豊かな未来を希求する為には「若者と無党派層が国会議員総選挙に選挙離れや選挙棄権してはいけない理由は以下の通りです」 日本の政治経済が良くならない大要因は国会議員選挙に若者と無党派層が選挙離れや選挙棄権するから最悪淘汰が進まないのです。
2020.07.15理論更新 （2017.09.19開設）
東京地方税理士政治連盟会員 税理士 吉越勝之
日本国を科学でダイナミックに発展させるには「若者と無党派層は選挙離れや選挙棄権は絶対にいけません！ 冷淡な傍観者になってはいけません！」 「台湾と香港の選挙が最悪を淘汰する、選挙離れの若者と無党派層の大規模選挙参加が最悪淘汰の為の国会議員総選挙の真の意義を明らかにしています！」
本論文の著作権は私でも、悪意の無い援用・引用は、各人ご自由に実施してＯＫです！
長期継続的に大成功の実例の多い理論は、再現性のある科学理論です。
逆に再現性を確認されていない理論主張は非科学の錯誤理論で、嘘つき詐欺師と同じです。 故に若者と無党派層が国会議員総選挙を絶対に選挙離れや選挙棄権してはいけない集団的知性とは！以下の通りです。
国の経済も政治も、良くなるか悪くなるかは、若者と無党派層を含む全国民の選択の勇気の有無で決まります。
人間は神では無いので「未知の最善を選択するのは難しく、集団的知性や集合知を発揮する為には既知の最悪を避けて次善を選択し徐々に国家を良い方向に進める、進化論に基づき最悪を自然淘汰するのが国会議員選挙の真の目的で、故に若者や無党派層は選挙離れや棄権する冷淡な傍観者になっては絶対にいけません」 故に成熟経済で景気停滞や格差拡大に見舞われている最悪国家の現状は、その国の全国民が最悪勢力と正々堂々と競争せず「冷淡な傍観者」（最悪を淘汰する意志や勇気が無く選挙離れや選挙棄権する若者や無党派層の存在）に原因がある自業自得の結果だという自覚が大切です。 内戦で苦しむ発展途上国も同様で若者や無党派層が「勇気の無い冷淡な傍観者に留まる所に」（選挙離れや選挙棄権する若者や無党派層に）原因がある自業自得の結果に過ぎません。
言葉の理念には非事実のウソが多いが、事実にはウソは無く＝真実＝科学へ通じます。
故に国家の全制度は正直で誠実な国民を守る為に科学で構築されなければなりません。 有権者国民にとって国家の存続期間は長い為、どんな時代になっても国会議員総選挙では棄権せず自由平等（対等）競争違反のウソを吐く最悪政党や候補者に投票せず、最善選択が出来ない時は少しでも自由平等（対等）競争に近い政策の次善選択の投票行動を継続すれば貴方の最悪淘汰の意志を安全確実に表明できる為、いずれ最善へ近づきます。
ウィキペデアによれば、罰金（ばっきん）とは刑罰の一種であり、行為者から強制的に金銭を取り立てる財産刑であり、自然人だけでなく法人にも罰金刑を科すことができる。 しかも罰金の目的は国家が社会の一般人を威嚇し「行為の発生を抑止する事」が目的であるので罰金と同一構造の消費税の「公平・中立・簡素」のキャッチフレーズは真っ赤なウソであり経済効果として個人消費行為と企業売上行為へ規制効果を必ず生じるのです。 つまり進化システムの最終消費者の個人消費行為や、企業の売上販売行為へ強制的に罰金課税している消費税は自力経済成長と財政再建にとって最大のマイナス要因なのです。 故に毎日、全企業は莫大な経費を掛けてＣＭや販促活動のチラシを家庭に投げ入れて個人消費を喚起しているのに肝心の国家が個人消費行為や企業売上に消費税と言う罰金を課している為、時代に適応して当然増加するはずの個人消費が増加せず、従って経済学の原理である所得恒等式から国民所得も税収も増加せず消費税が強力に需要増加を規制して経済成長や生産性向上を妨害する無用な作業を企業に強制し経済不況を常態化しています。故に国会議員総選挙では各種の理由を述べて最悪の消費税制を増税させようする最悪の政党と候補者へ投票せず消費税増税に懐疑的な次善の政党や候補者の選択が最善です。
有効需要（個人消費）は規制しなければ、時代に合わせて自然増加する性質を有するので、自力経済成長開始の原点である理解が重要です。 経済は需要ありきが原点です。 故に個人消費の自由＝所得の増加にとって消費税は最悪の租税なのです。
米国はいつも自由平等（対等）競争の絶対性の憲法を守るので、欧州諸国と考え方が合わずケンカばかりしており、世界で唯一欧州型付加価値消費税を絶対に採用しない国家であり、結果として貿易赤字が世界一でも、累積財政赤字が世界一でも、内需の個人消費は順調であり民間企業の業績は常に好調であり、株価は常に史上最高値を塗り替えており、進化システムの個人消費を罰金課税する欧州型付加価値消費税制を絶対に採用しない国家の大利点なのです。 これに対して日本は平成元年までの欧州型付加価値消費税無の高累進所得税制の池田勇人税制の４３年間は、事実として高度経済成長で且つ累積財政赤字は超少額であり、且つ税収は対前年で毎年増収となり当時の株価は３８９５７円を記録したというのに、３０年後の現在の株価は当時の株価を上回っても当然なのに22000-23000円前後をウロウロして国家財政赤字の累積額は１０００兆円（年税収の２０年分以上）超に達する始末で、民間ならとっくに経営破たんしています。 故に国家経済も民間経済も低迷し平成元年以前は正規労働者しか存在しなかったのに、現在の非正規労働者は２０９５万人と、超多数となり日本経済は極端な貧困化へ低迷しています。 つまりこれは自由である個人消費や企業売上へ罰金課税している、消費税制の大副作用の代償なのです。 故に事実をありのままに自然に素直に見ようとしない非科学の既存経済学の大欠点なのです。
「悪貨は良貨を駆逐する」というグレシャムの法則は情報の分野でも発揮され「理念というプロパガンダ（政党や国家の宣伝）が世に溢れ、更に事実に基づく報道ではなく理念という言葉による情報操作が蔓延し」、肝心な事実に基づく科学的な客観報道がわずかしか無くなり全国民の耳や目が事実上ふさがれている状況が続き、政治経済の現状にあきらめた多数の国民は「残念ながら、冷淡な傍観者、に徹するようになってしまいました」
松下政経塾出身の国会議員が中心となった当時の民主党政権へ消費税増税反対の民意で絶対多数の議席を与えたのに、支持者の民意を裏切り逆に、本心では消費税増税を望んでいた当時の野党の自民公明を巻き込んで民主党政権のゴリ押しで「消費税増税３党合意まで行い2012年6月に衆議院で三党の賛成により可決、同年8月に」消費税１０％への増税案を参議院で可決成立しました。 民主党を中心とする野党を応援して、裏切られた大方の有権者は国会議員が根本的に自己啓発するまで「冷淡な傍観者に徹しているのです」
根本的に反省しない政党や国会議員へ国民有権者は絶対に信用せず政権を渡しません。
一党他弱の長期安定の自公政権を作り上げたのは、現在の野党の大責任なのです。
政治家や学者等の不勉強の大責任です。 同様に現在でも集団的知性を持つ有権者国民の民意を無視し続ける政治家と経済学者等に、全国民を豊かにする真実の方法に気付いた国会議員や政党や学者が民意に後押しされ、いずれ彼らを圧倒し政権を倒す事が予想されます為、早く客観的な事実（後生の一大事を心にかけて）に目を開き、事実・真実を分析探求して全国民を豊かにする民意に合致した方法を追求して、早く自己啓発できれば個人的責任追及を免れるので、本論が必ずその助けになりますので本論を勉強して下さい。
事実の情報は政治家とエリート達が隠蔽し事実は大失敗なのに国民の税金を使って失敗していないのでいずれ成功すると政治家はプロパガンダ（国家宣伝）に専念しています。
欧州型消費税は逆進性有の消費減少で低所得層へ非効率な補助金行政を実施せざるを得なく企業へ複雑非効率な課税徴収を負担させ、景気に財政出動で放火し続けながら消費税で消火して回るマッチポンプの非科学政策で財政の悪化を加速し、結果として貧富の格差を拡大し国民生活を急速に悪化させる欧州型付加価値消費税制は最悪である事を本論で疫学証明しています。個人消費の増加を所得増加に等価変換する「所得恒等式は科学です」
米国の国民政党制では国会議員は有権者の民意を代理する存在で、政党の党議拘束と助成は禁止され、国会では国会議員個人の良心の自由で国会採決を行うので、日本の国会議員より10倍勉強し10倍働かなければ生き残れないのです。 それに対して日本の政党は民主集中制の階級政党制で国会議員の生活は実質的に政党助成金を通じ有権者に無関係で政党に保証されているので党首の顔色を伺う国会議員ばかりで、党首に反対すれば政党除名になりかねず、良心や反骨する勇気が出ないのは政治システムに大要因があるのです。
逆に党議拘束を嫌う良心を大切にする無所属の国会議員は選択の自由を持っています。
自由平等（対等）競争の絶対性以外に聖域や前提を設けてはならない科学の自然生態系の同一種内競争へ、別の理念や前提を持ち込むと、そこが聖域となり悪がはびこります。
経済学は、税制を経済に中立であるとの聖域を設け税制研究を放棄した為、非科学の大錯誤が発生しました。市場経済に対して中立な税制など、この世に存在せず「長期継続的な経済成長と財政再建の同時達成に、良い税制か悪い税制か」二者択一しか無いのです。
さて個人消費罰金課税・貯蓄非課税は市場経済の自由平等（対等）競争に反し税制が個人消費行為と貯蓄行為へ不自由・不平等な扱いをして経済へ大悪影響をもたらしています。
「自由と平等は表裏一体の関係」にあり「真の自由と、真の平等は不可分の関係です」
消費税は個人消費への罰金だが、累進所得税は何故罰金にならないのかは、人間の自由平等（対等）競争の絶対性から本人行為の自由を罰金課税する消費税や富裕税（資産本体の）は本人の無害行為に対する事実として罰金となるので大悪影響が生じ「他者行為で本人へ付与される本人所得へ、高累進所得税制で本人課税しても、他者行為に対する罰金課税とならない為、経済的に悪影響は全く生じません」ここに本質的な大違いがあります。
故に成熟経済国家で長期継続的な経済成長と財政再建の同時達成の再現性の実例が無い減税乗数理論や輸出乗数理論や公平中立簡素の欧州型消費税制では経済的に無効用で、これでは全国の災害復興工事も大規模ライフライン改修工事も災害予防工事も防衛力強化も税収が長期継続的に増加しないので他の必要財政支出を削減しない限り全く不可能です。
