表した「雇用・利子および貨幣の一般理論」における有効需要の原理は発表された時期が1935年- 1936年であり、当時は米国のルーズベルト大統領は不況対策を均衡財政で乗り切る為「高累進所得税制」と「財政出動であるニューディール政策」の二政策を同時に実行したが、ケインズの経済学は「財政出動政策」のみに着目し、これを政治的に応援し、逆に論争の多い「高累進所得税制」の分析を避けた事が経済学の代表性バイアス（錯誤認識）の始まりでした。 そして早く気づくべき後代の学者達も経済学の前提条件（与件）（例．①．人間の欲求 ②．人口 ③．自然条件・環境 ④ 科学技術 ⑤．過去から蓄積された資本 ⑥．社会制度（税制等）など）を守る事による分析の単純さを優先し、前提条件（与件）の分析研究に踏み込まなかった事と、マルクス経済学との理念闘争に明け暮れ、真実を追い求める科学性を経済学が放棄し喪失して、特に人為的に劇的に変化する社会制度（税制など）の変化に経済学が対応できなくなっていったのです。学問に与件や前提条件を取り入れ固定化した瞬間に、経済学は科学では無くなり、与件無し前提条件無しで全ての与件が流動的に変化する現実の市場経済から見ると、経済学は全く現実の市場経済に全く適応しておらず科学的に社会に役に立つ政策の立案は不能になったのです。 そこでニューディール政策（第二次世界大戦を含め）成功の「真の原因事実」は高累進所得税制であった事に誰も気づかず、財政出動のみに目を奪われ「巨額な財政出動が経済成長成功の原因事実」だと錯誤して理解した事がケインズ経済学の大失敗を招いています。 それが原因となりケインズ経済学を錦の御旗に、所得税の高累進化無しに巨額な財政出動を続けた結果、経済成長は決して得られず際限のない財政赤字を垂れ流す結果に終わっています。つまり経済成長を追い求めて無駄な財政出動を続ける原因となっているのです。更に総需要管理政策の延長線上に現れた「巨大な財政出動である戦争」まで「経済学が暗黙の肯定的評価」を与えたことが人間社会にとって大きな不幸の源泉となりました。ケインズ経済学と政治学はルールの基本に科学的な絶対性原則が無いので発展性のある社会に役立つ理論が構築できないのです。 本論文は経済成長や税の自然増収にとって「何故財政出動が高累進所得税制下でしか良好な経済効果があげられないのか、何故、高累進所得税制が財政出動の有無に関わらず長期間継続的に高い経済成長を保つ事が出来るのか、何故財政出動が低累進所得税制下では税の自然増収と、良好な経済効果に役立たないのか、何故消費税が経済成長や税の自然増収にとって強いマイナス効果を持つのか」等の、メカニズム（機序）を徹底的に分析した論文です。
さて本論は長い歴史の事実と教訓から「国家税制」と「財政出動」の両者を価値分析（VA・VE）した結果、「財政出動」が自力高度経済成長効果を発揮するには、低累進所得税制下では全く不能である事を、日本の近年の、２０年間に７００兆円の財政赤字を出した世界的に見ても天文学的財政出動でも何ら効果的な自力経済成長の景気対策にならなかった「国家的事実」で立証されました。
同じく米国のブッシュ政権やレーガン政権の低累進所得税制下でも莫大な財政赤字を発生させながらの財政出動を行い懸命に経済成長を追い求めても、更に膨大な財政赤字（国民の大借金）と、株価大暴落をもたらすだけで終わった「事実」からも明らかです。 それに比較して「高累進所得税制」では財政出動の有無に関係なく良好な自力高度経済成長と税の自然増収を毎年発揮できる事は民主党クリントン税制、池田・吉田税制、民主党ルーズベルト税制、民主党ウイルソン税制の「成功事実」から疫学証明と論理証明出来ました。
さて絶対に財政再建不可能と言われた巨額財政赤字をわずか任期８年間で解消し記録的な好景気をアメリカへもたらした原因（要因）はクリントン大統領が採用した富裕層への累進増税政策であり、国土を徹底的に破壊され日本は固有の領土に縮小限定された国富０の昭和２０年の敗戦直後から平成元年までのわずか４３年間で戦勝国アメリカをしのぐ世界一の国際競争力国家（平成２０年現在２４位へ後退）へ自力高度経済成長できた原因（要因）は、池田・吉田両首相が採用した消費税廃止の高累進所得税制であり、４３年間継続し、すばらしい税の毎年の自然増収と毎年の自力高度経済成長と国富３２００兆円を「結果事実」としてもたらしました。それと比較して、最悪の実績しか残せなかった現状税制の基礎となったデフレもインフレも金融収縮も需要収縮も雇用収縮も高度経済成長も財政赤字も費用対効果として全く改善できない「合成の誤謬だらけで効果的な経済対策に全くなっていない現代経済学と政治学の＜錯誤＞を基礎とする」「独立行政法人 経済産業研究所や税制調査会」の主張する一部の人間の頭の中で考えた前提条件付きの非事実の基本的理念「公平・中立・簡素」とやらに基づく現状税制は「日本経済へ最悪の結果事実をもたらし」更に改悪へ進めば日本は財政破綻から金融破綻、経済破綻へ進むのは明らかです。当該組織が推し進めた累進所得税の低累進化の結果、この２０年間の経済実績、国家実績は最悪となりました。 前提条件付きで固定化した一部の人間の頭の中で考えた虚構の理念の経済モデルに依存する国家経営は非常に危険であることを日本人は戦前戦後の全体主義理念や共産主義理念という事実に基づない自由平等（対等）競争の絶対性が全く不存在の理念や経済モデルでは結局、経済は発展しない事実を目の当たりに見て経験済のはずです。 現在基礎的に労働コストが安く且つ個人消費需要や輸出需要に対して供給力が絶対的に不足している新興国では資本が流入さえすれば自動的に強力に経済成長できるが、税制を始め多くの分野で自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性を遵守しない国家、事実に基づかない非科学的な経済モデルや税制理念に依存する国家の市場経済は変動相場制の為替相場の存在と他国の需要を収奪する結果をもたらす輸出が無限大に出来ない以上、いずれ成熟経済へ近づくにつれ迷路に迷い込み経済成長出来なくなるのです。
結果として必ず自力経済成長へ向かわざるを得なくなるのです。
その迷路から抜け出す手段を明示しているのが、内需主導の自力経済成長理論による国別系の無限大の経済成長を提唱している本論文なのです。
故に我々は頭の中で考えずクールに結果事実と原因事実の因果関係を良く見極める「事実に基づき事実で判断する」論理と経験主義的習慣を身につけるべきなのです。
更に一言申し添えれば、明治維新や、大戦の敗戦直後の日本の若手リーダー達は自分自身疑問に思っていた既成理念を自己反省し既成理念や既成概念を自ら勇気を持って完全自己否定しぶち壊し、事実に基づき事実で判断して勇気を持って国家と国民全体のために役立とうと前進する全く新しい考え方を持った若手のリーダー達を多く輩出したのです。
ところが現在の若手リーダー達は既成理念や既成理論の権力の維持や権力の奪還ばかりに拘泥して、事実の前に足がすくみ現実に切り込む勇気が全く無く、悪い結果しか出ていないのに、今まで通りの既成理念観念に皆と渡れば怖くない、長いものには巻かれろ、わかっちゃいるけど止められないの依存心ばかり強く正確な現状認識が全く出来ない勇気のない若手リーダーばかりです。
従って国家国民のために役立つ真の改善策を全く提案できない現代の気弱の若手学者、若手政治家、若手官僚は全員落第といって過言ではありません。
しかしこのような情けない人たちを育てたのは我々国民であったという自戒と彼らに学問の基礎をやり直してもらい自己啓発への努力を促さなければならないと考えています。 また税制だけで問題点の全ての基本部分を同時に解決できるはずは無いとたかをくくっている人達は多数いるが、「事実は小説より奇なりであり」「国家財政は税制で成り立っている以上」「国家の自力高度経済成長体質は国家税制で基本決定される原因事実となり、税制の基本部分の大改善は国家経済に大影響を与え国家の競争原理を大激変させる大効果があるという事実」を「人間の過剰性の本能と進化システムへの深い理解」つまり人間の個人や集団としての人間性への理解を本論文に基づき深めて頂きたいと思います。 またクリントンが成功したのはIT革命に遭遇したからで「税制が原因（要因）では無いと、他の原因（要因）を持ち上げる物知り顔の人達が多数います」が全く間違いです。 IT革命は時代の偶然の結果に過ぎず、クリントンの税制改革が無ければクリントンのように財政再建と高度経済成長の同時達成など絶対に実現できなかったのです。 「偶然の原因（要因）」と「国家意志による政策原因（要因）」では後者の方が絶対に重要で不可欠なのです。 偶然は、いつの時代でも「平等の確率」で起きるので、発生した時に確実に高度経済成長と税の自然増収をつかみ取れるかどうかが政策であり大事なのです！！
経済学は「マルクス経済学」が結果として本人の意図に反して一党独裁国家を世界中に多数生み出して膨大な被害と混乱を全世界に与え、また「近代経済学」は結果として効用の少ない財政出動経済学と、サプライサイド経済学からグローバル化を旗印に資本重視の金融工学を発達させ金融資本主義を構築し、今回の金融危機、経済危機の発生の大原因を作り出したケインズ経済学の基本には大きな錯誤があり、多くの国民を不幸のどん底に叩き込みました。
しかし筆者は経済活動の基本は事実として実体経済の需要と供給の二面性で成り立つので、資本重視の抽象的な既存経済学から離れ、結果として供給側の具体的な科学技術の進化を基礎に「科学技術の自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性の、事実としての内生的な進化システム性を重要視した」ノーベル経済学賞を受賞したドクターソローの内生的経済成長理論は正しいと考えており、筆者はもう一面の需要側からの「事実としての個人消費の内生的な進化システム性を自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性の消費税廃止の超過高累進所得税制」で個人消費の自然な増殖性を発揮させることが不可欠と考えております。 そこで供給側は科学技術の進化システムを導入済みであるので、新たに需要側に進化システムを具現化する消費税廃止の超過高累進所得税制を合体させた内生的新経済成長理論の完全完成に寄与したいと考えているのです。 既存経済学は需要と供給の実体経済を離れ、理論根拠に具体性に欠ける抽象的な前提条件付きの経済モデルという固定化した「事実では無い虚構を持ち込み理論化」し、結果として「事実としての実質的な自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性ルールの遵守」と「結果事実と原因事実の特定と両者の因果関係を徹底的に追及する科学性」を放棄した為、深い深い迷路に迷い込んで大きな錯誤を生み出しました。
同じく政治学も民主主義を、お題目のように唱え、民主主義らしい憲法を作れば、民主主義と認定する理念性に陥り「事実としての具体的な実質的な自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性ルールの遵守」と「結果事実と原因事実の特定と両者の因果関係を徹底的に追及する科学性」を放棄した為、深い迷路に迷い込んで現実の政治に多くの錯誤を生み出しました。
これらの迷路のような錯誤を回避する方法は、ただ一つであり筆者の独断と偏見をお許し頂ければ、憲法８１条に規定している「自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性の遵守を判断基準にした」「違憲立法審査権」の運用であると考えています。
日本の違憲立法無審査権はありがたいことに、アメリカ型の付随的違憲審査制と呼ばれ、政治から距離を置く通常の裁判所（最終判断は最高裁判所）がこの権限を持ち、具体的訴訟事件の裁判に付随してその事件に関わる法令の合憲性を審査する方式であり（株式会社日立デジタル平凡社世界大百科事典から引用）、筆者は十分とは言えないにしても、もう少し司法が勇気を持てば日本が世界一進歩した違憲立法審査権を持った国家であると誇りに思っています。
そして筆者は、その運用の基準に、問題法令が憲法の予定している「実質的な自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性という進化システム競争原則を遵守している法令か、つまり事実に基づく科学的な法令かどうか」で、違憲合憲の「適法性」を判断することによって真の民主主義国家のあらゆる分野に真の進化システム制（事実に基づく科学性）を確立できると考えているのです。 つまりほとんどの主要法律は憲法の求める国民の幸福の追求と福祉の向上に役立つ（自由平等競争で作動する進化システムの絶対性は憲法目的達成の手段）目的を明示して施行されているので全く問題は無いが、税制改革法（特に第3条や第4条）に限っては憲法目的である国民の幸福の追求と国民福祉の向上を掲げず憲法が全く予定していない「公平・中立・簡素」を絶対目的に「所得課税を軽減し、消費税増税を絶対化」している事が、結果として国民各層へ不平等と憲法目的の幸福追求や社会福祉の向上に反する結果を現実に日本の政治経済へもたらしており憲法違反と断じているのです。
自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性を定めた憲法に違反していないかどうかについては、早くから違憲立法審査を提訴できる制度になっていれば、裁判官が経済理論に詳しくなくても、弁論主義の裁判により、経済問題等に詳しい当事者間の弁論活動により、この法律が憲法の趣旨に反しているかどうかについて、裁判官は十分判断はできるのです。 公職選挙法の議員定数配分規定の違憲裁判の「平等性の程度の争い」と本件は全く異なり、「根本的に国家内に不平等を助長し、結果として経済成長を停滞させ国民の生活水準を低下させ、莫大な財政赤字（国民の借金）をもたらす憲法目的に逆行する」極めて「悪質な法律」だから大問題なのです。 法学も時代に適応するために進化する必要があるのです。
結局、強い資本主義国家とは「自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性を遵守する消費税廃止の超過累進所得税制を持つ国家であり、結果として個人消費の増殖性を資本の増殖に変換できる資本の増殖力の強い、株価の高くなる市場経済国家を言います。」 故に累進所得税率の高い国家は結果として経済成長により経済規模は拡大し自動的に租税収入は自動増大し租税負担率は低く抑制されるので社会主義国家との表現は全くの誤りです。逆に国民所得に対して租税負担率が高く結果として市場経済に国家関与度が高い国家を社会主義国家と表現することが適切なのです。資本主義とは資本を特別視して資本だけを保護しようとすると結果として必ず資本は衰退弱体化します。逆に資本を自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性で増殖する「保護はダメ、競争させる」のが進化システムの原理なのです。
まず消費税廃止の最高所得税率の高い超過累進所得税制が経済活動を活発化させ経済成長をもたらす作用メカニズム（機序つまり作動原理）を解説します。
①．人間は地球上に生存する他の何百万種の生物と隔絶して異なる「過剰性の本能・文化を持って激変する環境に適応して生き延びた生物種」なのです。
つまり市場経済の経済成長の原因事実（要因）は、人間の過剰性の本能・文化による進化システムの本人意志による個人消費の増殖性が貨幣経済と結びつき、更に分業の発達により組織化大規模化した所得の増加へ等価変換される事が原因事実（要因）なのです。
②．そして際立った統計的事実として、強者の高所得階層は低消費性向（高貯蓄性向）であり、弱者の低所得階層は高消費性向（低貯蓄性向）という事実があります。 貧乏人は稼いだ全てのカネをほとんど全部使わなければ生活できないのであり、金持ちは余裕のカネを使わないからカネ持ちになれるのです。当たり前の事実です。
③．国家の持つ所得再配分機能とは、国家内の経済活動の資金循環の円滑化を図る国家の最高機能を言い、エジプト王朝が経済的に全く無駄と思われるピラミッドを作り続けて王朝が長期間栄えたように、支配階層の強者に所得（冨）が集中し、弱者が貧困化するのは、経済活動の当然の結果であり、故に強者に集中する所得（冨・資金）を税制を通じて回収し、公共事業や国家政策を通じて消費性向の高い低中所得階層へ資金を使用する事業を行い、所得（冨・資金）再配分して経済活動を活発化させる機能を言います。 市場の循環資金は退蔵貯蓄するか、国外へ持ち出さない限り国内では途中で絶対に消えてなくなる事は無いので、市場経済機能によって資金の強者へ集中する循環に対して国家の所得再配分機能は全く正反対の資金循環を行うことにより、無限の資金循環と経済成長を回転継続できる事になるのです。これによって低所得階層の高消費性向を活用し人間社会全体の経済活動はカネ回りが良くなり良循環となり生活水準を引き上げる経済成長の強力なメカニズム（政策）として作用するのです。
つまり強者の高所得者層と弱者の低所得者層の間の資金循環が国家の所得再配分機能という強制循環エンジンにより、停滞せず順調に回転循環しながら諸環境に適応するために本人の意志で無限に増殖拡大できる個人消費という進化システムを循環システムの中に組み入れ、更に国家が最高所得税率の高い超過累進所得税制を採用することにより所得再配分構造を構築し、高度経済成長と税の自然増収を実現する「原因事実（要因）」を実現しているのです。
ピラミッドを作り続けた古代エジプト王朝は１０００年以上続き（現在は江戸時代の終わりからわずか１４１年しかたっていない）、王が集めた巨万の冨をピラミッド建設で国民に職と所得を与え王朝経済の循環資金を拡大し経済基盤、社会基盤を支えたのです。 世界史のどの時代の国家でも同じだが、強者の支配層が国民全体のためではなく、逆に強者の支配層や特定階層を優遇し冨の独占を始めると、予想と全く異なり、必ずその国家は衰退し、そしていずれ強者の支配層も衰退し敗者となるのです。 この常識外の奇妙な事実をもたらす競争原理の正体を明らかにしたのが、本論文なのです。
④．経済活動は資金循環構造であるので、最高所得税率の決定方法の原則は、全国民に対して個人消費の使用と所得獲得に「自由」を与え、且つ後段に詳述する実質的な租税負担率と企業貢献負担率をどの所得階層でも所得に対して平等率負担になるように仕組む時に限り、国民全員へ不平等が生ぜず平等に競争できて市場内の資金循環が良循環する最高の基盤が作り上げられるのです。 そして国民所得は個人消費と設備投資の等価変換結果に過ぎず、所得は個人消費という利他的行動により他人から貰うものであり所得の決定権は他人が持っているので、本人への累進課税は、他人の意志決定の抑圧に全くならず経済活動に悪影響が全く発生しないのです。
故に累進所得税の強化は労働意欲の低下につながる等の俗説は累進所得税の構造を全く知らないガセネタなのです。 正しそうに聞こえる事をうかつに信じると詐欺に引っかかります。 逆に消費税は本人の個人消費意志や意欲に直接課税し、個人消費の増加を抑圧するので経済活動や資金循環の阻害要因となり最悪の経済効果つまり不況をもたらします。
さて日本では大衆増税の消費税増税を訴えて国会議員選挙に勝った実例は過去全くありません。 絶対に負けます。 それは日本の国民大衆は頭が良く、消費税の増税では国家経済が絶対に良くならない事を本能的にまた経験的に知っているからです。
故に根本的な増税には票の多い低中所得階層へは大衆減税となる、消費税廃止の超過高累進所得税制を採用を掲げれば絶対に選挙に勝てます。 日米で長期間にわたり素晴らしい実績を残した天才池田隼人、吉田茂両首相の超過累進所得税制志向であれば、少数の高額所得者層への増税（これで実質的な租税負担率と企業貢献負担率が極めて低い高所得者層の所得に対する租税負担率と企業貢献負担率が低中所得者層と平等率になる）で済み、且つ景気回復につながり毎年税の自然増収が確実に得られ、毎年国民所得の増加が確実に得られた日本で４３年間、米国で５０年間以上の強力な実績と経験があるので、多数の選挙民の支持を得て必ず選挙に勝てます。
そして選挙に勝ち、現実の統計から明らかなように株価と税収と国民所得、企業所得は必ず増加し高所得者層も結果として必ず報われます。
過去１００年の米国の歴史と戦後４３年間の日本の歴史が証明しています。 事実に基づく役に立つ勇気ある政策を掲げるグループへは、私は一生懸命応援します。 また税の自然増収機能のない現状税制のために国民へ役に立つ政策の遂行が出来ず、苦しんでいる公務員や若手エリートの中にも、毎年税の自然増収を得られるようになれば、行政の円滑な遂行と国民や公務員の生活水準の向上にも強力に役立つので、必ず協力してくれる人は出てくると信じています。
さて経済活動の主体は実体経済であり金融経済は実体経済のサポート役（循環資金）に過ぎません。しかし循環資金には個人消費や設備投資に使用され、所得に等価変換される「生きた前向き資金」と個人消費や設備投資に使用されず所得へ変換されない過剰な退蔵貯蓄やキャピタルゲインを狙った買占め資金やマネーゲーム資金など「死んだ後ろ向き資金」の二種類があり、資本主義を適正に運用するには生きた前向き資金をいかに増加し、死んだ後ろ向き資金をいかに最小限度に抑えるかの運用技術が必要になります。 それにはキャピタルゲインの所得であろうが実体経済の所得であろうが退蔵貯蓄であろうが平等（対等）に課税して国家の持つ所得再配分機能を活用し「死んだ後ろ向き資金を生きた前向き資金へ変換する機能を持つ超過高累進所得税制」を活用することが大切になります。この税制によって市場経済は死んだ後ろ向き資金を生きた前向き資金へ変換し、力強い自力経済成長が可能になります。
逆に低累進所得税制にはこの機能はないので、消費税ありの低累進所得税制の市場経済を自由放任にしていると資金は利益を求め、結果として市場経済内を「個人消費や設備投資へ変換されないカネ余りの死んだ後ろ向き資金」で市場が充満するので、資金は利益を求めてキャピタルゲインのインフレを発生させ、更に金融経済コストを市場経済が支えきれなくなると１００年に一度の金融危機と経済危機を発生させます。 同じく低所得者層１万人分の住宅ローンの月返済額を一人で個人消費する強欲な過剰消費の高所得者層を低累進所得税制は多数生み出し不平等社会を作り出すのです。 結局低累進所得税制は自動的に人間社会に害悪となる実質的な不平等社会を作り上げてしまうのです。
故に誠実で正直な人間が報われ、不誠実で不正直な人間が不正な利益を得られないような経済社会を作る「納税者番号制」は絶対に必要になるのです。
