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成熟経済における自由平等（対等）競争の絶対性と科学の再現性と税制改革の経済成長

科学の帰納法と進化システムと集団的知性による税制改革と財政再建と進化経済学理論

2019.05.18理論更新（2017.12開設）　　東京地方税理士会　税理士　吉越勝之

成熟経済における自由平等（対等）競争の絶対性の科学と保守本流の税制改革と財政再建

本論文の著作権は私でも、悪意の無い援用・引用は、各人ご自由に実施してＯＫです！！

人類社会は生物学的に同一種で構成されている以上、米国独立宣言や日本国憲法に定義されている自由平等（対等）競争の絶対性（＝自然科学における生物の同一種内競争）の制度適用が科学の再現性を実現します。

欧州型消費税廃止の対所得租税平等率負担の高累進所得税制は社会主義的に見えますが財政負担不要の国民所得自力増加で相対的に小さな政府（国民負担率が低い）を作り出す資本主義強国の税制であり、この税制で米国は第一次大戦、世界大恐慌、第二次大戦に勝利し財政再建に大成功し、日本へ戦後短期間で奇跡の高度経済成長と財政再建を再現しＧＤＰ世界第二位へ押上げました。

真の科学理論は理工科系・文科系を問わず事実の相関関係ではなく「事実の因果関係と再現性が命です」　既存経済学の理論は長期継続的な大成功の再現性が３０年以上も全く無く、失敗ばかりなので科学ではありません。　科学を正しく使えば多様性のある全所得階層の全国民の社会生活を確実に豊かに大改善する再現性と普遍性があり、本論は正に過去の日米の大成功実例の再現性を踏襲しています。

経済の自由化、資本の自由化、為替や貿易の自由化と同時に「罰金課税されている個人消費や企業売上への完全自由化が、自力経済成長と財政再建へ不可欠な要因です」　一台２００万円で車を買うと罰金２０万円の消費税を課税する経済では絶対に景気回復は不可能です。

科学は事実（ＦＡＣＴ）ありきで始まると同様に、経済は需要ありきで始まる進化経済学の需要側自力経済成長理論となる個人消費の増殖性を罰金規制する欧州型付加価値消費税廃止の高累進所得税制の保守本流の直接税主導の池田勇人税制が自力経済成長の進化システム税制になります。　経済学の第三の危機の要因は欧州型付加価値消費税制に原因がある事を論じています。　実体経済では、有効需要（国民所得）の自動増加が自力経済成長の出発点で消費税が個人消費（＝有効需要）を罰金規制しては所得の原資となる個人消費は自然増加出来ません。

故に米国は世界で唯一欧州型付加価値消費税を絶対に採用せず、小売りの個人消費しか罰金規制しないので進化システムの個人消費を中心に内需が常に時代環境に最適応して自動増加するのです。　成熟経済で全国民の全能力を発揮させる民主主義憲法は「階級や支配服従関係の無い自由平等（対等）競争の絶対性で、他の理念はその国その時代の環境に適応する競争で決定するルールが正しく、故に各国の長期継続的な需要側内需主導自力経済成長の差は、税制や統治制度の自由平等（対等）競争への純化度で大差が出るのです」

需要側内需主導の内需の自己増殖に誘引される需要側自力経済成長理論が正解です。

米国はナチスのエグニマの解読を秘密にしたように消費税の危険性を秘密にしているが、日米で本質を見抜く直感脳に優れた女性達は常に消費税の増税に大反対しています。

故に消費税に固執する政党は歴史通り常に大敗北します。　政党が天下を取るには日米が国家として長期継続的な社会実験した結果、財政再建と自力経済成長の同時達成を長期継続的に大成功した実績（本論で詳細に事実を記述）を重ねた再現性の有る消費税無の高累進所得税の本論が正論です。　消費税が個人消費への罰金となり、高累進所得税が罰金にならない根本的な理由は後段の通りです。

米国は常に自由平等（対等）競争の絶対性の憲法を厳格に守る為、友愛と秩序の欧州諸国と常に対立し、世界で唯一欧州型付加価値消費税を絶対に採用しない国家であり、結果として貿易赤字が世界一でも累積財政赤字が世界一でも内需の個人消費は常に堅調であり民間企業の業績は好調であり「総合経済指標である株価は常に史上最高値を塗り替えており」進化システムの個人消費を罰金課税する欧州型付加価値消費税制を絶対に採用しない国家の大利点なのです。減税乗数理論は大ウソであり最高所得税率を大幅引き下げると必ず大不況に見舞われます。　　　　米国は直接税主導国家であり間接税は地方税の単純な小売売上税だけの大特徴がありサービス業にも建築業にも卸売業にも製造業にも農林水産業にも課税されず、まして輸出促進税制になる輸出大企業への消費税還付制度等は存在し無いのです。　対して日本は敗戦後平成元年まで欧州型消費税無の高累進所得税制の池田税制を遵守し、1958年の岸内閣当時の年租税収入は1.4兆円であり年租税収入は以後も対前年で自然増収を続け財政赤字は極少で30年後の1988年（平成元年）の年租税収入は54.5兆円となり30年間で3892％の自然増収を達成し更に当時の株価は38957円を記録したというのに、消費税を採用し間接税主導国家となりバブルは崩壊しグローバリズムが進展しＩＴやＡＩの科学が1000万倍以上超発達したのに、30年後の平成30年の年租税収入は59兆円と８％しか増加せず、株価は当時の６割前後の、21000-23000円をウロウロし、財政赤字の累積額は1000兆円超（年税収の20年分）に達し、日本の未来の子孫に大負担を押し付ける始末で、民間なら既に経営破たんで国家も民間経済も低迷し、平成元年以前は正規労働者しか存在しなかったのに労働法制を改悪し、現在は非正規労働者2095万人と極端な貧富格差が日本社会に蔓延し、これは自由な個人消費や企業売上へ罰金課税している消費税制の大副作用です。　自力経済成長と財政再建の同時達成には全国民と全企業に強制される税制の性能が重要で、こんな事実も研究しない経済学は何を研究しているのか全く疑問です。　本質的経済問題は所得適正再配分（ビルトイン・スタビライザー）機能の無い税制や制度を国家が全国民や全企業へ強制している事です。故に貧富の格差は拡大するばかりです。　更に事細かく「あれをしろ・これをするな」と自由な全国民と全企業の行動に細かい規則を設け、政治家の思い通りに動かそうとして大コスト負担を企業に強制し巨大な非効率をもたらしました。　基本の自由平等（対等）競争を遵守した後は自由競争に任せるのが効率化の鉄則です。

故に生産力の無い人間は価値が無いという思想は大錯誤で、経済学では個人消費する人間や個人消費や設備投資の要因となる人間には価値があり、生きる為に健常者と同じく個人消費を必ず行う精神身体障害者等を抹殺しようとする人間こそ最悪で更に過剰貯蓄も最悪なのです。

故に厳しい生存競争の自然界でも社会性を持つ働き者のアリやハチでさえ、ほとんど働かない個体が常に2〜3割存在する科学的理由（種や集団の保存の為）が有るのです。　本論は国家にも全国民にも全企業にも地方にも労働組合にも豊かな生活と明るい未来を保証する実績ある個人消費の進化システム性を発揮させる内需主導自力経済成長理論です。　国家も税収が増加しなければ実質的に何も出来ないのです。

更に経済循環（システム）を事実に基づく科学で説明すると、市場経済に流出した資金は消えて無くなることは絶対になく、池田勇人の直接税主導税制のように個人消費を消費税で罰金課税せず、対所得租税平等率負担の高累進所得税制で課税すると、個人消費の進化システム増殖性が強力に発揮され更に強力な所得適正再配分機能とビルトイン・スタビライザー機能が作動し、国家税収は大都市東京で集中回収され連年増収し、更にその税収を国家が高度経済成長期と同じく均衡ある国土の開発と東京と地方の格差縮小の為に地方へ所得適正再配分の地方交付税として地方へ再配分すれば、その資金は市場経済機能によって大都市東京へ最終的に循環還流する高度経済成長システムになるのです。

自力経済成長の資金循環（経済循環）は、経済活動をシステム的に理解しなければ研究分析できません。

科学にはＨＯＷはあっても、ＷＨＹはない？と言われています。　（科学にWHYはない？の科学の本質論のインターネットサイトより）

それは科学の定説にＨＯＷ（どのようにして）と問うても良いが、ＷＨＹ（どうして）と問うてはいけないというのがあります。

それはＷＨＹが安易な目的論に流れるからだという。　例えば「リンゴはなぜ木から落ちるのか？」と問えば、「リンゴは落ちて割れて種を外に出して鳥に食べてもらい繁殖するのが目的だからだ。」−と答えてしまうかもしれません。

しかし確かにこの問いかけ方に対する答えでは、ニュートンは万有引力を発見できなかったかもしれません。　つまり一般に「科学では常に原因事実から結果事実を説明出来なければいけないという、因果関係説明の鉄則があるからです」。

さもないと、無生物にでもその気になれば、まるで意志が介在しているかのように目的論的に説明できてしまうからです。　　同様に生命も何かの目的の「ため」に進化しているのではありません。（進化という言葉自体が議論の余地あるが）

しかし、巨大な力をもった科学はもはや単独では存続できず、哲学、倫理学、環境学からの要請を避けては通れないのである。　結果としての科学理論の説明（式）に目的論は極力持ち込まない方が良いが、科学の因果関係の説明目的には持ち込んでもかまわないのです。