逆に成熟経済でも需要側の有効需要＝総需要が税制で自動増加出来れば自力経済成長が可能なので、昭和29年に仏で付加価値消費税が施行されたが、日本は昭和25年創設した付加価値税を第五次吉田内閣の池田勇人幹事長が29年に廃案にして欧州経済追撃を開始しました。 全体が拡大増殖する種内競争の自由平等（対等）競争で有効需要＝総需要を自動増加できれば普通の努力で企業売上げを増加出来る為、企業利益も国民所得も税収も増加し経済の全分野にユトリが出来る為、経済循環が円滑となり自力経済成長が実現し、逆に国家や企業の収入が異種間の弱肉強食競争では全体が増加せず国民所得も増加出来ず理念を並べても縮小減少する競争ではより良い商品生産へ挑戦する意欲が無くなります。
日本の国家も国民も「貧すれば鈍す」に陥っています。 根本的な大改善が必要です。
人間は自然動物でありダーウィンが証明した自然選択説による「種（集団）の自己進化と増殖は、同一種内競争原理の自由平等（対等）競争で発揮させれば、現実の環境に適応する種の生き残りと進化増殖能力は実現されるのです。
自由と平等は表裏一体の関係にあり真の自由と真の平等は密接不可分です。
科学の父と言われたフランシス・ベーコンは「科学に権威は必要がなく、観察という確かな事実を元にして観測と矛盾しないように理論は構築されていくべきだ」と「科学におけるリアルな事実に基づく因果関係の帰納法推論の絶対性と、仮想現実の理念やモデルに基づく言葉に依る演繹推論の錯誤の危険性」を明らかにし権威の言葉による現代経済学と政治学の危険性をベーコンは予言しています。 現実の国家経済や社会を改善する為に自由平等（対等）競争の絶対性の科学を遵守する議員立法が立法府の国会議員の役目なのに、それが不勉強で出来ない非科学思想を持つ議員の排除をする事が大切です！
三権分立を徹底した米国では議員立法が100％で、日本の議員立法は全体の一割程度で後は官僚の政府立法なのです。
日本の報道機関は国会議員のスキャンダルなどのネガティブな報道ばかりに熱心で、国会議員の本来の仕事である現場に近い議員立法に努力している国会議員の情報を同じくらい広く報道することによって国会議員の質の向上を図るべきです。
国会議員が長期に議席を確保するには、米国の議員を見習い地域の有権者の真の民意に寄り添わなくてはなりません。
実データーは別表２ https://yosikosi2019.xsrv.jp/Document_04/betu2.pdf を参照。
更に詳しくは https://yosikosi2019.xsrv.jp/Document_01/index.htm をご参照下さい。
さて「社会生活をおくる人間の本心は言葉では無く行動に表れるのです」
人間は言葉で自分を飾る人が多く、本心は行動から推測する事が重要です。
故に政治家は市場経済の末端で行われている事実・現実を良く観察せず「高尚な理念を持ち出して上から目線の言葉で信念を拡張するだけでは成功は不可能です」
故に政界における「最悪政党と最悪国会議員の、行動と事実の監視が総選挙の真の目的である事実」を正確に理解する必要があります。 つまり自己が選んだ選挙結果の政党や候補者が、不正直で不誠実な行動を取る場合や、言葉と行動の不一致がある場合は、次回の選挙で勇気を持って次善（無所属含む）の政党や候補者に投票すれば「自己が前回選んだ政党や候補者へ政治的罰を与えることが出来て政治の正常化を図れるのは有権者の特権で自己責任なのです」
結局悪人の本心は、キレイな言葉で飾っても不実な行動に表れるからです。
故に頭で良く考えない気分による政党への忠誠心は最悪をもたらします。
最善が無いからと言って次善（無所属含む）にも投票せず棄権すると全体の投票率が下がり国会議員へ強い支配力を持つ、言葉巧みさと組織力を持つ投票率が高い最悪の政党や最悪の候補者が生き残り、国家政策へ更に最悪の結果をもたらすからです。 選挙においては「最善が見つから無くても絶対に棄権せずに」その時々の自己選択で最悪を避けて、他の次善（無所属含む）の候補者や政党の中から、最悪を避け次善選択（無所属含む）して投票する行動が「全体の投票率を上げて、貴方の最悪を淘汰する意志を選挙結果へ明確に反映し集約するので、集団的知性の選択投票になります」 つまり時代に応じて次善（無所属含む以下同じ）へ投票する事によって、国家の存続期間は長く選挙の都度、最悪を淘汰し徐々に安全確実に国家を最善の方向へ近づけて行きます。
つまり全国民の価値観は多種多様であり各人の経験と直感から、各人が感じる最悪を見つける事は容易で、次善選択によって最悪を淘汰出来るからです。
つまり人間という生物は知能が発達している故に、長い物に巻かれろの事大主義とプロパガンダ（国家宣伝）に極めて弱く、「国家組織における全構成員の過半数の集団的知性を」正しく把握するには全有権者の独立性・分散性の意志を代弁し、且つ政党の支配から離れ「独立性・分散性を厳守する国会議員個人の自由平等（対等）競争の国会採決の集約機能が重要であり」故に日本の現在の与野党全ては民主集中制の階級政党制で全部ダメで、良い政党制は党議拘束禁止の国会議員個人で国会採決する米国型の国民政党制が最善です」これで初めて政党組織の支配から脱して個人の表現や良心の自由が守られるのです。
故に「組織優位・個人劣位の組織はダメで」「個人優位・組織劣位の組織が最善です」
経済学を科学化する正しい論理方法は、セイやケインズ等の権威の理念を演繹法の三段論法で演繹する宗教のように再現性の無い論理でなく事実の因果関係を細かく観察して事実の観察に基づく帰納法による科学論理の事実（ＦＡＣＴ）の集合体で成り立ち且つ長期継続的な再現性の実績ある理論が科学です。
科学は社会的動物としての人間のより良い生活を追求する過剰性の本能に基づく自由平等（対等）競争の絶対性の同一種内競争が自然科学であり、その時に限り進化システムと集団的知性が作動します。 地球生物中で唯一人間だけが保有する過剰性の本能とは「人間だけが必要最低限度以上の生活を常に欲求し続ける本能を言い、日本憲法１３条にも日本国民がより良い生活を希求する自由と幸福追求に対する国民の権利は最大限に尊重すると規定しています」
長い日米の歴史から「消費税無の高累進所得税制の時代は、バブル経済の発生も崩壊も無く、逆に累進所得税の減税の登場から資産経済バブルの発生も崩壊も生じた時系列関係にあり税制改革の結果が経済に大影響を与えています」
本論文で科学と歴史（事実の集合）に基づく経済成長理論の事実・真実を解明して科学的知識の普及に努めているのに、科学に基づく真実を知ろうとしない「統治階層はバカの壁を持ったエリート達ばかりで、大変失望しています」
文科系学問が帰納法で科学化出来なければ経済成長や財政再建は不可能です。
更に憲法で明らかなように国家とは全国民を構成員とする集団的事実です。
更に＊＊フアーストの考え方は自由平等（対等）競争に違反して不平等に一部の国民へ優位性を与えようとする階級思想であり経済的に必ず失敗します。
＊＊ファーストの究極は＊＊オンリーとなり、階級差別用語となるのです。
同様に事実に反するウソ八百の公平・中立・簡素の消費税を宗教のように信じたり「危害原理を伴った」自由平等（対等）競争の絶対性の米国独立宣言や日本憲法に違反する税制採用は、失敗原因として長期継続的に必ず国家経済へ最悪の結果事実を招来します。 故に経済学と政治学のシステムは「ミルの危害原理を伴った自由平等（対等）競争の絶対性の憲法の規定を厳密に遵守する事が大切で」その時に限り自動的に進化システムと人類の本性により集団的知性が国家システム全体へ作動する事実を心底から理解しなければなりません。
更に本論の税制改革により膨大な内需の個人消費の増加で有効需要が増加した割合だけ、企業売り上げも国民所得も税収も無理なく増加できるのに成熟経済の自力経済成長を理解しようとしない統治階層は、必ず既存の主流派の非科学の権威に基づく経済成長理論・財政再建理論を主張しますが、現場の事実・真実の競争には理念や言葉では適応できず、必ず失敗します。
故に成熟経済に到達すると外需に比し膨大な内需の個人消費の有効需要を長期継続的に増加出来る進化システム税制の消費税無の高累進所得税制と経常収支ゼロの通商政策が円安株高を維持する自力経済成長の根本要因となります。
つまりノーベル賞の本庶佑博士の言うとおり「教科書を信ずるな！」が科学なのです。 故に文科系学問の演繹法を科学へ逆転する「科学とは、観察という確かな事実を元にして観測事実と矛盾なく論理する帰納法へ大転回する文科系学問の科学化を提案致します」 自然科学は普通に努力する全ての階層に夢と希望を平等に与える「正義を発揮します」 言葉の理念には非事実のウソが多いが、事実にはウソは無く＝真実＝科学へ通じます。
ノーベル物理学賞の湯川秀樹博士は「社会や科学を大進化させる独創性は少数派から生まれ、多数派から絶対生まれないので、少数派を抑圧せず平等に扱い多様性を尊重せよ」と常々言っておられました。 科学とは、真実を追究する科学の定義を遵守する以外の「目的や前提条件や制約条件はありません」
理工科系学問はリアルな事実を帰納法で論理し因果関係と再現性を確かめるので真正な科学であり、文科系の演繹法は理工科系の小保方さん事案と同じく200回成功したと言っても因果関係と再現性を証明出来ない為、真正科学では無く無効用の疑似科学です。 現代経済学の多数派は成熟経済で再現性が証明されず無効用のセイの法則やケインズ理論に依存している為、成熟経済の先進国では長期継続的に財政再建と自力経済成長の両立に大成功した実例は過去日米で消費税無しの高累進所得税制採用での長期継続的な大成功以外皆無です。
科学の真実は一つであるのに、既存の百花繚乱の経済理論は全て疑似科学にすぎません。 故に仮想の理念やモデルを構築して条件に応じて正解が複数ある文科系学問は疑似科学で、リアルな事実を尊重し事実を突き詰めて突き詰めて研究して再現性と因果関係を明らかにして、正解は１つしかない理工科系学問の「大効用のある真正科学」へ文科系学問も、帰納法で科学化する時です。
故に科学の定義を遵守しない、演繹法でどんなに正しそうな論理でプロパガンダや前提条件や制約条件を付けて演繹し、如何にも正しそうに説明する文科系理論は疑似科学であり、再現性も目的達成の効率性もゼロで、当初目的は絶対に大失敗し最悪へ進みます。 逆に文科系学問を帰納法で科学化へ大改革すれば、文科系学問の研究分野は未開拓の宝の山となります。
ＡＩやロボットや自動車で国家が自力経済成長するが如き風潮は幻想にすぎず、国家が有効需要の自然増加税制で有効需要と税収と国民所得を毎年継続的に増加しない限り、ＡＩやロボットで自動車をいくら大量生産しても人間しか出来ない個人消費を増加できず自力経済成長は不可能で返品の山を作ります。
ＡＩが万能でない事は、コンピュータープログラムさえロボットでは、対象が限定している囲碁や将棋等以外では、人間の柔軟な能力を超えられません。