（科学的思考の重要性は論理構築の根本原則）
日立デジタル平凡社の世界大百科事典によれば哲学の二大潮流には「原因と結果」を論ずる機械論と「手段と目的」 を論じる目的論があるが、現代では科学技術の進歩とともに「原因と結果という有機体的機械論（人間の意志の重要性）が優位」であることが確かめられており、その基盤の上で人間の社会システムは「目的論的」に「手段」が論じられるようになっている。 しかも「目的達成」のためとはいえ、「同一種の生物の生存繁殖のために遵守しなければならない自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性」を遵守しない、正直さと誠実さの欠落した「何でもありの自由放任な手段」では、競争原理に反するので絶対に良い結果は生まれません。
さて「理工系学問の絶対性原理」とは、ニュートン物理学を革新的に進化させたアインシュタインの相対性原理で明らかになったあらゆる慣性系において光速度だけが絶対性であり、他の物理量（時間・質量・距離等）は相対性であるという原則である。 つまり我々が固定的絶対的と考えていた空間・時間・質量等の物理量は光速度の絶対性を除き全ては相対的な存在であったのです。
これが「事実は小説より奇なり」の真実であり理工科系学問の、光速度不変の絶対性原理と相対性原理の関係なのです。
つまり理工科系学問は大部分の要素は相対性であり「光速度だけが絶対性」であると同様に、文科系学問でも大部分の要素は相対性であるが絶対性原則は絶対に存在するはずで「自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性だけが絶対性」なのです。 さて筆者が提案する「文科系学問の絶対性原理」とは人類の長い歴史で確立された自然法や日米憲法で基本的人権として定義されている「参加の自由と平等（対等）競争（いわゆる自由と平等）だけが絶対性原則」であり、「その他の理念観念は国別にその時代を生きる国民が決定すべき、相対性原則」とする原理であります。 事実・真実を分析研究せず、既存の常識に埋もれると知識が進化しなくなり、社会に役立つ理論は得られないのです。
故に「自由とは」正直で誠実な人間が自分の行動を他人や国や組織から影響されない自由を言い、同時に他人の行動の自由も同じく尊重する社会経済を言います。
故にこれに違反する問題はすべて法律で、排除することが必要になります。「何でもありの自由放任な手段」はもっての他で、絶対に良い結果は生まれません。
従って意志による個人消費という自由行動を実質的に規制抑圧する消費税法は「自由主義違反であり排除する必要があります。」 そして平等とは競争において実質的に「平等（対等）競争」に仕組まなければならないという原則です。 故に平等とは国家内に競争上、特別に有利な階層を作り出してはならない原則を言います。
つまり我々が近代社会はこうあるべきと、考えていた理念観念（文化・経済・戦争・平和等）は大部分相対性であり一人一人の主観は全く異なり、事実としての唯一絶対性で遵守すべきは「自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性原則」だけなのです。
豊かに進化増殖する自然の生態系もグローバル化は決して進んではおらず、調べれば直ぐに分かることです。 また「市場経済でも自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性原則の知識の普及だけがグローバル化しても、その国の文化や経済環境に応じて経済活動も千差万別であることが自然なのです。」 つまりどの分野の論理体系でも「科学的な揺るぎの無い絶対性の基準や原則が存在しないと」論理と価値判断に錯誤が生じ議論が錯綜し正しい結論は得られないのです。
故に平和な国家が他国から理不尽に大規模攻撃を継続的に受けたら直ちに反撃防御しなければ国家は破滅するのです。 故に今の理念重視の政党政治では不可能であり、戦争や平和の理念論議をしている暇は無く、そのときの状況を全国民へ直ちに情報公開して判断し、反撃防御の意思決定ができる「真の民主主義国家の政治システム、構造、仕組み、機序、メカニズムの整備」が必要なのです。
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好例が第二次世界大戦へのアメリカ参戦のきっかけになった天皇陛下がルール重視しろと事前の宣戦布告を厳命したのに、勝つための戦術として事前予告の手段を選ばなかった軍部による真珠湾奇襲攻撃で米国の軍民合わせて２０００人以上を不意打ちで殺してしまい、アメリカに大戦参加の口実と「卑怯で狡猾な日本」のイメージを米国民に与えてしまい真珠湾攻撃が戦術的に大成功しても、アメリカ国民へ大戦への参加と徹底抗戦を決意させて戦争全体の戦略に大失敗し、広島・長崎の原爆投下に対する非難もアメリカ国民へ届かなかった原因（要因）をつくった正に組織が誠実で正直な行動を取らなかったミスによるものなのです。戦争にもルールがあるのです。進化システムもルールなのです。
さて租税負担率が大きく変更しない時は、「税収増加と経済成長は正比例の関係」が有るのです。次に「経済成長と税の自然増収」の定量的な予測は絶対に困難である事は経済予想や税収予測がほとんど当たらないことでも明らかです。しかし経済成長や税の自然増収は「古い税制と新しい税制との税制同士の相対比較」と「他国税制と自国税制の相対比較」で予測評価できる定性的な性質を持っています。
それは過去に実践された税制の性能や実績を詳しく分析研究すれば可能なのです。つまり発生した全ての「良い結果事実」の前には必ず「良い原因事実（要因）」があり、発生した全ての「悪い結果事実」の前には必ず「悪い原因事実（要因）」があるのです。「原因事実（要因）」の無い「結果」など「この世に」は絶対に存在しないのです。従って「経済モデルや理念等の事実ではない人間の頭の中で考えた前提条件付きの非事実の虚構」からは「結果事実を引き起こす原因事実（要因）」を現実問題として絶対に発見出来ません。 あまりにも経済学はモデル学問へ専門化し、政治学は理念学問へ専門化した為、結果事実から原因事実（要因）と因果関係を探求する科学的学問で全く無くなった事が学問に錯誤を生じさせています。
経済活動の大きな原因事実（要因）として機能している「税制の実務」や「簿記会計・原価計算の実務」に無知な世界中の経済学者は、経済活動の事実や現実や真実は全く見えなくなっているのです。 「事実は小説より奇なり」であるのに現代の経済学や政治学は論理思考の中に「無意識に強い者が勝つ」という類型的な「現状容認型の権力思考」と「誤った競争原理」に凝り固まっています。
しかし事実や現実は地球上を何億年も支配した強者の恐竜は滅亡し、そのエサに過ぎなかった下層の弱者を先祖に持つ人間は生き残り繁栄の時代を迎えたのです。
その原因（要因）の進化システムは固定的ではなく変化する環境に適応しながら生き残って増殖したものが勝者なのです。 異業種間の弱肉強食の競争原理と全く異なる競争原理が同一種間の自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性の進化システム原理なのです。
故に一弱小コンピューター技術者に過ぎなかったビルゲイツは一代（正式には半代）でIBMを始めとする強大な強者の企業群を追い抜き世界一のマイクロソフト社を完成しました。 同様に日本では小学校中退の知識経験しかなかった弱小技術者に過ぎなかった松下幸之助が設立した会社が、数ある強力な強者の企業群を差し置き一代で世界的な松下電器を育てあげました。 このような成功事例は自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性の市場経済を持つ国家に無数に存在して強者と弱者が平等競争して勝ちあがれる進化システムが作動する経済社会をつくる事が、国家の繁栄につながるのです。 更に経済は個人消費の需要と企業の供給がシンクロナイズして成長拡大し経済は進化発展するのです。 これが自然生態系、市場経済、民主主義の根底に流れる「自然システムと自然システムに範をとった進化システム」の「自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性」なのです。
自然システムや進化システムの根本競争原理は「異種間で行われる相手を食い殺した強い方が勝つという固定化された弱肉強食競争（全体の生存数は減少する）」ではなく「同一種間で行われる変動する環境に適応し生き残り増殖した方が勝ちの自由平等（対等）競争（全体の生存数は増加する）」こそが作動する世界なのです。 つまりどの時代でも変動する経済環境により良く適応し自社商品を多く増殖生産販売する企業が勝つのであって現状の強者企業が今後も勝ち続ける保証が全く無いのが市場経済なのです。 故に国家は弱者も強者も平等に取り扱わなくてはなりません。 従って進化システムが順調に作動するための自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性厳守の税制環境」を国家は市場経済内に強制的に構築しなければ成熟経済では内需主導の「自国生産・自国消費」の自力経済成長（進化）できないのです。 それには個人消費と所得の増加に自由を与え且つどの所得階層にも実質的に平等にチャンスを与える所得に対する租税負担率と企業貢献負担率を実質的に平等率化する税制、つまり「消費税廃止の高累進所得税制」であり、どの経済段階の国家でも必ず「自国生産・自国消費」の強力な自力経済成長を得られ豊かな国家へ発展することは日米を始め世界史を詳しく分析すると、たどり着く結論です。
故に社会に現実に役立つ科学的理論とは自然科学、社会科学を問わず事実に基づき「結果事実」を引き起こす「原因事実（要因）」との「因果関係」を正確に発見分析して疫学証明と論理証明して、解説したものを「理論」と言います。逆に現代の経済理論や政治論は非事実の前提条件付きのモデルや理念に依存しているので、社会に役だつ政策を作り出せない新興宗教に近い思い込みのエセ理論でしかないのです。人類は「支配者の体制維持を目的とした錯誤の理念に基づいた」封建制度とその付属経済体制、絶対王政、全体主義、共産主義と計画経済や色々の理念体制を実験して確かめて、最終的に「事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する」民主主義と自由主義市場経済の進化システムの優秀性に辿り着いたのです。そして民主主義と市場経済の基本は「自由平等（対等）競争の絶対性の遵守」と「その他の理念観念はその時代の国民が決定すべき相対性原理」から成り立っている体制であり、これは地球上に生息する全ての同一種の生物が遵守している繁殖のための競争原理と同一なのです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（結論）
１．敗戦直後から平成元年までの４３年間で日本が国際競争力で早期に欧州を追い越し、更に米国を追い抜いて日本が世界第一位になり「日米欧の経済序列」が定着した「強力な日本の自力経済成長の原因事実（要因）」は何であったのであろうか。
自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性の市場経済は「需要と供給で構成されて」います。「供給側」の国民総生産を高めるためには「科学技術の進歩」と「国民全員を労働へ参加させる実質的に失業率低い労働制度」の自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性が整備されていなければならず、更に「需要側」から失業率を改善し国民総生産を高めるためには「総需要を増加させなければならず、長期間継続的な需要拡大増殖効果を持つ消費税無しの高累進所得税制こそが個人消費や所得の増加に自由与え実質的な自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性を遵守する税制となるのです。」 つまり市場経済内のあらゆる分野にわたり「情報を公開し」「特定の優遇された階層を作らない政策、つまりどの階層にも実質的に平等にチャンスを与え且つ所得に対する租税負担率と企業貢献負担率を実質的に平等率化する税制」が、自由平等（対等）競争の絶対性の税制であり、これを厳守すれば、どの経済段階の国家でも必ず強力な自力経済成長を得られ豊かな国家へ発展することは日米を始め世界史を詳しく分析すると、たどり着く結論なのです。つまり国家の自力経済成長は外部資源（資金）として貯蓄の取り崩しや中央銀行からの個人消費や設備投資へ変換される「前向き借入金」の紙幣増発によって、個人消費や設備投資へ活用された資金を所得へ増加等価変換して、国民所得増加を達成し、更に各所得階層が自由に獲得する所得に対して租税負担率と企業貢献負担率が不平等にならないように平等率に負担させる「最高所得税率の高い超過高累進所得税制」は国家の所得再配分機能（高所得層に集中する所得を税制を通じて低中所得階層へ所得再配分する機能）を強化し、低所得者層の高消費性向の活用と高所得者層の過剰貯蓄と過剰消費の弊害を改善して成熟経済で内需主導の自力経済成長（進化）を持続させる成熟経済でも市場資金の自己増殖の強制循環エンジンとして市場のカネ回りを良くして、個人消費と国民所得の増殖性を高め輸出に頼らず内需主導の自力経済成長や景気回復できるので、本税制は設計上「個人消費、設備投資、所得、貯蓄の等価変換代入式の入れ子構造、再帰構造、ネスティングのループ構造の自己増殖性を持ち」個人消費、設備投資、所得、貯蓄を自動的に増殖拡大できる強力な税制なのです。
結局２００８．９月にアメリカから発生した１００年に一度という金融危機、経済危機は共和党レーガン政権が採用した高所得階層を極端に優遇した最高所得税率の極端に低い低累進所得税制の採用に経済学者やマスコミが形式的な所得に対する平等率化を、実質的な平等と見誤った事が大原因なのです。これが結果として後段で述べるように全所得階層の所得に対する実質的な租税負担率と企業貢献負担率の大不平等を引き起こし需要収縮、金融収縮と経済危機の大失敗の原因となったのです。 途中で民主党クリントン政権による累進増税を行い大成功したが、逆に子ブッシュ政権は累進低下減税を再度採用し全税制に押し進めたことが今回の金融危機の大原因なのです。 つまり最高所得税率を低下させる事は獲得する所得に対して実質的な租税負担率と企業貢献負担率が高所得者層に極めて低負担となり、逆に低所得者層は所得に対してより高負担となり、厳しい不平等が発生したのです。そこで高所得者層は過剰貯蓄や過剰消費のいずれも可能になり、より多く所得を稼ぐことのみにまい進する強欲な人間を多数作り出す連鎖反応を起こしたのです。これはアメリカ一国だけにとどまらず、日本も欧州も新興国も同様であり、経済学と政治学が世界中で同時に大失敗した典型的な事例なのです。さらに設備投資や個人消費のための借入企業と貸付銀行が一対一で対峙する「間接金融」は、「借入理由や財政規律のチェック」を銀行の責任で細かく実施できるが、直接金融中心の金融ビックバンでは借手の企業と貸手の銀行の間にファンドや投資家や証券会社が絡むため、その借入金が設備投資や個人消費に使用される市場経済の成長に役立つ「前向き借入金」なのか、設備投資にも個人消費にも使われないマネーゲームや買占めや資金繰りだけに使われる「後向き借入金」なのか判別が付かず、それらが利益を求めて際限なく増加し、更にそれらをまとめて小分けにして証券化して他の金融機関に転売したので、失敗は全世界に波及しました。筆者は１０年前から、この危険性を指摘してきました。間接金融ならば失敗はその企業一社、その金融機関一社で済む「自己責任体制」が自己完結していたのに残念ながら、政治家と経済学者が合体してグローバル化の一言で自ら壊したのです。故に筆者なりに計測すると各種の論点から国別の供給側と需要側の各々の競争条件の相対比較すると以下の通りと推定しました。 そこで経済成長の果実（生活水準の向上）は成熟経済国家の基本の経済成長率を５%と仮定すると経済成長率は前年対比で計測するので長期間の累年の「経済成長」は経済成長率の累乗で蓄積計算されるので、長期間になればなるほど格差は広がるのです。 故に経済成長の果実（生活水準の向上）は「経済成長率のわずかな差がとんでもない莫大な差となって現れるのが特徴なのです。」 以下に戦後から４３年間平成元年までの各国の経済成長要因つまり「原因事実」を点数化して仮定すると 供給側科学技術点数 需要側税制点数 経済成長要因の合計点数
日本 ０．５ ０．５ １．０
アメリカ ０．４５ ０．４ ０．８５
ヨーロッパ ０．４０ ０．３ ０．７と仮定する。
（注）供給側の供給の増加に大きく影響与える科学技術の進歩は成熟経済国家間では自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性により、現実問題として平準化していますが、労働者一人当たりの生産力が同一ならば実質的な失業で働けない国民が多いと生産力は低下し生産力格差が出てきます。 更に需要側の需要の増加に大きな影響を与える税制は国別に大きく異なり、需要側の個人消費の増加拡大性つまり進化システム性に大きな差異を生じ更に失業率は総需要の増加に比例して改善され失業者が就業者になると更に需要の増加に寄与します。結局実質的失業率は国民総生産に重大な影響があり、総需要を拡大して失業率を改善しないがぎり国民総生産が増大しないのです。
需要側は失業率の格差と日米では日本の少数の個別間接税とアメリカの小売売上税が個人消費の増加への抑圧差を生じ、更にアメリカとヨーロッパの差は小売売上税と付加価値消費税が個人消費の増加への抑圧差を生じており、その格差を筆者が推定して仮設または仮定して点数化したものです。 そして本論文は、この理論仮設や理論仮定を疫学証明と論理証明で詳しく立証した論文なのです。 需要側については平成元年まで長年日本税制は最高所得税率７５%の国家であり、間接税は少数の贅沢品に対する個別間接税があるだけなので０．５として評価、アメリカ税制は最高所得税率２９%と小売業と飲食業に対する小売売上税があり税制に大問題を抱えていたので０．４と評価し、更に欧州は高失業率を全く改善出来ない高率の全産業の個人消費に課税する付加価値消費税が存在したので０．３と評価しました。
さらに供給側については、科学技術の進歩は成熟経済では平準化しているので、大きな差は無いが、生産を担う失業率を考慮に入れて点数を配分した。 これらの事から私は税制によって生ずる総需要の増加率つまり経済成長効果差と所得再配分機能の優劣によって供給側の失業率に大きく影響し時間の経過と共に累乗計算により国家の市場規模へ莫大な差を生じる原因事実となる事を以下に記します。
日本 (５%X１．０)の1０年累乗=１．６２倍、２０年で２．６５倍
アメリカ (５%X０．８５)の１０年累乗=１．５０倍、２０年で２．２７倍
ヨーロッパ (５%X０．７)の１０年累乗=１．４１倍、２０年で１．９８倍
(1)日本は長年国税７５%＋地方税１０%=８５%の最高所得税率の極端に高い超過累進所得税と一部贅沢品の個人消費に課税する最弱の個別間接税制の国家であった。
(2)米国のレーガン政権誕生で最高所得税率２９%まで減税した（従来は国税９０－７０%の最高所得税率が極端に高い国家であった）超過累進所得税と小売売上税という小売と飲食のみに課税する個人消費規制が中程度に強い間接税の国家であった。
(3)欧州諸国は平成元年まで日本の最高所得税率を下回る超過累進所得税制で且つ全産業の全個人消費規制と設備投資規制を徹底して行う最強の間接税国家であった。
つまり供給側の科学技術や労働制度の進歩は各国自由平等に努力しているので、若干の差以外平準化しているが、問題は歴史的に需要側の各国バラバラの税制にあり国家の採用する所得課税である超過累進所得税の最高所得税率の高さに比例して経済成長率は高くなり、個人消費へ課税する間接税の強さに比例して経済成長率は低下するという現実事実があります。（原因と理由は後段） つまり成熟経済では税制が国家の経済競争力を強力に決定する大きな要因つまり「原因事実」となっていることを本論文で疫学証明と論理証明致します。平成元年以降に日本経済が弱体化したのは、個人消費のみに不平等にも課税規制するヨーロッパ型消費税制と所得再配分機能の低下した低累進所得税制の導入によってもたらされ、更に労働制度の柔軟化が企業の人件費の切り下げ易さをもたらし、国民所得の低下に拍車をかけました。
２．故に日本が財政再建を達成しながら経済成長を無限に継続できる望ましい税制は最高所得税率が高い超過累進所得税制であり、自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性の市場経済を具現化する税制であり、本論文の通り個人消費の自由を認め個人消費のみを選択課税せず個人消費と貯蓄へ平等課税をもたらし且つ各所得階層とも所得に対して実質的な租税負担率と企業貢献負担率が平等率になるように仕組まれた税制であり、且つ過剰所得や過剰貯蓄や過剰消費を自制する効果を持つ自由平等（対等）競争の消費税無しの超過高累進所得税制で成熟経済でも輸出に頼らず、内需主導の自力経済成長（進化）によって市場は必ず自力経済成長させることはできます。
進化システムの個人消費（企業売上）に対しては原則課税規制することなく「自由」を与えることが大切です。結果として個人消費への間接税制は国民生活へ被害を与えていることが科学的に立証されている商品に限り徹底して課税規制する個別間接税を採用し競争上、高コストでも無害な代替商品の生産を促進する方法へ限定すべきです。故に消費税や極論すれば炭素税のように個別的な被害の立証が明確ではない全般的な網掛け税制は全体的な総需要を停滞後退させるので筆者は反対します。
（重要）
国家の借金は後から国民が税で負担しなければならないので、企業や国民にとっては後から返済しなければならない大借金を背負い苦痛を先送りする国家の単発的で一過性の効果しかない財政出動や金融政策より、国家の長期継続的な総需要拡大政策となる税制改革により豊かな国内市場を作り出し税収も連年増加する全く財政負担を必要としない国家の税制改革の方がはるかに企業経営や国民生活に効率的に役立ちありがたいのです。結局単発的で一過性の効果しかない財政出動や景気対策や財政再建が成功するかしないかは一にかかって総需要を拡大する「税制しだい」である事実は長い日米の経済と税制史が示しています。また就職支援や教育訓練なども総需要が拡大する環境では良い効果があるが総需要停滞状況で国家が費用をかけて実行しても全体の失業率は改善できず結局財政の無駄遣いの非効率に終わります。