つまり科学は因果関係が絶対で目的は因果プロセスを説明する時にかぎり使用が許されるのです。　つまり科学にＷＨＹ（なぜ）も重要であり追及が必要だが目的と手段の連関において説明しようとする目的論での説明は科学では絶対にダメで、科学では事象の因果関係論つまり「原因事実と結果事実」で説明しなければいけない大原理原則論が有るのです。　文科系学問はこれに対する無理解が哲学で横行している為、因果関係論の自然科学の理工科系と全く異なり、目的と手段で論ずる文科系学問の科学と称せられる演繹理論には、科学の再現性が全く無く、市場経済の実生活に役ただずの理論ばかりであります。

税理士である私は自由平等（対等）競争の絶対性が働く市場経済での「良性悪性の税制の持つ強力な力と厳しさ」を常に、痛切に実感しながら分析し本論文を記述しています。

市場経済で戦う全企業は売上（個人消費）増加の為に、販売時点で必死の値引きや割引で販売促進に全力で傾注しているのに、肝心の国家が販売時点で全企業に不自然な欧州型付加価値消費税を強制転嫁させ値上しては、個人消費や企業売上は本来の自然増加機能は大停滞する故に自力経済成長出来ず、法律で「公平・中立・簡素」とウソ八百を並べ学者や与野党の政治家は政治資金をもらう金持ちの超高所得者層を不平等に優遇し国家財政を低所得者不利の消費税制に依存しようと必死になっています。　つまり小さな政府（結果として不景気になる金融資本主義）を目指す消費税と低累進所得税を推薦する新自由主義（に基づく政策を実行したサッチャー、レーガン、中曽根康弘、小泉純一郎等の失敗）を、日本の野党を主導する松下政経塾出身国会議員が愚かにも既存経済学の消費税依存に賛成し日本の現実の政治経済を大混乱させているのです。　しかし昭和の東京五輪や大阪万博や列島改造論は「消費税無の高累進所得税制」に支えられて実体経済に高度経済成長を現出したのであり、消費税と低累進所得税の現状税制では１､９兆円だの２兆円だの経済効果は絶対に発揮できず力の強い一部の超高額所得者層へ所得が集中し「過剰貯蓄が発生し資産経済のマネーゲームでミニバブルが発生し結局その崩壊で終わります」　小さな政府・大きな政府論争の小さな政府では良結果は絶対に得られず、既存の経済学者や評論家や与野党の政治家の、演繹法に基づく非科学の国家の未来予測能力は最低です。　これは既に日米の過去の経済・税制史の本論別表２で詳細に掲載し事実として長期継続的に疫学証明しているのです。

税制は金持ち優遇でも、低所得者優遇でもダメで対所得租税平等率負担が科学なのです。

さて家計調査報告では消費支出（商品購入）と非消費支出（税＋社会保険料）と区別して経済学は調査しているが消費者にとっても企業にとっても消費支出（企業提供商品へ）も非消費支出（国家提供商品へ）も、「貯蓄ではなく消費であり」企業会計原則により所得を通じて商品価格へ原価算入して売価を決定しているので、消費性向の把握には両者の合計値の総消費性向で把握するのが科学なのにケインズは、可処分所得という所得恒等式の要素には無い非科学の所得概念を経済学に持ち込み、本人投資家有利の減税乗数理論に都合の良い論理で非消費支出（税＋社会保険料）の増加が経済成長に不利になるよう複雑で大錯誤の減税乗数理論をねつ造し、更にケインズは自説の失敗時を予測して「合成の誤謬」という逃げ道を準備した大曲者でした。科学の正解は一つで「逃げ道」はありません！　減税乗数理論で長期継続的に大成功した国家は存在せず、逆に増税乗数理論で大成功した長期継続的な事実が本論の正解の証明です。

全国民の階級意識や事大主義の打破には「個人の正直・誠実な競争の商業道徳の米国人と、個人の正々堂々な武士道の日本人の国民性から、日米には階級主義と事大主義を克服して自由平等（対等）競争する個人の勇気があります」　しかし個人の正直・誠実より「個人の階級での友愛や秩序を重視」する欧州大陸諸国等は階級毎に徒党を組み階級同士で戦うプロパガンダと権謀術策を許容する国民性から階級毎の主張が優先するので無意味な党派性を争い真実追求は不可能です。

現代経済学は「需要（消費）側と供給（生産）側」の両者の同時増加を図る学問なのに、経済学が憲法違反の自由平等（対等）競争の絶対性の進化システムの個人消費と企業売上を罰金規制する消費税制と低累進所得税制を推奨する供給（生産）側に偏った権威の天動説の如く編集されたデーターで演繹する疑似科学では長期継続的な自力経済成長出来ず大成功はありません。

「科学理論とは」事実に基づく正しい過程で導き出す良結果が全て、の理論で間違った過程に基づく長期継続的に良結果の再現性が無い理論は非科学の宗教類似理論なのです。　科学の正解は原則１つなのに経済学の答えは多数主張され理論の非科学性は明らかです。

本論は日米で過去大成功した進化システム税制と供給側経済成長理論を融合する需要側経済成長理論です。　ウィキペデアによれば罰金とは刑罰の一種であり、行為者から強制的に金銭を取り立てる財産刑であり自然人だけでなく法人にも罰金刑を科すことができる。

しかも罰金の目的は国家が社会の一般人を威嚇し「行為の発生を抑止する事」が目的であるので罰金と同一構造の消費税の「公平・中立・簡素」のキャッチフレーズは真っ赤なウソであり、個人消費行為と企業売上行為へ罰金財産刑による行為抑止効果を必ず生じます。

つまりノーベル賞の本庶佑博士の言うとおり「教科書を信ずるな！」が科学なのです。

「事実は小説より奇なり」であり権威の理論に無い新事実の発見こそ発明の原動力なのです。

故に文科系学問の演繹法を科学へ逆転する「科学とは観察という確かな事実を元にして観測事実と矛盾なく論理し再現性を追求する帰納法へ大転回する文科系学問の科学化を提案致します」　自然科学は普通に努力する全ての階層に夢と希望を平等に与える「正義を発揮します」

言葉の理念には非事実のウソが多いが、事実にはウソは無く＝真実＝科学へ通じます。　社会経済での基本は正直と誠実であり全国民は非事実の虚偽理念を見破らないと自分達へ最悪が襲い掛かる為「プロパガンダの天才であったナチス宣伝省ゲッベルスが言ったウソも１００回言えば真実になる」の権威の人達の主張する非事実のウソを見破る事です。　つまり国家の全制度は正直で誠実な国民を守る為に科学で構築されなければなりません。　「科学とは観察という確かな事実を元にして観測事実と矛盾なく再現性を追求する帰納法論理を言います」

故に進化システムの最終消費者の個人消費行為や企業の売上行為へ強制的に罰金課税している欧州型消費税は自力経済成長と生産性向上にとって最大のマイナス要因なのです。　故に全企業がＣＭや販促活動のチラシを毎日家庭に投げ入れて個人消費と企業売上の増加を喚起しているのに肝心の国家が個人消費行為と企業売上行為に消費税と言う罰金を課している為、時代に適応して当然増加するはずの個人消費と企業売上が増加せず、従って経済学の所得恒等式から国民所得も税収も増加せず、消費税が強力に経済活動を規制抑圧し経済成長や生産性向上を阻害するムダな作業を企業に強制し経済不況を常態化しています。　実例をあげると交通違反行為をすると交通反則金という罰金を課されるので、全国民は交通違反行為を常に意識し交通違反をしないように努力するのと同様に、消費者は個人消費行為をすると欧州型消費税という罰金を課せられるので消費を必要最小に抑える努力をするから人間の本性に反して経済活動が停滞し、自力経済成長が不可能になるのです。

アメリカの小売売上税は悪影響が少ないのは、小売業に限定した小規模の間接税で、欧州型付加価値消費税は全業種全産業に課税する大規模な間接税で、悪影響は甚大なのです。　故に不自由不平等な消費税と低累進所得税制の併用税制により国家税収が増加しない為、科学技術予算が削られ日本の科学技術の進化が停滞し、都市と地方の格差を改善する地方交付税が大幅に削られた為、地方経済は疲弊し結果として日本経済の多様性が失われ夫婦の生活が合計特殊出生率最低の東京へ集中するので日本民族滅亡の危機が迫っています。　つまり現状地方自治体は、税収が増加しても目の前で破綻し倒産する地方自治体の悲劇を目撃している為、国のように絶対に倒産しない独占組織と異なり無謀な財政運営は出来ません。　更に地方税収増加分は交付税を減額される国家政策では自治体の意欲はしぼみます。

故に個人や企業のセフティーネットは税制で有り、同時に自治体のセフティーネットは立地で所得差が出るので所得再配分機能が働く地方交付税の交付が必要なのです。

故に自由平等（対等）競争の絶対性（＝ミルの危害原理を含む自由論＝米国独立宣言＝日本国憲法）を遵守した、消費税無の高累進所得税の保守本流税制の時代は日米が長期継続的に税収増加と高度経済成長し、日本では国家の一部として地方自治体への地方交付税の増加を財政出動し続けた事実があります。　国家が同一種内競争である自由平等（対等）競争では無く異種間弱肉強食競争を取り入れると全体に貧富格差と不況が生じます。　科学は結果が全てで実データーに基づく帰納法で原因事実と結果事実の因果関係と再現性の証明が重要です。　巨視的な経済社会は、乱雑で多様性を有する経済社会へ自然に進む自然科学のエントロピー増大の法則から「多様性を持つ自由平等（対等）競争」に違反してエリート達が経済社会の税制や制度を、この原則に反して秩序立てようと強制を試みても、全てを無秩序にしようとする力が自然に働き、経済社会は停滞と不況を招きます。　故に科学＝事実＝帰納法には問題を解決する万能の力があり不可能を可能にできます。