故にプログラムさえコンビューターが創造出来ない事実を理解する事です。
「衣食住が充足した成熟経済」以後でも人間の本性は常無しであり憲法通り、より良い生活を求めて生活向上を希求するので財政需要は常に増加します。
故にこの「人間の本性に合致した科学的経済成長理論」が必要になります。
更に全企業が生産販売する全商品へ「全租税コストは事前に平等に企業会計原則により商品価格へ「租税を含め全額コストが配賦されて」個人消費する全国民が経済的に事前に平等負担」している為、全国民が納税義務者として事後に国家へ確定申告する際は総消費性向に応じて対所得租税平等率負担の消費税無の高累進所得税制で実納税した時に限り「経済的平等が実現されるのです」
つまり内需主導の経済成長は「全国民個人と全企業を、国家を仲介とする個人消費と生産の良循環で成り立っている以上」、低所得者階層の対所得の実租税負担率である家計調査報告に基づく総消費性向「消費支出＋非消費支出（租税や社会保険料）＝総消費／所得」は事実として極めて高く租税負担を事前に過剰に仮納付済みであり、逆に超高所得者層の対所得の実租税負担率は事実として極めて低く、事前の租税負担が過剰に少ないので、事後の年末調整や確定申告時には、対所得租税平等率負担の消費税無の高累進所得税制で、対所得で平等率に租税負担させて納税させ、調整する税制が正に平等の実現なのです。
故に日本経済の大不況の長期継続と、経済格差の限りない拡大は「消費税＋低累進所得税制を選択した」有権者国民自身の自業自得の結果責任なのです。
最悪を排除する為には「棄権せず次善選択で最悪排除の意志表示が大切です」
「国家国民の幸せの希求に役立つ社会正義は総選挙の投票結果の中からしか生まれず、無責任な選挙棄権や理念やモデルの信奉からは絶対に生まれません」
「真理は理念では無く有権者個人個人が実感する細部に宿っているのです」
故に真の民主主義では政党内の一致団結や忠誠心は全く不要で、国会議員個人の良心の自由の発揮は「国権の最高機関の国会内で発揮できる米国のような」党議拘束無の国民政党制度が不可欠です。 つまり国家が集団的知性を目指す競争には有権者の意見を代弁する国会議員による国会採決の時に、良心や表現の自由の発揮が不可欠で米国のように政治は一致団結や規律や政党内の民主集中制は全く不要で、良心の自由の発揮こそ最重要で、混乱を恐れてなりません。 故に時代時代に応じて政治経済の内外事実は常に激しく変化する状況で、国家がその時々の内外諸事実に最適に適応する政策を進化システムと集団的知性によって自由に選択決定できるようにする事こそが真の民主主義です。
「逆に規律と団結はヤクザの信条で」、だからこそマスコミや政治組織に守られている「政治家はヤクザよりタチが悪い」と言われるのです。 ヤクザは反社会的勢力と言われ政界や官界や経済界や労働界やマスコミ界では影響力を行使できず「灰色の部分は正式にクロと認定されやすいのに」、政治家と政党は、政界や官界や経済界や労働界やマスコミ界へ強い影響力を駆使して「巨額の利権が絡む灰色部分を、団結したプロパガンダ（国家宣伝）で国民を騙し、権力を行使して無理やりにシロと認定するのでヤクザよりタチが悪いのです」
つまり選挙民には「国会議員への三無い運動で、－贈らない－求めない－受け取らないと義務化しているのに、肝心の政党内では－贈る－求める－受け取る－が、法律で許容され国会採決へ政党の力関係が行使され大問題なのです。
故に国民の最も望む情報公開と真実追求には小学校の学級委員会ですら思想信条も親の所得階層も職業も各個人バラバラで、故に政治制度に規律と団結は全く不要で、国会議員個人の良心や表現の自由を発揮できる米国同様の国会議員の個人責任と多様性を尊重した党議拘束禁止の国民政党制へ大変革しなければなりません。 現代の法律は有権者国民が選択した最悪の法律を含みます。
このような根本を、政治家や学者が議論しないのは不思議でなりません。
逆に日本では国会議員個人が良心の自由を遵守する場合、党議拘束に従わず、所属政党組織へ反旗を翻す国会議員を「規律と団結を乱すとして、所属政党を除名すべきと批判をする、日本のマスコミ界こそ大批判されるべきです」
国民にとって国会議員の良心の自由の保証が大切な事を理解していません。
有権者の民意を代弁する国会議員が、事実を隠ぺいする不正直不誠実な態度では次回の選挙で有権者が、他へ投票する事で政治責任を追及できるのです。
故に国会議員や政党を選択する国政選挙では、候補者や政党の良心と行動、つまり誠実で正直に言動が一致しているかが重大な判断基準となるのです。
故に理念や信念や規律団結にこだわり多様な考え方を持つ国会議員を、自由競争では無く、一つの考えにまとめ支配しようとする国会議員は最悪です。
国家議員の良心の発揮は、国会採決時の自由な発揮が正解だからです。
白亜紀の終わりの六千万年前に当時の自然環境に最善に特化した地球史上最強の恐竜のあっけない絶滅は、時代の環境に特化適応し過ぎて激変に適応できなかった為であり、史上最強の恐竜は自然生態系が自然淘汰で絶滅させたのです。 逆に激変した地球環境に適応したのは柔軟性多様性のある次善の動物の中から生き残り現在地球上で進化し自然に増殖しており人類もその一員です。
つまり選挙も同一で最善選択で悩むより、若者や無党派層や全有権者が政治環境となり最悪を排除するため、他の次善へ必ず投票するのが正解で、多様性のある全国民を統治する政治には「一致団結や規律は不要」で「憲法通りに自由・平等（対等）競争の遵守の多様性」こそ尊重しなければならないのに、日本のマスコミが全く逆の、欧州の階級政党制の多様性を抑圧する「規律と団結」を強調しているのが原因で、大間違いばかり引き起こしています。
つまり時代に応じて次善へ投票する事によって国家の存続期間は長く選挙の都度、最悪を淘汰し徐々に安全確実に国家が最善の方向へ近づいて行きます。
「故にいかにも民主的に見える政党組織に民主集中制と党議拘束を持つ欧州型階級政党制は」、日本では平成６年に制定された政党助成法と政党法人格付与法によつて政党規約の制定が法律化され、政党綱領・目的・基本政策・組織・管理運営など党則を予め定めておくことが義務化され、憲法で個人の良心の自由と全く同じ個人の自由が保証されている国会議員個人が、所属政党の党則によりリーダーが主導する議決機関の組織決定と政党助成金に手足を完全に縛られ、これらの法律や党則の中で国会議員個人は自らの身分を維持する為、国会議員は上司を忖度するサラリーマン化して、その意識構造が最悪の方向へ進み日本の全政党は強制的に欧州型階級政党制となり、全体主義と共産主義独裁はその究極の姿で、上記両法を真の自由平等（対等）競争の憲法精神へ大改善する必要があり、その究極の方向は「党議拘束を禁止し議員の身分や生活の保障は、日本憲法78条79条の裁判官の身分保障」と同一の政治制度へ大変革して、政党を米国と同じ国民政党化する時です。
それによって全政党へ自党の政策へ反対の意見も許容する多様性を持つ米国と同じ国民政党制へ政治改革して、国会議員全員の個人の良心の自由を自由論通り発揮させ、国会内の自由平等（対等）競争で最終決着すべきです。
科学では長期継続的な成功事実以外は正解と認めないが、文科系の経済学や政治学は長期継続的な成功事実が無いが如何にも正しそうに見える「公平・中立・簡素のプロパガンダ（国家宣伝）」で欧州型消費税制を仮想現実の理念やモデルによる疑似科学理論を理想化して導入して大失敗をやらかしています。
国民政党制と三権分立が徹底している米国では自由平等（対等）競争の絶対性に反する欧州型付加価値消費税制は絶対に採用しません。
故に日本は事実に基づく科学理論を排除するので長期継続的に失敗の連続に陥るのです。 米国の政治制度には「規律と団結の基盤となる党議拘束は徹底して排除して」逆に米国の国会議員は個人の良心の自由の発揮を追求され、常に国会採決の個人別賛否は公開され個人責任を追及されるので、日本の国会議員より米国の国会議員は個人で１０倍以上勉強し努力しなければ国会議員の議席を維持確保できません。 つまり米国の国民政党制は緩い政党ファンの集まりに過ぎず、米国の国会議員の政党公認は政党に決定権は無く予備選挙において有権者個人による選挙で決める方式で、これによって政治権力が政党から切り離され、有権者・国民大衆へ移行済なのです。 故に日本では米国の国民政党制度ほど徹底できなくて予備選挙制度無しでも、とりあえず「米国同様、党議拘束禁止の法律化が必要です」 米国では政党が党議拘束を行えば、その瞬間に憲法違反の訴えが提訴され裁判で争われるのです。 逆に現状の日本の政党政治家は権力トップを目指す少数の政治家と、残り大多数は政党トップに服従し生活を保障してもらうサラリーマン政治家の「事大主義の支配服従」を受け入れる政治家ばかりで、逆に米国の国会議員は常に政党支配を受け入れず、全て自己責任・自助努力の個人責任の事業主であるので、政治活動で生き抜く為には個人でヒロイズムを持ち自主独立精神が強く自由平等（対等）競争の個人戦を戦い抜き、有権者の為に役立つ行動をしようと志す政治家で無ければ生き残れないのに対して、残念ながら日本の政治家は身分を保障してもらうために政党トップへ忠誠を尽くすサラリーマン政治家が大多数です。 故にこれを科学の進化システムと集団的知性で大転回すれば有効需要は自然増加し、少子高齢化で低迷する日本経済社会を本質的に大改善できる大チャンスであり、池田勇人首相と同様に進化システム税制と集団的知性によって、私は税制改革と政治改革のために欧州型階級政党制を離れ、米国型国民政党制を目指す勇気ある経営者意識を持つ政治家個人と経済学者個人の出現を強く望んでいます。
つまり米国のワシントン初代大統領は党議拘束や公認権を乱用した「組織優位・個人劣位の、欧州型の党派性を争う階級政党制」は事実を軽視し、抽象的で不毛な党派性を争う大欠点を持ち、細部の事実から科学的に判断を下すには有害な政治システムである事実を何度も何度も警告して国民政党制を構築していったのです。 故に米国では当然な三権分立の基本となる国民政党制について「日本では階級政党制の規律や団結を重視して党議拘束を重視している為、日本の国会議員は憲法の良心と表現の自由にを発揮できず、この根本的な憲法問題について、政治家や政治・経済学者やマスコミが本質的な議論をせず時代の統治階層にすり寄り放置しているのは、研究者の怠慢で永年の疑問です」
階級政党制は党内で、必ず陰湿な集団抑圧いじめが発生する政治制度です。
更に事の善悪を判断する「刑法の罰則規定は責任が明確な個人中心」で「責任が不明確な組織についての罰則は、ほぼ存在しない」のが事実現実です。