池田・吉田税制は自動的に内需を連年増殖拡大し、税収を毎年自然増収する税制であり日本の敗戦直後から平成元年直前までの４３年間継続しましたが、その効率的な効果と、平成元年の税制改悪以後の非効率な結果事実は下表で明らかになります。
昭和２０年敗戦直後、国民総生産ほぼ０、国富ほぼ０ 累積財政赤字（国家債務）
昭和６３年（４３年間） ３７０兆円 ３２００兆円へ増加 残高１９５兆円
平成２０年（２０年間） ５６０兆円 ２６００兆円へ減少 残高８９２兆円
逆に平成２０年の国民総生産の相当部分は政府債務（国民の将来負担）によって創出されており「内需も税収も増加しない税制改悪によって外需に頼らざるを得ない経済構造となり税収の不足を補填しようとした財政規律不在の無駄を創出した２０年間の財政運営で経済運営は絶不調となり、国内産業構造は相当破壊されました。そしてわずか２０年間で政府債務を国税収入の１３－１５年分に相当する６９７兆円増加し、残高８９２兆円に増加するという最悪の事態になりました。」
原因事実と結果事実の関係は因果関係と言われ重要な「因果の法則」があります。
１.時系列的に必ず「結果事実の前に原因事実」が発生している。
２.原因と結果の間に因果関係があるときは、常に「恒常的連接」が生ずるので、
「再現性」が発生し、科学的な普遍性を持つ一般理論として活用できるのです。
３．因果関係の立証には疫学証明と論理証明が必要になります。
４．機械論や目的論における最大の問題は
第一に時系列的に「結果事実」の前に必ず発生している「状況証拠事実」の内、どれが「決定的な原因事実」なのか、紛らわしい事例が多数あります。
好例が景気回復や高度経済成長の前に発生する「税制改革」と「財政出動」の関係です。この場合は同時に「正反対の結果事実」である深刻な経済不況や経済成長停滞の前に必ず発生した「税制改革」と「財政出動」の両者を注意深く５０年１００年も長期間継続的に「観察と観測」を続けることで「財政出動」は経済成長や景気回復に決定的な影響力は無く「税制改革」が景気回復や経済成長の「真の原因事実」として経済に強い影響を与えている事が科学的に特定立証できるのです。 つまり好景気、不況いずれの場合も「財政出動」は懸命に行われているのに結果事実は正反対に生ずるので「経済学者の財政出動で景気回復は虚構主張に過ぎず」、真の景気回復の根本的な原因事実（対策）にならない事が証明されました。 要するに現状の財政出動政策だけでは学者が自らを慰める麻薬効果しかなく「税制改革が伴わなければ根本的な経済対策にならず」財政出動はシステム的に進化システムの個人消費の増殖拡大性を活用できない一過性で単発の効果しかなく内需主導の自力経済成長に全く役立たず且つ後世へ莫大な借金を残す非効率なドロ沼の不能対策なのす。
戦争で徹底的に破壊された国富０の日本を平成元年までの４３年間で政府債務１９５兆円だけで、国富３２００兆円（国家発表の確定値）を創出した池田税制と比較して、平成元年の税制改悪以降わずか２０年間に国民総生産（GDP）年５００兆円の１．４倍（１４０%）にあたり、且つ国税年租税収入５０兆円の１４年分にあたる６９７兆円に上る巨額政府債務を不自然に費やす財政出動を国民の負担で行い２００８．１２月末残高８９２兆円まで、政府債務を増額して財政出動したのに、逆に国富を２６００兆円（現状推定値）へ減少させて、自分個人や自分政党の借金で無い事を良いことに連帯保証人にもならず国民へ無保証で大借金を負担させて、反省や研究の深化もせずに懲りずに学者が役に立たない麻薬の財政出動を主張し続けたり、身体を張って止める努力をしない学習能力の欠如した経済学と政治学とエリート達の大罪は重く、内需主導の自力経済成長に全く役立たない結果事実は平成元年からの失われた２０年間の日本の市場経済で実証済みなのです。 言葉が悪くて申し訳ありませんが、現代経済学や政治学は後世に莫大な借金を残す麻薬でしかない財政出動を正しいと主張しバカの一つ覚えのように推進する無責任で且つ無頓着で悪女の深情けを通り越した、おバカ集団の主張としか言いようがありません。
軍国主義を普及させた戦前マスコミと、現代の経済危機や金融危機や膨大な財政赤字をもたらす手助けをした現代マスコミも全く同罪です。 深く反省すべきです。
競争する非独占の民間企業なら、こんな愚かなカネの使い方をすれば、即倒産です。
日本の政府債務は世界最悪であり、このままの税制では借金を絶対返済できません。
故に国家国民にとっては大財政赤字の「財政出動」より、一円の借金も使用しないで国内市場を豊かにする総需要を長期継続的に拡大できる税制改革の方が極めて有用です。
極論すれば財政再建を実行しながら行う根本的な景気対策は、敗戦後の国富０の場合と同様「消費税無しの超過高累進所得税制（戦後復興に大成功した池田税制）」を採用するだけでシステム的に進化システムの個人消費の増殖拡大性を徹底して活用できる事は長年の実績で立証されている因果関係が作動するので、必ず１年目から徐々に景気は回復し３－４年目から明確に実感できて長期継続的に無限に市場経済を内需主導の自力経済成長で景気回復を達成しながら、同時に税は自然増収し国民に負担をかけることなく国家の借金は国家自ら返済し財政再建を実現できる事は、後段の「日米税制と経済成長の因果関係」の項に記載の通り国民総生産世界第一位米国と世界第二位日本の過去の多くの実例で実証ずみです。 「事実は小説より奇なり」であり、「ありのままの結果事実と原因事実を素直に観察、観測」することから始まり、更に徹底して分析すれば直ぐに結果事実と原因事実の因果関係にたどり着けるのです。
「事実は事実に語らせよ」が科学技術や犯罪捜査や経営学、法学の鉄則なのです。 経済学は経済モデルという頭の中で考えた事実ではない虚構の非事実（一種の理念観念）の研究ばかりに力を注いでいるので、現実の「結果事実をもたらす原因事実の科学的な因果関係の根本的研究」が完全に欠落しているのです。 吉田茂首相は一官僚にしか過ぎない、戦中戦後の大蔵省主税局長を歴任した池田隼人が温めていたアメリカで実証済みの税制改革思想のすばらしさを直感的に理解し、国家経営の基本にすえるべく、昭和２１年第一次吉田内閣において大蔵事務次官に池田隼人を抜擢し、以来自らの秘蔵っ子として、面白みが無いが、誠実で正直な池田隼人を政治家へ転身させ昭和２４年には初当選ながら党内の大反対を押し切り日本政治史上初めての一年生議員を大蔵大臣に大抜擢し以後首相にまで育て上げ、昭和３７年所得倍増計画として日本の戦後復興の経済の基本となる税制システムを定着させた吉田首相の慧眼と、池田隼人自身の経済の真実を探求した自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性思想には、我々日本国民は深く感謝すべきなのです。池田隼人は経済の真実を探求する故に言動を常に誤解され続けた人物だったのです。彼の取った政策と言動を全てつなぎ合わせれば、極めて常識的な言動であり所得倍増計画の税制には市場経済は自動的に良反応し高度経済成長を自動的に継続し、以後３０年以上平成元年まで、この税制を維持した日本は株高で戦勝国アメリカを追い越し国際競争力世界一となったのです。 我々は他国から小額の援助を受けたが、大部分は自力経済成長で日本国の繁栄（国富３２００兆円）を手に入れた事を忘れてはなりません。
政治学も公職選挙法で国民の選挙投票へ厳しい規制を求めている全く同一内容規制を、国会における国会議員の国会投票へ、平等に求めなければならないのに不平等にも国会議員へは求めず、政党の党議拘束や影響力、カネのやり取りや公認権等を自由放任のままにしている事が議員個人の良識を抑圧する全体主義や共産主義類似の政党組織優位の政治体制をもたらし、政治経済の進化を停滞させているのです。
第二に「原因と結果の取り違え」と「手段と目的の取り違え」つまり「循環論法に陥る危険性への無自覚さ」が文科系学問には常にあるという現実です。これは多くの問題を分析する場合おきる現象であり、これを防ぐためには原因と結果や手段と目的がどのような時系列関係と再現性があるか詳しく分析して知ることは極めて重要です。例えば「平成元年後の失われた日本の１０年」の原因は「バブル崩壊」であると言ったまことしやかな報道は事実は真っ赤なガセネタなのです。「バブル崩壊は結果事実」に過ぎず「バブル崩壊の原因事実は税制改悪」だったのです。バブル崩壊の原因事実は崩壊の前に実行された税制改悪にあり「結果と原因の区別」すらつかない学者やエリートたちの何と多い事か嘆かわしい文科系学問の現実なのです。
つまり現実の事実としての証拠は日本の池田・吉田税制による戦後４３年間の所得税の累進強化により獲得所得に対して全所得階層の実質的な租税負担率、企業貢献負担率が平等率化へ近づき、更に国家の所得再配分機能（高所得層に集中する所得を税制と公共事業を通じて低中所得階層へ所得再配分する機能）強化により所得格差の縮小と奇跡と呼ばれた日本の高度経済成長した事実で証明されているのです。
更に米国では民主党クリントン大統領が採用した「高所得層の累進税率の増税政策つまり所得格差の縮小税制」は空前の経済成長と好景気と財政再建をわずか８年間でもたらしました。更に第一次世界大戦では民主党ウィルソン大統領が採用した７%の最高所得税率を７５%へ累進増税した高累進所得税制つまり所得格差縮小税制がアメリカへ狂乱景気をもたらしたのです。同様に世界大恐慌に打ちのめされた米国ではルーズベルト大統領が当時最高所得税率２５%を就任と同時に最高所得税率６３%に引き上げ、最終的に９２%まで引き上げる荒療治を行い５０年間に渡りヨーロッパをしのぐ高度経済成長と所得格差の縮小を実現し世界大恐慌を乗越え第二次世界大戦の膨大な戦費をまかない超大国となり大戦２年後には財政再建を完了したのは現実の事実です。 従って貴法人が①日本の戦後復興の４３年間の池田・吉田税制は全くの間違いであり貴法人の主張どおりの税制を採用すれば戦後復興は更に早期に達成し平成元年以降も日本国は好景気を継続できた、②レーガン大統領の残した膨大な財政赤字を克服し財政再建と記録的な米国の経済再生を果たしたクリントン税制も全くの間違いであり貴法人の主張どおりの税制を採用すればクリントンはもっと早期に景気回復と財政再建を達成でき且つ子ブッシュ政権になっても米国は財政出動無しに好景気を継続できた、③世界大恐慌を克服し第二次世界大戦の膨大な戦費をまかない大戦２年後に早くも財政再建を果たしアメリカを５０年間で超大国へ導いたルーズベルト税制も全くの間違いであり貴法人の主張どおりの税制を採用し継続していれば更に早期に達成し、レーガン大統領も財政赤字を発生させず米国は好景気は継続できたと貴法人が現実の事実に基づき疫学証明と論理証明していただければ、私も納得し、本インターネット通じて非礼な言動を謝罪します。 貴法人の今回の分析において、所得分配に関わる基礎データは平成14 年「国民生活基礎調査」及び「所得再分配調査」（対象時期は2001 年）の個票データを再編加工した（世帯主）年齢階級別× 所得階級別のセル単位の値である。*7 個票データそのものを本稿で直接に用いるのではなく、既に特別集計されたデータを用いる。 「国民生活基礎調査」及び「所得再分配調査」は、世帯及び世帯員に関する調査であり、所得の種類別金額、税・社会保険料の負担、社会保険の給付額等に関する情報を含んでおり、所得格差の分析で頻繁に用いられている。*8 平成14 年調査のサンプル世帯数は約7,000 である。所得金額は「当初所得」、「再分配所得」、「可処分所得」、「所得合計（総所得）」という概念がある。所得階級別の分類をどの概念に基づいて行うかは分析の目的に依存するが、本稿で使用するデータは「所得合計（総所得）」で階級区分を行っている。」
・・・と述べているが根本的に「税制の長期的効果」という問題点をテーマに挙げながらわずか平成１４年一年間のデーターで結論を得ようとするメチャクチャな研究方法を莫大な国民の血税を使用している国家機関が堂々と行い且つ事実と合致する正しい結論を発表するならまだしも、「所得税の累進強化は経済成長にマイナスの影響を持つ」「間接税の引き上げは経済成長に対して中立である」とどのような疫学証明と論理証明を行ったかも明らかにせず事実に反する事を一方的に決め付けていることは、戦後復興に大成功し日本を国際競争力世界一に導いた戦後４３年間続いた池田・吉田高累進所得税制や、絶対財政再建不可能と言われたアメリカ財政を再建したクリントン高累進所得税制などを「冒涜する事実と正反対の推論をいかにも正しそうに発表することは」「詐欺師や偽証犯罪」と全くかわりが無く、それに沿って誤った国家運営をする日本国を不況へ不況へと誘導し、国家国民へ甚大な被害を与え、結果として日本国を経済破綻、金融破綻させてしまいます。 私は責任を取れといっているわけでは全くなく国家機関が「どのような理由があるにせよ事実と異なった主張をしてはならず」事実に基づき疫学証明と論理証明を行った主張で無ければ、重大なリスクを国家機関が背負い込むので注意すべきと言っているのです。
分からない事は「不明、不知、分からない」と正直に誠実に主張すれば良いだけの話で、虚構を正しそうに主張する事は大きな機関リスクを背負います。
もちろん貴法人が貴説を、事実に基づき疫学証明と論理証明されれば、私の理論の誤り部分を確認し非礼な言動を本インターネット上で深く謝罪いたします。
１．「科学」とは理工科系、文科系学問を問わず、「結果事実」から因果関係を論じて「原因事実」を探求し、「良い結果事実」を得るために「因果関係の発見と原因事実の特定とこれを改善する技術」なのです。 「結果事実の正しい原因事実を科学的に特定する」には「長期間の観察と観測」による「結果事実と原因事実の因果関係の疫学的証明と徹底した論理証明」が重要になります。
２．「正しくない事実を正しいらしく虚構報道する事は国民や企業を集団錯誤（代表制バイアス）に陥れる」ので「詐欺や偽証」と全く同一であります。特に社会的に影響の大きいマスコミや学者や専門家は結果事実と原因事実の間に正しい因果関係が疫学証明や論理証明された事以外は、正しそうに聞こえる虚構報道をしてはならないのです。そのためには事実でないことを事実らしく仕組む理念観念や条件付きの経済モデルで「簡便に語るのではなく」「現実の結果事実に基づき詳しく因果関係を分析研究した上で、事実としての原因事実を語る」習慣を身につける事が大事です。 事実であれば虚偽や偽証には全くならないからです。 だからこそ結果事実に対する原因事実が分からない場合「正直に分からないと答えれば良いのです」しかしこの世には「原因の無い結果など存在しないのである」から、手間は掛かるが基本に忠実に「結果事実に基づき因果関係のある原因事実の詳しい探求は重要であり」、逆に原因事実を詳しく分析しないで原因事実でないことを因果関係のある原因事実らしく語る虚構の理念観念や非事実の経済モデルで複雑な物事を抽象化・簡略化して報道する現代のマスコミ風潮は、代表性バイアス（集団錯誤）に陥りやすく非常に危険であります。
2008.11.23、日テレ「真相報道 バンキシャ」で放送された、岐阜県庁で裏金事実があったかのような「偽証」を、事実らしく虚構放送してしまった事件で2009.3.16に日テレの久保伸太郎社長が「事実を報道すべきマスコミの倫理違反」として同社の最高責任者を自ら引責辞任し、取締相談役へ退く事を発表しました。 そして同社の全社員に対して「私が職を辞したことで、全社員にその重大性を認識してもらいたい」と述べ、後任に道を譲りトップを辞任しました。 事実を真摯に尊重するマスコミ本来の使命の潔さに久し振りに感動し、久保社長を深く尊敬しました。
しかし「事実に正直に誠実に向き合う大切さ」はマスコミだけでなく学者や政治家、官僚、国民すべてに適用されるべき大原則なのです。 ところが世界中の文科系学者には日テレ久保社長のような潔い人物は多くは存在せず、今でも過去のオープンデーターを長期分析すれば直ぐに分かる虚構（累進所得税を累進減税する事が景気回復の原則、所得再配分の累進強化は経済成長にマイナス等）を平気で今なお主張している学者や国家機関が多いため日本や世界へ金融危機、経済危機、巨額財政赤字として莫大な被害を現実に国家国民へ与えて一向に改善されないのです。 正に詐欺と偽証に等しく、それを派手に報道するマスコミはそれらの共同正犯なのです。
逆に彼らが正しいと主張する虚構どおり行われている現状の税制政策なら絶対に金融危機や経済危機や財政赤字は起こらないはずなのに、現実は市場経済に反逆され、結果事実として取り返しのつかない株価の大暴落と金融危機・経済危機、財政大赤字に見舞われているのです。 経済学、政治学は深く反省しなければなりません。
３．「市場経済の経済成長の存在」は地球上に生きる他の何百万種の生物に無い「人類特有の過剰性の本能・文化」という事実によるものであります。 従って真の自由放任の経済社会は群雄割拠の戦国時代に出現しました。 他の何百万の地球上の生物は同一種同士であれば、エサ獲得の争いでは勝ち負けを殺しあうまで決して戦わず、勝った者は敗者を殺さず、敗者は潔く負けを認め殺しあうまで戦わず、強者一人が満腹になれば、必ず弱者の他の仲間へエサを譲るのが自然の掟なのです。
これによって自然の生態系は全体として繁殖が保たれ増殖拡大するのです。
ところが人間だけは「過剰性の本能」を持つ故に、大量の弱者が飢えて死ぬかもしれないのに、強者は満腹でもエサを絶対に他人に譲ろうとせず「独り占めにして貯える過剰性の本能」を持つ故に自由放任思想は特に人類には危険な思想なのです。そこで近代から現代にかけて、この人間の「過剰性の本能」正しくコトロールする野生生物では遵守されている「人間という同一種における自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性原則」の重要性が再認識され、現代憲法の原則に規定されたのです。そしてこの原則に基づく税制や経済社会制度の時に限り、強者も弱者も生き残り全体として自力経済成長出来る事が長い歴史で確かめられ、原則を遵守した市場経済制度が定着してきたのです。 従って自由放任の何でもありの税制や経済社会制度では、弱者が死んで全体が減少するので、絶対に継続的な経済成長は望めないのです。
故に経済の過剰性を正しく引き出し且つ正しくコントロールする為に人類という同一種の生物では全体が増殖拡大する「自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性」という殺しあわない同一種の生物が遵守している事実に基づく憲法、自然法で規定されている競争原理を基準に物事を判断すべきです。 「その他の理念観念は相対性」に過ぎず、時代時代の諸環境に適応するために、誰にも束縛されない自由な環境における人間の良心の個人別競争の多数決で決定するのが、正しい手順であると理解できる人間を育成する国民教育が重要です。 これによって人間社会の市場経済へ進化システムという進化増殖性が発生します。 成熟経済になると、これ以上の経済成長は無理といった「経済の末法思想」は全くの虚構あり、人類が生存する限り時代時代の諸環境に適応するために経済成長は無限に継続できるのです。つまり現在の深刻な経済不況は人類が自然に増殖拡大する経済の過剰性を税制によって規制抑圧している「経済の過剰性の収縮」こそが、本質なのです。 勝負は強いものが勝つのではなく、諸環境に適応し進化増殖できたものが勝ちなのです。 つまり諸環境に適応して結果として勝ち残るのが強者であり、強者が諸環境に適応して勝ち残るとは限らないのです。「逆は必ずしも真ではないのです」だから地球史上最強の恐竜は滅び恐竜のエサに過ぎなかった貧弱な人類の祖先は生き残ったのでありチャンスは強者にも弱者にも平等に存在するのが自然生態系や市場経済の競争原理なのです。
故に市場経済では増殖して生き残った方が勝ちの進化システムが作動するのです。
４．憲法が組織（企業や政党等）へ権利義務や選挙権が与えていないのは、人間社会の決定権者は人間個人が優位で、組織は劣位である事を事実として示しています。
故に「組織に忠誠を誓い一致団結や組織のため、組織が決めた事」などの人間個人の良心への圧力は排除し全体主義や共産主義でない以上、真の民主主義では個人の意志を最大限度尊重しなければ経済社会は進化しないので絶対に死語にすべきです。
我々は因果関係の仕組みを手がかりに「結果事実」を研究分析し、「原因事実」を探求して再現性のある科学的な改善策を立案しなければ、再現性のある改革は成功しません。 したがってマスコミは発生した「目に見える結果事実の規模やありさまや、正しそうに聞こえる理念観念に偏った虚構報道するのではなく」、憲法や自然法に定められた自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性の価値基準に基づき、市場経済の第一線で活動する国民大衆の意見を尊重し、結果事実を冷静に判断し第一報道順位にはそれに至った「目に見えない真の原因事実」を常に徹底して調査分析し明らかにして報道する姿勢を貫くことが、「全国民の知る権利を満足させるとともに」「全国民の知識の向上と能力の向上、経済発展に資する啓蒙的なマスコミ本来の役割」に貢献するのです。 重要な事は、正しそうに聞こえるが、原因事実ではない事を正しい「原因事実」らしく虚構報道する事は「国民を騙して錯誤に陥れる詐欺師や偽証犯罪人と同一である」という自戒と事実を、マスコミは常に持つべきなのです。
良い結果事実をもたらす疫学証明も論理証明も無しに、学者が人類に幸せをもたらすと推奨した虚構の理論や理念観念やモデルで作り上げた全体主義や共産主義の理念をマスコミが虚構報道し、結果として「国民を騙して錯誤に陥れて」（正にマスコミは共同正犯）その思想を人類社会へ普及させたことが「原因事実」となり、誤った理念に偏った人々を多数作り出し「結果事実」として、全人類へ莫大な大被害をもたらしたことは生々しく、記憶に新たです。 つまり理念を重視する現状の文科系学者の言う事の半分は、虚構であると言えるのです。 だからこそ何が正しいかを判断するのはマスコミ自身の、事実かどうかへ迫る探究心が大切なのです。