事実をありのままに受け入れる素直な科学心が経済社会を根本改善するアイデアを生み出し、逆に洋の東西を問わず理念・信念に固執する国家リーダー達は必ず大失敗します。　更に国家税制は国家統治階層だけを有利にしがちな分野で科学＝正義が求められます。

バブルの発生崩壊や過剰な貧富の格差は高所得者層有利の不自由不平等な税制の時に限り、資産経済のマネーゲームで発生し結果として実体経済に深刻な悪影響を及ぼします。

更に「外人観光客や外需は各種リスクに極端に弱くこれに民間企業を集中させすぎるとリスクが現実化した時の財政負担は巨額となり」、「逆に内需は各種リスクに極端に強く、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する消費税無の高累進所得税制下で災害復興や戦争の財政出動も所得適正再配分（ビルトイン・スタビライザー）機能が働き、貧富の格差を改善し有効需要継続的増加の大要因となり且つ対所得租税平等率負担の税制なら個人消費の進化システム性を活用する保守本流の税制改革となり、自力経済成長と財政再建の同時達成の　自国生産・自国消費：他国生産・他国消費での最適税制になり」、更に本論は事実を素直に観察する科学で、見方が180度変わった実例のコペルニクス的大転回となり、故に事実を観察する地動説の科学の学問は最善で、権威に依存する天動説の非科学学問は最悪です。

つまり科学はリアルな事実によって帰納法で再現性を追及して証明する方法しかないのです。

本論文は人間の本性を詳細に分析した科学的で普遍的な理論である為、本論の進化システム税制と適正な業務執行する税務署を整備できれば日米以外の先進国でも、発展途上国等の後進国でも長期継続的な国民所得の増加と税収の増加を同時達成可能ですが、現状では本論税制と適正な業務執行のできる税務署を整備できるのは歴史的に日米だけです。

過去にケインズの減税乗数理論を無視できたのは米国と日本の池田税制だけだからです。

成熟経済でも需要側の有効需要＝総需要が科学的な帰納法の税制で自動増加出来れば、税収も国民所得も自動増加が可能で、逆に成熟経済国家で継続的な経済成長と財政再建の同時達成の再現性の実例が無い演繹法の減税乗数理論を信じた新自由主義のサッチャーやレーガンの大失敗実例や、輸出乗数理論を信じて大失敗した韓国や中国の実例や、公平・中立・簡素の欧州型消費税制を信じた日本や諸外国の大失敗実例は、現代経済学へ進化システム税制を融合する事実に基づく学問の科学化が必要です。　証拠に最も経済成長しにくいはずの多民族・多言語・多宗教・大人口の米国が現実に長期継続的に経済成長しているのは世界で唯一欧州型消費税無の直接税主導国家だからなのです。故に日本の権威による天動説的税制では全国の災害復興工事も大規模インフラ改修工事も防災工事も防衛力強化も税収が長期継続的に増加しない為、他の必要財政支出を削減しない限り不可能です。

昭和29年に仏で付加価値消費税が施行され日本もシャープ勧告により昭和25年創設したが施行不能の付加価値税を吉田内閣の保守本流の池田勇人幹事長が昭29年に廃案にして更に保守本流の首相となり総需要拡大政策の高累進所得税制で欧州追撃に大成功した。

有効需要＝総需要を税制で自動増加できれば普通の努力で企業売上を自動増加出来る為、企業利益も国民所得も税収も自動増加し経済のあらゆる分野にユトリが生じ経済循環が円滑になり多様性の経済社会を実現できて税収も国民所得も円滑に増加し、逆に現状税制では国民所得も企業収入も増加せず税収も家計収入も増加せず貧困と格差に苦しみ続けます。

現状日本は国家も国民も「貧すれば鈍す」に陥っています。骨太の大改善が必要です。

人間の行動が不確定性原理によって予測不能と諦めた非科学の現代経済学を、保険業のように経済学を集団科学として全階層とも自由平等に扱えば経済学の科学化が可能です。

自然生態系の同一種内競争へ自由平等（対等）競争の絶対性以外に聖域や前提を設けてはならない制度へ、その他の理念や聖域や前提を持ち込むと、そこに悪がはびこります。

税務署の調査が及ばない聖域の宗教法人・公益法人・政治家には必ず問題が多発します。

経済学は、消費税を経済に中立であるとの聖域を設け税制研究を放棄した為、非科学の大錯誤が発生しました。　市場経済には中立な税制は、この世に存在せず「長期継続的な自力経済成長と財政再建の同時達成に良い税制か悪い税制か」二者択一しか無いのです。

つまり税制には法律に基づき全国民と全企業の本性を発揮又は抑圧する強制力があるため税制には増税すると好景気を招き税収と国民所得が自然増加する税制と、逆に増税すると経済不況を招き税収と国民所得が停滞減少する本論で明確な二種類の税制があります。

さて個人消費罰金課税・貯蓄非課税は経済循環の自由平等（対等）競争に反し、税制が市場経済で対等である個人消費と貯蓄へ不自由・不平等な扱いをして経済へ大打撃です。

「真の自由には真の平等を含み」、「真の自由と、真の平等は表裏一体の関係なのです」

更に憲法に規定した「国家の構成員である、個人優位・組織劣位の政治組織が最善で」「国家の構成員では無い民主集中制の組織優位・個人劣位の政治組織はダメで最悪です」

組織優位では、悪者は組織決定の聖域に逃げ込んで、個人責任を隠すからダメです。

消費税は個人消費への罰金だが、所得税は罰金にならない理由は後段明記の通りです。

自由主義市場経済における「資本主義とは」、国民の一部の資本家や資産家を保護する事ではなく、全国民一人一人の個人消費と貯蓄を自由平等（対等）競争ルールで競争させて「全員で創出する国民所得」の長期継続的な増大を図るのが資本主義の真の目的です。

本論は第一次世界大戦に勝利し戦中戦後に長期継続的（8年間）に財政再建（膨大な戦費の補てん）と経済成長に事実として大成功したウィルソン大統領の消費税無の高累進所得税制改革と、膨大な財政支出を伴ったニューディール税策と、孤立主義を守っていたのに米国本土の真珠湾へ奇襲を受けた為に第二次世界大戦への参戦の大義名分を得た戦前戦中戦後に長期継続的（30年間も）に財政再建（膨大な戦費等を補填して）と経済成長を事実として長期継続的に大成功したルーズベルト大統領の欧州型消費税無の高累進所得税制改革（ケインズ達の大反対を財政や経済の事実を知らない素人と相手にせず）を手本にして、日本経済の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して有効需要の多様性の拡大を長期継続的（戦後４３年間）に維持した戦中戦後に主税局長・大蔵事務次官を歴任し米国の消費税無の高累進所得税制を研究していた大蔵官僚の池田勇人を反自由反平等競争の経済活動の寡占化独占化の財閥を解体し国内市場の多様性の妨害を徹底排除した外務官僚政治家の吉田茂首相は側近として池田を重用し昭和24年の初当選で大蔵大臣に任命しました。

その後池田勇人は消費税無の高累進所得税制改革を採用すれば米国の実例通りに長期継続的に国民所得増加・税収増加・国富増加を科学の力で再現できる事を確信していた為、日本の経済学者達の猛反対を無視して、昭和３５年に首相就任と同時に、経済学の減税乗数理論に反して国税最高所得税率７５％（地方税を入れると当時の米国と同じ９２％）の高累進所得税制を採用すると同時に「所得倍増計画（10年計画）を発表し、わずか５年で達成したのです」　国の損得や効率性ばかり考える民間出身政治家や経済学者は無能だが自由平等（対等）競争の所得再配分と進化システムの重要性を池田は理解できたのです。

同様に2018.4月の種子法の廃止は多様性を否定する政治家と経済学の無能の現れです。

人間や生物は自分自身で進化成長能力を内在しており、これを人工的に活用するシステムを進化システムと言いこれを抑圧せず活用すれば自力経済成長は100％可能となります。

経済成長とは多様な（価格・質・量）の商品を生産できて多様な個人消費をできる状態を言い、それと真逆の低価格志向の単純化・標準化商品や企業の寡占化・財閥化が進む現状の市場経済システムに根本的な大錯誤があり最大の要因は不自由・不平等な税制です。

ケインズ理論は株式投資家として成功した本人が、資本主義は、株式投資家＝資本家を最優先に考えた理論であり、株式投資家の立場では鉄壁の理論でありディベートでは絶対に負けない理論でした。　しかし現実の経済社会はあらゆる階層が混在している事実がスッポリと抜け落ちており、そこに異論を唱えたのがルーズベルトであり池田勇人でした。

同じくマルクス理論は生産に焦点を当て、労働者を最優先に考えた理論であり、労働者の立場では鉄壁の理論でありディベートでは絶対に負けない理論でした。　しかし現実の経済社会はあらゆる階層が混在している事実がスッポリと抜け落ちており、そこに異論を唱えたのがルーズベルトであり池田勇人でした。　つまり学者の経済理論にはいずれもバイアス（偏重つまり偏り）が掛かっており思い込みばかりが強いのが不成功の理由です。

ケインズは「うまく行かない時は合成の誤謬があると逃げ道まで用意した曲者でした」

つまり科学にはバイアス不要で事実をありのままに受け取っての理論構築が重要です。

故に人類は自然生態系の同一種内競争の米独立宣言や憲法に規定する自由平等（対等）競争の絶対性の全国民一人一人の個人消費の進化システム増殖性を発揮させる税制改革の時に限り有効需要＝総需要と全企業の総資本を自動増加できる本論で論理証明しました。