故に巧妙な政治家や政党は「罰則を受けない組織決定に逃げ込むのです」
従って善悪の判断で政党組織を罰する法律は存在しない以上、最悪の候補者や最悪の政党に政治責任を取らせるには、有権者は投票行動で批判の意志を明確に表明しなければならず、棄権せず次善の候補者や次善の政党に投票しなければ、貴方自身が最悪を容認し貴方自身が最悪を招来した自業自得の責任になるのです。 つまり「経済ではお客様は神様！であり」「政治では情報公開下の有権者が全ての決定権者！なのです」 逆に全体主義や共産主義独裁では情報を非公開にしたり事実の隠ぺいしたり情報統制して全国民を新知識や新情報に触れる機会を意図的に大幅に減らし且つ権力者の非科学の思い込み思い付きの非科学のプロパガンダ（国家的宣伝）を全国民の頭脳へ叩き込む為、全国民は新事実や新情報に基づく科学の自己革新も自己啓発も出来なくなり、ノーベル賞受賞も低迷し、全国民で構成する国家の進化システムも自力経済成長も低迷し長期的に、真の民主国家の米国との競争に必ず負けます。 故に真の民主主義国家でも情報公開を怠ったり事実の隠ぺいや情報統制では科学による自力経済成長と働く者の国民所得の増加も正義の実現も自力経済成長も達成不可能となります。 今のトランプ政権もその危険に近づいているように見えます。
トランプ氏は米国型のプロテスタント思想のはずなのに、表面上は欧州型のカトリック思想の階級政党制の政治に近づいている危うさを感じています。
つまりトランプ大統領の考える経済政策は、「人為的で不自然なアメリカファーストをキャッチフレーズ」に過去の共和党レーガン政権が採用したレーガノミックスと言われる経済政策に近く、結果としてアメリカへ再建不可能と言われた大財政赤字をもたらした経済政策で、もう少しレーガノミックスを続けていれば大成功していたという無責任な経済学者達の言葉と裏腹に、これを救ったのは全く逆の民主党のクリントン大統領の高累進所得税制だったのです。
トランプ大統領は高所得者層有利、多国籍大企業有利にして米国へ投資を呼び込み、且つ財政支出削減による財政赤字の縮小、大幅減税による総需要の増加、関税を悪用する強制的な貿易赤字の縮小策でドル高の維持（大企業の海外外注先の支払いに有利）での偉大なアメリカ経済を取り戻すという自由平等（対等）競争の絶対性の自由主義経済に全く反する不自然で意図的な経済政策では科学原理に全く反し再現性が全く無く失敗の可能性は大と考えています。
トランプ大統領は米国型のプロテスタントの平等思想のはずなのに、欧州型のカトリックの階級思想で階級政党制の権謀術策が渦巻く独裁政治に近づいているような危うさを感じています。 自由平等を掲げる米国では無理です。
逆に日本は自由平等（対等）競争の政治経済に近づけば、再び池田勇人やニューデール政策と第二次大戦勝利のルーズベルト大統領の消費税無の高累進所得税制を採用し長期継続的な高度経済成長と財政再建を同時に達成できます。
さて「米国独立宣言の一節」：すべての人間は生まれながらにして平等であり、創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている。 こうした権利を確保するために人々の間に政府が樹立され、
「政府は統治される者（被統治者：有権者国民大衆）の合意に基づいた時に限り、政府は正当な権力を得る。」 と言う自然科学思想が根幹にあります。
つまり「情報公開」が徹底される中、競争現場の末端を良く知り働く多様性を持ち且つ良心を持つ被統治階層（国民大衆）である有権者は、本質的に租税を負担し、租税収入と均衡を取りながら財政支出に対処する方法を熟知している有権者が多く「全有権者の過半数が支持する国家政策こそ客観的に正解である」という事実に基づく科学思想です。 欧州政治の、末端の競争現場を良く知らず働いた経験もないエリート統治者階層の主観的思い込みや思いつきで被統治者（国民大衆）を統治する不自然な疑似科学の階級意識は最悪です。
逆に良心の自由に基づき有権者の過半数超が望むものは何でも実現して良く、それを実現する時に限り国家政策の有権者の協力度は最大になります。
明治維新の科学を成功させた「知っておこなわなければ知らざるに同じ」の陽明学（＝科学）の精神を、上記の事実を知った若者や無党派層は良く考えて、良心・表現の自由に基づき勇気ある行動を起こさなければなりません。
集団的知性とは、党議拘束が無く政党の支配を受けず良心の自由を発揮できて末端の競争現場に常に接する有権者の意見を代弁できる米国型の国民政党制の国会議員の方が、人間社会の末端の競争現場の実態を良く知らず党議拘束により良心の自由を発揮できない階級政党制のエリート国会議員より、時代の政治環境に適応した立法を提案できる為「憲法改正に国民投票が不要なのです」
世界で国民政党制の唯一の実例は党議拘束無しの三権分立を厳守している米国だけで、結果として米国はＧＤＰ世界一で、超大国として存在しています。
つまり国会議員の総選挙は、時代時代の激変する国家の内部・外部環境の変化を自覚する、独立性・分散性・多様性を持つ有権者が選択する「良心や表現の自由を発揮する集団的知性」で最悪を淘汰する、選挙こそ最高の機会です。
世界では組織力の強い統治階層によって「棄権は抗議の意志の表明で正しい行動であるというプロパガンダ（ウソの国家宣伝）に騙された若者や無党派層の大量棄権を裏で歓迎している権力者は、多くの国々で組織政党支持者の高い投票率を計算に入れて民主的な国政選挙を活用して、独裁的に国家権力を掌握してきた長い歴史があります。 故に選挙への棄権は絶対に避けるべきで、何よりも大切なのは国会議員の良心の自由を発揮できる政治制度なのです。
故に米国では大衆が反対する欧州型付加価値消費税制を採用しないのです
「政党への無自覚な忠誠心や無自覚な棄権は、市場経済の現実の諸環境に適応せず、最悪をもたらす危険性がある事の自覚が絶対に不可欠になります」
最悪を避けて次善へ投票する内に選挙結果は最善へ近づいて行くのです！
故に「政治家の悪や不正は若者や無党派層の投票棄権が招く自業自得です」
故に人間社会では最善より最悪は何かを直感的に理解する能力が必要です。
科学とは、事実と事実の因果関係と再現性を観察し、帰納法推論で真理を追求する学問です。 故に科学の本質は帰納法による「自然の摂理の尊重と同一種内競争」が核心で「正義をもたらします」 つまり科学や正義には前提条件や制約条件があってはならず、事実どおりの、あるがまま自然のままに理論が構築されたものが科学の理論であり、正義の理論なのです。 故に自然界における同一生物種の自然の摂理遵守の「米国独立宣言や日本憲法の自由平等（対等）競争の絶対性は＝科学であり、正義なのです」 故に科学には科学の定義を遵守する以外の「目的や前提条件や制約条件があってはなりません」
逆に帰納法の科学の定義を遵守しない、演繹法でどんなに正しそうな目的や前提条件や制約条件を設定した理論でも非科学であり再現性や進化能力はゼロで、いずれ最悪へ進みます。 理工科系学問の自然科学は帰納法の学問で大成功しているが、文科系学問は統治者の利便性の為、演繹法で構成され大失敗ばかりです。 ノーベル物理学賞の湯川秀樹博士は「社会や科学を進化させる独創性は、少数派から生まれ、多数派から絶対生まれないので、少数派を重視せよ」と常々言っておられました。科学とは科学の定義を遵守する以外の「目的や前提条件や制約条件が有ってはならない自由平等（対等）競争なのです」
理工科系学問はリアルな事実を帰納法で論理し因果関係と再現性を確かめるので真正な科学であり、文科系学問の演繹法は理工科系の小保方さん事件と同じく200回成功したと言っても因果関係と再現性を確かめないので、真正科学では無く無効用の疑似科学であり徹底して責任を追及されたのです。 現代経済学の多数派は成熟経済において非科学で無効用のセイの法則やケインズ理論に依存している為、成熟経済の先進国では長期継続的に財政再建と経済成長の両立に大成功した実例は皆無です。 科学の真実は一つである為、現代の百花繚乱の経済理論は全て疑似科学にすぎません。 故に帰納法の科学の定義を遵守しない、演繹法でどんなに正しそうな目的や前提条件や制約条件を設定した文科系理論も非科学であり、再現性や効率性はゼロで、最悪へ進みます。
科学の原理とは米国独立宣言の「自由と平等ルール」と市場経済の「競争」が本質です。 つまり科学の本質とは「自然の摂理の尊重の種内競争」が核心で「成功事実の積み重ねです」 租税を科学で各所得階層共に対所得租税平等率負担させ「誰一人有利不利を作らない事を平等」と言い、進化システムによる有効需要の自然増加で国民所得の増加も税収の増加も高度経済成長も同時達成できます。 事実に基づき科学的に論理すれば「実質的な平等の定義とは」企業が生産する商品に当該企業の法人税も当該企業の高額所得の経営陣の高率累進所得税も全て原価として事前に全商品に企業会計原則に従い平等に原価配賦されている為、それを消費した低所得者層は自らの所得に対して過大に租税を事前負担し過ぎており、高所得者層は自らの所得に対して租税は過少負担しかしていない事実があり高累進所得税制で対所得租税平等率負担へ調整する事が必要となります。「租税の商品価格転嫁は消費税だけでは無かったのです」
「故に平等は別に弱者救済でありませんし、高累進所得税制は誰一人有利不利の無い租税負担になる、 事実に基づく客観的なドライな税制」なのです。
科学や正義は事実をありのままに情報公開する所から始まり事実の隠蔽は最悪を招きます。 科学は事実に基づく「進化システムと集約された集団的知性の真の民主主義」と一致します。 演繹法論理で事実に基づかない、科学から遊離する経済学が直面する経済学の第三の危機の原因は本論の通りです。
つまり進化システムの個人消費等の有効需要が増加しないのに、政府が供給力増強政策だけを採用すると需給ギャップが生じて厳しい価格競争に陥り売れ残り商品の山に埋もれるのは当然です。 故に国家の真の役割の有効需要の自力自然増加を継続的に実現する対所得租税平等率負担の進化システム税制である個人消費を罰金規制しない、消費税無の高累進所得税制が必要不可欠です。