吉田茂首相が見出した戦勝国アメリカ民主党税制に範を取った池田隼人税制つまり消費税廃止の最高所得税率７５%の超過高累進所得税制で、敗戦の国富０の廃墟からわずか４３年間で平和国家でもアメリカを追い越し国際競争力世界一位（現在は世界２４位へ後退）へ躍進したのです。これはクリントン大統領の大成功した税制政策でも確かめられており、古くは世界大恐慌からアメリカ経済復活に大成功した民主党ルーズベルト税制さらに第一次世界大戦時の民主党ウイルソン税制の大成功でも確かめられています。 つまり２００８年９月から始まった金融危機・経済危機は学者やエリート達自身が主導した米国の虚構の大減税政策による人為的災害なのです。 経済学者は景気対策と経済対策には常に金の掛かる公共事業や経済成長に反する減税政策や補助金付の消費促進策を主張していますが、それらの政策は「経済に合成の誤謬」を発生させ且つ「一過性の効果しか無い単発政策にすぎず」、且つその赤字分は子孫へ全額負担させる無責任な麻薬政策であり、これをもてはやす本質を見極めようとしないマスコミの姿勢が１００年に一度の金融、経済危機と巨額財政赤字を発生させたのです。
しかも経済学者の多くは巨大な公共事業つまり戦争こそ、景気回復の切り札であると勘違いしており、戦争経済なる造語も作られている位なのです。 効率性を叫ぶ学者が破壊という典型的な非効率行為が経済成長の手段であるという論理は自己矛盾以外の何者でもありません。 その証拠に最高所得税率を引下げて戦争を行った時代は膨大な財政出動したのに常に経済は不況となるのです。近年ではベトナム戦争時、イラク戦争時が好例です。 第一次世界大戦、第二次世界大戦時代に好景気という結果事実が訪れたのは財政出動が膨大だったのが「原因事実」ではなく、その時の米国民主党政権が「均衡財政を優先し」国民を叱咤激励し戦費調達のため極端に最高所得税率の高い超過高累進所得税制の採用を推し進めた事が「原因事実」となった好景気だったのです。 「事実は小説より奇なり」は詳しく分析すると、当然の結果なのです。 世界中の経済学者の考え方が浅かっただけなのです。
何故、①超過累進所得税制の累進増税や消費税廃止の税制改革が、総需要を拡大増殖し市場経済全体や金融や雇用を拡大増殖し好景気と株高を招来するのか、②超過累進所得税の累進低下減税と消費税増税の税制改革が総需要を減少し、市場経済全体や金融や雇用を収縮減少し経済不況や金融危機を招来するのか、③「事実は小説より奇なり」であり詳しいメカニズムと疫学証明と論理証明は本文後段と私が理論化した「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」http://www.geocities.jp/mirai200107/ と別表２の基礎データーhttp://www.geocities.jp/mirai200107/betsu.htm
をご参照ください。
誰がどんなに高額所得を得ようが「自由」であり、且つ勤労で所得を得ようが、土地や株の譲渡で所得を得ようが配当で所得を得ようが、商品購入（個人消費）時に所得に対して実質的な租税負担率と企業貢献負担率が「不平等」となるので、これを「平等」になるように負担調整した確定申告や年末調整で「全員を結果として租税負担率と企業貢献負担率が平等率負担になるように扱い特定階層を優遇しなければ」、国民一人一人に進化システムが自然に作動し高経済成長が自動的に達成できて一人当り国民所得が平等に増加する上、誰にも不平等は発生しないので国民からの苦情は無くなるのです。 これが自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性原則の税制なのです。 つまり本税制理論は、人間の本能から自然に増殖拡大しようとする個人消費（進化システム）を消費税制で規制している現状を解放し、所得の増加に伴う自然な個人消費の増加の自由を容認し、且つ国家の持つ所得再配分機能を強化活用する超過高累進所得税制を採用し低所得者層の高消費性向を活用しつつ高所得者層の過剰な退蔵貯蓄を活性化する所得再配分機能の作動原理を応用した日米で長い実績のある巧妙な税制理論なのです。 しかし見た目には単純だが国家は税収で成り立つ組織である以上、税制は国家のあり方の基幹となり税制の持つ複雑で巧妙な作動原理を簿記会計と原価計算から真に理解している経済学者や政治学者は世界中に皆無で、このため成熟経済における経済成長現象を新たに需要側から解説し証明したのが、本理論です。
更に私の目指す「財政均衡」は過去の財政赤字を無理に返済しろと言うのではなく、現年度の歳出に見合う、現年度の歳入を得るための増税は、池田首相やクリントン大統領やルーズベルと大統領が行ったように「毎年自然増収が必ず得られ」「財政出動に見合う税収を必ず還元する強力な効果を持つ」「消費税無しの超過高累進所得税制」に改革し財政均衡を目指すべきと声を大にして主張しているのです。
財政出動も将来の財政均衡の予定調和が存在してこそ大成功するのです。
更にクリントンはアメリカの最大の弱点である「自国生産力の増強のため日本的経営に学べと国民を叱咤激励し、税制による需要の創出と生産力の増強を同時に行い大成功した」のです。 その点自国生産力に全く問題の無い日本は個人消費の増加から始まる総需要の拡大増殖の税制改革を行えば必ず経済は活性化するのです。
「事実は小説より奇なり」であり、事実を科学する探求心は研究者に絶対必要です。
財政は歳出に見合う歳入を自動的に達成できる税制改革を目指すべきなのです。
内需主導の経済成長という結果事実を達成する為に「人間の過剰性の本能を自然に発揮させるための自由平等（対等）競争で作動する進化システムの絶対性原則を遵守する消費税無しの超過高累進所得税制の採用」と「輸出は輸入代金の獲得の為だけに行う輸出輸入均衡志向の、購買力平価の為替相場を実現する国民教育の徹底」が「他国に煩わされず長期的に好景気や自力経済成長を享受する結果事実」の「原因事実」となるのです。
以下３０行の文章は２００１．８月のH２Aの打ち上げ成功した直後に書きました。 さて失敗続きのH２に代わりＨ２Ａ１号機の打上げ成功おめでとうございます。 ロケット好きの私にとってこの成功は日本の未来に明るさと希望を与えてくれました。 この「成功の真の原因」は就任後わずか１年２月しか経っていない新宇宙開発事業団理事長による「低コストで且つ信頼性の高いエンジンという不可能と思われる要求」の中で取った判断が、先代Ｈ２の連続失敗の「目に見えない真の原因」を主エンジンの構造的問題と正確に捕らえ、愛着のある旧エンジンの小改善によって短期間で対応できるとした多くの技術陣の反対を説得し「時間はかかっても一層低コストで信頼性の高い新主エンジンの開発」に踏み切るべきだとする大改善の判断を下したことが「今回の成功の真の原因」だったのです。 このことによって宇宙開発事業団は低コスト（従って一層大量生産が可能）で且つ信頼性が高い主エンジンを打ち上げ成功によって手に入れ、今後の宇宙開発に主エンジン以外の部分の改善改良に技術陣の総力を結集できるという大きなメリットが生じ今後の展望が開けてきたのです。 ただ短期間の主エンジンの開発には、実験回数と手直しの熟成期間と熟成予算が少なすぎたことは明かであり、今後の徹底した熟成と小改善が望まれます。 したがって時間がかかっても「真の原因を発見し改善できるとしたら」「結果と歴史」が、「時間がかかるという大欠点」を必ず大きく補ってくれるのです。 真の原因を発見できず真の原因を改善できない拙速は美徳では無いのです。そして紆余曲折があろうと宇宙開発事業団のロケット開発が逐次進化発展していくとしたら、今回の新理事長による主エンジンの新規開発という大改善の「判断・決断」は将来特筆すべきものとして、その結果は歴史に記憶されると考えています。そしてコンピューターが完全に発達していない３０年以上前に達成されたアメリカの有人による月面着陸と地球への再帰還の成功は「充分な予算と期間」があれば、その時点の最高の頭脳と努力が結集できるので実現不可能なことはほとんど無いことを立証しているのです。 難しいのは少ない予算と短い期間でこれを達成する不可能に対する挑戦なのです。 東大に入ることや、キャリア官僚になることは「手段」であり、世のため人のためになる政策を立案することが「目的」のはずであるが、この順序を取り違え東大に入ること、キャリア官僚になることを「目的化」し達成すると、本来の「目的」を忘れるエリート官僚や政治家の何と多いことか残念でなりません。
本理論を構成する重要な「事実」について以下に列挙します。
１．理論とは個々の事実や認識を「原因事実と結果事実の因果関係を基礎に」統一的に説明できる普遍性をもつ体系的知識を言います。 「良い結果事実（目的）」を引き起こす時代時代の諸環境に適応する複数の「原因事実（手段）」を「因果の法則に基づき立証し特定し、実験や歴史的事実によって何十回、何百回の再現性を確認して」それらを組み合わせた理論を主張するのが科学者の役割なのです。
自然科学の世界では当然の原則なのです。 しかし文科系学問の社会科学の分野では、事実でないことを事実らしく仕組む理念観念や経済モデルで論理構成するので、事実を元に原因事実を研究分析する原則が全く守られていないのが大問題です。
絶対に社会科学の分野も、再現性のある科学の重要性と原則を忘れてはなりません。
つまり自然科学と違って文科系の社会科学の分野は、主として膨大な人間を統治するシステム設計の問題であるので実験が難しいが、人類の長い歴史と実績から実験が出来なくても「結果事実や原因事実は長い歴史の中で出尽くしているので」過去の長い歴史の中で「再現性のある良好な結果事実を見つけ出し且つその原因事実を発見する事は十分可能であり」因果関係を疫学証明と論理証明で立証して社会に役立つ再現性のある理論として発表する事は出来るのです。 さすれば人間社会に役立つ再現性のある科学的な学問として文科系学問は一層進化発展します。逆に現状の文科系学問、特に経済学と政治学はモデルや理念観念に偏って結果事実と原因事実の因果関係を事実ではなく理念や経済的モデルで決定する学問つまり宗教に近い学問に陥り再現性も無く結果事実と原因事実の因果関係を立証する学問になっていないので科学的な学問とは全く言えません。結果が全ての市場経済に全く役立たない文科系学問はいずれ衰退します。 さて経済成長とは生活水準の向上を表します。
「良い結果事実」は「良い原因事実」によってもたらされ、
「悪い結果事実」は「悪い原因事実」によってもたらされるのです。
これが「科学としての機械論における因果関係論の大原則」であります。
２．「結果事実そのものを」を詳しく分析せずに、多くの与件を前提に事実でないことを事実らしく仕組む理念観念や経済モデルで、結果を分析して簡便に原因を探求しようとする、真の事実に基づかない理論と称する現代経済学や政治学の現状では、絶対に経済不況や好景気の原因事実を特定出来ません。 それは結果事実そのものに基づき複雑な市場経済の原因事実を実証的に研究分析する態度が不在で、与件に基づき事実でないことを事実らしく仕組む理念観念やモデルに頼って簡便に見つけ出す原因と称するものに、普遍性も再現性が無いのは当然で、結果事実への因果関係も再現性も無いので、良い結果が得られるはずも無く理論と言える代物ではありません。だからこそ事実に基づかないので、学派によって結論が１８０度異っても平気という無責任な学問なのです。自然科学の理論分野ではありえない事です。
需要収縮による金融危機や経済危機という「結果事実」を引き起こした「原因事実」は「国家税制と深い因果関係にある事」が疫学証明と論理証明で立証されました。
更に無制限な輸出によって他国の需要の収奪には限界があり、輸出に頼らない内需主導の豊かな自力経済成長でなければ無限の経済成長は不可能であることも事実として「中国経済や日本経済」が立証しました。 つまり深刻な経済不況を引き起こした「原因事実」を特定し、不可能と思われるような内需主導の自力経済成長という「結果事実」の再現性を実現できなければ自力経済成長理論とは言えないのです。
輸出主導の経済成長は他国の需要を収奪するので限界があり、しかも貿易収支黒字が積みあがり為替相場で通貨高となり自国の労働コストが見かけ上、はね上がり生産拠点としての自国生産の立地条件が大幅悪化し、設備投資資金は他国に流れ資本収支は赤字となり自国内の設備投資が大幅縮小するので結果的に国民総生産も国民所得も低下します。 逆に輸出に頼らない内需主導の自力経済成長は異常な自国通貨高をもたらさず、異常な安値輸入をもたらさず、輸出量は少なくても十分な利益を確保できる輸出となり、自然の生態系の同一種で遵守すべき増殖した方が勝ちの全体が拡大する競争原理である「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した自国生産、自国消費」による他国に迷惑をかけず無限な経済成長を実現出来るのです。
それには人間社会における経済成長という進化発展の存在は地球上に生きる他の何百万種の生物に無い「人類特有の過剰性の本能・文化」によるものであり、それを引き出し且つ正しくコントロールする為に、人類という同一種の生物では全体が増殖拡大する「自由平等（対等）競争の絶対性」という同一種の生物が遵守すべき競争原理を人間社会の市場経済構造へ導入する「消費税廃止の最高所得税率の高い超過累進所得税制の採用」が、絶対不可欠である事を歴史的結果事実が示しています。
これによって自国の市場経済は成長拡大するので「国家は税の」「企業は利益の」毎年毎年の自然増収が可能となるのです。現状税制は自然の生態系の異種間で行われている相手を食い殺し方が勝ちの、強者を優遇する全体が縮小する弱肉強食競争を、結果として競争原理として採用しているので、結果として経済不況となるのです。
３．経済循環は需要と供給で成り立っており、国民一人当たりの供給（生産）の増加方法についての研究は現状十分行われているので、今後は手薄な国民一人当たりの需要（消費）の増加方法の研究分析、特に税制の研究が重要になります。
需要と供給がシンクロナイズで増加しているときに限り高度経済成長となるのです。
さて当たり前の事ですが、国民総生産を増加させるには国民一人当たりの国民総生産を増加させなければならず、結果として実質的な失業者を増加する政策は国民一人当たりの国民総生産を減少させるので、絶対に避けなければなりません。
４．（進化システム競争原理の増殖性と成熟経済の競争政策への応用）
自然に生まれた「自然システム」は自然生態系の豊かな自己増殖と進化が実例であり、進化システムはこの機構をまねたものを言います。進化システムでは同一種間ではお互い殺しあわず生き残って増殖した方が勝ちの自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する時に限り生命が持つ増殖進化性が作動し、更に異種間では相手をエサとして食い殺す弱肉強食競争の弱者減少が作動するが、食物連鎖原則によって強者の強食性は弱者の増殖性を上回れない原則が作動します。 自然生態系はこの巧妙な仕組みによって繁栄しており、進化システムの資本主義市場経済は同一種の人間の行動である以上、意志意欲で増殖競争する「個人消費」（企業側から見ると商品の生産販売競争に他ならない）は憲法や自然法を正しく解釈する同一種間の自由平等（対等）競争の時に限り人間が持つ増殖進化性が作動し無限の経済成長（進化と増殖性）が発揮されます。
さて「科学技術の進化システム性」はノーベル経済学賞を受賞したソローモデルから「供給側経済成長理論」へ発展し、「個人消費の進化システム性」は本論の「需要側経済成長理論」へ発展し、両者が合体するときに最大の経済成長効果を発揮します。科学技術と違い「個人消費や設備投資の進化システム性」については、他に文献が無く個人消費が進化システムであることを次の通り詳細に解説します。つまり「個人消費や設備投資」は「市場経済」で繰り広げる「突然変異を伴った」「商品増殖競争の一環」であり人間文化の表現と理解すれば誤りがありません。 つまり現在、市場で生き残って進化システム増殖競争を繰広げる商品群は古代から現代までの間に競争に生き残っている商品なのです。現代でも使われている土器や陶器は縄文時代に誕生し、米は弥生時代に誕生し、木工製品は古代に誕生し青銅や鉄製品はその後に誕生し、１７６０年代以降の産業革命によって、個人消費の突然変異は無数に発生し、鉄道は１８００年代に、内燃機自動車は１８００年代終わりに誕生し、飛行機は１９００年初頭に、プラスチックス商品は１９００年代に誕生し、更にテレビは１９５０年代に急速に発達し、パソコンは１９８０年代に急速に発達し、太陽光発電は１９９０年代に発達し、携帯電話は１９９５年以降急速に発達し、更にサービス商品については歌舞伎は江戸時代に誕生し、映画は１９００年代に全盛を向かえ、野球やサッカー、歌、アニメ、ゲーム更に医療、教育、介護福祉、環境保護等の「各種サービス産業の誕生など」時代とともに「内需の個人消費の種類、質、量」の多様な分化と系統が発生し競争を繰広げながら累積増加の一途をたどり、この経済的な内需の選択肢つまり「個人消費の種類・質・量の増加」が、その国の過剰性の文化であり経済成長なのです。つまり産業のサービス化は必然であり、それに直接課税強化する消費税制は最悪です。 所得が増加する経済環境で国民が環境保護に関心を持てば自然に環境保護個人消費や設備投資が増えるのです。 資本主義は人間個人をセンサーとして個人消費増殖性をシステム的に所得増加に結びつけた、過剰性の人間文化の貨幣経済的表現なのです。 結局個人消費は人間の意志と意欲の化身であり、自由無税に対等競争させれば生き物のように増殖し進化して所得増に変換するのです。
本論を読み進むうちに、経済成長理論の根拠となる自然生態系の食物連鎖の頂点に立つ最強生物の増殖繁栄は、地球環境に適応する下層生物の増殖繁栄に完全に依存し最終的には食物連鎖の最下層、陸上では植物相、海洋では植物プランクトンの増殖繁栄が鍵を握っているメカニズムと全く同様に、膨大な中低所得者層の高消費性向を活用する税制改革によって個人消費が増進し高所得者層の高所得は支えられるのです。
進化システムとは本人の意志意欲の自己決定性があり、その時代の環境に適応し増殖した方が勝ちの一見競争に見えない「自由平等（対等）大競争」でありＤＮＡで自己増殖する生物の増殖と同一であり、憲法の「表現競争の自由」の一種の個人消費、科学技術、民主主義、市場経済、インターネット等を言い参加の自由が不可欠です。
故に経済を増殖成長させるには大衆の巨大な意志の進化システムを絶対に課税や規制してはならず、経済成長率の高さは個人消費を課税しない税制次第なのです。
故に進化システムは国家が、憲法目的の幸福の追求や国民福祉の向上を自己実現するための最重要な手段となります。 システム工学で近年確立された進化システムは人間と社会とを結びつける国家システム（制度法律等）も研究対象にしており「国家の特定分野（科学技術、個人消費等）の情報単位の種類、質、量」を自由競争の中で自己増殖する大競争過程を持つものを進化システムと言います。 進化システムは規制しなければ、必ず現状より大衆の意欲意志で増殖拡大し蓄積するので、無形の個人消費へ参加の自由によって、預金引き出しや前向き借入金を自由に行って資金を作り抑圧無く実行させれば、有形の資産や所得貨幣へ等価変換して強力に国民所得増加と自力経済成長を達成できるのです。 大競争を促進するには自然システムと同様、自由平等対等競争原則が絶対条件です。 規制緩和と規制強化の定義を統一すべきです。（進化システム）は大競争で優劣の決着をつけるので完全自由化の規制緩和が必要。（非・反進化システム）弱肉強食競争なので平等対等競争に役立つ規制強化が必要。 さて「内需の個人消費や設備投資」と「科学技術」の両者が持つ自己増殖性は、システム工学の「人間の過剰性の本能を活用した進化システムの自己増殖競争」です。
人間は進化システムを蓄積し、常に現状より、より良いものを必要以上に追い求める「過剰性の本能」を持ち、地球環境に適応し生き残り繁栄してきた特殊な動物なのです。さて進化システムの個人消費を順調に増加させるには「自己増殖する自然生態系と全く同一の自由平等対等競争条件を保証すると、国民大衆は勝つためのチャンスが増加していると感じ、心の中の個人消費の注意を引く、興味を抱く情報単位の種類、質、量を増加し、消費行動の総和を、常に現状より増加累積し、結果として経済成長と所得増を達成できる強力なシステムなのです。」故に進化システムの自由な消費者心理や自由な科学心を、統制しようとする全体主義や共産主義では経済も社会も発展しないのです。よって本人の自由意志で増加できる個人消費は絶対に消費税で課税してはならず、一部エリートが公平、公正、簡素等の思い込みの理念や目的を掲げて、進化システムの個人消費を規制すると個人消費が減少し等価変換される国民所得が減少し「合成の誤謬に陥り」良かれと思って構築した制度や法律から予想外に悪い結果が生じます。 逆に非進化システム所得、当選、受験競争等は正に競争らしい競争だが自己決定性が無く他人の意志に決定を委ねて小競争するので自己増殖力も無いため、所得再配分を強化する為の課税や規制も全く問題無く、対等競争が実現するよう課税や規制をすればするほど良い効果が出ます。ゆえに競争の区分区別を厳格にして、何をどの位規制するのが正しいかを決めるのは市場経済の第一線で活動している五感の発達した「自由平等対等競争」を日常的に行なっている国民大衆の過半の意志の総和なのです。逆に経済の第一線現場に立たず、前提条件をつけて物を言う机上のエリートは競争現場を不知のため、現実の競争現場を正しくコントロールする判断に間違いが多いのです。よって国民大衆の厳格な代議制民主主義が必ず必要になるのです。つまり自然界の自然システムには「時代時代に適応し生き残りを唯一の目的」として「生物進化の基本となる自然本来の自由平等対等競争ルール」が厳格に存在し、これは人工進化システムにも必須条件となり「参加の自由」「同一種内の対等で平等な増殖繁殖競争（内部大競争原理）」「異種間の弱肉強食競争（外部小競争原理）」「競争力均衡化原則（食物連鎖原則）」「環境内循環原則廃棄物の自然分解を含む」「突然変異の競争参加」のルールを厳守すれば進化システムが作動して市場経済は自動的に豊かに無限に繁栄できるのです。逆に市場経済において自由平等対等競争ルールに反する競争者の所得（食料）独占を容認する不自然な低累進所得税制と、個人消費の参加の自由を抑圧する消費税制が経済不況を招いています。さて進化システム原理を満たす４つの条件とは日立デジタル平凡社の世界百科事典から引用すると