企業の高額な法人税や経営陣の高額な高累進所得税等の全租税は当該企業の全商品に企業会計原則の原価計算で商品価格へ平等に配賦されている為、総消費性向の高い低所得階層は、租税を事前に対所得で過大に負担し過ぎており、逆に総消費性向の低い高所得階層は事前に対所得で租税を過少負担しかしていない事実が明らかである為、高累進所得税制で回収時に全所得階層にとって対所得租税平等率負担になるように調整回収する必要性が生じる事実があり事後の高累進所得税制は弱者救済ではなく科学的で平等な税制なのです。

更に人類は地球の自然生態系内でしか生存できない生命体に過ぎない自覚が必要です。

故に人類の経済循環で規制強化して良い場合は、同一種内競争の危害原理を伴った自由平等（対等）競争を遵守する為と自然生態系を長期継続的に維持する時のみに限ります。

故に同一種で成り立つ人類の経済と社会は同一種内競争原理での制度設計が最適です。

個人消費を自由化すれば需要側経済成長で有効需要＝総需要を国内環境に適応して自動増殖できる為、供給側は有効需要の増加に応じて供給側経済成長理論で経済成長できます。

故に増税すればするほど対所得租税平等率負担になる税制が科学的財政再建に最適です。

自力経済成長は米国独立宣言や日本国憲法通りに自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制で、人間がより良い生活を希求する人間の過剰性の本能を発揮させる税制です。

自由平等（対等）競争の絶対性による対所得租税平等率負担の原則に基づく最高所得税率の高低と経済成長率の高低の正比例の因果関係は「結果事実の前に必ず同じ原因事実（税制改革）が発生している時系列関係」と「同一タイプの原因（税制）によって同タイプの結果事実が高確率で生じる恒常的連接」（再現性）を過去日米９０年間の税制が規則的に誘発した絶大な経済効果で本理論を疫学的証明して「個人消費の進化増殖性と低所得者層の高総消費性向の活用と高所得者層の低消費性向の弊害と」貧富格差改善へ税制の所得適正再配分（ビルトイン・スタビライザー）機能を融合した貧富の格差を改善しながら自力需要側経済成長理論の作動原理を本論文で論理疫学証明しました。　税制改革が財政再建等全ての経済問題を解決して自力経済成長を実現できる本論文の根拠となる日米の年度別最高所得税率と自力経済成長と財政再建を、以下の別表２データーでご参照下さい。

別表２　http://yosikosi2019.xsrv.jp/Document_04/betu2.pdf

リンクフリーの「戦後昭和史 - GNPと国民所得の推移」から、下表も転載しました。

池田税制を徹底して破壊し始めたのは、欧州型経済税制理論に固執した、昭和５７年の中曽根内閣からなのです。

https://shouwashi.com/transition-gnp.html

文科系学問の不幸は哲学が、個別の人間の脳は不確定原理で作動している故に、文科系学問には実験は不可能と考えて「自然科学の個別の実験事実」と距離を置き、人間が生きる意味や理念に重点を置いたことであります。　しかし人間は社会的動物であるが故に、経済学や政治学における個別の人間の不確定性は、所得階層別に集団で平均化する「集団的事実」を政治経済論理の基盤におけば「経済政治論理の科学化は可能になるのです」

そして科学の本質は、事実の背後にある「本質の存在」探究する事です。

そして社会の普遍的な法則かどうか「長期継続的な社会実験」を行い確かめる事です。

更にその政治経済理論による事実に基づく長期継続的な大成功実例の再現性が、事実に基づき疫学証明され論理証明されて始めて「法則」となります。　更にその国の全国民が行う「集団的事実や集団的行動」が「集団的知性」や「進化システム」をもたらします。

つまり哲学がこのように経済学や政治学の本質を徹底して突き詰めて突き詰めて探究してこなかった事実が人間社会の経済や政治に大不幸をもたらしています。　その好例が「全体主義、共産主義、新自由主義の蔓延」で、世界各国へ大不幸をもたらしています。

「事実に基づく科学こそ正義であり、古代ギリシャ以来の哲学の覚醒が必要なのです！」

真理を探究するのが本来の哲学の役割なのに事実・真実＝科学から離れて、現在の哲学は言葉や理性に依存して、それらが持つ危険な属性に気付かず経済学や政治学に持ち込み大きな誤りを犯している為、古代ギリシャ以来の哲学の普遍的と思われる前提の事柄をもとに、そこから確実に言える結論を導き出す論理方法の演繹法推論主導では無く、類似の事例を多数集め、一般的法則や原理を導き出す推論法の帰納法推論主導に改め「相関関係では無く、原因事実と結果事実の因果関係を徹底して検証し、再現性を確認する哲学の科学化への大覚醒を本論を基礎に徹底して実現してもらいたいと考えています。」

天才池田勇人は米国民主党のウィルソン大統領が長引く欧州の第一次大戦に、参戦決定時から７％の最高所得税率を減税乗数理論と正反対の１０倍の７５％に引き上げ膨大な武器生産の財政支出を行い、同時に1919（大8年）大戦終結後も財政再建の為、その最高所得税率を維持したので財政再建は素早く完了し、経済成長と国民所得と税収を大増加させたが、国へ税金を取られるのが「悪」と考える「米国共和党に利己的な新自由主義者が現れ」1923年（大12年）共和党が政権を奪取し、更に景気を良くすると称して最高所得税率を５０％に低下させ更に1926年（昭元年）２５％へ大低下させた結果、高所得階層へ大過剰貯蓄（株へ回す資金）が発生し、仮需の資産バブル景気を発生させたが、政府は実需に回す財政出動ができず、3年後の1929年（昭4年）実需を伴わない仮需の株価大暴落が発生し世界大恐慌に突入したのです。適正な税制による実需経済なら避けられました。

この事実を知るルーズベルトは「対所得租税平等率負担の欧州型消費税無の高累進所得税制に近づけば近づくほど人間の本来持つ過剰性の本能が適正に発揮され、それを具現化する時に限り」個人消費の進化システム増殖性が適正に発揮され有効需要（総需要）を増加させながら税収と国民所得が飛躍的に増加して、財政出動が可能になり、武器の大量生産を可能にする税制の強力な力をウイルソン大統領の実例を通じて理解していたので、自ら後年の米国の民主党大統領に就任した時に、米国共和党伝統の減税乗数理論を信じて最高所得税率の大引き下げ税制を採用したクーリッジとフーバー大統領が引き起こした狂乱のバブル景気とバブル大崩壊を引き継いだ時に、逆転の発想で最高所得税率の大幅引き上げを行いニューディール政策を実行しながら欧州の戦争に参戦しない孤立主義を固く守っていたのに、昭和１６年１２月８日に突如米国本土である真珠湾の米国軍事基地を日本に攻撃され「リメンバー・パールハーバーの声が全米に満ち溢れ米国は第二次世界大戦に参戦したのです」　　ルーズベルトはケインズの減税乗数理論は何ら経済成長をもたらないどころか、バブル発生と崩壊をもたらすことを実感していた為、ケインズ等の経済学者や共和党の主張など全く無視したリアリストだったのです。　故にケインズは現実に大成功しているルーズベルト税制を強批判するのは避けていましたし論戦を挑みませんでした。

故に池田勇人は大量の爆弾の降り注ぐ中、米国の強大な生産力の源泉が、何処にあるか真剣に研究し「戦中には大蔵主税局長を敗戦後に大蔵事務次官を歴任し昭和２４年総選挙に立候補し初当選で大蔵大臣へ任命された吉田茂の秘蔵っ子と言われた天才で、日本の戦後復興にはルーズベルト税制と日本版ニューディール政策が必要と確信していたのです」

故に有能な政治家には経験豊かなリアリストが必要であり、学者の絵空事は無益です。

つまり科学理論だけが再現性が有る事を理解していたので、池田勇人は経済学の減税乗数理論と正反対の最高所得税率を国税７５％、地方税を算入すると９２％の欧州型消費税無の超高累進所得税制を採用すると同時に、高らかに所得倍増計画（通称、月給倍増論）を発表し、物の見事に大成功させ消費税導入までの昭和の高経済成長を牽引したのです。

つまり戦後の昭和２１年−６３年の間は池田勇人税制の基本を変えずなし崩しを繰り返した欧州型消費税無の最高所得税率の高い高累進所得税制の時期の国民所得の増加は上表の通り絶大であり本論は「これらの公知の事実」に基づき、再現性のある科学理論として本論を構築したのであり、全ては日米で既に社会実験済みのリアルな科学理論なのです。

消費税の採用や減税乗数理論の採用はバブル発生と崩壊の根本的原因だったのです。

日米の税制の推移の「別表２と合わせて見れば」更にご理解頂けると考えています。

経済学の減税乗数理論を実行して世界で長期継続的に大成功した国家リーダーは一国も無い事実と、消費税無の高累進所得税で長期継続的に大成功した国家リーダーは日米に偉大な３人と、これを根本的に改悪せず継続した税制で経済成長と財政再建に長期継続的に大成功した国家リーダーは日米に数十人存在する事が、本論の正当性の証拠になります。

市場経済に役に立たない税制など、叩きつぶさなければ「正義が泣いています。」

和をもって貴しと為す、の聖徳太子の時代からあった「勧善懲悪は、人間の本性の集団的知性を有効に発揮させる、自然科学的な本質を表す表現だったのです。」

これは私の信条である「良いことはやる、悪いことはやらない」と一致しています。

更に文科系学問、特に百花繚乱の再現性のない経済成長理論を排し「自然生態系に生きる同一生物種である人類が生き残り進化繁栄（成長）する為には自由平等（対等）競争の絶対性：（＝ミルの危害原理を含む自由論＝米国独立宣言＝日本国憲法）を、遵守する時に限り世の中に真に役に立つ再現性のある科学的自力経済成長理論へ革新できる事が本論で論理疫学証明されました」故に租税平等率負担の増税乗数理論こそ正解だったのです。