つまり国家の役割は「有効需要を増加させる有効需要自然増加税制である消費税無の高累進所得税制の採用と財政出動が、国家の根本的役割であり」、企業の役割は「国家が創出した有効需要の増加を消化する為に効率的な生産体制を構築する供給力強化が根本的役割りです」 つまり有効需要は国家しか創出増加できず、企業では有効需要を絶対に増加出来ない科学的真実を政治家や経済学者は早く自覚しなければなりません。 故に自力経済成長と財政再建の両立達成へ、国家は自らの役割を放棄してはなりません。 しかも国家リーダーはいくら言葉が勇ましくても、カネ（予算）が無ければ災害復興も自衛力強化も国家全体の供給力を強化する科学技術予算も何も支出出来ないのも真実で、税収や国民所得を自然に自動で長期継続的に増加できる有効需要自然増加税制の「消費税無の高累進所得税制による国家経営は不可欠となり、日本の敗戦後から平成元年までの再現性のある保守本流の池田勇人税制は、当時の主要経済学者である都留博士を始め全経済学者の大反対を押し切り強行した池田勇人税制の高度経済成長への大成功実例が証明しています」 更に米国でも経済学者の大反対に関わらず第一次大戦勝利の大戦費を短期間に消化し財政再建に大成功し長期継続的な好景気をもたらした欧州型消費税無のウィルソン大統領の最高所得税率７％を10倍以上の７７％へ大増税した高累進所得税制と、ニューディール政策と第二次大戦勝利の大戦費による財政赤字を大経済学者ケインズを始め経済学者達の大反対を押し切り、強行して短期間で財政赤字を脱し財政再建に大成功し長期継続的に好景気をもたらした再現性の大成功例の、既にウィルソン大統領が社会実験済みのルーズベルト大統領の欧州型消費税無の最高所得税率９０％以上の高累進所得税制を後述の日米９０年間の「青色別表２」をクリックすると事実として経済学の根本的な大錯誤と、税制と経済学の融合による進化システムと集団的知性への理解の重要性が明らかになり、更に結果として自力経済成長と財政再建大成功の再現性で本論が真正科学である事実を、実データーが論理疫学証明しています。 人類は自然生態系の一部であり、憲法どおり平等と自由を守れば「自然の増殖性が発揮され、国民所得と税収の増加と自力経済成長と財政再建の両立が自動的に達成されます」 消費税と低累進所得税の税制改革では経済成長と財政再建不可で国家財政は破綻します。 そして伝統工芸品への消費も、伝統行事や社会福祉への国家予算や寄付金も激減して、衰退の危機に陥っています。 国民所得が増加しないので最低支出だけで生活するようになったからです。 他の経済成長理論は真の科学では無いので長期的再現性は全く無く有用性も全く無い。 経済の現状認識を主観的なマクロ経済学の言葉で表現し、客観的な事実の因果関係や事実のビックデータに基づかない非科学判断の累積が経済財政の最悪化を招来しています。
ＡＩやロボットや自動車で国家が自力経済成長するが如き風潮は幻想にすぎず、国家が有効需要自然増加税制で有効需要と税収を事実として毎年継続増加しない限り、ＡＩやロボットをいくら大量生産しても人間個人しか出来ない個人消費を増加できず経済成長は不可能で、売れ残りの山の大不況に陥ります。
つまり自由平等（対等）競争を厳格に遵守しない非科学の税制や競争政策によって、無利息で資本市場から大量に資金を調達できる上場企業と全く異なり、設備投資に自己資本か、借入（100万円借金でも個人保証や担保が必要）に頼らざるをえない中小企業は、有効需要が消費税制と低累進所得税で増加しない事も重なり、競争力均衡化しない不平等な税制や競争政策の存在により、上場企業との競争に敗れて、シャッター通り商店街ばかりになりました。
これは国家の消費税＋低累進所得税制と競争政策の根本の大錯誤が原因です。
（本論は以上の通りであり、追加部分の以下も良かったら是非ご参照下さい）
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日本の全政党は欧州型のカトリック教会型の組織重視の階級政党制で、全国組織があり党代表（法王）が存在し党議拘束と政党公認権を政党が保有して、所属国会議員を政党組織の支配下に置く政党制度で日本では自由の意味を正しく理解していない上、政党組織が正しいと認識され共産党も自民党も実質民主集中制で、日本の政党は階級主義の組織政党であり独裁の危険性が常にある政党制度です。 つまり日本憲法で国民や国会議員の表現の自由や良心の自由は憲法19条、２１条のほか第51条で、両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれないと規定され「議員の発言表決の無答責」で国会議員の表現の自由や良心の自由が保証されているのに、現実は党議拘束と政党公認権で政党組織に支配され議員個人の良心・表現の自由は憲法で無条件に認められているのに、政党助成法に基づく政党規約により実質厳しく規制抑圧されています。
つまり階級主義政党リーダーの主張は、常に思い込みや思いつきのバイアス（偏重）が掛かり、正常性バイアスに陥りやすく理念や主義が、変化する諸環境に対しても「固い主張」をするので、米国のワシントン初代大統領は党議拘束や公認権を乱用した「欧州型の組織優位・個人劣位の党派性を争う階級政党制」は事実を軽視し、抽象的で不毛な党派性を争う大欠点を持ち細部の事実から判断を下すには有害な政治システムである事実を何度も警告しており、事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性（＝科学）（＝自然の摂理の尊重）（＝最大多数の最大幸福）へ柔軟に適応しない場合が多く、欧州型の階級主義政党制の大欠点により、過去に欧州型階級政党制から全体主義や共産主義の独裁が誕生した大失敗実例が極めて多い。
要はフランス革命の友愛精神により「お互いを同志同志と呼び合う馴れ合いの組織優位・個人劣位の階級政党制は、組織力と規律と団結は強いが」逆に国会議員選挙では有権者大衆は良心の自由で投票できるが、国家議員の国会採決では政党毎に一致団結して国会採決する組織戦となり国会議員の多様性の有る良心の自由は規律と団結で発揮できず、政党組織が議員個人を支配する政治制度でプロパガンダ（政治宣伝）によって階級政党制は、政党が組織全体を支配する独裁の危険性が常に内在する制度で、大手マスコミは自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した事実に基づく多様な良心の自由を貫く姿勢が全く不足して、政党組織の一致団結ばかりを追い求める大間違いを犯しています。
国会議員選挙が自由競争であるように、国会議員による国会採決も自由競争による混乱が正しい政治制度で、過剰に混乱を嫌がってはならないのです。
「集団的知性は自由競争の集約の過程から、進化が誕生するからです」
つまり全国民は、国家制度が国民の自己実現欲求と一致する時にかぎり全国民は最大限度の達成努力を傾け国家は繁栄しますが、国民の自己実現欲求に反する制度を国家が押し付ける場合は国民は努力しなくなり国家は衰退します。
故に有権者と国会議員による集団的知性の民主政治が国家繁栄の基礎です。
国家は国民で成り立っている以上、人は石垣 人は城 は正しかったのです。
故に日本は米国型の国民政党制を採用せず、欧州型の階級政党制を採用している以上「最低限、国会議員の発言や採決を自由にさせる法人格付与法第五条第２項へ党議拘束禁止を挿入すれば、日本国憲法５１条（議員の発言表決の無答責）と憲法19条〔思想及び良心の自由〕との整合性が取れ、且つ日本政治へ進化システムと集団的知性が作動し、適正に自力経済成長できる国家へ変身できます」 故に「日本の全政党は全体主義と共産主義を生み出した欧州型の党議拘束を有する、一致団結を良しとする階級政党制を採用している為」、日本の政治経済を根本的に自力経済成長と財政再建を同時達成できる方法へ大改善するには、アメリカ型の国会議員の良心の自由を回復して集団的知性や進化システムを発揮できる政治経済へ大改革して「国会において党議拘束を憲法どおり法的に禁止する国民政党制へ政党制度を大改善しなければなりません」
明治維新時の「欧州型と米国型の政党制度の違いの錯誤が現代まで尾を引いています。 この根本をエリート政治家達や学者達が議論し改善しようとしないのが不思議でなりません「和をもって貴しとなす」や「多様性を認めない規律と一致団結」を過剰に意識しすぎて組織内の自由を抑圧する言葉の支配を容認する勇気の無さが根本原因です。 強者の指示に従順な事大主義を守れば美味しい国会議員や学者や官僚の地位と名声を維持できる為、特権を手放す勇気が無い人達ばかりです。 故に前述の法人格付与法第五条第２項への党議拘束禁止の追加が必要なります。
つまり国会内の国会議員個人の良心の自由を確立する為、政党組織の支配に服従して国家議員が自由に言動できない、政党内の民主集中制を廃止させる法人格付与法第五条第２項への「党議拘束禁止」が絶対に必要になります。 更に政治経済の自由平等（対等）競争が働く分野の「競争による混乱を危惧する統治階層は一致団結を目指す階級政党制を固く守り既得権を死守している為」国家組織に有益な「集団的知性や進化システム」を全く活用できていません。
憲法５１条や19条で国会議員の発言や採決の自由は保障されているように見えるが、政党という任意団体が政党助成金を受け取る際には法人格付与法で、法人政党にならなければならず、その中に政党の目的や規約や党則を作る義務があり、理念や党則違反の除名処分等を規定する為、結果として憲法５１条や19条で国家議員の良心の自由や採決の自由の絶対性が保証されているとは言え除名や処分されれば所属政党から政党助成金をもらえず公認も受けられなくなるので次回選挙で落選を覚悟しない限り、憲法の趣旨通りに所属政党組織の一致団結を乱す勇気を持てず、議員個人の良心の自由による採決など、恐ろしくて出来ない支配構造に固定化されているのです。
これが欧州型階級政党制の恐ろしさです。
政党助成金は現状のように政党組織へ助成し所属の国会議員へ分配する方式に私は当初から反対し、私は当時応援していた国会議員へ議員個人へ助成し、議員個人が政党費を個人負担する方式に変更するよう主張して来ました。
さすれば根本的に政治家の身分は政党組織の経済支配を受けず安定し、最高裁判所の判事と同じように良心の自由を発揮できるからです。
カネの力の実質的影響力は絶大なのです。
そして議員が政治の全体の流れの中に埋没して実現は出来ませんでした。