（１）．遺伝子を要素とするシステムとして遺伝子型が存在する。 遺伝子型は対応する個体（表現型）を作りだし、表現型は遺伝子型の複製の場になる。 つまり人間の経済社会に置き換えると国家は誠実で正直な国民を要素部分とするシステム全体であり、強制力のある制度や法律は国民大衆の自然な本人の自由意志や意欲の「行動表現」を制御する、事実上の人間の遺伝子型と全く同様な作用をするのです。 極論すれば国家において国民大衆の自然な本人の意欲や自由意志の「行動表現」を制御する慣習や文化や宗教や国家目的さえも、ドーキンスの述べるミームとして国民大衆の行動を制御する遺伝子型として作用するのです。よって同一問題が発生しても、異なったミームの遺伝子型を持つ国家国民別に反応は異なってくるのです。 したがって国家が経済成長や社会進化を果たすには、何が進化システムであるかを見分けた上、国民の自由意志や意欲に基づく行動を制御する拡大された遺伝子として作用する制度や法律等の中核に、自然システムと全く同一の根源的な概念である自由平等対等競争というルールを進化システムへ導入する必要があるのです。「自然科学の分野ではあらゆる要素が自由平等競争で構築されているが」「社会科学の分野では本人の意志と意欲と行動表現は、慣習や文化や制度法律で制御されがちなので自然状態に近づけるため、本人の意志意欲と行動の自由平等対等競争原則を特別に注入する必要があるのです。」結局「経済成長は買物意欲という消費者心理に左右されるので自由平等対等競争厳守の税制でなければならないのです。」特に成熟経済に達した個人消費行動は本人の自由無税意志と意欲を完全に認めないと増加しない性質があり、税法に自由平等対等競争原則を導入すると所得再配分効果も加わり、個人消費は強力に増殖を開始し、等価変換で創出される国民所得が大幅増加できるのです。 （２）．遺伝子型のシステム構造は変異する機会がある。 それは遺伝子型と表現型の形質の変異を引き起こす。 成熟経済に達した市場経済は自然と同じく「常無しの、定めの無い無常の世界であり」常に一ヶ所に止まれず、進化しようとする流動性があるので、其の時代の理念や目的は、其の時代に存在する国民が個別に設定すべきであり「自由平等対等競争ルールと生き残り目的」以外の公平、公正、簡素など固定的理念観念は個人消費を規制抑圧停滞させるだけなのです。 課税しなければ変化する経済環境に適応し、その時代の、より良い個人消費という表現型に変異が生じ遺伝子型従来の個人消費との競争に表現型が積極的に参加し、その時代の経済地球環境に適応増殖する全ての表現型（より良い消費）が競争で生残り、次世代の遺伝子型として強力に増殖普及するのです。 （３）．表現型の間に資源獲得競争が存在する。競争は「優劣の結果」をもたらす。 それは遺伝子型の間の「自己複製頻度の競争」に他ならない。 （４）．生態系を支える外部資源が存在する。 経済活動のため国家外からの原材料の輸入や地球資源からの自国採掘に相当する。 自力経済成長にとって最重要なのは貿易体制における「輸入であって輸出ではない」。つまり「外部資源を活用し」「自己複製という構造を持ち」「より良いものへ変異しながら過剰性の文化」「変異も競争へ参入しつつ結果として増殖普及しないものが淘汰され、環境に適応し増殖普及するものが生き残り進化する」という４つの機構を持つ自己増殖システムで、自由平等対等競争条件を備えるものが進化システムです。個人消費も進化システムであり、自由平等対等競争条件を厳守すると「自己複製という増殖性」が強まり自己決定性ならびに変異の容認性と市場経済における競争による優劣の決定機構を持ち、個人消費増殖の無形の意欲から前向きの借入金等を通じ有形の所得貨幣へ等価変換し資金を創出増殖する手法が資本主義なのです。進化システムはシステムがそれ自身を作り出すことから自己組織システム（組織論）、自己創出システム（生物系）等と言われ現代ではその活用が急速に進んでいます。さて人工システム（法律制度など）開発上のシステム作成の指導的原理は以下の５点であります。 １．初期目的の達成度 ２．社会的受容性（分かりやすさと利便性）
３．環境変化への適応性 ４．機能性能の拡張性と柔軟性 ５．経済性と信頼性 そこで国家はシステム的存在であるので膨大な数の国民へ適用する拡大した遺伝子として作用するシステム（法律、制度等）を作り上げる場合、上記の５点の「システム作成の指導原理一点一点」について「条件を満たしているか」を常時チェックし、予測してから実行し、実行後はこれを評価し反省し、再度改善し実行し直さなければなりません。これは経営学でいう計画・実行・評価の無限サイクルこれが膨大な数の国民をシステム的に統治せざるを得ない国家が為すべき最も重要な作業なのです。国民全てが生き残る、国民が望む国家遺伝子を作りあげなければ国家は進化成長しないのです。 ゆえに自由平等対等競争原則に反する制度や法律や思想は、結局進化成長しないため、数十年、数百年後には必ず淘汰される運命になってしまうのです。
（進化システム例） ＜－－＞ （非進化システム例）
個人消費・設備投資 所得国民所得
．市場経済 ．計画経済
．大衆主導の民主主義国家 ．真の全体主義・真の共産主義
．事実に基づいた科学技術 事実と遊離した理念・観念・迷信
．インターネット ．管理主体がある商用情報システム 進化システムの作動メカニズム以下の通りであり、真理は単純で機能的なのです。
（１）．進化システムは生き残り目的以外の目的（理念や観念など）を持たず進化の「過程つまりルール」だけを持つ。 故に人により作られたシステムにもかかわらず特定の個人や組織と言えども自由平等競争以外の理念で制御してはいけない構造を持つ。
（２）．進化は、より良く環境に適応するために変異が起こり、変異が競争に参入し「結果」として進化増殖競争が起こる。つまり「普及増殖するものが」すべて良しなのです。また変異とは「試行錯誤を行って学習し改善するという」意味が含まれています。
（３）．外部環境、内部状態の変化に対してシステム全体として柔軟に適応して頑健。 つまり国民大衆という要素部分が自由平等対等競争原則で組み上げられ、経済地球環境へ柔軟に変異適応している結果、そのような全体システム国家は頑健である。
（４）．システムの一部が競争による淘汰圧力からはずれたとき爆発的に増殖する。 つまり進化システムの市場経済はバブル発生の可能性があり、反対目標設定の要あり。故に人間一人一人に平等に高累進所得税制を課税する事は非常に有効です。
（５）．分化と系統が発生する。人間は生き残りのために過剰性の文化を創出している。 つまり進化システムは必ず増殖成長進化し、分化や系統が発生するので、人間の個性や文化の多様性が発揮されるシステムである。 したがって増殖成長進化しない場合は、その進化システムのどこかの自由平等競争に欠陥があると認識して差し支えない。
市場経済では「主として倒産等の擬似死のルールを持つ民間企業同士の弱肉強食競争」（組織同士の外部小競争）と「国などの擬似死のルールを持たない独占組織の内部の自由平等（対等）増殖繁殖競争」（構成員個人による内部大競争）の２種類の重要な競争方式が存在するのです。外部（小）競争方式を包含した内部（大）競争方式が主たる競争方式として、その国家経済に定着しているときに、その国の市場経済は最も進化繁栄するのです。いづれも競争とは現実の経済環境に適応接近しようとするための手段がその本質なのです。そして人工システムは「進化システムであるときに限ってシステムとして強力に進化する特徴」を有しているのであり、実例と歴史が雄弁に物語っています。 そして進化システムは時間が掛かっても必ず非進化システムに勝利してゆくのです。 さて進化システムにおけるキィーワードは「競争」であります。本書は「協同」という概念は「競争」という概念の正反対であるゆえに広義において進化システムにおける競争概念の一部と判断しています。国家の最高の目標は「国民全員の幸福の追求」という不可能と思われる生き残り目的への挑戦であり、これを達成するためには自然システムでの人間が持つ二つの本能つまり共同体への帰属本能から生ずる利他的な共同体意識と、本人自身個体の生存本能から生ずる利己的な競争意識の同時存在こそが、これを達成するための重要な手段なのであります。つまり人間は「競争意識・利己的意識・営利精神」と「協同意識・利他的意識・ボランティア精神」を本能的に同時に持っており、本書では密接不可分なものとして理解する調和のとれた競争を提案しているのであります。そして国民大衆は「消費者」（需要）であると同時に「労働者」（供給）であり「個人消費を通じて国家運営の費用の負担者」であると共に「国家政策の受益者」であるという二面性を持ち、この場面場面により正反対の均衡の取れた常識ある経済行動をする存在として把握しています。よって国民大衆が組織運営する膨大な数の町内会や自治会では、年会費収入の２０倍の借金をすることなど無いのに、エリートには常に非常識性があり彼らは理屈をつけて膨大な借金をする国家運営をしてしまうのです。真珠湾攻撃一年も前に、ヨーロッパ大陸を支配下においた、世界最強のナチスが孤立無援の英国を昭和１５年８月、世界最強の空軍２５００機で攻めてさえ、わずか３５－４０キロのドーバー海峡を乗り越えられなかった事実を軽視して使用可能の零戦３５０機で当時国力１０倍のアメリカに戦いを挑んだ、日本の国家エリートの非常識性は、現在も全く変わらないのです。
進化システムは元手不用の自立的な自己拡大システムであり「人間が作る人工進化システムの本質」は人間がより良い生活をするための、個人や集団としての進化能力や増殖能力を十分に発揮させ活用し手足となるようなシステム（遺伝子としての法律や制度など）を構築するのが目的であるから、自然人である人間のより進化し、より幸福になろうとする内在する強い本能を引き出す心理や意識的、無意識的な感情、嗜好、本性、特質、相互作用など人間集団内の自然で有機的な自由平等対等競争を導入したシステムでなければ効率の良い遺伝子型の法律や制度などは作り得ないのです。
５．「経済循環の生きた前向き資金」は市場経済の中へ投入されると絶対に消滅せず以下の通りベルトコンベアーのように循環します。
筆者の提案する経済循環の代入式的数学理解
原因（左辺） －＞結果（右辺）
個人消費＋設備投資＝－＞国民所得
（人間個人の無意志下で行われる所得生産式、原則として企業活動で実現される）
国民所得＝－＞個人消費＋貯蓄
人間個人の意識下で行われる所得使い道式、人間の意志に税効果が強く作用する
設備投資＜－＝貯蓄
（企業経営者個人の意識下で行われる設備投資式、個人消費の増加に比例して設備投資は増加する） 結論として個人消費の増加が設備投資と経済成長の最も重要な原因になりますが、所得の使い道式や設備投資式において税効果が強力に人間の意志に作用します。 故に資本主義とは個人消費の進化増殖性を資本の増殖へ変換する制度なのです。
６．個別企業、個別家計は設備投資や個人消費への経済循環資金が不足してい時は、「前向き借入金」でまかないます。 金融機関も前向き資金が不足している時は、中央銀行からの借り入れで資金をまかない市場経済は順調に拡大します。
経済循環式が前記４．のように循環している限り、資金は市場経済に満ちているので借入金の返済は普通の努力をしていれば順調に可能なのです。 しかし市場経済へ個人消費を直接間接に規制抑圧する消費税制や低累進所得税制
を構築すると、人間の意識下の所得の使い道式において個人消費が抑圧されたり過剰貯蓄が個人消費へ変換しないので、個人消費は減少し結果として国民所得は増加しなくなり市場経済の経済循環資金は増加しなくなるので、借入金の返済が難しくなります。 そして企業間競争は激化するので失業者は増加しコスト削減で勤労者の所得も低下するので国民は生き残りのために安売りを求めデフレを発生させます。 消費税は所得の使い道式で明らかなように、税の構造的結果として個人消費と貯蓄のうち個人消費のみに選択課税する不平等な税制なのです。
直接税である所得税は構造的結果として個人消費と貯蓄に平等に課税する税制であるので、どんなに高率課税しても全く経済構造へ不平等は発生しないのです。
７．つぎに設備投資や個人消費に変換されない過剰貯蓄が退蔵されると、資金は利益を求めて有価物の買占めに資金を集中させ「値上がり益を得ようとします。つまりキャピタルゲインの追求であり、過剰なインフレであります。」 更に利益を求め個人消費や設備投資へ使用する意志の無い「後ろ向きの借入金を大幅増加し買占めに走るので」まさに超過剰なインフレが出現し、結論としてインフレに対応できない低所得者層の個人消費数量は激減するので経済成長は低迷するのです。
従って国家の所得再配分機能を活用して退蔵貯蓄を適正に循環させる超過高累進所得税制は適正なインフレへ早期に収束させる強い効果があるのです。
税制は金融財政政策以上に、経済運営の中心なるのです。
同じく米国のように多数の低所得者層が貧困にあえぎ個人消費が数量的に国家全体として低迷する中で、少数の高所得者層へ所得が集中するソドムやゴモラのような享楽で過剰な消費生活を国家の所得再配分機能で適正化する超過高累進所得税制で強制的に低所得者層へ所得再配分が改善できて経済成長を再開できるのです。 そして超過高累進所得税制によって始めて各所得階層の実質的な租税負担率と企業貢献負担率が平等率負担となるのです。 現状税制は極端に低所得層高負担税制、高所得者層低負担税制となっているのです。
８．弱肉強食の自由放任な市場経済では強者へ富が集中するのは当然であるし、弱者が飢えて死ぬのは当然の事なのです。しかしこれをそのままにすると「食物連鎖原則」が働き、いずれ強者も滅亡する（今回の金融危機、経済危機がその第一歩）ので、これを防止しながら国家全体を経済成長させなければなりません。
国家が財政出動や資本注入や不良債権の多い非効率な企業を国営化などをしていたら、国家資金はいくらあっても不足して、結局国家の借金は国民の借金であるので国民の借金が増えるばかりなのです。アメリカの経済学者も経済の本質を良く分析もせずに国民の懐を痛めても自分の懐が痛まないので思いつきの勝手なことばかりを主張しています。 不可能を可能にするためには、自然法、米国独立宣言、合衆国憲法、日本国憲法の本旨から「自由と平等競争」を「絶対性」とし「その他の理念観念を相対性」とした「消費税無しの超過高累進所得税制（自動的継続的な経済成長要因）」によって「人類の本能的に持つ過剰性本能」を適切に発揮させるのです。
更に法人税の軽減が所得格差を拡大するが経済成長要因であると独立行政法人 経済産業研究所は主張しているが私にはまったく理解できません。私が調べた以下の事実からは法人税はともかく累進所得税の最高所得税率の低下は所得格差を拡大し経済成長を低下させ株価大暴落と悲劇的な経済不況をもたらす原因事実が生じます。
１９２５年アメリカ共和党のクーリッジ大統領は最高所得税率を２５%に引き下げ、４年間継続し、それを引き継いだ共和党フーバー大統領が誕生した１９２９年株価大暴落が発生し、世界大恐慌となったのです。 その後ルーズベルトの高累進所得税制を５０年間継続して採用しアメリカは消費税国家のヨーロッパ大陸諸国を常に経済的に凌駕していたが、消費税制も小売売上税制も採用せず高累進所得税制主導の日本には常に経済的に敗北していたのです。 更に重税感を嫌う高所得者層の不満と資本や資金を特別視する経済学者が結託しレーガン大統領は就任当初から最高所得税率の低下減税政策を実行したが１９８７年１０月ブラックマンデーの株価大暴落を引き起こし、同時に経済立て直しのために巨額の財政出動をおこなったため、結局記録的な財政赤字を発生させ、国民の所得格差は拡大し、アメリカの経済復興の目標とは裏腹に大きく停滞しました。税制効果の無知による大誤算だったのです。 全く同様に最高所得税率低下減税と各種税金の徹底した減税政策で経済を再生しようとしたブッシュ政権は国民間に大幅な所得格差をもたらし、２００８年９月にリーマンショックが発生し、世界大恐慌以来の１００年に一度といわれる株価大暴落と金融危機と経済危機を同時に世界中に引き起こしました。つまり最高所得税率の低下減税政策は経済学者の経済成長促進要因との主張と正反対に、現実には株価大暴落と経済大不況をもたらすのです。株価の大暴落や経済不況の発生原因は正に不景気を招来する累進所得税制の低下減税を世界中に普及させたエリート達による人為的災害であり「事実は小説より奇なりなのです。」 高累進所得税制は後段の解説の通り、全所得階層の所得に対して実質的に平等な租税負担率と企業貢献負担率をもたらす税制であり、論理証明したとおりフラット志向の低累進所得税制は所得に対して実質的に不平等な租税負担率と企業貢献負担率を各所得階層へもたらす税制であるという事実認識を絶対に持つ必要があります。
国家内に不平等に優遇された高所得階層と、不平等に冷遇搾取された低所得者層を二極化して階層を人為的に作り出す税制の為に、国家全体の消費性向は低下し経済の過剰性は収縮し大経済不況と金融危機を現出したのです。
さて一般的に、各国ともに消費性向や貯蓄性向は統計的に一定の法則性があります。
低所得階層 個人消費性向 高 貯蓄性向 低
中所得階層 同上 中 同上 中
高所得階層 同上 低 同上 高
が「事実として」がありますが、国によって、その程度は若干異なります。
最高所得税率の高い超過累進所得税制にもかかわらず高所得者層の消費性向の高いソドムとゴモラの享楽社会を現出するアメリカと、高所得者層の貯蓄性向が極端に高いカネの貯蓄信仰を現出する日本の、いずれの資本主義市場経済国家へ最高所得税率の高い超過累進所得税制を採用しても「国家の所得再配分機能を活用し、高所得者層の過剰所得を低中所得者へ再配分する事により各所得階層の過剰性を格差是正する機能を持つ税制」として現実に日米へ財政再建と所得格差縮小と経済的繁栄の経済成長を長期間もたらした、歴史的事実が厳然とあります。
さてカネは市場に個人消費、設備投資資金として出回ると消えて無くなる事は絶対に無いので、超過高累進所得税制（自動的継続的な経済成長要因）がカネ回り（個人消費数量の増加）の強制循環エンジンとして作動し且つ各所得階層の消費性向、貯蓄性向、実質的な租税負担率、企業貢献負担率を平等率化する国家の所得再配分機能を発揮し、経済的無駄つまり過剰貯蓄と過剰消費を抑えて国民全員へ経済成長と生活の向上をもたらす普遍的な理論なのです。オタク文化は経済社会へ被害をあえない限り人間の過剰性の発露であり個人的な責任の範囲で自由であるが経済社会へ被害を与える程度になれば税制等で規制を加えるのは国家の当然の義務なのです。
そこで超過累進所得税制の税率の効果の最適化（実質的な平等率化）は事実の積み重ねの分析調査研究で微調整すべきと思います。
人類のルール作りは「人間の過剰性の本能」を人間社会に被害を与ず、生活が向上し安全安心にすごせるように、刑法、税法、国際法等は作り上げられなければならないのです。 ある意味、人間は各種各様のオタク（個性）集団の集まりとも考えられるのです。 従って人間は地球上の他の何千万種の生物には無い「過剰性の本能」を持つゆえに「目的のため」には「手段を選ばなくなる特性がある」ので自由放任にすると、とんでもない行動に出るのです。
人を平気で殺して他人の財産を奪ったり、人を平気で殺して快楽を得たり、人間は他の野生動物の同一種同士では絶対にありえない「過剰性の本能を唯一持つ生物」である故に、これらの問題を平気で引き起こすのです。 そこで人類には「平等に生きる権利」という当然の平等権から、他人や社会へ被害を与える問題への規制がルールとして税制にも当然に定着したのです。
日本には、この税制理論を補強する「ことわざ」が多数あります。代表的なものは
(１)カネは天下の回りもの （カネ回りを阻害する箇所が社会にあると不況になる）
(２)民は足らざるを憂えず、等しからざるを憂う （特定層への税制で優遇した富の集中は社会不安と不況を招く）（平等な競争での富の集中はOKという事）
(３)為せば成る、為さねば成らぬ何事も為さぬは人の為さぬなりけり（現実を的確に認識できれば、人間社会には改善できない事は何もないという意味）
(４)井戸は水が湧くまで掘れ（正しい事を見つけたら最後まで努力をしなさい。）
９．自由主義だから均衡は達成不可能と考える必要は全く無く、不可能に対する挑戦こそがサイエンスなのです。 不可能と考えると全てはその時点で固定化されてしまって全く進歩しなくなるのです。 自由主義は不均衡を容認する思想だから結果として末法思想となるという考え方も全くの間違いなのです。
人間は「過剰性の本能を持つ故に」下の所得階層は上の所得階層を目標にシャクトリ虫のように上位階層の個人消費と所得を求め、上の階層は、夢の実現に向かって高度な個人消費と高度な所得を求めて努力するのです。 そして低所得階層は既に個人消費段階の商品購入時に商品価格の中に含まれている掛かった全法人税、源泉所得税、消費税等の租税や、税引き後の材料費、人件費、諸経費等の企業貢献を所得に対して高率の高租税負担と高企業貢献負担済みであるという事実があります。 そこで低所得階層へは生存のために文化的で最低限度の生活保証のための個人消費をする可処分所得の低下を防ぐため生活保護世帯以下の所得の家計の非消費支出・租税負担等はゼロに近づける工夫を税制へ組み込む必要があったのです。
高所得者層は高所得ゆえに生存のための可処分所得に余裕があり、過剰でない限り個人消費には全く問題が無く、政治的にはともかく、経済的には国家に高累進所得税を課せられても自らの自制（セルフコントロール）によって過剰な個人消費や過剰な貯蓄を自制する余地は十分あるのです。 私が求めているのは、高所得者層に過剰な租税負担や過剰な企業貢献負担を求めているわけではなく、最大でも所得に対して低所得者層と同一の租税負担率や企業貢献負担率になるように「強制的な過剰所得の使い道の自制（セルフコントロール）」を求めているに過ぎないのです。 つまり「個人的には自制と均衡性を求める」ことにより、税制によって「全体的に増殖性を発揮させる」進化システムにより不可能に対する挑戦の競争原理を発揮させるのです。市場経済では過剰さを自制することによって「均衡した税制」を受け入れられるので「消費税無しの、高い最高所得税率の超過累進所得税制を構築可能」なのです。 結果として税制が低所得者層の高い個人消費性向を引き出し国家全体の個人消費性向を向上させる経済成長の強制循環エンジンとなり、高所得階層の保有する資産の価値の向上をもたらし、更なる所得獲得の機会の増加を実現します。
つまり過剰性の本能を持つ人間の社会では生活水準の向上をもたらす経済成長のために「消費や所得が過少の方向へ過剰にならないように、且つ過大の方向へ過剰にならない範囲内の自由との均衡」が本質的に必要なのです。 逆にそれを超えた過剰さは規制の対象になると考えて良いと思います。 全体主義も共産主義もこの人間の意欲への「自由と均衡（平等）思想」が欠如していたのです。
マッカーサーはGHQ時代日本国憲法を始め４５の基本法律へ、「自由と均衡（平等）思想」つまり「自由平等（対等）競争の絶対性原則」を徹底追加したのです。