従って最終的に「ミルの自由論に反する進化システム増殖性を持つ個人消費を逆進性の欧州型消費税で罰金規制抑圧し」同時に「所得適正再配分機能の無い対所得租税不平等率負担の低累進所得税制の組み合わせでは」有効需要（総需要）の増加は不能となり国民所得は増加できず、最終的に税収も長期継続的に増加不能となり経済不況は長期化します。

そして景気回復や格差改善のための給付型バラマキ政策では財政赤字が増加します。

逆に上表の過去の日米の社会実験通りに有効需要や国家税収や国民所得が「消費税無しの高累進所得税制で長期継続的に増加し続けると」新規事業に対する財政出動も家計の計画的な貯蓄も可能になり「夢と希望のある国家財政と家計収入が可能となり且つ貧富の格差は縮小するので給付型バラマキ政策は必要最低限度に抑えられ財政再建に貢献します」

同様に国家も長期継続的に税収が自然増加し続けると全国民が望む計画的な財政出動が可能になり持続可能な夢も希望もある社会保障政策も自力安全保障も可能となるのです。

従って最終的に進化システム増殖性を発揮できる個人消費を罰金規制抑圧する欧州型消費税で抑圧し、更に対所得租税不平等率負担の所得再配分機能の無い最高所得税率の低い逆進性のある低累進所得税制の組み合わせの現状の税制では家計収支も国家財政も悪化する一方で夢も希望もない個人生活と国家の未来へまっしぐらに進むだけで税収も国民所得も増加せず、税収や国民所得が増加しない以上、新規の財政出動は不可能となり国民も国家も泥沼の国家経済にのた打ち回る状態に陥るだけなのです。逆に本論のような過去に日米で長期継続的に大成功した税制に復帰すれば自力経済成長と財政再建は再現されます。

人類社会は生物学的に同一種で構成されている以上、米国独立宣言や日本国憲法に定義されている自由平等（対等）競争の絶対性（＝自然科学）の諸制度への適用が重要です。

さて規制（英: Regulation）とは、特定の目的の実現のために、許認可・介入・手続き・禁止などのルールを設け、国が自由であるべき物事を制限することをいう。

同一種の人間同士の自然な本性に基づき自由平等（対等）競争をする場合に、自由である経済行為を規制して良い場合は「同一種の人間同士の、自由平等（対等）競争に違反する反自由や反平等（反対等）競争になる場合に限るのです。」

故に自由平等（対等）競争の絶対性とは、危害原理で他者へ実質危害にならない無害行為は全て自由であり、国家権力が個人の自由を規制して良い条件は他人に実害を与える場合だけに限る原則で、それ以外の個人的な表現や良心の自由は保障される必要がある事は厳然とした事実で、故に米国独立宣言や日本国憲法に明確に規定されているのです。

これは地球上の生物の同一種内競争と同じで、同一種同士では喧嘩はしても深追いせず殺しあわず増殖した方が勝ちの競争で、且つ過剰性の本能を持つ人間の行為の自由へ進化システムが結びつくと行為の結果に増殖性が生じる為、表現の自由の一種である自由であるべき個人消費を罰金規制すると長期継続的な増殖性を失うので消費規制はダメな事は厳然とした事実です。　しかも自由の革新性はミルの自由論のとおり天才を誕生させる大要因（保証）になっているのです。教科書通りでノーベル賞を獲得した科学者は皆無です。

したがって人間が自然な本性に従って行う「個人消費行為や貯蓄行為を課税規制するのは実質的な自然科学違反であり憲法違反であり、非科学規制故に、必ず長期継続的に不景気に見舞われ財政再建は不可能になるのです」　　これが自然科学の事実・真実です。

故に国家の政治や経済は、自然科学＝自由平等（対等）競争の絶対性＝正義、の基準やルールに基づき政策は策定しなければ内需主導で経済成長出来ない大原則があるのです。

真の科学理論は理工科系・文科系を問わず事実の相関関係ではなく「事実の因果関係と再現性が命です」　既存経済学や理念は大成功の再現性が無いので科学ではありません。

科学は正しく使えば全所得階層の国民生活を豊かに大改善する効果と普遍性があります。

欧州型消費税廃止の高累進所得税制は社会主義的に見えますが財政負担不要で自力経済成長を招き小さな政府（国民負担率が低い）を作り出す資本主義強国の税制であり、この税制で米国は第一次大戦、世界大恐慌、第二次大戦に勝利し財政再建に大成功し、日本は敗戦後短期間で奇跡の経済成長と財政再建を再現しＧＤＰを世界第二位に押上げました。

これが事実・真実です。

故に「良い事はやる悪い事はやらない！の善悪の判断は科学！で行うのが大原則です」

故に経済の自由化、資本の自由化、為替や貿易の自由化と同時に「罰金で規制強化している消費と企業売上を完全自由化する事が自力経済成長と財政再建へ不可欠な決断です」

これが事実・真実です。

つまり意識改革が重要で、問題意識と疑問と好奇心こそ正解の近道になります。

自由の裏側には経済的な平等（対等）競争があり、自由と平等は表裏一体関係なのです。

逆に国家を巨大な企業と見る松下政経塾出身の国会議員が巨大な無駄と主張する古代エジプト国家の何の付加価値も利益性も生み出さないピラミッド建設は莫大な国家財政の無駄として国家の財政支出を止めたはずなのに、現実は数千年以上継続したエジプト文明の象徴として現代まで残っているのは、これが何の目的で建設されたかは未だ謎であるが国家統一の権威の象徴として作られた事は確かで、当時の国家統治者が過剰貯蓄にまい進せず、国家統治者による実質的な巨大な公共事業と解釈すれば、膨大な数の労働者の生活を保証する所得再分配事業と自国内の経済循環の拡大事業と解釈すれば、エジプト文明の隆盛の歴史が経済学的に解釈できるのであり、私の理論からは利益どころか破壊をもたらす歳出の巨大な浪費と非効率をもたらす戦争と、高累進所得税制との組み合わせの時に限り、景気の急回復が見られる事実から国家の財政出動には、企業のように利益性や効率性を求める事は全く無意味であり、国家の基本的役割は財政の歳入政策こそ重要であって、エジプトでは当時は広大な周辺諸国や国内からの強権による資金集めが歳入政策の中心だったであろうが、現代では「科学的な対所得租税平等率負担で所得適正再配分機能を持つ自由平等（対等）競争の絶対性を具現化する、消費税無の高累進所得税制の歳入政策こそ自力経済成長と経済活性化の重要なポイントになっているのです。　戦争は聞こえは悪いがピラミッド建設と同じ公共事業に過ぎず、直感的には非効率で無駄な事業と思うのに、好景気をもたらす結果が出る事実は、消費税無しの高累進所得税を支払ってまで国民が支持するときに限り非効率と思われる財政支出は、実は大非効率・大無駄どころか自力経済成長の基礎となるのです。　つまり国民の過半が強く望むものへの財政出動は無駄に見えて実は無駄では無いので企業経営と国家経営の財政出動の基本的役割は正反対である事実を理解する必要があり、優秀な企業経営者が優秀な国家統治者になりえない根本的な理由が存在するのです。これが事実・真実です。私は野党に多い松下政経塾出身国会議員が政権与党に対する真の批判勢力になる為に有権者の真の民意と実体経済への「教科書には無い企業と国家では正反対の政策決定が必要になる事実を」勉強する必要性を主張します。

米国の国会議員の１／１０しか勉強していない日本の国会議員は階級政党制で生殺与奪の権利を握っている政党リーダーの理念と同一行動を取って議員生活の安定をはかろうとする金魚のウンチのような存在でしかなく、リーダー追随で真の民意は常に無視します。

経済学では「貯蓄は美徳」と同様に「消費も美徳」で消費は自分以外の「他人の所得になる性質」を有しているので、寄付と同様の効果がある「人間の絆の表現」なのです。

故に個人消費のみへ不平等に消費税を強制罰金課税するのは憲法違反なのです。

更に本論は理工科系の自然科学を文科系学問への本格的システム導入を論じています。

国家もカネが無ければ、新事業も必要な事も何も出来ないのは、当然の事なのです。

故に国家を進化させるには、増税すれば自力経済成長する税制が最も望ましいのです。

別表２のように米国には１００年間の税制史という社会実験の結果の経済史が存在し、日本には敗戦後７０年間の税制史という社会実験の結果の経済史が存在しています。

事実をありのままに自然に素直に受け入れ、且つ再現性の追求が科学なのです。

特に日本は敗戦で国土や生産設備が徹底的に破壊された状態から消費税導入の直前には、財政赤字無しで国富は当時３１９０兆円で、わずか４３年で達成した素晴らしい実績の年平均７４兆円の国富増加率だったが、欧州型消費税制採用後の２３年後の平成２３年の国富は３０４８兆円に減少し、年平均増加率はゼロ以下で国富は減少しています。

以後7年たった現在では国富統計自体が見当たらなくなり不都合な統計は排除されているようですが、これを指摘できる個人的に勉強している国会議員はいません。

「悪貨は良貨を駆逐する」というグレシャムの法則は情報の分野でも発揮され「理念というプロパガンダ（政党や国家の宣伝）が世に溢れ、更に事実に基づく報道ではなく理念という言葉による情報操作が蔓延し」、肝心な事実に基づく科学的な客観報道がわずかしか無くなり全国民の耳や目が事実上ふさがれている状況が続き、政治経済の現状にあきらめた多数の国民は「残念ながら、冷淡な傍観者、に徹するようになってしまいました」