これらの議論を根本的に解決するには、政治は階級政党制の末端の現実の競争現場を全く知らない統治階層の政治家の思い付きや思い込み主導のウエットでバーチャルに編集されたデーターに基く主観的認識の「政党内の民主集中制」による政党間の組織戦の政治主導は全くの誤りで、憲法通り末端のドライでリアルな競争現場を熟知する多数の独立性・分散性を持つ国民のリアルな意見の集約に基く集団的知性主導の党議拘束禁止の国民政党制の「国会内で全国会議員の良心の自由が完全作動する民主主義」による個人戦の「自由平等（対等）競争」に基づく客観的認識の全国会議員による集団的知性の政治と経済が科学で正解なのです。 世界で唯一米国が実践して世界一の超大国を維持しています。 自由平等（対等）競争とは自然生態系の同一種内競争（人類も同一種）を言い、お互い喧嘩をしても殺し合わず生き残り増殖した方が勝ちの全体数が増殖する競争を言います。 故に犬同士、猫同士でもお互いをエサとして認識せず深追いせず殺し合いません。 逆に生物における異種間競争は弱肉強食競争であり食物連鎖原則の限界まで、相手をエサとして認識し徹底して深追いして食い殺して全体数が減少する競争を言います。
この２つの競争原理を理解すれば人類は科学で経済も政治も増加できます。
これが人類社会における科学的な進化システムと集団的知性の増殖原則だったのです。この自然科学原理によって進化経済学が良い結果を導き出せない非科学から良好な結果の再現性を引き出せる科学へ転回できる端緒となります。
「進化システムとは」同一種内ではお互い殺しあわず生き残って増殖した方が勝ちの自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する生命が持つシステムを言う。
逆に異種間では相手をエサとして食い殺す競争強度が高い弱肉強食競争が発生し、弱者大減少が作動するが食物連鎖原則によって強者の強食性は弱者の減少性を上回れない均衡や停滞を発生します。 自然生態系はこの巧妙な仕組みによって絶滅せず進化増殖し続けており進化システムの資本主義は同一種の人間行動である以上、増殖する「個人消費行為」（企業から見ると商品の生産販売競争）は、憲法や自然法を正しく解釈する同一種内の増殖した方が勝ちの自由平等（対等）競争の時に限り「人間が持つ過剰性の本能が経済成長エンジンとして作動し個人消費の無限の多様性の増殖拡大（新商品の購買）である進化性（企業側からは新商品の販売）が発揮され自力経済成長の増殖性と進化で財政再建を実現します」 故に日本国憲法の平和主義は生物原理に則った科学として正解だったのです。 逆に国際関係において、相手の自然法に反した攻撃に対する正当防衛に限り、戦争は完全肯定されるのです。 故に時代時代で国際政治環境は激変するので、集団的自衛権は自国の行動を束縛する為、その時々の政治経済や国際情勢に適応するため面倒でも、その時その時の最適に対応する有期の条約化で対応すべきです。 逆に自然法に従う個別自衛権の憲法化は国際情勢の変化に左右されずいつの時代でも自然法の正当防衛は全く問題が無いうえに、日本人の命知らずの利害の理の武士道精神とＮＴＰ加入国中の唯一の被爆国であり、核武装国家が存在する中で勇気の必要な非核武装の個別自衛権を憲法化する事が国際的にも国内的にも非難を受けず最善です。
更にこれらの問題を根本的に解決する為に「現在の政治学や経済学の上から目線のアリストテレス演繹法の文科系学問」を、事実に基づき強力に高実績を上げている自然科学の理工科系学問の「下から目線の事実の観察に基づく因果関係と再現性を追求するベーコン帰納法」へ大転回すると経済政治に進化システムや集団的知性を作動出来て自力経済成長と財政再建の同時達成できます。
「科学とは、自然科学の理工系の客観的な原因事実と結果の因果関係や事実の再現性を観察し、現場の事実やビックデーターを矛盾なく説明できる理論として英国のルネッサンス大哲学者Ｆ・ベーコンにより４００年前に提唱され構築された帰納法の学問です」 故に科学には科学の定義を遵守する以外の「目的や前提条件や制約条件があってはなりません」 逆に帰納法の科学の定義「自由平等（対等）競争を遵守しない政策は、演繹法でどんなに正しそうな目的や前提条件を設定しても非科学であり再現性や効率性はゼロで、いずれ最悪へ進みます。 故に経験論の多様性の帰納法の科学を尊重するアングロサクソンの頭脳系のノーベル賞受賞者数は米国が世界一位で英国が二位で、肉体系の五輪の国別メダル数も米国が一位で英国が二位で、常に文化や人種や個性の多様性を尊重する帰納法の科学の優位性を結果事実が証明しています。
米国のアングロサクソンの主要な宗教はプロテスタントであり、米国のプロテスタントはキリスト教の一派でルターの宗教改革によってプロテスタントの源流をつくった。 聖書をキリスト教の唯一の源泉にしようというルターの呼びかけはプロテスタントのピューリタン・清教徒のアメリカ移住の原動力となりカトリック教会に反抗し「神の前では皆平等と考えヒエラルキィ－つまり聖職者や信徒に階層のある組織を作らない平等を掲げて宗教改革によって確立した新教です」 故にプロテスタントとはプロテスト・異議を申し立てる「教徒」を言います。 故に階級政党はカトリック組織的であり国民政党制はプロテスタント的です。
さて企業が生産する商品に当該企業の法人税も企業の高額所得の経営陣の高率累進所得税も全てコストとして事前に全商品に企業会計原則に従い平等にコスト配賦されている為、それを消費した低所得者層は自らの所得に対して過剰に租税を負担し過ぎており、高所得者層は自らの所得に対して租税負担は少なすぎる事実があり逆進性の有る消費税無の高累進所得税制で対所得租税平等率負担へ調整する事が必要（＝平等）となります。 「故に平等は弱者救済でありません。誰一人実質的に有利不利を作らない客観的でドライな税制です。」
人間社会の政治経済の全ての文科系学問分野は、全国民の集団行動で結果が出るので自然で自由な人間行動の保証が大切で自然な人間行動を保証するには同一生物種内競争である自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する事が大切で、それには自然法に基づき米国独立宣言に規定してある「自由平等を形式的にも実質的にも正確に遵守する事が大切です」
これこそ米国が人口5000万人以上の大国で国民一人当たりＧＤＰ世界一の要因です。 米国の独立戦争が宗主国のイギリスから独立して課税権を奪う税金戦争であった事実は、国家経営における税制の重要性を示しています。
逆に「フランス革命の友愛」は「同士同士と呼び合う組織強化と馴れ合いに堕する」原因となる主観的認識で、種内競争の科学的な要素では全く無い。
故に４５０年前に「知識は力なり」を主張した経験論の大哲学者Ｆ・ベーコンは科学に権威など必要ない効果のある科学は「観察という確かな事実を元にして、観測事実と矛盾しないように構築されていく」べきと「科学を定義し」「事実の因果関係と再現性を重視する科学と言う帰納法を確立し」現代の文科系学問を除く全理工科系学問へ採用して自然科学学問を大進化させました。
ところが文科系学問は２０００年前の大哲学者アリストテレスの理念の目的論の演繹法で現代も理論構成している為、事実に基づく科学的な効果が全く上がらず、彼の母国のギリシャを始め世界経済は大停滞しています。
故に今こそ現代の疑似科学の演繹法を採用している文科系の経済学等を、事実に基づく帰納法の因果関係と再現性の真正科学へ大進化させる時です。
つまり文科系の論理を演繹法から帰納法へ大転回し、経済・社会・政治問題は「集団的知性と進化システムを重視する帰納法で論理し理論構築」すれば根本的に諸問題を全面解決できます。
つまり米国の国民政党制は米国独立宣言やプロテスタント教会型の全国組織も党代表（法王）も存在せず党議拘束も無く公認権も無く（公認も予備選挙で決める）所属国会議員は政党の支配服従を受けず選挙区の有権者の意志を直接代弁する立場を堅持できる為「政党として規律と一致団結は存在せず混乱が生じやすい個人優位・組織劣位の政党制度であるが、常に変化する諸環境に柔軟に対応できる政治体制であり」政党組織に支配力は無く国会議員個人は自由を享受できる為、組織に規律や団結が無く国会議員個人の良心の自由を発揮できるのが国民政党制です。
故に米国では独裁政治は発生し得ないのです。逆に国会議員個人の良心の自由が発揮され全員一致すれば一瞬で戦争等の国家的決断が下せる政党制度です。
故に米国では有権者の意志を代弁する間接民主主義が常時適正に機能している政党制度であるので「憲法改正に国民投票は実施する必要が無い」のです。
故に米国では国会議員個人別の国会採決は地元有権者へ情報公開される為、有権者へ公約した法律案の個人責任を追及されるので米国の国会議員は政党の助けが無いので、議員個人で日本の１０倍は勉強しなければ生き残れません。
日本の衆議院議員の個人別の国会採決の賛否は、常に情報公開すべきです。
更に三権分立が徹底している米国の大統領は国民の直接選挙で選出されながら同時に、大統領の行動は「司法府」と「立法府」と良心の自由に守られたマスコミによって常に厳重チェックされているのが米国の政治制度の特徴です。
故に米国の国民政党制は三権が対等に分立し独裁の大失敗例はありません。
故に国民政党制を採用する米国では、事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性（＝科学）（＝自然の摂理の尊重）（＝最大多数の最大幸福）での「競争の混乱を理解する」時代時代の国民の民度の高さが大成功のカギなのです。
故に国家内の組織同士の優劣を決める混乱は自然で、時間を掛けて事実の情報公開を徹底して行い、自由な国会議員の多数決で集約され決定されます。
逆に米国以外の階級政党制国家の権力チェックは「組織の規律と団結を優先するので非常に甘くなっています」企業組織も米国と日欧の差異は同様です。
トランプさんの発言が事実と反する場合でも、米国では刑事責任を追及されないのは、「表現の自由が最大限に尊重されており、トランプさんの本人発言のうち法的な違反を証明された点のみ刑事責任が追及され、発言は追求されても政治責任つまり次回の選挙の有権者の投票判断に影響されるだけなのです」
つまり選んだ国民が悪くても三権分立で大統領のトランプさんは日本のように自由にならず、道徳問題として大問題になるような事例は少ないのです。
故に言いたい奴は言えば良いし国民は自分で適正に判断しろが米国流です。
故に権限は強大でも大統領は国民の一人に過ぎないとの考えが米国流です。
人間社会の競争は、生物の同一種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性（種内の優劣決定競争）に則り憲法でシステム化するのが「自然であり科学（＝自然の摂理の尊重）でありミルの危害原理を伴った自由論」であります。
そしてダーウィンの自然淘汰（自然選択）説が人間社会へ作動して、最悪を淘汰して行く過程の「総選挙での無党派層や若者の棄権の多さが、人間社会の政治や経済の両分野の最悪の淘汰が進まず、大悪影響が残り続けています」