労働基準法、労働関係調整法、労働組合法を構築したのは、「労使の対等性つまり均衡性を法律で保証し」企業と社会の均衡ある成長（増殖）と労働コストの過剰な切下げによる安かろう悪かろうの製品輸出を阻止する狙いもあったと思われる。
１０．文科系学問の大欠点は結果事実から原因事実を徹底して分析し特定するより、理念に基づく論理オタクに陥り「真の原因事実の特定競争より、理念観念（モデル）の論理的革新性の競争を優先するため」とりわけ経済学や政治学では、原因事実（過去の歴史の再評価を含む）を特定する努力に熱心ではなく、理念（モデル）オタクに固執するため「不可能を可能にする科学としての原因事実特定への探究心よりも、宗教のように既成の理念にとらわれて、事実と異なる論理や推論に過剰に固執する傾向が人類の経済社会へ悲劇的結果をもたらしています。」
「事実は小説より奇なり」なのであるから「成功の結果事実」に根拠に置かないで「成功の原因事実」を頭の中だけで考えて推定する事は絶対に大失敗の原因になります。また成功事実に基づかない正しそうに聞こえる「公平、中立、簡素」や「大東亜協栄圏」等の言葉に固執する論理構成も大失敗の原因になります。故に事実に基づかない「頭の中で考えた信念に基づく判断」は常に大失敗がつきまといます。
１１．結果として理念による過剰な論理は根本的な誤りを多数発生し、例えば全体主義、共産主義等への学者の過剰な推論による傾倒は、多くの悲劇的結果をもたらした「結果事実」は過去の歴史が証明しています。 現代経済学の「カネや資本を特別視する異常な原因事実」が深刻な経済不況をもたらしました。本論では経済学へ成熟経済でも「経済成長を可能にする原因事実」の探求に全力を注ぎ、不可能と思われる成熟経済における「自力経済成長という結果事実」を可能にする消費税廃止の超過高累進所得税制を経済学へ注入融合した新経済成長理論を展開しています。
１２．理工科系分野の自然科学では「事実としての自然な物性の探求」により科学技術が急速に進化し、急激な供給の増加と生産技術の進化が可能となりました。
同様に文科系分野の社会科学でも「事実としての人間個人の自然な人間性と、集団の社会性の探求」により需要の増加と進化が可能となるのです。文科系学問とりわけ如何にも科学的に見える経済学や政治学はモデルや理念を重視し「事実としての究極の自然な人間性と社会性の探求」をおろそかにしているため需要増加の学問的進化が停止し自然な需要の歴年増加をみずから規制し阻止しているため、供給力の増加に需要の伸びが達成出来ないため経済不況や金融危機が深刻化しているのです。
１３．簿記会計と商品原価計算から商品のコストを詳細に分析すると企業がその商品の生産から販売に至る個人消費商品の全ての原価つまりコストは実質的に材料から商品に至る全ての過程に関わった企業の「法人税、源泉所得税、消費税等の租税負担」と「税引き後の材料費＋人件費＋諸経費の企業貢献負担」の２つで成り立つ商品コストが負担している事実があり、この２つをあわせて私は個人消費商品コストを「社会貢献負担」と表現します。つまり個人消費する事は「社会貢献」をすることであり、金融危機と経済危機は社会貢献をしないで資本ばかりを溜め込みマネーゲームへ走る国民を税制を通じて優遇して日米欧で普及させた学者たちの責任は重大です。実例を挙げれば１台２００万円の乗用車を国民が企業から購入した場合－消費税率10％とすると
当人の年収 租税負担率 企業貢献負担率 合計社会貢献負担率
３００万円 ２０万円（２０%） １４０万円（４６%） ２００万円（６６%）
１０億円 ６０万円（0.0006%）１４０万円（0.0014%） ２００万円（0.002%）
つまり高額所得者が如何に所得に対して租税負担率も企業貢献負担率も低いか、それを調整するのが概算計算ではあるが累進所得税制による確定申告であり年末調整の意義なのです。投資家や高額所得者に対する減税が資本主義発展の鉄則であるといった経済学者の主張は虚構であり、株式市場は虚偽であると反逆しているのです。
つまり商品購入（個人消費）時に消費者は租税負担と企業貢献負担を全額実施済みであり、消費性向の高い低所得階層ほど所得に対する負担率が高く過大に負担しすぎであり、消費性向の低い高所得階層ほど所得に対する負担率が極端に低く過少負担になっており正に不平等になっているのに、更にフラット税制の主張は不平等を助長する虚構であり自由平等（対等）競争で作動する市場経済に反逆されるのです。
そこで確定申告時または年末調整時には、所得に対して「租税負担率+企業貢献負担率の合計値」が各所得階層一定、平等になるように、超過累進所得税制で調整するのが「消費税無しの最高所得税率の高い超過累進所得税制」であり、この税制の時に限り各所得階層の租税負担率と企業貢献負担率は平等率化されるのです。
現状では所得に対して低所得階層の租税負担率+企業貢献負担率は高すぎ、高所得階層の租税負担率＋企業貢献負担率は低すぎるから不平等となり膨大な数の低所得者層の商品購入余力がなくなりデフレとなり経済不況となるのです。「国家」は消費者に実質的に原価計算を通じて租税負担をしてもらい「企業」は租税分を回収して所得者への配分原資を確保しなければならず、更に「企業」は消費者に企業コストも負担してもらわなければ企業は生存できないのです。 これが市場経済の根本的な仕組と構造なのです。経済学者は徹底した事実の探求分析をしないため、こういうシステム的事実が存在する事を全く分かっていないので「公平、中立、簡素」「あるべき税制」等の安易な言葉でごまかす為、決定的に大きな間違いを犯すのです。
戦後４３年間、あのように順調に国際競争力世界一へたどり着いた日本経済を奈落へ突き落とし、「失われた日本経済の２０年」の「原因事実」は平成元年４月に導入された消費税と低累進所得税の税制改悪だったのです。 改革とは名ばかりであり、正に改悪であり因果関係の恒常的連接による再現性が作動し、個人消費と国民所得の増殖拡大性が大幅低下したので市場経済は素直に反応し株式市場は平成２年２月から大幅下落に転じ、その後地価の下落へと影響が波及しバブル崩壊へ進んだのです。同様にブッシュ政権の徹底した各種税制の累進率低下政策つまりフラット税制志向が結果として実質的に不平等な低租税負担率、企業貢献負担率の高所得者層の優遇政策となり、貧困層を拡大し個人消費や国民所得の増殖拡大性を大幅低下させた結果が今回の金融危機、経済危機の根本原因なのです。
１４．「国家の役割」は競争の中で「総需要の増殖を図る税制の構築」（継続的な毎年の税収増と個人消費と国民所得の大幅な自然増加）と「総需要の微調整を図る財政金融政策の発動」（単発的な個人消費と財政赤字の増加）が国家の役割なのです。
「企業の役割」は競争の中で「供給の増殖を図る為の生産性の向上」（不断の努力による長期継続的な効果）と「時代に適応した新製品の開発」が企業の役割なのです。 したがって両者が遵守すべき「自由平等（対等）競争の絶対性原則は同一」でも役割が需要側の国家と、供給側の企業と全く異なるので、国家は何をなすべきか、企業は何をなすべきかは全く異なるのです。世界中の税制動向を心配していましたが、案の定、金融危機、経済危機が全世界で同時発生してしまいました。 学者の推奨による総需要の増加効果の無い高所得者のみ有利のフラット志向税制、消費税制の世界普及により、低中所得階層の所得減少による個人消費の減少と過剰貯蓄増加の弊害（投機マネーの増加）が金融危機、経済危機の根本原因なのです。 そこで新オバマ大統領が経済学者の反対を押しのけて、この危機を大規模に改善できる最高所得税率の高い超過累進税制を採用できるかが正念場と考えています。 超過高累進所得税制を採用し、３０年５０年の好景気と高度経済成長と自由平等社会を実現したルーズベルト大統領、池田首相、吉田首相、クリントン大統領は経済学部出身ではなく「全て法学部出身者であり」経済学者の反対意見をはねつけられる憲法や自然法に定められた「自由平等競争の絶対性原則の遵守」を理解できる国家指導者だったのです。 オバマ大統領も法学部出身者であり、私はすごく期待しているのですが、「民主党のレーガン」という記事を見て大変心配しています。 それは今のところオバマ新大統領から出る話は事実として税制の助けを借りなければ全く効果の無い財政金融政策ばかりなのに、需要を増殖できる税制の話が全く出てこない事が心配だからです。 成熟経済の現代企業は、需要さえあれば、いくらでも生産を増強できるのであるから国家の総需要増加の仕組みを構築する税制の役割は特に最重要なのです。「国民総生産」という言葉を誤解し、総需要の増加は本来国家しかできない役割なのに、それを放棄し、企業の本来の役割である生産の増加を国家も後押しすべきとの「勘違い」から企業に任せておけば十分な生産性の向上等へ巨額の財政を使用し国家本来の市場経済への税制による総需要の増加努力を忘却している為、全くのカネの無駄遣いになり、かえって生産過多のデフレと国家経営へ大非効率を発生させているのです。こんな経営をしていれば民間企業なら即倒産です。
企業の生産力を存分に発揮させる国家税制の総需要増加の経済的役割の重要性を学者も政治家も官僚も全く分かっていないのです。 早く目を覚ましてください。
このままでは経済学と政治学は衰退します。 これを防ぐには現在第一線で活躍する学者と学者を目指す若手の研究者が、科学としての経済学と政治学を目指し「頭の中で考えた理念やモデルでは無く、クールに現実の事実に基づく科学的探究心」で「諸課題を解決する原因事実を発見し、それを改善する実証的な学問へ進化する勇気」を持ってもらいたいと思います。 財政出動して内需を拡大し、経済成長を再開し、毎年税の自然増収を得たいならば、最高所得税率７５%の天才池田隼人の税制への復帰を目指さなければなりません。 資本主義市場経済では強者へ所得が集まるのは当然であるので、最高所得税率の高い累進所得税制で国家が資金を強制循環させるのも又当然であり、その資金で新たな財政出動して資金を循環させカネ回りを良くして、結果として所得再配分の効果（低中所得消費者の高消費性向の活用）を得て更なる経済成長の実を得るのは国家の基本的機能なのです。 これによって高所得者層は生命の危険が及ぶわけでもなく、損失を受けるわけではなく、経済成長が達成され株高を始めとする資産高や更なる所得獲得のチャンスに恵まれ、結果として大きな利益を得るのです。 これが経済成長を実現する、学者も気づかない安心安全確実な因果関係なのです。 故に「所得倍増計画発表と同時に最高所得税率を75%へ引き上げた池田隼人は先を見通せた天才」なのです。 現代の若きリーダー達に吉田・池田両首相の爪のアカでも飲ませたいものです。
「日米税制と経済成長の因果関係」は｢厳然とした事実｣として以下の通りです。
国家運営は税制による税収で行われ、税収の暦年増加と経済財政運営は税制自身の仕組みで決定されます。 以下の結果が「税制の事実・真実の姿」であり、「公平・中立・簡素」等の良い結果をもたらさないキャッチフレーズは全く無意味なのです。
消費税無しの最高所得税率の高い累進所得税制の「日本の戦後４３年間の戦後税制」
最高所得税率昭和２５年５５%～昭和３６年７０%、昭和３７年～昭和５８年７５%、昭和５９年７０%～昭和６３年６０%（以上戦後復興を支えた税制の事実です）
廃墟から国際競争力世界一へ戦後４３年間の累積財政赤字はわずか１９５兆円
昭和２６年の年税収 ０．８兆円 年末株価３６２円
昭和４５年の年税収 ７．８兆円４５／２６年９．７倍 年末株価１９８７円
昭和６３年の年税収５０．８兆円６３／４５年６．５倍年末株価３０１５９円
１９年間対比で「税収」は増率増税すること無く自動的に６．５倍―９．７倍に増加し、国民所得も株価も大幅自動増加する効率の高い税制だったのです。 故に戦後税制を継続すれば平成１９年の税収は５５兆円ではなく統計的事実から６．５倍の３３０兆円だったはずであり人口動態を配慮しても２００兆円は確保できました。
「平成元年３%―平成１０年５%消費税と最高所得税率の低い平成元年５０%―平成１０年より３７%の低累進所得税制の平成税制」 平成２年からバブル崩壊開始
消費税導入１９年間で国際競争力世界２４位へ転落し且つ累積赤字６７４兆円増加
平成元年の年税収 ５４．５兆円 年末株価３８９１５円
平成１９年の年税収 ５５ 兆円１９／ 元年１．０倍 年末株価１５３０７円
１９年間で税収は全く増加せず、国民所得も停滞し株価は大幅下落しているのです。
更に詳細に述べると平成元年に消費税制と低累進所得税制の併用税制を導入したが戦後税制の良影響が残る平成２年の税収は６０．６兆円であり、平成２０年の税収予測は不況を反映して４６兆円以下と２０年前と比べて６．５倍どころか、逆に０．７５倍への減収では財政再建など出来るはずも無く、戦後４３年間には厳しかった第一次オイルショックでもインフレ・デフレを早期に克服し且つ税収の減少は全く無く、現状の税制はスタビライザー（均衡）機能や税の自然増収機能を全く欠落し、且つ平成１０年には３%から５%へ１．６倍消費税を増率増税したのに時間の経過とともに税収が自動増加しない非効率な最悪税制である事を示しています。 消費税の増税が不況を招く事はこれらの事実や租税負担率と失業率が極端に高い消費税制主導の欧州大陸諸国で実証済みです。 租税負担率や失業率が欧州大陸諸国のように高まったら、日本の政治家や官僚は安寧な生活は送れなくなります。
それは日本は世界一「一揆の多い国」であった歴史があるからです。
過去の歴史を調べると日本人の国民性は決して従順で温和な性格ではないからです。
更に欧州型付加価値消費税制の非採用国家アメリカにおいては
第一次世界大戦直前に戦費調達のため最高所得税率７%を７５%へ増税し、戦費調達に成功し第一次世界大戦に勝利しましたが、最高所得税率の大幅引き上げのため大戦後も自力経済成長による記録的な好景気が出現しました。
１９２９年の世界大恐慌後の１９３２年に誕生したルーズベルト大統領は当時２５%へ引き下げられていた最高所得税率を直ちに６３%に増税し、途中９０%以上へ増税しながら第二次世界大戦を乗り切り大戦わずか２年後に膨大な戦費の要した財政再建に大成功し、レーガン大統領の誕生までの５０年間、超過高累進所得税制によって定常的な自力経済成長によつてアメリカは一度も経済危機も財政危機に陥ることも無く、高株価で経済的強さを発揮して世界一の超大国に大躍進した事も事実です。 更にレーガン税制によってブラックマンデーの株価大暴落が発生した上、巨額の財政赤字となり、財政再建は絶対に不可能といわれたのに、クリントン大統領は最高所得税率の２９%から３９．５%への引き上げによって絶対に不可能といわれた財政再建と高度経済成長を成し遂げました。 つまり最高所得税率の高い超過累進所得税制は好景気（経済成長）、財政再建、株価の上昇の同時達成の「原因事実」となっている事は、この税制を採用時の株式市場の株高が証明しています。
逆に１９２５年共和党クーリッジ大統領は最高所得税率２５%へ大幅減税を断行し、その税制を引き継いで就任した共和党フーバー大統領が誕生した１９２９年１０月のブラックサースディの株価大暴落から世界大恐慌が発生し、第二次世界大戦の火種が世界中にまかれたのです。 その後約５０年間はルーズベルトによる高累進所得税制が続き経済は順調であったのに、共和党レーガン大統領は超過累進所得税制の大減税を採用し１９８７年１０月ブラックマンディーの史上最大の株価大暴落を引き起こしアメリカは記録的な財政赤字に悩み続けました。 更に累進的な税制を全てを減税し続けた共和党フッシュ税制の最後の年の２００８年９月株価大暴落が発生し世界的な金融危機、経済危機へ発展しました。 経済学者が主張した累進所得税等の減税は結果として極度の財政赤字と金融危機と経済危機と株式市場の大幅下落をもたらす「原因事実」であることが証明され、株式市場は不勉強な学者の理論に反逆し「株価の大幅下落で答えるのです」。 株の世界では最高所得税率を引き上げる税制の政権は株価が高くなるので「買い」であり、最高所得税率を減税する政権は株価大暴落の危険があるので「売り」なのです。
自由な市場経済の株式市場は学者のご都合主義の不自然な理念観念に基づく学説には反逆し、私の主張する誠実で自然な税制に素直に継続的な株高で反応するのです。
１５．筆者は１０年以上前から「間接金融」は個別企業の個人消費や設備投資の使用する前向き借り入れかどうかの審査を銀行に担当させ、個人消費や設備投資に使用する意志の無い危険な後ろ向きのマネーゲームに陥りやすい経済成長に役だ無い借り入れかどうかは個別の銀行に責任を持たせ排除するルールが出来上がっていたので「企業の財政規律が比較的守られ」失敗すれば個別企業と個別銀行の失敗だけで済むのであるが、「直接金融」では直接個人消費や設備投資のために借り入れしたい企業と銀行が直接折衝するのではなく、中間に投資家やファンドや証券会社を介在させるため、借り入れ資金が本当に前向き借り入れなのか、後ろ向き借り入れなのかの判別が付かず、更に証券化して更に別の投資家やファンドや一般投資家へ無分別に販売を自由化したので危険が広範囲に拡散する性質が直接金融には基本的にあるのです。 筆者は資本主義国家は税で成り立っているので国家に対してはカネのブライバシーは存在しないと考えていますが、利益を目的とする民間企業にそれを公開することには絶対に反対します。 それは１国民や１企業の金融資産内容が、同系列の証券会社、保険会社等に流れてしまい利益を求めることが企業の至上命題である以上、利用される事は防ぎようが無く大きな問題を生じているのです。
その意味でこれまでの金融業界は「銀行」「信託銀行」「証券会社」「生命保険会社」「損害保険会社」など、間接金融、直接金融の役割毎に機関が分けられ秩序が整備されていたが、これらの垣根を取り払うことが「金融ビッグバン」だったのです。金融ビックバンは、人間社会に対して正しい選択であったのか、再検討する必要があります。 つまり利益のためには手段を選ばない無責任体制の拡散につながっているからです。 自由な直接金融万能などは人間社会にとって真っ赤なカセネタなのかも知れません。研究と分析が必要です。
「国家税制の持つ所得再分配機能」とは、財政出動という子孫への赤字を増加し且つ一過性の麻薬のような単発機能とは全く異なり、カネを全くまかけず子孫へ赤字を増加させず、輸出に頼らず経済成長や景気回復や貧富の格差改善を自力で継続的に達成する機能を言います。。
1．低所得者層は事実として消費性向が高く個人消費時に所得に対して高率な租税負担を実行済みであるので、事実として確定申告や年末調整時には所得に対して低率納税をして始めて高率納税の高所得者層と所得に対して平等率負担となるのです。
２．高所得者層は事実として消費性向が低く個人消費時に所得に対して低率な租税負担しかしていないので、事実として確定申告や年末調整時には所得に対して高率納税をして始めて低率納税の低所得者層と所得に対して平等率負担となるのです。
３．１．２．で集めた、生活に余裕がある低消費性向の高所得者層からより多く集めた租税で国家が公共事業や介護事業等を実施すると、資金はそこに働く中低所得層に所得が配分され、結果として高所得者層から所得資金が消費性向の高い中低所得者層へ常時還流し、国家全体の個人消費性向が向上し景気回復につながるのです。
４．つまり自由な市場経済では常時やデフレやインフレ時に強者に所得が集まるのは、当然でありそれを抑制する事は「自由」に反し絶対に間違いです。 しかし所得に対して「租税負担率」と「企業貢献負担率」は低所得階層であろうと高所得階層であろうと「平等」でなければならないので、高累進所得税制が正しいのです。
この点レーガノミックスなどに見られる所得再分配を抑制する考え方は「不平等」をもたらし悲劇的な株価大暴落をもたらした上、国内の貧富の格差を拡大し、大幅な財政赤字を発生させ、経済学者の主導した経済政策の大失敗の見本なのです。
その点１００年に一度の金融危機、経済危機を発生させたブッシュ税制も全く同様であり、経済政策には成功事例に基づく正しく理論化した税制が不可欠なのです。
金融収縮、信用収縮、経済収縮、需要収縮が、何故世界中で同時に起ったのか、根本的な「原因事実」の究明無しに対策を立てても、正しい対策は立てられません。
まず「循環とは」ある体系が一つの状態から出発して再び元の状態へ戻る過程を循環と言います。 言葉を代えれば経済循環とは「出発点」（個人消費、設備投資）から「終着点」（国民所得）へ等価変換し、更に国民所得は個人消費と貯蓄に使われながら貯蓄が必要に応じて設備投資へ変換され、又個人消費と設備投資が所得へ回帰する連続して無限に循環する状態を言います。
日本の市場経済における景気循環、金融循環、経済循環とは、一億２０００万人の個別家計（収支）の小資金循環と、数百万社の個別企業の小資金循環（収支）と、国家の中資金循環（歳入歳出）のすべてが連結し最終的に市場経済の大循環を形成して「個人消費と設備投資が国民所得へ等価変換されて回帰回転する循環過程」が市場経済であります。しかもこの中で時代とともに本人の意志により「借入金」を活用し諸環境に適応して増殖できるのは「個人消費」と「設備投資」だけなのです。
全ては「市場経済の資金循環」に包括されているので「条件次第で出発地点の自然増加増殖できる家計の個人消費と企業の設備投資」と「終着地点の国民所得」の循環条件が抵抗無くスムースに循環回転出来る事と、全体が自然に自動的に増加増殖拡大できるように条件が最適化（自由平等(対等)競争の税制）され且つ、増加増殖拡大するための現実の資金は「個人消費や設備投資へ使用される民間の生きた借入金」によって補充された資金流量の増加の時に限り、自然に自動的に市場経済全体の「国民所得へ変換できる生きた資金流量」が増加し、現実に景気回復と強い経済成長がもたらされるのです。 そして個人消費や設備投資に変換された資金は必ず国民所得の増加の資金循環へ編入されるので国民所得は常時増加し経済規模の拡大を通じて、普通の努力をすれば企業は将来必ず借入金を返済する事は出来るのです。
ところが個人消費や設備投資へ変換する意志の無い後ろ向きの民間の死んだ借入金の増加は、全く国民所得の増加の資金循環に編入されないため資金はだぶつき異常なマネーゲームをもたらし市場経済に国民所得増加の経済成長をもたらさないため、必ず借入金の返済不能を発生するのです。 ここに前向き（生きた）借入金の増加と後ろ向き（死んだ）借入金の増加の劇的な差異があるのです。 従って人間の強欲な意志で高値で売れる事を予想して自由放任で借入された、個人消費や設備投資へ変換する意志の無い死んだ増加資金も「生きた資金と等価」と考える、「経済学者の数式モデルでは経済成長の解を求める事は絶対にできません。」