松下政経塾出身の国会議員が何を主張しても裏切られた有権者は傍観しているのです。

政治家や学者等の不勉強の大責任です。いずれ巨大なしっぺ返しが政治家と経済学者等に必ず降り注ぐ事か予想されます為、早く客観的な事実（後生の一大事を心にかけて）に目を開き、事実を分析探求して全国民を豊かにする真実の方法を追求する必要があり、早く自己啓発すれば個人的責任追及を防げるので本論がその一助になる事を願っています。

事実の情報は政治家とエリート達が隠蔽し事実は大失敗なのに国民の税金を使って失敗していないのでいずれ成功すると政治家はプロパガンダ（国家宣伝）に専念しています。

欧州型消費税は逆進性有の消費減少で低所得層へ非効率な補助金行政を実施せざるを得なく企業へ複雑非効率な課税徴収を負担させ、景気に財政出動で放火し続けながら消費税で消火して回るマッチポンプの非科学政策で財政の悪化を加速し、結果として貧富の格差を拡大し国民生活を急速に悪化させる欧州型付加価値消費税制は最悪である事を本論で疫学証明しています。個人消費の増加を所得増加に等価変換する「所得恒等式は科学です」

米国の国民政党制では国会議員は有権者の民意を代理する存在で、党議拘束と政党の助成は禁止され、国会では国会議員個人の良心の自由で国会採決を行うので、日本の国会議員より10倍勉強し10倍働かなければ生き残れないのです。　それに対して日本の政党は民主集中制の階級政党制で国会議員の生活は実質的に政党助成金を通じ有権者に関係なく政党に保証されているので党首の顔色を伺う国会議員ばかりで、党首に反対すれば政党除名になりかねず、良心や反骨する勇気が出ないのは政治システムに大要因があるのです。

逆に党議拘束を嫌う良心を大切にする無所属の国会議員は選択の自由を持っています。

本論は、自由主義市場経済では日本法人が世界各国へ支店進出して法人企業に課税される法人税については、世界各国によって全く税率や税制が異なるので一切論じていない。

更に私は米国と同じ法人擬制説を正解と認識し、個人所得税を基本と考えるからです。

つまり本論は日本国内に居住する日本国民と外国人居住者全員に平等に課税される他国の政治経済に一切悪影響を与えない所得税だけを論じているのであって、対外的影響力を断ち切って、自国民だけで自力経済成長と自力財政再建できる所得税制の持つ偉大な科学の力を発揮する「消費税無しの進化システムの高累進所得税制」を論じているのです。

つまり対所得租税平等率負担で且つ所得適正再配分機能を持つ進化経済学の中心理論になる進化システムの「消費税無しの高累進所得税制の作用機序と効果について」日本憲法から帰納法推論して適正である事を論理疫学証明しています。　更に過去何万年の人類の歴史から、人間の一人当たりの所得は経済学が存在しない時代でも、着実に増加してきた事実から、人間＝人類の本性は他の生物には無い「過剰性の本能を持ち」自分自身の生活様式を変えられる地球上唯一の生物であり、その本能を正しく適正に発揮させるには「自由平等（対等）競争の絶対性の正義の力が必要だったのです」　　本論は国家にとって経済成長の出発点の「内需主導の個人消費の膨大な有効需要（総需要）を自由平等（対等）競争の絶対性遵守の進化システム税制によって本論の通り不自然に抑圧せず、自然に増加させる事によって所得恒等式に基づき毎年国民所得を自然に増殖拡大させ国民所得を長期継続的に自然増加できる事を論理証明し」、結果として普通の競争で税収も企業利益も労働者の給料も長期継続的に自然増加する結果をもたらすので「国家にも全企業にも労働組合にも確実に良い結果をもたらすのです」　本論は日米の別表２で疫学証明しています。

欧州型消費税は個人消費の進化システム増殖と自力経済成長を抑圧する非科学税制です。

「事実は小説より奇なり」の科学で「自力経済成長は最新科学で成り立っていたのです」

科学とは事実と事実の因果関係と再現性を詳細に観察し有用な真理を追求する学問です。

つまり科学の本質とは「自然の摂理の尊重の種内競争が核心で正義をもたらします」

経済成長には個人消費を自由化する進化システム税制による拡大均衡経済が最善です。

本論の有効需要自然拡大税制の税制改革は自力経済成長と財政再建を同時達成します。

いずれも自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制が再現性を持ち大成功しました。

つまり税制は全国民と全企業に強制適用される故に強力な経済効果をもたらします。

結果を詳細に分析すると税制には増税すると好景気（国民所得の増加）をもたらし税収が自然増加する税制と、逆に増税すると経済不況（国民所得の減少）を招き税収が停滞減少する税制が有る事が判明した為、この事実を活用する政策が国家統治の要になります。

国家財政の緊急時に当り、過去日米の「偉大な政治家が、どのような増税策で難局を切り抜け、全国民と全企業に安全確実に税収増加と企業利益の増加を事実もたらしたか、本論は自力経済成長理論に役立ち貢献する、消費税無の高累進所得税制を論じています」

結果として最高所得税率の高低と欧州型付加価値消費税制の採用の是非によって事実として国民所得の自然増加、税収の自然増加に大影響が出る自力経済成長理論を論じている。

米国は常に自由平等（対等）競争の絶対性の憲法を厳格に守る為、友愛と秩序の欧州諸国と常に対立し、世界で唯一欧州型付加価値消費税を絶対に採用しない国家であり、結果として貿易赤字が世界一でも累積財政赤字が世界一でも内需の個人消費は常に堅調であり民間企業の業績は好調であり「総合経済指標である株価は常に史上最高値を塗り替えており」進化システムの個人消費を罰金課税する欧州型付加価値消費税制を絶対に採用しない国家の大利点なのです。　減税乗数理論は大ウソであり最高所得税率を大幅引き下げると別表2の通り日米は必ず大不況に見舞われます。米国は直接税主導国家であり間接税は地方税の単純な小売売上税だけの大特徴がありサービス業にも建築業にも卸売業にも製造業にも農林水産業にも課税されず、まして輸出促進税制になる輸出企業への消費税還付制度等は絶対に採用せず欧州大陸諸国とは正反対なのです。輸出乗数理論に裏打ちされた外需依存の経済政策は結果として欧州型の他国の需要や労働力に依存する実質的な植民地政策と同一であり、逆に米国類似の自国生産・自国消費の内需主導経済成長が正解なのです。

対して日本は敗戦後平成元年まで欧州型消費税無の高累進所得税制の池田税制を遵守し、1958年の岸内閣当時の年租税収入は1.4兆円であり年租税収入は以後も対前年で自然増収を続け、財政赤字は極少で30年後の平成元年の年租税収入は54.5兆円となり30年間で3892％の自然増収を達成し更に当時の株価は38957円を記録したというのに、平成元年消費税を採用し間接税主導国家となりバブルは崩壊しグローバリズムが進展しＩＴやＡＩの科学技術が1000万倍以上に超発達した、30年後の平成30年の年租税収入は59兆円と８％しか増加せず、株価は当時の６割前後の、21000-23000円をウロウロし、財政赤字の累積額は1000兆円超（年税収の20年分）に達し、日本の未来の子孫に大負担を押し付ける始末で、民間なら既に経営破たんで国家も民間経済も低迷し、平成元年以前は正規労働者しか存在しなかったのに外需依存の外国企業との競争力確保の為に大幅なコストカットで人件費について労働法制を改悪し、現在は非正規労働者2095万人と極端な貧富格差が日本社会に蔓延し、更に業種別に輸出入が不均衡である場合には自由であるべき自国内の内需の個人消費や企業売上へ罰金課税して、逆に外需依存の輸出には輸出免税になる欧州型消費税制は内需依存の業種には大不平等になる税制で、大副作用が発生しています。

つまり自力経済成長と財政再建の同時達成には全国民と全企業に強制される税制の性能が重要で、こんな事実も研究しない経済学は何を研究しているのか全く疑問です。

本質的経済問題は所得適正再配分（ビルトイン・スタビライザー）機能の無い税制を、国家が全国民や全企業へ強制している事です。　故に貧富の格差は拡大するばかりです。

更に事細かく「あれをしろ・これをするな」と自由な全国民と全企業の活動に細かい規則を設け、政治家の思い通りに動かそうとして経済社会へ巨大な非効率をもたらしました。

故に自由平等（対等）競争を遵守した後は、自由競争に任せるのが効率化の鉄則です。

故に生産力の無い人間は価値が無いという思想は大錯誤で生産力は科学で補えるので経済成長には個人消費する人間や個人消費や設備投資の要因となる生きる人間には経済学的に大価値があり、これを妨げる人間（相模原障害者殺傷事件の犯人等）と過剰貯蓄には価値が無いのです。故に自然界でも社会性を持つ働き者のアリやハチでさえ、ほとんど働かない個体が常に2〜3割存在する科学的理由（種や集団全体の保存の為）が有るのです。

（無理やり昭和63年12月30日に成立した税制改革法の基本理念）

昭和天皇の本人意志も確かめず長いお苦しみをもたらした大量輸血と言う現代医学では考えられない延命治療が施される中、崩御の８日前の１２月３０日に政権与党が圧倒的多数の中で無理やり　税制改革法　法律第百七号（昭六三・一二・三〇）は成立したのです。