「最善に投票すべきと言う常識が棄権を生むのであって、正しい科学では、最悪を避けて、次善や最善に全員投票するという行動が正しい投票行動です」
総選挙では「最善を見つける事は難しいが」「最悪を避け次善へ投票する事は容易なので一つの政党に忠誠を誓わず、その時々の判断で必ず最悪を避け、多くの次善の中から一つの政党一人の候補者を自由に選んで投票すれば良い」
これは人間社会と言う同一種内競争では、自由平等（対等）競争の絶対性の「生き残って増殖した方が勝ちのルール」が働くからです。 つまり総選挙の民意では多数決で議席が増えた方が勝ちのルールである為、最善が無いからと言って棄権すると、投票率が下がり、相対的に組織力が強く支持者の投票率が100％に近い「強い組織政党の候補者が過剰に当選するようになるからです」
故に次善も最善も見つからない場合は、政党に支配されない無所属候補者へ投票すれば全体投票率が上がり、過剰に組織政党の議席は増えないのです。
更に党議拘束の無い無所属候補は「無所属の会」という日本唯一の米国型の国民政党制を目標に、政党助成を受けて「無所属政党」を設立するべきです。
「国政選挙はその時代の諸環境に適応できない最悪の淘汰が目的であって」「その時代の諸環境に最善は適応するが、最善さえ次の環境変化に適応できるか不明である為、最善を含む多数の次善を生き残らせる事が大切だからです」
つまり多様性の維持存続は何にも増して重要で米国の国民政党制は二大政党に見えて、米国の国会議員は政党に所属しても良心の自由に従い国会採決投票できるので国会議員の数だけ別政党が存在すると言っても過言でないのです。
時代の環境に特化適応した最強動物であった恐竜のあっけない末路が当時の環境に最適化する危険性と、多様性の維持で対応する重要性を証明できます。
「一つの政党や候補者に忠誠を誓い投票する事が正しい投票行動であるとの常識の錯誤が大問題を引き起こしていたのです。」 「正しくは時代、時代の最悪を避けて諸環境に適応している次善か最善へ全員投票するのが正しい投票行動で無党派層と若者の棄権が予期せぬ最悪の結果をもたらしているのです。
つまり最善が無い場合は「最悪を避けて」、「多数の次善の政党や候補者の中から選択すれば良いのであって」次回の総選挙でも、最悪以外のどの政党の候補者へ投票しても「貴方の最悪を避ける民意は総選挙に反映されるのです」
最悪を避けて投票する内に、選挙結果はいづれ最善へ接近して行くのです。
対象を食料と見なして食す弱肉強食競争は人間以外の生物種へ認められる異種間競争であり、人間同士の種内で行う生存競争では絶対に認められません。
政治経済を考える場合、人間は自然生態系における「自然システム（進化システム）ルールに支配されている一動物に過ぎないという、事実に基づく科学的現状認識が重要です」 故に科学では「必ず聖域を設けず」、「事実・真実を徹底的に追求しなければいけないのです。」 故に税制を聖域と考えると統治階層に都合の良い欧州型消費税制が普及し、宗教を聖域と考えるとオウム真理教事件が起こり、国家主権を聖域と考えると某国のように核兵器や弾道ミサイル開発を平気で強行するのです。 故に人間組織内に内部牽制制度（表現の自由）を持たない組織は、悪や強欲に弱く、査察や捜査が及ばない聖域に悪や強欲が集まる習性があります。 各種企業組織や政党・国家組織も同様です。
更に人間は地球上に生息する全生物の内、唯一「過剰性の本能（生きる為に必要最低限度以上を常に欲求する本能)」を保有している特殊な動物であり、これを活用して人間社会を未来永劫に自己責任・自助努力で自力経済成長する為に、憲法で幸福追求の権利や自由平等を保証してきた歴史から憲法でルール化され常に自由平等（対等）競争の絶対性の進化システムで自己増殖する柔軟性を持たなければ成熟経済での停滞の固定化を人間社会へ自ら招き入れます。経済成長は有効需要が増加して初めて可能である為、成熟経済段階へ到達したら、特に自力経済成長を可能にする消費税無の高累進所得税制が不可欠です。
それは科学と称しながら事実に基づかず再現性の無い固い理念や主義や信念を演繹法で演繹する非科学の政治経済分野の文科系学問のバイアス（偏り）の掛かったアリストテレス演繹法推論が大問題で、小保方さん問題で明らかな如く「モデルや理念と、事実の再現性の不一致の錯誤が非常に多い非科学アリストテレス演繹法が」事実として全体主義や共産主義や新自由主義や計画経済等を生み出し、これを推進する統治階層やエリート学者達によって国家国民へ大被害を発生させ、結果として全世界へ現在も大被害を生み出し続けています。
故に現在の「政治学や経済学等のアリストテレス演繹法の文科系学問」を、事実・真実を追及して事実として強力に高実績を上げている自然科学の理工科系学問の「事実の観察に基づき因果関係と再現性を追求するコペルニクス的転回のベーコン帰納法の自然科学」への大転回を達成しなければなりません。
帰納法では、バブル発生や崩壊は消費税と低累進所得税制の時に限り、高所得階層の過剰貯蓄の資産経済のマネーゲームから発生するのです。
（詳細は私の別のホームページ www.geocities.jp/yosi20150218/と別表２の「日米９０年間」の「最高所得税率の税制改革」と「株価」と「税収」と「失業率」と「財政赤字」の「年度別推移データー」 に事実の詳細が記載してあり、本論を事実に基づく科学から証明しています。）
（膨張宇宙論の基礎を確立した天才アインシュタインの名言）
①大切なのは疑問を持ち続ける事だ。 神聖な好奇心を失ってはならない。 ②物事はできるかぎりシンプルにすべきだ。だがシンプルすぎてもいけない。③常識とは十八歳までに身につけた、偏見のコレクションのことをいう。 ④私の学習を妨げた唯一のものは、私自身が受けた教育である。 ⑤正規の教育を受けて、好奇心を失わない子供がいたら、それは奇跡だ。 （故に私が若者に送りたい言葉）
・問題に素直に真正面からぶつかる勇気を、一個人として出来る範囲で ・真実に近づく為に事実の因果関係の観察で再現性を確認し、その過程で直感を鍛えろ！ ・事実と違う不正直をウソと言い事実の隠蔽体質やウソは不正の始まりです！ ・故に「誠実で正直である事は」人間個人や組織相互の信頼関係の土台となります！
民主主義の三権分立は、国家組織内に表現の自由の「内部牽制制度」が存在しないと、権力の集中による「実質的な独裁が発生し、不正や最悪をもたらします」 故に日本の風潮である国家の組織経営に政治家こそ国民の選挙で選ばれており国家の最終決定は政治主導が正しいという認識は実は真っ赤なウソで、あくまでも立法（有権者の意見集約する政治家）と司法（善悪判断が得意な裁判官・検察官）と行政（国家組織経営が得意な官僚・公務員）の三者が対等に自由平等（対等）競争するのが民主主義の内部牽制制度（三権分立）であり、逆に三権組織の対立は国家の三権分立が正しく機能している証拠です。
故に事実の情報を素直に公開し、法的判断は国会議員の多数決での国会採決が正しい。 故に現代米国の国家組織の内部対立はアメリカの民主主義が正常機能している証拠です。 故に法律厳守の事実真実の情報公開を実施し「悪い者は悪い」「良い者は良い」「正しいものは正しい」と、独立性・多様性・分散性を持つ有権者国民の過半数の多数決の集団的知性での決着が民主主義の原理原則です。 例を挙げれば、戦後日本経済を世界一の経済大国へ導いたのは、混乱と変化を恐れない官僚出身の吉田首相、池田首相であり、逆に日本を並経済国へ引きずり下ろしたのは混乱を嫌い一致団結を追求する民間出身のエリート政治家達であった事実を厳に知るべきで、政治は「政治主導が正しい、政治家の方が優位だという説は、三権分立の意味を全く知らない素人政治家の錯誤に過ぎないのです」
逆に三権分立こそ混乱を生み出し競争で集約する政治制度です。
故に規律と一致団結は非科学で、正しそうであるが全くの役立ずなのです。
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（付録） 若者が人生前向きに正しく成長する人生訓
税理士 吉越勝之
１．健康とは、肉体的にも精神的にも、薬を飲もうが飲むまいが、普通通りの社会生活を送れる状態を健康と言います。（ＷＨＯ：世界保健機関）
故に健康を維持する為のクスリを飲んでいる事に引け目を感じる必要はない。
故に一定の期間ごとに健康診断を行い、正しい生活習慣を守って、病気の場合は最適な薬を見つけ、生活習慣を守り健康を維持して普段通りの社会生活を送る事が、若者が「大人になる成長の基礎条件」です。 つまり世の中の普通の大人達は皆同じように、これを遵守して普通に勤務し生活しているのです。２．「大切な事」
「正直で誠実で有る事」はアングロサクソンのアメリカの基本的な商業道徳であり、同時に日本の武士道の根本精神になっているのです。
人間の存在を二元論で把握すると「社会には正直で誠実な人間と、不正直で不誠実な人間が、事実として混在する事実を前提に、他人を尊重しながら相手や、政治家や経済学者等を良く観察して、ウソと事実（真実）を区別出来るようになることが大切です。 「ウソも100回言えば事実になる」のウソに騙されないようにして下さい。 次に大事なことは「自分以外の他人に役に立つ人間になる事です」 結果としていずれ自分の幸せへ戻ってきます。
自己中（自己中心的考えの）人間にはならない事です。
優しくなければ人間で無い、しかし強くなければ生きられない。（レイモンド・チャンドラー）
故に
（1）時間と自分の労力を無駄にするな！！ 自分や他人に役に立つ事を、目についたら直ぐにやれ！！ 気付いたらすぐにやれ！！
（2）カネを無駄にするな！! 自分でやれば自分の身体を動かしてタダで出来るし、痩せられる、
価値分析（機能を調べ、同一機能なら安い方を選ぶ）も大事！
考えすぎるより、まず「自らの正しい行動」が、最優先順位です。
常に正しい判断を下す為に、思い込みを捨て、有るがままの事実に基づく現状認識を素直に受け入れ、真実の追求に努力するように、心掛けましょう！
健康も人生も全て原因があって結果が出る因果関係の科学なので思い込みを捨て、イライラせず真実追求を恐れず、原因をシラミ潰しに調べて解決すれば良結果が得られます。
次に人間の社会的動物としての科学的本質は憲法どおり「自由平等（対等）競争の絶対性」にあるので、人間は対等な競争・協同が本質であり、他人を支配したり、服従させようとしてはなりません。
同時に他人に依存しては他人との対等性を損なうので望ましくありません。