故に私が2001.7から警告を続けたように設備投資資金を金融機関が企業へ直接貸し付ける「間接金融」は一企業と一金融機関の設備投資計画の失敗が市場経済全般に及ぶ危険は少なく、逆に資金を投資家へ貸し付け資本市場で運用させる「直接金融」は設備投資意志が無くてもカネの借り入れは可能となるので「カネがカネを呼ぶマネーゲームのギャンブルになる可能性が高く」しかも証券化によって、利得に目がくらんだ人々によって世界中に害悪が巻き散らかされる危険性を「金融工学や経済のグローバル化」という言葉の魔術で経済学者が人間社会に真に役立つかの疫学証明も論理証明もしないまま、国民へ保証し普及させてしまったことが大失敗だったのです。 結局基本が誤った「リスクヘッジもリスク管理も」虚構の構造でしかなかったのです。 米国のサブプライムローン金融危機の元凶は、経済学の一分野である金融工学による過剰な信用付き証券化商品の破綻によるものではないかと疑われており、金融工学のイメージは悪化しているのは当然の結果です。
故に文科系学者の主張は疫学証明や論理証明できていない限り虚構であり、常に真偽を確かめなければ危険であります。 故にマスコミが文科系学者の主張を簡単に報道する場合は「その主張は結果として人間社会や経済成長にとって役立つかどうか確認されていないが」という前提条件つきで、報道すべきです。
好例が2009.3.17に新聞各紙に掲載された、政府は初の経済有識者会合を首相官邸で開催した。 経済学者やエコノミストの有識者８人が持論展開とありました。
いづれも正しそうに聞こえますが、事実として正しいかははなはだ疑問の提案です。著名な経済学者A氏からの発言として「消費税率を２０%に引き上げ、国民一人当たり２０万円を支給する還付金つき消費税」の提案がなされた。
我々税を常日頃実務として日常取り扱っている実務家から見ると、一億２０００万人の全国民へこのような提案が実行されたら、それに掛かる膨大な手間や経費を一体どうやってまかなうのか。 また現実問題としてこのようなゼロサム理論が本当に景気回復や人間社会や市場経済に役立ったという証拠つまり実例による疫学証明と論理証明が為された提案なのか、はなはだ疑問で、経団連の主張と政治家と官僚の本音を組み合わせた消費税２０%への増税を２０万円の利益誘導で国民をなだめて導入しようとする足して二で割る子供だましのような提案は、真の財政再建と景気回復の同時達成を提案しなければならない学者の義務を果たしているとはとても言えません。 つまり事実を基礎に疫学証明と論理証明した上での提案で無い限り、事実でないことを事実らしく仕組む理念観念やモデルは虚構にすぎないのです。
また著名な経済学者B氏からは２年くらいの年限を区切って３０００万円から５０００万円の贈与税を一時的に無税にして消費拡大のの一助にしてはどうかとの提案があった。 しかしこれは年１１０万円の贈与税の非課税基準や贈与税法を遵守して高額納税してきた正直で誠実な納税者の努力を国家が冒涜するものであり、３０００万円の金融資産を贈与できる国民は極めて少数であり、しかも小額の金融資産しかない小額の贈与しか出来ない大部分の国民には恩恵が無く、正に金持ち優遇の提案であり、また現実問題として財政赤字を増加させ子孫に赤字を負担させる財政再建に反するこのような提案が本当に国民へ不公平感なく景気回復や人間社会や市場経済に役立ったという証拠つまり実例による疫学証明と論理証明が為された提案ならまだしも、その場その場の都合による思いつきとしか言い様が無い大盤振る舞いの税制改正を国家が採用した場合は、その財政悪化の責任は提案者と正しそうに報道するマスコミと決定権者の政治家、官僚が負わなければなりません。 税金は通貨で徴収する性質上、現在のように極端に累進所得税率の低い税制の恩恵を受け、少数の通貨を多量に抱えている資産家へ更に減税して優遇し、通貨をわずかしか持たない低所得者層や中小企業からの消費税を増税しての徴税を強化すれば、膨大な人数の低所得者層や中小企業の個人消費は急速に冷え込み、膨大な個人消費需要を失い設備投資需要も継続的に失うのです。 つまり事実を基礎に疫学証明と論理証明した上での提案で無い限り、事実でないことを事実らしく仕組む理念観念やモデルは虚構にすぎないのです。
これらの学者の財政出動を伴った提案は「一過性の効果」しかなく上「子孫へ将来の財政負担つまり借金」を増やすだけであるので私は反対しているのです。 私は常に財政負担を全くかけず子孫に赤字を残さず且つ日米で長年良好な実績を、事実として残した「連年継続的な需要増加をもたらす税制改革」を主張しているのです。
つまり特に経済学者や政治学者の言う事は事実に反していることが非常に多いので、マスコミは報道に注意しなければなりません。 真実を報道していると信じている国民をマスコミが騙し国民を不幸へ陥れる事になるからです。これは日本だけの問題ではなく、アメリカや欧州の経済学者や政治学者も全く同様なのです。
現状の経済学や政治学はモデル（一種の理念や既成概念）に基づき判断しており、、事実でないことを事実らしく仕組む理念観念やモデルは虚構にすぎないのです。
「事実は小説より奇なり」なのであるから事実に基づかない主張は非科学なのです。 つまり事実に基づく景気回復や経済成長や財政再建を実現する手段を学者は全く知らないのです。 景気回復を真から望むなら戦争による壊滅的な破壊による国富０から、事実として平成元年までの４３年間に国富３２００兆円を創出し、国際競争力世界一位（現状は国際競争力世界２４位）へ日本を復興させた池田税制や米国ではレーガン大統領の累進所得税の大幅減税政策によって作り出された再建不能と言われたアメリカの膨大な財政赤字を、わずか８年間の任期中に解消したクリントンの累進所得税増税政策の秘密、更に１９２９年累進所得税の大幅減税の４年間の蓄積がもたらした世界大恐慌と第二次世界大戦の膨大な戦費からの財政再建に大成功したルーズベルトの累進所得税制の大幅増税政策の事実としての成功経験を分析研究する事をお勧めします。 「結果事実」をもたらす「原因事実の研究」は事実の中からしか発見できません。つまり事実に語らしめよ！なのです。
前提条件を設定したモデルという非事実の虚構（一種の理念観念）からは現実の「原因事実」を絶対に発見できません。 つまり市場経済は前提条件など無しに変化する生き物である事を絶対に忘れてはなりません。 つまり学者は何も分かっていないので金融危機や経済危機や株価や経済成長率の変動を予測出来ないのです。 事実でないことを事実らしく仕組む理念観念やモデルは虚構にすぎないのです。
何故、①超過累進所得税制の累進増税や消費税廃止の税制改革が、総需要を拡大増殖し市場経済全体や金融や雇用を拡大増殖し好景気と株高を招来するのか、②超過累進所得税の累進低下減税と消費税増税の税制改革が総需要を減少し、市場経済全体や金融や雇用を収縮減少し経済不況や金融危機を招来するのか、③「事実は小説より奇なり」であり詳しいメカニズムと疫学証明と論理証明は本文後段と私が理論化した「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」http://www.geocities.jp/mirai200107/ と別表２の基礎データーhttp://book.geocities.jp/yosikosi2001/betu2.pdf
をご参照ください。 誰がどんなに高額所得を得ようが「自由」であり、且つ勤労で所得を得ようが、土地や株の譲渡で所得を得ようが配当で所得を得ようが、商品購入（個人消費）時に所得に対して実質的な租税負担率と企業貢献負担率が「不平等」となるので、これを「平等」になるように負担調整した確定申告や年末調整で「全員を結果として租税負担率と企業貢献負担率が平等率負担になるように扱い特定階層を優遇しなければ」、国民一人一人に進化システムが自然に作動し高経済成長が自動的に達成できて一人当り国民所得が平等に増加する上、誰にも不平等は発生しないので国民からの苦情は無くなるのです。 これが自由平等（対等）競争の絶対性原則の税制なのです。 つまり本税制理論は、人間の本能から自然に増殖拡大しようとする個人消費（進化システム）を消費税制で規制している現状を解放し、所得の増加に伴う自然な個人消費の増加の自由を容認し、且つ国家の持つ所得再配分機能を強化活用する超過高累進所得税制を採用し低所得者層の高消費性向を活用しつつ高所得者層の過剰な退蔵貯蓄を活性化する所得再配分機能の作動原理を応用した日米で長い実績のある巧妙な税制理論なのです。 しかし見た目には単純だが国家は税収で成り立つ組織である以上、税制は国家のあり方の基幹となり税制の持つ複雑で巧妙な作動原理を簿記会計と原価計算から真に理解している経済学者や政治学者は世界中に皆無で、このため成熟経済における経済成長現象を新たに需要側から解説し証明したのが、本理論です。
更に私の目指す「財政均衡」は過去の財政赤字を無理に返済しろと言うのではなく、現年度の歳出に見合う、現年度の歳入を得るための増税は、池田首相やクリントン大統領やルーズベルと大統領が行ったように「毎年自然増収が必ず得られ」「財政出動に見合う税収を必ず還元する強力な効果を持つ」「消費税無しの超過高累進所得税制」に改革し財政均衡を目指すべきと声を大にして主張しているのです。
財政出動も将来の財政均衡の予定調和が存在してこそ大成功するのです。
更にクリントンはアメリカの最大の弱点である「自国生産力の増強のため日本的経営に学べと国民を叱咤激励し、税制による需要の創出と生産力の増強を同時に行い大成功した」のです。 その点自国生産力に全く問題の無い日本は個人消費の増加から始まる総需要の拡大増殖の税制改革を行えば必ず経済は活性化するのです。
「事実は小説より奇なり」であり、事実を科学する探求心は研究者に絶対必要です。
財政は歳出に見合う歳入を自動的に達成できる税制改革を目指すべきなのです。
内需主導の経済成長という結果事実を達成する為に「人間の過剰性の本能を自然に発揮させるための自由平等（対等）競争の絶対性原則を遵守する消費税無しの超過高累進所得税制の採用」と「輸出は輸入代金の獲得の為だけに行う輸出輸入均衡志向の、購買力平価の為替相場を実現する国民教育の徹底」が「他国に煩わされず長期的に好景気や自力経済成長を享受する結果事実」の「原因事実」となるのです。
この循環過程の中で、「自然に自動的に増加増殖拡大できる個人消費の本質と設備投資の本質と、それらの等価変換結果に過ぎない国民所得の本質」と「個人消費の増加増殖の最適化（税制）条件の研究」こそ不可欠であり、個人消費の増加を通じて長期的継続的な経済成長と長期的継続的な税収の増加と長期的継続的な国民所得の増加が達成できるのです。 故に重要なのは「経済数式モデル」の研究ではなく「個人消費と設備投資の自然な増加増殖の最適化条件」（税制）の研究なのです。 つまり国家は税で成り立っており、更に市場経済の「家計」と「企業」の経済行動は税制の影響を強く受けている事実があります。毎年毎年、税の徴収が枯渇せず可能なのは国家の資金循環（歳入と歳出）は市場経済の資金大循環の一部だからなのです。
しかし家計や企業が極端に嫌う租税負担率の増加を避けながら税の自然増収を毎年続けたいならば、市場経済の「生きた資金流量の増加」つまり経済成長を維持しなけれ絶対不可能なのです。正確な「競争の定義における淘汰」とは異種間競争のお互い殺しあって全体が縮小する弱肉強食競争の事ではなく、同種間（人間社会は同種間競争）でお互い殺しあわない増殖した方が勝ちの全体が拡大増殖する自由平等（対等）競争の絶対性による淘汰を言います。
これを誤解している学者やマスコミの非常に多い事が、経済政策を誤らせています。
現状日本の国家運営は「増税無し」では何も出来ない事実を認識すると同時に、担税力の無い多数の低所得階層への増税は消費性向の高い低所得層の個人消費を抑圧減少させ、経済不況を増幅し生活苦による社会不安を深刻化するので絶対に避けなければならない事実も同時に認識することです。 つまり改善は不可能に見える現状をどうやったら景気回復を可能にするかを考える事です。
消費税廃止の超過高累進所得税制は少数の高所得者層への累進増税に見えますが、、実は所得に対して実質的な租税負担率、企業貢献負担率を平等率化する税制なので何の不平等にもならず、逆に高所得者層の生存を脅かす社会不安を生じる危険性が全く無い上に、好景気を生じ経済活動に自由を招き同時に不平等も解消します。
そして下記実例のように長期的継続的な毎年の「税の自然増収」によって、国家は予算をかけて失業や年金や福祉や教育や少子化や自殺や犯罪や経済再生の根本的対策の安全確実なセーフティネットを構築することが出来るのです。
現代経済学が主張する景気対策は「所得税の大減税（自動的・継続的な経済不況要因となる）」と「大規模財政出動（単発的経済成長効果しか望めない）」であり如何にも正しそうですが、論理が相反する一貫性が無い政策の併用は巨額の財政赤字を招いた実例ばかりで、成功実例が無くこの政策では国家財政は破綻してしまいます。
何故学者は失敗実例ばかりの、このような政策の推奨に固執するのでしょうか。
推理するに資本主義は「資本を増殖する事」であり、そのためには最も手っ取り早い貯蓄性向が高い高所得者層の貯蓄余力を更に高め、利益や利息や配当による利益誘導で資本市場へ資金を集めようと短絡的に考えたのだと思います。 また経済学には、これを援護する前提条件つきの理論があるのかもしれませんが、「前提条件無しの現実の市場経済」では、そのような前提条件付きの理論は全く通用しません。
資本主義の根本は「資本を増殖する事」であるが、「自由平等（対等）競争の絶対性」を厳守した前提条件無しで経済成長と所得の増加と資本増殖機能を持つ税制を選ばなくては「個人消費＋設備投資=所得」で成り立つ市場経済では市場全体が増殖拡大（経済成長）しながら資本市場へ資金を集める事は絶対に出来ません。 故に現状の税制では個人消費へ変換されるべき資金が貯蓄へ変換してしまい、個人消費へ変換できないので新たな所得の創出が出来ず、深刻な経済不況になってしまいます。
故に私は正反対の財政均衡と経済成長を安全確実に同時達成し、不可能を可能にできる長い税制史で何度も実証済み且つ経済成長効果を論理証明された税制を主張しているのです。自然科学の分野では「新しい事実の発見競争によって」原因事実から結果事実の恒常的連接を発見し常に不可能を可能にする技術を発見してきました。
科学の分野では事実に基づく重要性は次の事件からでも明らかです。
宇宙論には天道説と地動説があるが古代ギリシャから西暦１５００年頃までは天動説が信じられていました。ところがコペルニクスは詳細な観測データーから地動説が正しい事を発見しましたが、彼は迫害を恐れ死の床につくまで本として刊行するのを控えておりましたが、死後印刷技術の飛躍的発達時期とも重なり教会からの激しい抵抗も切り抜け、ようやくその主張は認知されケプラーの法則やニュートン力学との整合性が確かめられ「コペルニクス的転回」と呼ばれるようになったのです。
この時期１５００年代後半はルネッサンス期にあたり、科学技術への興味が急速に高まった時代で有り、１７００年代後半からの人間社会の不可能を可能にする科学技術の発達に裏打ちされた「産業革命」へと人類は突き進むのです。 更にアインシュタインの相対性原理も「光速度の絶対性」と「質量（重量）、時間、長さ等の他の物理量は相対性」で成り立っており地球上と他の星では光速度は変わらないが地球上で１グラムのものは、他の星では１グラムでなく、地球上で一秒は、他の星では一秒で無く、地球上で１センチは他の星では１センチではないという信じられないような観測事実を素直に解釈する革命的なアイデアから生まれた理論であります。
つまり「事実は小説より奇なり」であります。 これによって正しそうに聞こえた宇宙はエーテルのようなものでもので満たされている静止宇宙のはずだというエーテル理論や各種各様なニュートン力学を超えようとした観測事実と合致しない物理学の各種理論は雲散霧消し、相対性理論が確立され原子力、人工衛星などの不可能を可能にする巨視的微視的の科学技術が飛躍的に発達したのです。観測事実の研究こそ科学であり、不可能を可能にできるのです。 文科系学問も頑張りましょう。
さて市場経済における観測事実から不可能を可能にする事実の発見は次の通りです。
まず経済成長の「原因事実」となる自らの意志で決定できる増殖性のある個人消費（進化システム）は経済成長の源泉であるので、自由（無税）にして個人消費の自然増を常に尊重する。 そして事実として増加する他人の意志（個人消費＋設備投資）から等価変換される「結果事実」である所得（非進化システム）へは、本人の個人消費時と所得獲得時の１経済循環毎に通算（年間）した実質的な租税負担率と企業貢献負担率を統計的に計測して、獲得所得に対して平等率になるように工夫した税制で本人所得へ課税して、他人の意志を阻害しない巧妙な課税構造を作り上げ、人間の自由平等の本性に合致した資金循環の輸出に頼らない自国生産・自国消費の内需主導の自力経済成長の基盤を作ります。 結果として市場経済において個人消費に自由を与え且つ、各所得階層の租税負担率と企業貢献負担率並びに消費性向や貯蓄性向を「均衡化（平等化）」へ強制的に近づける消費税無しの超過累進所得税制（自動的継続的な経済成長要因）が所得再配分機能を持つ資金の強制循環エンジンとなり「財政負担無し」に「実質的な自由平等を具現化して輸出に頼らない自国生産・自国消費の内需主導の自力経済成長を招く税制」となるのです。
人間の本性（人間一人一人は実質的な自由平等競争の絶対性を強く欲求する）に合致していれば、人間は自分自身をその税制に適応させる柔軟性があり、その制度（システム）を受け入れてきたという歴史的事実から経済成長を実現する自由平等（対等）競争を具現化した消費税無しの超過累進所得税制は輸出に頼らない自国生産・自国消費の内需主導の自力経済成長に対して非常に有効性があるのです。
故に輸出に頼らない自国生産・自国消費の内需主導の自力経済成長のために最適化数式モデルを求めようとしても経済に影響を与える国家制度は各国毎に均一ではなく千差万別である以上、数式による最適化はありえず「全ての国家制度を如何に人間一人一人と企業一社一社に実質的に自由平等（対等）競争へ近づけるかが最適化の解」となるのです。特に国家の基幹となる税制によって人間一人一人、企業一社一社に実質的な自由平等（対等）競争の経済環境を構築できるかが大切なのです。
これによって自動的に「過大な獲得所得から生じる過剰な貯蓄、過剰な消費」と「文化的最低限度の生活も出来ない過剰に過少な所得から生じる過少な貯蓄、過少な消費」を防止する事が、社会的動物としての人間の自然法や憲法に適応した調和の取れた経済社会を実現することになり、失業率も低下し全国民の個人消費能力と生産能力が自然に発揮され経済成長が達成され、国家財政は「均衡化」へ近づき、結果として低所得階層にも文化的社会生活を送って少子化を防止するシステムとなり、且つ高所得階層にも所得獲得に上限を設ける等の制限は無用になります。 つまり生活水準を最低ラインに落としても生活を維持することが困難な低所得者層は別にして、貯蓄が出来る中所得階層以上の人間は経済的にゆとりがあるので正しい経済システムに柔軟に適応できる強みがあり、税制に応じて本人の消費性向や貯蓄性向を税制に追随して変更していく順法精神が国民にはあるのです。 だからこそ税制は強制力があるのです。つまり税制が国民にとって納得できるものであれば、国民は税制を尊重し、自らの消費性向、貯蓄性向を変更してでも税制を遵守するのです。
だからこそ日本とアメリカという全く異なる消費性向や貯蓄性向の国家において、超過高累進所得税制（自動的・継続的な経済成長要因）が経済成長をもたらし、低累進所得税制（自動的・継続的な経済不況要因）が経済不況をもたらすのです。
そして超過高累進所得税制（自動的継続的な経済成長要因）という経済成長税制に基づく強力な資金循環システムの時に限り、経済学が本来の効用を発揮する事を早く気づくべきです。 つまり「経済成長にとっては巨額な財政出動（単発的な経済成長効果しか無い）や減税政策など国家の巨額の財政負担は絶対必要条件では無い」のです。 必要不可欠な経済成長対策は「経済成長への税制改革」なのです。
そして間接税は人間の社会生活に被害を与えていると科学的に立証された個人消費に限り、徹底して課税規制して無害な代替品の生産流通を図ります。
従って贅沢品への課税など非科学的な基準や道徳的基準を経済へ持ち込んではならないのです。 大事なのは人間社会へ実質的に被害を与えていると科学的に立証された物の個別生産規制と個別消費規制は、徹底して実施すべきですが、被害の立証されていない消費は平等に競争させて決着させるべきで絶対に規制してはならないのです。 どの消費が有用なのかは結果が全てなのです。 結果として社会的動物としての人間は自らの個人消費能力、生産能力を自由に発揮して地球環境や経済環境や国際環境など複合環境に最も適応した市場経済を作り上げ結果として人類は末永く生き残れるのです。 絶対に間違えてはいけないのは「無駄の概念」であり「無駄とは一人の人間の過剰な貯蓄や過剰な消費を言うのであり」であり、決して効率や生産性向上に役立た無い「年金支払や生活保護や医療介護負担や競輪、競馬、パチンコ、効用の少ない道路等」では無いのです。これらへの負担や支払いが結果として個人消費に結びつき資金循環の阻害要素や自由平等（対等）競争に反しない限り全く問題が無いのです。 ただ国家予算は時代の変遷と共に、無駄と批判されるハコモノだけでなく国民のニーズの変遷を良く理解し産業連関表を再検討し、例えば介護福祉分野、育児分野、医療分野、教育分野などの人的分野への国家投資の必要性も検討すべきと考えています。 資金循環においては、生産性の向上や効率化などの概念は「そんなの関係ねえ」の世界なのです。 つまり人間の経済活動は過剰性の本能により、生きるための最低限度必要あるもの以上を求めて進化しながら地球環境へ適応して生き延びてきた社会的動物の活動であり、「無駄こそが経済の資金循環の本質」だからです。 経済的な無駄とは、過剰な貯蓄と過剰な消費の源泉となる不平等な租税負担率や企業貢献負担率となる課税して全く問題の生じない非進化システムの過剰な所得なのです。 人間以外の野生動物は映画、演劇、歌、ゲーム、アニメ、サッカー、野球、旅行、道路建設などを決して必要とせず、決してそれで幸福も実感しないのです。 どうしても無駄無駄と叫び無駄が我慢できない人達は人間が最低生きる為に必要の無い道路も橋も医療も年金も自動車も飛行機もコンビニも存在しない原始時代の未開の地へ移住すべきなのです。自分の理念やイメージに都合が良い社会生活など現実には存在しないからです。そこで与野党を問わず現代の若き国会議員の皆様が注意すべきは、明治維新の時、古い幕藩体制や当時の主要な学問である朱子学に固執する理念信念に凝り固まった若者は新撰組となり会津藩の若者となり、結局死んで歴史に消えてしまった事実を知ることです。一致団結や組織に忠実等の民主集中的な非科学的な固い信念は国家発展にとって害悪なのです。 真の民主主義は決まった事は遵守しなければならないが、それを間違っていると常時批判し続ける事も自由というルールから成り立っており、時代時代の変化に適応する為に過去の決定事項が、常時柔軟に民主的に変更できるルールでなくてはならないのです。故に決定事項を変更したくなければ常に競争において勝ち続けなければならないと言うのが、民主主義のルールなのです。故に固定概念の改善を妨げる、つまり競争を妨げるルールは徹底して排除しなければなりません。