つまり現状の経済状況の全ては政権与党の国会議員へ議席を与えた支持者と選挙を棄権した（冷淡な傍観者）である有権者国民の自業自得の結果なのです。

（今次の税制改革法の基本理念は次の通りとなっています）：　税制改革法の条文

第三条　今次の税制改革は、租税は国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合うためのものであるという基本的認識の下に、税負担の公平を確保し、税制の経済に対する中立性を保持し、及び税制の簡素化を図ることを基本原則として行われるものとする。

と規定されましたが、公平・中立・簡素の基本理念は本論を読めば、自由平等（対等）競争の絶対性に違反する大錯誤の法律であると同時に、基本的に憲法違反なのです。

しかし私は本件を、違憲立法審査権で最高裁判所と争う暇もカネに有りません。

憲法違反でも、これを法律で修正できるのは基本的に有権者国民の投票だけなのです。

この事実を知らない有権者・国民が多すぎます。　つまり選挙は米国の陪審員制度（アメリカは成文法では無く判例法の世界であり、専門家ではない国民が有罪無罪を決める）と全く同じで、良い悪いを決めるのは有権者の選挙である原則を全く理解していません。

故に集団的知性の独立性・分散性・集約性の意義を分かっている専門家がいません。

故にこの税制への根本的な真の批判勢力が国会の過半数を獲得して税制改革法を修正しない限り、日本経済の自力経済成長と根本的な財政再建は絶対に不可能なのです。

法律は一旦成立すると、改正されるまで、官僚も公務員も国会議員も遵守しなければならないので、法律が間違っている場合は有権者国民が批判政党や批判国会議員へ投票し、国会で過半数を獲得させ法律改正を行わなければ国家経済は絶対に良くならないのです。

つまりノーベル賞を受賞した本庶佑博士の言うとおり「教科書を信ずるな、教科書を疑え！　を実行した研究者が科学技術のブレークスルーに大成功しノーベル賞を受賞しているのです」　教科書通りでノーベル科学賞を受賞した学者など皆無なのは事実なのです。

故に科学的な自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しているかどうかの目を養い、国家政策を正しく批判する事は、主権者である全国民・有権者の最大の役割なのです。

専門家が国民大衆の集団的知性より劣る事は西垣　通氏が『集合知とは何か　ネット時代の「知」のゆくえ』の中で詳しく述べていますが、日本に「百万長者になりたい人は？（日本版「クイズ＄ミリオネア））」というテレビ番組がありました。　回答者が四択問題に答えていき、１５問連続して正解すれば１０００万円もらえるクイズ番組です。

回答者は自分一人で答えが分からない場合、オーディエンス（スタジオ参加の視聴者に聞きその回答を集計）か、テレフォン（電話で個人の専門家に聞く）を選択し、それを参考にする事ができます。　それぞれの正解率はオーディエンスは91%、テレフォンは65%でした。　　オーディエンス(つまり集団)のほうがテレフォン（個人の専門家）よりも圧倒的に高い正答率を出しています。　つまり集団的知性の方が科学的に有効なのです。

また有名な「チェリービーンズの実験」では　ジャック・トレイナー教授による「ビンの中のジェリービーンズ」の実験をご存知の方も多いでしょう。ビンの中にあるジェリービーンズの数を学生に当てさせる実験です。

正解は850粒です。実験に参加した学生は56人いましたが、学生全員の推測値を平均すると、871粒となり、それよりも850粒に近い値を推測予測したのは、一人の学生だけでした。　実験は何度か行われましたが、集団の予測の方が個々のほとんどの予測より正確でした。　故に個々の専門家の推測より集団的知性の推測が科学的で正確なのです。

潜水艦スコーピオン号の沈没事件で広大な大西洋での沈没位置を正確に推測できたのは、専門家個人の推測では無く、モンテカルロ・シミュレーションを利用した結果、10月28日にアゾレス諸島南西沖、深度約4,000mの海底に圧壊した船体の一部が発見された。

つまりランダムな情報を持つ独立性・分散性・集約性を有する集団的知性の方がその方面の専門家より正しい推測や予測が出来る事を証明したのです。

米国は本来、多民族・多宗教・多言語で最も経済成長しにくい国家なのに、この集団的知性を最も活用した国民政党制で世界一の超大国に自力経済成長したのが米国なのです。

つまり「みんなが言うことは、案外正しい」を現実に実践したのが米国の党議拘束禁止の国民政党制だったのです。　つまり米国の初代大統領ワシントンの危惧した欧州大陸諸国の国会議員が理念を振り回し党派性を争う党議拘束を有する民主集中制の階級政党制の政治体制では、悪い結果（全体主義独裁と共産主義独裁）しかもたらさないという大批判は大正解で、日本でも全体主義や共産主義は元よりであるが事実＝科学では無く理念の党派性で争う事が正しいとする松下政経塾出身の国家議員の国民の民意を裏切った愚かさが際立っています。　科学＝事実の世界で戦った松下幸之助は草葉の陰から泣いています。

つまり江戸幕府は言葉や理念中心の統治者に都合の良い道徳や礼儀によって社会秩序を守ろうとする知先行後（理念が先で、行動はよく考えて後でもよい）の朱子学を奨励しましたが、吉田松陰の松下村塾は中国の陽明学の知行合一（理念と行動は同一でなければ意味がない）を唱えました。　つまり理念は非事実であるので非科学の空想に過ぎなかったのですが、逆に、行動は外部に客観的な事実を構成するので、科学に通じるのです。

特に吉田松陰は外国の進歩した事実（科学技術や制度や学問）を吸収したいと、黒船に乗り込み密航しようと企て幕府に捕縛されました。

つまり彼は陽明学の知行合一の通り、行動＝科学して捕縛されたのです。

これが頭と言葉だけで理念（＝空想）を専門的に教育している現代の松下政経塾と正反対で、上から目線の頭でっかちの国会議員を育て事実を細かく分析する訓練を積んでいない上、科学的な行動が伴わず、間違った行動（党派性の争い）ばかりしています。

だからこそ、松下政経塾出身の国会議員の提案した政策通りに実行して、現在まで長期継続的な大成功事例は１件も無いのです。

更に　「進化システムとは」同一種間ではお互い殺しあわず生き残って増殖した方が勝ちの自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する生命が持つ増殖進化性が作動する仕組みを言います。　逆に異種間では相手をエサとして食い殺す競争強度が高い弱肉強食競争が発生し弱者減少が作動するが食物連鎖原則によって強者の強食性は、弱者の増殖性を上回れない最低の停滞が発生します。 自然生態系はこの巧妙な仕組みによって繁栄しており進化システムの資本主義市場経済は同一種の人間の行動である以上、自己意志で増殖する「個人消費」（企業側から見ると商品の生産販売競争に他ならない）は憲法や自然法を正しく解釈する同一種内の自由平等（対等）競争の時に限り、人間が持つ個人消費の増殖進化性が発揮され無限の自力経済成長：進化と増殖性と財政再建が実現します。　さて「科学技術の進化システム性」はノーベル経済学賞を受賞したソローモデルから「供給側経済成長理論」へ発展し「個人消費の進化システム性」は本論の「需要側自力経済成長理論」へ発展し、両者が合体するときに最大の自力経済成長効果を発揮します。

科学技術と違い「個人消費や設備投資の進化システム性」については他に文献が無く、個人消費が進化システムであることを本論文で詳細に解説します。

進化システムの詳細な解説は日立デジタル平凡社の世界大百科事典の「進化システム」の項（東京工業大学　名誉教授　市川惇信博士の理論）を参考に、私が「進化システムの科学による税制改革と自力経済成長と財政再建」のホームページ中ごろに詳細に解説しており、進化経済学の自由平等（対等）競争の進化システムの基礎は、文科系学問全般に応用できる世界的な画期的システム理論であると実感しています。

「科学理論とは」事実に基づく正しい過程で導き出す良結果が全て、の理論で間違った過程に基づく長期継続的に良結果が出ない理論は非科学の宗教理論でしかありません。

科学の正解は１つなのに、経済学の答えは多数主張され理論の非科学性は明らかです。

したがって、国家と民間企業が遵守すべき「自由平等（対等）競争の絶対性原則は同一」でも、役割が需要側（国家）と供給側（民間企業）と全く異なるので、需要側の国家は何をなすべきか、供給側の企業は何をなすべきかは全く異なるのです。

世界中の税制動向を心配していましたが、案の定、金融危機、経済危機が全世界で同時発生してしまいました。　学者の推奨による需要側の国家税制へ高所得者のみ有利のフラット志向税制や消費税制の世界普及により、低中所得階層の所得減少による個人消費の減少と過剰貯蓄増加の弊害（投機マネー増加）が、金融危機、経済危機の主原因なのです。

全所得階層の国民所得を増加させる為には、科学技術の進化に適応して毎年長期継続的に全体の有効需要（消費）を増加させる進化システム機能と所得適正再配分機能を持つビルトイン・スタビライザーの消費税廃止と最高所得税率の高い高累進所得税制の池田税制へ復帰すれば有効需要の自然増加に伴い国民所得は毎年数％づつ増加できるので、消費者一人一人の好みに応じて全部手作業の高品質・高価格の伝統的商品も、中間品質の中価格の商品も、大量生産の普通品質の低価格商品と「多様性の有る品揃え・品質・価格の商品」の全てが普通の努力で購入できるようになり「多様性のあるデパートのような経済社会構造が実現できるので、多様性の拡大こそ自力経済成長の本質です」

更に地球上の全ての生物は自分自身に進化成長する能力を常に内在しており地球上で唯一の過剰性の本能を持つ生物である人間も同様で、より良い、より安全な生活を求めて他の動物には全く異なり生活様式まで変えられる人間の全能力を完全発揮させる競争をもたらすのが自由平等（対等）競争の進化システム税制です。