次に疑問がある場合は、直ぐに責任者に聞かずに、まず徹底的に自分で、調べに調べた上で、どうしてもわからない点を責任者に聞く癖をつける事です。
権威に依存せず、自分が苦労して調べた知識で無ければ、自分の身に付く知識には絶対にならないからです。 責任者も間違っている確率は非常に高いからです。 自己責任・自助努力の米国の法律は成文法はわずかしか無く、判例法ばかりの世界なのです。 事実は客観性と再現性のある科学の源ですが、理念信念は主観的認識でしか無い非科学なのです。 常にその場、その場で正しい判断を下す為に、現状認識する時に「何が大事で、何が大事で無いのか、優先順位を付けて正しく素直に理解する事が大切です！」 故に「良い事はやる悪い事はやらない」を基本におき「正しい現状認識を磨き常に自主的に試行錯誤して行動する癖をつけないと、自分自身で進化成長する大人にはなれません」 松下幸之助は小学校４年中退の学歴しかない貧乏人の子で、２０世紀最高の物理学者といわれたアインシュタインは大学に残れずスイス特許庁３級技師の時に独学で特殊相対性原理を発表し、米国最高の発明王と言われたエジソンも小学校を3ヵ月で中退した貧乏人の子で、幼い頃から正規の教育を受けられないという困難に見舞われたが図書館などで独学した人物だったのです。
つまり高学歴でなければ人生終わり等の考え方は捨てなければなりません。
しかも彼らは既存の権威に依存せず「自分自身で理論を進化させ真実を追求した人物」です。 「正しい現状認識が出来ないと」正しい判断基準を確立できず、しかも自分が試行錯誤して自分で判断して自主的に前へ進む勇気を身につけていないと自己肯定感（やったという意識）が高まらず権威や強い者に従えば一番安心という事大主義に陥って自分自身で自己啓発できず進化成長できなくなります。 自分自身が自分を信じて自己啓発（自己進化）しなければ優れた大人にはなれず、だれが自分自身を進化成長させてくれると言うのだ！
知先行後の徳川幕府の朱子学＜－＞明治維新を成功させた知行合一の陽明学。 （現代の非科学の文科系学問） （大成功した明治維新の科学の理工系学問）
既存の理念に基づく演繹法 事実と行動に基づく帰納法
新しい行動から新しい事実が生まれ、このうち役に立つものを選択するのが陽明学の先進性であり、既存の理念（主観的認識）に埋没するだけでは、新しい事実を発見できない朱子学の後進性をあらわしています。 科学は多数のリアルな事実を観察して、原因事実と結果事実の因果関係を帰納法で論理して再現性を確認する学問であるので科学であり「事実の因果関係と再現性を追求する帰納法は科学であるが、相関関係を重視し再現性を確認しない演繹法は疑似科学であり真正科学ではありません」 自由平等（対等）競争の絶対性以外の権威に依存して前提条件にする演繹論理は主観的認識の宗教に過ぎません。
つまり科学とは、権威など必要ない「観察という確かな事実」を元にして「観測事実と矛盾しないように事実の因果関係で論理して再現性を確認する方法を帰納法と言い、科学と定義したのは大哲学者フランシス・ベーコンです」
「科学とは事実を観察し、事実と矛盾しないように論理を構築し原因と結果の帰納法の因果関係で理論展開して再現性を確認する学問なのに政治家や文科系学者は再現性の無い演繹法の相関関係で理念信念やモデルを論理展開する為、スタップ細胞の小保方さんと同じ大錯誤の国家政策ばかりを立案しています」
3. 大事な事は、全てにおいて「過ぎたるは及ばざるが如し」の過剰性に注意する事です。 地球上に生きる全生物の内、人類だけが唯一持つ特性が「過剰性の本能」で、他人へ迷惑を掛けない無限の好奇心や生活の向上は全く問題が無い自由平等（対等）競争を理解し自己中や強欲にならなければ良いのです。
4．武士道に言う「正直に誠実に」と「他人の自由を尊重する・他人に迷惑を掛けない」を守れば人間はどんな場合でも、過剰な過剰性に注意すれば何をやっても「自由」なのです。 これはジョンスチュアート・ミルの危害原理を伴った「自由論」と全く同一です。
ただ「最重要は何か」を心に決める事が大切で、それは「人間個人の健康を維持する生活習慣」と「人間社会を適正に維持する、自由平等（対等）競争の絶対性を基準として、人間個人にも集団にも通用する、より正しい行動を追求する事」です。 それが結果としてベンサムの言う「最大多数の最大幸福」をもたらすという哲学です。 しかしだからと言って人間の価値観は千差万別であるので、自分の考え方に固執し過ぎて言い争いにならないことが一番大事です。 反対意見も聞いて「そういう考え方もあるか」と理解したり、相手が固執していたら過剰に反論せず聞き流す配慮も必要です。 故に「誤った過剰性による好き嫌いや気分を優先すると非科学の誤った道へ陥いる事があります」
故に物事を考える場合「良い事や役に立つ事はやる、悪い事や役に立たない事はやらない」の「優先順位」の「区分・区別」を遵守する事が大切です。
世の中には多様な価値観の人がいるので、人の話を非難したり見下げた発言や自慢話に聞える事は、避けた方が無難です。 自分も自由に発言する以上、他人の自由な話も、まず素直に聞いたうえで、相手を見極めて聞き流す方が良いか、自分の意見で反論した方が良いかを、適正に判断することが大切です。
価値観や意見には多様性がある事を理解し、固執する人に無理な反論は非常に危険です。 反論は心に秘め、聞き流すことも必要な場合があります。
5．「良さそうに見えても、ウソをつく人の言葉にはウソが多いので」、言葉より相手の行動を良く見て相手の言葉と行動が一致しているか注意深く観察する練習をしましょう！ 言動不一致の人にはウソが多く注意が肝要です。
１０人の内、９人はウソをつかない正直で誠実な人であり、全ての人を心配する必要はありませんが相手の行動に注意しましょう！ 自分の心に思っている事は、素直に話す練習をしましょう！！ しかし相手は一般的に10人中9人は正直で誠実な人だが、中には悪意な人、お喋りな人もいるので「余計な事、個人情報については沈黙は金」を守ること。 ウソを言ってごまかすより、沈黙は金で、変な会話には同調せず、離れる方がはるかに安全な場合が多い。 ウソはばれると最悪なのです。 故にどうしても相手と会話しなければならない時は、以下のような差しさわりの無い
①天気・天候の話
②.スポーツの話
③.芸能ニュースの話
④.政治・経済の話
⑤.歴史の話
⑥.音楽やゲームやアニメの話
等「雑学知識」で会話すれば、余計な事に話題が進まず、話題豊富に楽しく会話ができます。
6．「有難うございます」「ごめんなさい」「お早うございます」等の挨拶を常に言える事は大切で「挨拶は時の氏神」と言い喧嘩しても、挨拶から相手との会話を常に再開できるからです！！ 挨拶しないと心底を疑われます。
7．自然生態系から誕生した人類の「精神的、肉体的な健康」は、人間が自然科学で出来ている故に、自分自身が自然科学的存在であるので「人の話も聞き、真実追求に努力することが大切で」、「好き嫌いや、気分や思いつきで真実追求を怠ると」真の健康維持が難しくなります。 人類は同一生物種である科学的事実を尊重する事で相手を尊重すれば平和を維持できるのです。 現代社会で健康維持に最重要は「生活習慣」と「健康維持の科学」になります。
（参考）（ベーコン 帰納法） （ミル 自由論） （ベンサム 最大多数の最大幸福） （ダーウィン 種の起源） 科学とは事実に基づく帰納法主・演繹法従の論理体系で、既に理工科系学問が採用しています。
『科学には」権威など必要ない「観察という確かな事実」を元にして「観測事実と矛盾しないように帰納法で考え再現性を追求する論理体系を科学と定義したのはベーコンです」 現在の文科系学問は事実に基づかない、権威による理念やモデルを演繹するギリシャのアリストテレス演繹法の論理である故に、真実追求を忘却した非科学となっているので、産業革命に大成功したイギリスのベーコン科学帰納法へ大転回すべき時で、ギリシャの現状が示しています。
８．大人と子供について
法律的には刑事上の責任能力を求められるのは原則１４歳以上で大人と言います。 つまり子供とは１４歳未満の人間を言います。 そして１４歳以上になると「自分の役割と、それを果たす責任感」を求められるようになります。
それが自我の誕生であり、自分の役割は自分で決める自覚なのです。
従って社会的役割を果たす責任感を自覚する事が大切で、大人になるという事なのです。
9．人生の生き方について
① 人間の９割は「正直で誠実な人」とは言え、話が好きな人、静かさを好む人など、価値観は千差万別なので、ウソを付かない誠実で正直な人であれば、相手を尊重し、お互いの価値観を尊重し合って付き合う事が大事です」
ウソを付く人間は不正直で不誠実な人間なので、見分ける事が大切で、「言葉にはウソが多いが、行動に真実が表れるので、常に相手の行動に注意しましょう」 もちろん信頼を裏切った場合でも、心から謝った場合は許す場合もあるが、それも二度までで、三度目は、付き合うのを止めるのが賢明です。
更に無理に価値観が違う友達と付き合う必要はありませんが、無理でなければ価値観の違う友達との付き合いも、新しい発見に有効な時があります。
故に話をしたい時でも、相手によっては、時と場合で「話をガマンする時が必要なことを理解した方が良い」場合もあります！
そして自分の自由を認めてもらいたい場合は、相手の自由を認める事です。
逆の場合も同様で、故に各々自立する事で平等（対等）になるからです。
故に人間関係でストレスを貯めない為に運動や色々のストレス発散方法を考えておくと良いですよ！ まず疲れたら休む（寝る）のも大事な方法です。
② そして「周りを楽にさせる、端楽（働く）」を、「継続は力なり」で続けられれば周りから感謝され人生を誤りなく乗り越えられます。 あなたが誠実で正直なら、次に少し嫌いかもしれない生活に役に立つはたらく（働く・端楽）へ少し興味を持ち、少し好きに変える努力をすれば、「継続は力なり」で、周りの人にも喜ばれ、金銭感覚がしっかりしていれば長い人生をあやまりなく過ごせますよ。 人生は思っているより難しく無いのですよ！疲れたら休む（寝る）も忘れないで下さい！
人間４段階 判定法 全ては自業自得です！
◆自ら気づいてやる人、自ら進んでやる人 上の人なり
◆言われてやる人、 中の人なり
◆横着する人 能力を出し惜しみする人 下の人なり
◆言われてもやらない人 下の下の人なり
従って個人も企業も国家もその時代の経済環境に良く適応した「良いことを異常にやる、個人も企業も国家も急速に進化発展し」「普通にやる、個人も企業も国家も普通程度に進化発展し」「悪い事を異常にやる、個人も企業も国家も破綻する」のです。
以上