薩摩と長州の若者は、当時の国家体制に反して、尊王攘夷を掲げて１８６３年薩英戦争を戦ったが、兵器の性能差は歴然としており、この戦いに破れ事実としての近代化の必要性（自ら認識できた事がすばらしい）を薩摩の若者は痛感し、また長州の若者は１８６４年下関戦争を英仏蘭米の４国連合艦隊と戦い、この戦いに破れ事実としての近代化の必要性（自ら認識できた事がすばらしい）を長州の若者は痛感し、物的被害は大きかったが戦いによる死者数は日本の方が少ないのに、意識を１８０度転換し「尊皇は堅持」するも「攘夷の旗を降ろし」、西欧の新しい科学技術思想の受け入れの必要性を自ら痛感し意識を１８０度転換し、江戸時代から大衆に浸透していた実証性に裏付けられ実生活の役に立つ学問こそ善であると認識する実学（明治以降、科学技術と融合して行く）が花開き、当時の支配層そのものである武士階級が、士農工商の身分制度を自己否定し、自分達自身の存在意義を完全否定して、開国相手のアメリカを意識した自由と平等へ近づいた国家体制を作り上げようと努力した事は考えてみれば世界史的にも評価される驚くべき事実だったのです。 つまり日本では支配層の武士階級自身が気づいて自己反省して、自己変革し自己実現できた事が驚異的な事だったのです。 これによって薩摩や長州の若者は素晴らしい日本国を作り出し、先進国の仲間入りを果たし世界から尊敬され国民が希望に満ちて世界に雄飛したのです。つまり支配階級が自分達自身を自己否定をするくらいの勇気と肝っ玉がないと世界が驚く改革など絶対に達成出来ないのです。 ただ惜しむらくは、明治政府が自由平等を掲げたアメリカの政治制度や税制制度を選ばず、大衆の声を無視して国家支配層を増長する道をいくつも残した欧州大陸諸国の政治制度や税制を選択したことが、結局第二次世界大戦の原因を作ったのです。
その後日本は近代化する過程で、又もや欧州大陸諸国の誤った思想にかぶれ第二次世界大戦を引き起こし、アメリカを戦いに引きずり込み、独伊が敗戦しても尚、天皇陛下のご希望にもかかわらず軍部は戦いをやめる勇気がなく、天皇陛下の終戦の強行決断まで、ただだらだらと戦いを継続し、広島、長崎の悲劇を招いたのです。 しかし戦いを直接経験した若者達は、既存の国家統治思想や論理体系や精神論が全く誤っていた事を痛感し、強大な生産力や軍事力は実は「自由・平等」の中から、創出される事を実感し、自らの意識を１８０度転換し、国家は税で成り立っている以上、税制も吉田・池田両首相により当時の戦勝国アメリカのルーズベルト税制を参考に消費税無しの高累進所得税制を徹底的に導入し、戦前の税制を大改善し「自由・平等な税制」へ変更できたことが戦後の日本の成長発展の基礎となったのです。
政治、経済、自然保護は絶対に一体化した切り離せないものであり、国家はこれらを全て良好に保つべき基準（ルール）に基づいた制度を構築しなければならないのです。 その基準は政治、経済、自然保護の環境へ直接接してセンサーの役割をする人間そのものの「自由平等（対等）競争の絶対性原則」を遵守した政治・経済ルールである事が重要なのです。 この競争ルールに反した政治ルール、経済ルール（特に税制）がまかり通っているので、経済危機や金融危機が発生したり、世界平和が脅かされているのです。 従って「自由平等（対等）競争の絶対性原則」を日本はおろか、世界中に普及させなければ世界経済は回復できません。このルールは自然法、日本国憲法、合衆国憲法、アメリカ独立宣言で明記されています。国家経営の基本となる消費税廃止の高累進所得税制はこのルールを厳守しているので国富０から３２００兆円へ戦後経済は回復し、消費税と低累進所得税制は、このルールに反しているので事実として消費税制導入後の日本の経済不況が深刻化したのです。
最後に科学を国家内で実現するにはヨーロッパ大陸諸国型の政党組織（理念）中心の政治システムを改め、アメリカ型の「競争に直接関わり複合環境の変化（事実）を肌身で感じる国民大衆中心の政治システム」へ改革しなければ科学的に環境に適応した根本的な制度は作れません。 日本の政治制度は、特に公職選挙法は選挙民の自由意志を厳格に尊重するために特定の個人も政党組織も選挙に影響を与えないように極めて厳しく細部にわたり規制されている世界一の公職選挙法であると私は高く評価しています。 しかしその国民の民意を誠実に正直に代弁すべき間接民主主義の基本の代議士である国会議員の国会採決には、公職選挙法が適用されないという論理的な一貫性と連続性の無さが最大の問題なのです。 つまり採決に臨む国会議員の良心に基づく自由意志が「政治資金の配分や政党組織の人事に基づき強力な影響を発揮する特定の政治エリートに支配されている組織によって」所属する国会議員の自由意志が曲げられているというシステム上の課題を改善しない限り改革は不可能なのです。 しかしアメリカのように選挙をあまりに過剰に民営化しすぎると、政治に献金者の影響力が強くなりすぎるのでこれも注意が肝要です。
日本で最も問題なのは憲法にも公職選挙法にも絶対に容認されていない国会議員に対する「党議拘束（政党の懲戒処分を伴った）」と「公認権」と「政党組織を強化する政党助成法」「組織内の資金配分」の権限を政党組織が合法的に持つことにより政党幹部による何でもありの国会議員の自由意志の制御方法がまかり通っており政党組織からこれを無くさない限り、政党組織の繁栄のみに役に立つ政治となり、国民の意志を反映し且つ各種環境の変化へ適応し、すばやく国家国民企業へ真に役に立つ政策を常時計画し実行する事は絶対に不可能なのです。 国会議員は政党に対して忠誠を誓うべきではなく憲法や法律どおり国会に対して忠誠を誓うべきなのです。
最も簡単で最も国民が納得しやすい改善方法は国会議員の国会採決の投票へも、国民が厳守を求められている公職選挙法を平等に厳格に適用することです。
私は文科系学問出身者ですが、文科系学問を専門とする学者がこのような根本的事実を議論しない理由が、一体何故なのか全く不明です。 勇気の不足以外考えられません。 世の中を改善するためには事実を追求する、科学的勇気を持つべきです。
戦前の日本が引き起こした経済不況と第二次世界大戦の原因は、新米路線を放棄してヨーロッパ大陸諸国の理念を、軍務官僚と国会議員と国粋主義学者と大政翼賛会的マスコミによって導入し、国家発展の基本を全く誤り、大失敗を犯したのです。
現代でも税制実務を知らない学者等によって大衆増税を招く欧州型消費税制と低累進所得税制（自動的・継続的な経済不況要因）が世界中に普及して今回の金融恐慌と経済恐慌を招きました。 そして日本では平成元年に国家運営の基本となる親米税制（欧州型消費税無しの最高所得税率の高い超過累進所得税制）を放棄して、親ヨーロッパ大陸諸国税制である消費税と低累進所得税（自動的・継続的な経済不況要因）の併用税制を導入しました。 つまり平成元年の税制改革は内務官僚と国会議員と資本主義市場経済の税制実務を知らない学者と大政翼賛会的マスコミ（政府提案へ過剰に賛意を表明し反対意見を過少に扱う。反対意見を不平等に扱って世論操作をする）等の事実上の国家指導層によって消費税と低累進所得税（自動的・継続的な経済不況要因）の併用税制が導入され、結果として国家の歳入システムが毎年税の自然増収が無い歳入体質へ改悪させられ、結果として自業自得の財政赤字に悩まされ身を切られるような歳出削減を行っても日本経済も国家財政も一歩づつ破綻へ近づいています。 当たり前ですが税収の増加確保術は市場経済に適応した税制の作り方で決定されるのです。実務を知らない学者では理念観念を振り回すだけで実務としての税収の増加確保術など全く知らないのです。 まず我々は戦後の池田税制による自力で実現出来る自力経済成長と「税収の自然増加」の見本を新たに世界に示すことによって、各国を各国で自力経済成長させ、結果として世界経済を救済しなければなりません。
人間と言う動物が地球上の他の何百万種の動物と決定的に違うのは「過剰性の本能と文化」で地球環境に人工的に適応し生き延び繁栄しているという事実なのです。
そこで大切な事は国家が人間の根本である「過剰性の本能」を正しくコントロールし「均衡を保つ意志」を示すことなのです。 そこで注意すべき事は、まず全ての増殖拡大の結果を作り出す「原因事実となる人間の自由意志は進化システム」であるので絶対に規制を加えてはならないという原則と「増殖拡大の結果を均衡状態に近づけるため」何を規制し何を規制緩和（自由化）すべきか？の国家判断は固定観念で事前に判断してはならず、人間社会に現実に被害を及ぼす事と、実質的に平等化の為に規制強化して均衡を保つべきなのです。 そしてそれ以外の結果は自由にすべきで、それが自由主義市場経済なのです。 ２００８年９月から発生した金融危機、経済危機の根本原因は、人間社会に現実に被害を与えた特定所得階層に集中する「過大な獲得所得から生じる過剰な貯蓄、過剰な消費」と「文化的最低限度の生活も出来ない過少な所得から生じる過少な貯蓄、過少な消費」を、結果として生み出した国家制度（税制）そのものが「主たる原因」であり、その根本的な解決策への解答が「納税者番号制を伴った、消費税廃止によって個人消費に自由を与え結果として個人消費の増殖拡大によって所得の増加を図り、更に最高所得税率の高い超過累進所得税制（自動的継続的な経済成長要因）」によって歳入つまり税収の増加を図りつつ、国民の所得に対する租税と企業貢献の平等率負担の均衡を図るのです。
従って経済を事実ではなく、人間の頭の中で考えたモデルで理論化する経済学では必ず観測事実から外れる為、諸問題を体系的に説明できず問題を引き起こすのです。
現代は市場経済と民主主義は「結果が全て」であり、あなたが本気であろうと無かろうと「結果の出る正しい仕組みを立案し」且つ「結果を出さない限り」あなたの本気さなど、選挙民は決して評価しないのです。戦前の国粋主義者や戦争直後の共産党員の理念中心の本気さと、あなたの本気さは全く変わらない錯誤なのです。 国民大衆は理念ではご飯を食べられず、事実のご飯しか食べられないのです。思い込みだけの理念信念では事実中心の現実主義者の選挙民は絶対に納得しないのです。
ある国家議員のブログに記載された国会議員の講演後に、参加した一自民党支持者の発言が「自民党は庶民のことをちっとも考えていない！オレはずっと自民党支持者だったけど、もう２度と応援しない。」という感情は、我々事実優先の自民党支持層の共通の感情です。 私は政党幹部の、事実として成功事例が見当たらない、現実の効果が立証されていない理念的主張より、敗戦直後の今よりはるかにひどい経済状況の荒廃した日本をゼロから事実として国際競争力世界一へ日本国を立て直した吉田首相が抜擢した戦中戦後大蔵省主税局長、大蔵事務次官を歴任した税制改革のプロである池田首相が立案し、大幅な財政赤字へ陥ることなく戦後４３年間日本を牽引した所得倍増（経済成長）計画の為の消費税無しの超過高累進所得税制こそ日本経済を救う唯一の道である事を私は確信しているのです。 現状の日本の経済大不況は、正に与野党を問わずあなた方若手国会議員グループの資本主義市場経済に対する錯誤認識と既存思想や論理に拘泥する革新性の無さに大責任であると思っています。 現状を継続すれば国家財政は必ず破綻し、その責任は現状の頑迷な古参政治家や学者グループと全く変わらない発想を持つ与野党を問わずあなた方若手グループの責任なのです。 現状を打破すべき、あなた方若手グループが米国の１００年間と日本の戦後４３年間の税制や経済史の事実を、簡単に自らの頭で分析研究せずに、バカの一つ覚えのように既存思想や学問に拘泥し、実務も事実も研究しない学者の理念観念に依存した税制に拘泥する姿では、見苦しく絶対に「結果を出す事は出来ません」。 現状の日本の経済的ていたらくは、与野党を問わずあなた方若手国会議員グループの責任であると言っても過言では有りません。
今のままでは日本の未来はあなた方、若手国会議員グループには絶対に託せません。
故にじっくりと自分の頭で過去の税制や政策や政策効果を勉強し直してください。それが出来るのはあなた方、頭の柔らかい若手だけなのです。 国家国民のための真の税制改革の勉強をしてください。お願いします勉強して下さい。
１．私は米国の政治システムは献金者の影響力が強すぎる問題を除いて基本的に非常に優れていると考えており、米国の政治学を高く評価していますが、アメリカの経済システムは、１００年間で２度も大きな失敗を繰り返しており、今回の危機も全く予知も予測も出来ず、アメリカの経済学を低く評価せざるを得ません。
少なくとも米国の経済システムに「変化に自動的に均衡する税制」を組み込んでいれば、大きな問題は発生しませんでした。
次に成熟した資本主義市場経済に組み込まれる重要な要素は次の通りです。
個人消費等の人間本人の意志で決定できる進化システムは「自由（無税）にする仕組み」と「企業同士と個人（家計）同士の競争を活発化」させるため常に「競争力は均衡化（平等化）の仕組」を構築する必要があります。 従って進化システムの個人消費は自由（無税）つまり消費税廃止が必要であり、非進化システムの所得は競争力均衡化（平等化）の為の超過累進所得税制により租税負担率や企業貢献負担率の所得に対する平等率化が必要なのです。 これが「自由平等（対等）競争の絶対性原則」なのです。 日本の巨額な財政赤字は均衡意識の欠如した政治家と官僚と学者が作り出した巨額赤字であり、その赤字の根本原因は「税収を毎年増加できない税制」にあります。 通説に反して、私は「財政赤字の主因は税収を増加出来ない税制にあり」「無駄遣いが主因と全く考えておりません。」 従って「日本にとって増税は急務」でありますが、経済論理に反する大衆増税となる消費税の増税は絶対に反対であり、経済論理に完全に適合する大衆増税を伴わない最高所得税率の高い超過累進所得税制の増税（日本の戦後復興に大成功した大蔵省主税局長を歴任した天才池田隼人税制の復活）を主張しているのです。 もちろん無駄遣いについては平等（対等）競争によらない、特定の者へ利益を与える財政支出は全く良くないと考えます。 しかしそれ以外の財政支出は結果として個人消費や設備投資に使われる限り経済的な無駄遣いに全くならない事を申し添えます。
２． 私の論理は自然法、米国独立宣言、合衆国憲法、日本国憲法の本旨から「自由と平等」を「絶対性」とし、「その他の理念観念を相対性」とした、資本主義市場経済が繁栄をもたらした歴史的事実の「疫学的証明」と「論理証明」を行っております。 逆にその仕組みに反して、米国は累進所得税の最高所得税率を引き下げれば経済が活性化し税収が増加すると主張したレーガン政権を取り巻いた学者の意見を「宗教のように信じた子ブッシュ政権の減税政策の実行により」２００８年９月からの金融危機を引き起こしたのです。 共和党レーガン氏と大統領選を争った共和党親ブッシュ氏（レーガン後の大統領）は当時、この税制構想をブードウ教のような宗教と同じと徹底的に批判したのに、大統領就任後はレーガン税制を踏襲し、共和党子ブッシュ政権も、更に徹底化したことが、経済危機を招いたのです。
しかし親ブッシュと子ブッシュの間に誕生した民主党クリントン大統領はレーガン氏の残した巨額の財政赤字は絶対再建不可能といわれたのに、レーガン税制と正反対の最高所得税率引き上げの超過累進所得税制を採用して、わずか在任８年間で財政再建に成功しましたが、子ブッシュ政権の学者達によって、またまた最高所得税率の引下げと、際限の無い減税政策によって、ものの見事にアメリカ経済をぶち壊し、更に巨額の財政赤字を残しました。アメリカは欧州型消費税を採用していない唯一の先進国であり、従って供給力はともかくとして、総需要は最高所得税率の高い超過累進所得税制を採用しさえすれば３－４年で総需要は必ず改善されます。
但しクリントン政権時代とは異なり、現在は個人消費を抑圧する消費税制と低累進所得税制の普及による人為的構造的な世界同時大不況でありますので、アメリカの自国需要だけで経済再生を完全に果たすには、クリントン大統領の採用した３９．６%の最高所得税率では力不足であり、少なくとも１９２９年の世界大恐慌後に誕生しアメリカ経済の再生を果たした、民主党ルーズベルト大統領が採用して１９３２年に開始した最高所得税率６３%から再出発すべきと考えています。
米国は世界大恐慌の原因となった１９２５―１９３１年の２５%への最高所得税率の引き下げを、経済再生の切り札として１９３２年に最高所得税率６３%へ引きあげてから１９８２年レーガン大統領が誕生するまで５０年間、６３%―７０%の最高所得税率（高い時期は９０%以上）を維持し、大きなデフレ、インフレを全て自動収束し、極端な経済不況を一度も発生することなく世界大恐慌も第二次世界大戦も巨額な財政赤字を全て克服した上に、経済再生を果たしたのです。 １９２９年のアメリカで端を発した世界大恐慌は累進所得税の最高所得税率を、２５%への引き上げた「減税政策の継続がもたらしたもの」であり、今回の１００年に一度のアメリカに端を発した経済大不況も「国家財政も考えない累進所得税等の極端な減税政策」がもたらしたものです。アメリカでは所得税の最高所得税率の引き下げ減税政策は２度の世界大恐慌を引き起こし、日本では消費税と最高所得税率の引き下げ併用政策を平成元年４月に導入したために、平成２年２月からバブル崩壊が開始し、長年にわたり巨額の財政出動しても本格的な経済成長を開始できない最悪な国家体質に変質してしまいました。 累進所得税の最高所得税率の引き下げは必ず経済不況をもたらすのです。消費税の増税は必ず経済不況と競争力低下をもたらす事は日本やヨーロッパで実証済みです。だからヨーロッパは信じられないような高い失業率を克服できず米国や日本との経済競争に常に勝てなかったのです。
私は過去多くの国会議員へ直接面談し消費税の危険性と池田高累進所得税制の有用性について詳細に説明して再考するように機会ある毎にお願いして来ました。
ところがコペルニクス以前の天動説を信じきっていた中世ヨーロッパと同様に、非科学的な「公平・中立・簡素」を絶対性と信じきって、誰一人自分の頭と経験で事実に基づき考えようとせず、権威に依存し今でも消費税制依存に固執しています。
故に私は国家議員への説得をあきらめ、1999.7.3に脳梗塞に倒れ身体が一部不自由になった事を機会に本問題は文科系学問に対する科学教育の不存在として捉え、税制知識の科学的再検討事案として本格的に取り組み始め「未来一考という仮名」で、「成熟経済における新経済成長理論」という１冊２７６ページの本を１５００冊自費で作成し、内８００冊（残り７００冊は現在も倉庫へ保管中）を当時消費税増税に突き進む全国会議員の国会事務所へ郵送しましたが全く反応も効果が無かったので、ある国会議員に意見を聞いたところ実名でなければ誰も読まないと示唆を受けて、追加事項も挿入し危険を顧みず危険な実名によるホームページ立ち上げを勇気を持って決意し「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」というホームページを2001.7.3に立ち上げ同ホームページに次々に改善や追加事項を付け加えながら２００８．８月まで継続し現在へ至っています。
しかし私の当事務所の自家製の各種会計プログラム設計に基づいて、ベーシック言語でコーデング作業（途中からウインドウズのビジュアルベーシックへ変更）を行ってもらっていたＳＥの安藤さんに、コーディング仕事のかたわらこのホームページの維持管理を、ついでに手伝ってもらっていたがＳＥの安藤さんが病気で亡くなったため、私はインターネットホームページ作成や維持の知識が全く無かったので継続が不可能になり、考えあぐねた末にＩＢＭのホームページビルダーの助けと、後はいつものとおりの独学でホームページ作成技術を勉強しホームページの特性を経験しながら、最初のホームページと同一趣旨ながら進化させた「クリントンと日本の池田税制が高度経済成長大成功の要因」というホームページを2009.5月に立ち上げ一貫して国家税制への消費税廃止と高累進所得税制の、子孫へ負担を残さず国家国民が無限に繁栄するための最大多数の最大幸福を目指して、本格的な税制改革が必要である事実の普及の為に長年必要性を訴えて現在に至っています。
ところが税理士事務所の仕事を続けながら睡眠や運動の時間を削って、この理論完成に徹底して取り組んだ為、更にすっかり身体を壊してしまいました。
そこで自力経済成長と財政再建を実現する人間社会に効用と再現性のある科学的な研究の進め方は、この論文で相当程度の方向性を出せたと思います為、これ以上の研究は経済学と政治学を目指す若い有志の方々にお任せしたいと思います。
結局現状を打ち破る「学問的勇気こそが」が明治維新に匹敵する平成維新を成功させる確実な原動力になりますので、恐れず勇気を持って頑張って下さい！！
日本の明るい未来を信じて 日本国万歳、民主主義万歳、天皇陛下万歳！！
この論文は経済学と政治学の進歩を促す基本に忠実な人間社会に役に立つ科学的な論文になりうると考えましたので、作者の吉越勝之が著作権を保有します。
しかしこの論文の趣旨や内容を読者の皆さんの主張に活用したり引用したりする事は悪意の利用で無い限り全く差し支えありません。安心してご利用下さい！
顧問先の苦しみは私の苦しみであり顧問先の不本意な事業の廃止は、いずれ私の不本意な事業の廃止につながるので、私はより良い未来に期待して本論文に全力で取り組みました。 この論文は私が、事実を元に理解してきた日本人の文化・宗教観・武士道や葉隠れの精神構造と青春時代アメリカから流れ込んだ進化システムの自由平等（対等）競争の絶対性（米国は民間企業の株主を神のように異常に有利な待遇しているがこれは全くの錯誤と誤謬で、市場経済では全くの自由平等（対等）競争違反です）の考え方の有用性を実感し、融合して純粋理論化し創り上げたものです。 更に意見を述べながらも最後までしっかりと協力してくれた家族と事務所職員の皆さんへ深く感謝申し上げます。 以上