人間の自然な本性と社会的動物である人間同士の科学的つながりや絆を活用して始めて経常収支ゼロ均衡で他国に依存せず、自国民だけで自力経済成長が可能となるのです。

本論の資本主義で日系資本の増殖拡大は他国へ直接投資を行い「他国生産・他国消費」で他国民と協力しながら日系企業の資本増殖を図るのが、資本主義発展の本筋なのです。

現代経済学は「需要（消費）側と供給（生産）側」の両者の自然な増加を図る学問なのに、現代経済学が憲法違反の自由平等（対等）競争の絶対性に違反する進化システムの個人消費の自然増加を発揮させない、個人消費の増加と企業売上の増加を規制抑圧する消費税制と低累進所得税制を推奨する、供給（生産）側に偏ったバカの壁を持つ権威の天動説の如く編集されたデーターで演繹する供給側経済成長理論に偏った為、需要（消費）側が殆ど増加しないのにセイの法則を神の如く信じて供給（生産）側ばかりを強化する経済理論を採用した為、需要と供給の不均衡と外需ばかりに依存する経済政策により日本は過剰に経常収支が大黒字となりスウェーデンの経済学者、グスタフ・カッセルが『外国為替の購買力平価説』として発表した通りの超円高となり激安海外商品の流入と輸出商品の採算悪化に伴う、国内中小企業へのコストカットが大流行し長期継続的なデフレが大発生し、長期継続的な経済不況に陥りました。　これは人為的な経済税制政策の大失敗です。

松下幸之助はお客様に喜ばれ、役に立つことを、いわば自分の使命、生きがいとし、心を込めながら効率的に、あるいは自分なりに工夫をしながら熱心に進めていく。

そして一方でちゃんと収支が成り立っている。これが商売の道であると述べています。

消費税に固執しお客様の消費者が全く喜ばない所か苦しめている消費税を「公平・中立・簡素」の言葉で神様の如くあがめている松下政経塾出身の国会議員は松下幸之助の精神を理解していません！　事実の世界で戦った松下幸之助氏は草葉の陰で泣いています！

市場経済で戦う全企業は売上（個人消費）増加の為に販売時点で必死の値引きや割引で販売促進に全力で傾注しているのに、肝心の国家が国民所得を自然増加させる消費税廃止の高累進所得税制を採用せず、逆に抑圧する販売時点で全企業に不自然に欧州型付加価値消費税を強制転嫁し、価格を値上げさせては個人消費や企業売上は自然増加するはずもなく、故に自力経済成長出来ず法律で「公平・中立・簡素」とウソ八百を並べ学者や与野党の国会議員は多額の政党寄附を実施してくれる超高所得者層を優遇し国家財政が赤字になっても、政党寄附金の大減少にならない消費税増税へ依存しようと必死になっています。

さて経済学の原理原則の「以下の所得恒等式」から科学的に次の諸事実が分かります。

個人消費＋設備投資≡＞所得　（所得生産式）

所得≡＞個人消費＋貯蓄　（所得使い道式）

貯蓄−＞設備投資　（変換式）

●所得恒等式要素の、個人消費、設備投資、所得、貯蓄の４要素の中で本人の意志で現状より自己増殖（進化増殖）できるのは個人消費だけであり、設備投資は個人消費が増加するに従い増加する性質が有ります。　逆に所得は他人の意志で付与される性質で本人意志ではどうにもならない性質が有ります。　また貯蓄は所得の等価変換結果でしか無く本人意志では現状より自己増殖は出来ません。これが所得恒等式の諸要素の事実なのです。

既存経済学は上記の所得恒等式から「個人消費の進化システム増殖性が自力経済成長理論の出発点」であり、他国や他国民への依存無しに自国民だけで自力経済成長出来る事実を理解しなければなりません。　更に全世界つまり地球を一国と仮定すると、地球外（外需）と貿易していない経済状態でも、常に全世界は自力経済成長を継続しているという事実はやり方を間違えなければ１国でも自力経済成長できる論理疫学証明になっています。

故に経常収支黒字が常態化した日本の通商政策は、他国の需要や富に依存する輸出乗数理論（自国の為に他国の需要や安い労働力に依存する植民地主義）を改め「自国生産・自国消費＊他国生産・他国消費」の経常収支ゼロ均衡政策で、他国や他国民へ迷惑を掛けない購買力平価の為替相場を実現して海外激安商品の流入を阻止し、且つ輸出商品の採算性を改善し、更に他国に頼らず自国の総需要を、内需で自動増加させる過去日米で本論通り長期継続的な「消費税無しの高累進所得税制の社会実験で大成功済みの本論の税制改革理論」による、自国民の内需の自力総需要拡大増殖政策で、過去の日米の税制史の大成功通りの科学的自力経済成長と自力財政再建を科学による再現性で再現できるのです。

本論は自国民と自国の能力を最大限に発揮させる人間の本性である「公知の事実」の

１．人間の持つ正直で誠実な国民の本性（本人にも他人にも対等に自由平等（対等）競争の絶対性と個人消費の進化システム性）を発揮させる事を法的にも税制上も保証して更に

２．それ以外の細部の本性を保証する為の「必要最小限度の悪意に対する科学的規制だけで、全国民の全能力の自由平等（対等）競争で発揮・促進させる事が重要です」

つまり他人がいやがる悪意は不合理に通じるのです。

悪意は徹底的に問い詰めると必ず事実と異なるウソを付くので明白になるのです。

現状は消費税など非科学の理念による不合理なコストが掛かる非合理規制が多すぎます。

故に本論で日本は島国であり、他国とは陸・海・空・全てに隔絶されており、安全保障上は有利でも、経済的には大リスク（輸送手段を喪失したり不安全な事件が発生すると他国民は日本から逃げ出し経済被害は長期化）と、関わる企業の生き残りを援助する国家コストが巨額に掛かる為、「他国にも他国民にも依存しない」日本の領土から逃げようがないリスクの少ない自国民へ完全依存する安定的で膨大な数の自国民の巨額な個人消費の有効需要の進化システム性を完全に発揮させる「自国生産・自国消費」の総需要拡大の内需主導の需要側自力経済成長理論の安全性と発展性と独自性を主張しているのです。

結局、人間個人も国家も自分自身を幸せにできるのは、自分自身だけなのです。

自国民の幸福の為に他国や他国民へ過剰に依存すると人間の空路輸送による大量のエネルギー（化石燃料）の浪費や商品の輸出入の輸送エネルギーロスも大きく環境負荷が増大し、更に外需である他国民の消費する商品を日本で生産する膨大な労働力が必要になり、不要な他国労働者を大量に雇用せざるを得なく非合理で不自然な労働問題が多発します。

更に過剰に経常収支の黒字を追い求め「対外純資産世界一の称号を追い求める経済的メリットは全く無く、ただ円高地獄（海外商品との価格競争の深刻化）に陥るだけです」

つまり経済産業省が中心となり、日本国の経常収支をゼロ均衡に近づけるように、情報を収集し民間企業の生産拠点の設置を行政指導や誘導できる権限を国家へ与える事です。

いくら自由競争と言っても野放図では、必ず過剰性の問題を発生するからです。

これらを総合的に解決するのは因果関係を明らかにする「科学知識の普及」が重要です。

「科学とは原因事実と結果事実の因果関係を、高確率で論理証明し長期継続的な再現性を疫学証明出来る理論だけを科学と定義します」これは文科系学問全般に適用できます。

これらは既に日本国憲法、米国憲法に規定されているのに、特に日本国では憲法の解釈違反が横行しています。　例えば国民統治は「政治主導が正しいとか、＊＊ファーストとか」根本的に言語明瞭・意味不明瞭なキャッチフレーズでの国民統治が、見て見ぬふりをする冷淡な傍観者の専門家や国民大衆によって非科学の無意識の偏見が横行しています。

言語明瞭・意味不明瞭の非科学のキャッチフレーズで政治経済政策が大混乱しています。

もちろん米国でも経済面、特に低累進所得税制は経済政策にとって最悪で、統治階層とそれにつき従う学者が一致団結して、真実を隠蔽しているので、改善が全く進みません。

故に現場で働く膨大な数の国民大衆（労働者）は何が真実か、直感を働かせ真実を徹底追求しなければなりません。　　欧州や中露韓程ではないが、日米でも事実に基づく普遍的な科学理論を徹底して研究して時代の統治者に猛省を促す勇気を持った経済学者・財政学者やマスコミは少なく、時の統治者に都合の良い理念や信念に基づく非科学理論が、大政翼賛会的マスコミや学者によって支えられ横行しています。　これは権力ある統治階層の支配服従関係の強さを表しており政権の意に反する主張には自己に危険を伴う為、避けているからです。　結局文科系学問の母である真理を追究する哲学にも、根本的な錯誤（科学への認識不足）がある為に普遍的な文科系理論は進化出来ないのです。

逆に事実重視の科学志向の池田勇人は米国の膨大な戦費を要した第一次世界大戦に勝利し長期継続的な財政再建と経済成長に大成功したウィルソン大統領税制と、ケインズの猛反対を無視して米国のニューディール政策と膨大な戦費を要した第二次世界大戦に勝利して且つ財政再建に大成功した欧州型消費税無の高累進所得税制のルーズベルト大統領税制の大成功の事実に基づく科学的な有効性を大評価して日本で実践したのは池田勇人で「これらの公知の事実」に基づいて行った欧州型消費税無の高累進所得税制が日本の長期継続的な財政再建と自力高度経済成長の大成功の大要因だったのです。

つまり「事実の強力な力は、偉大なのです」

事実（リアル）＝科学＝正義と　非事実（バーチャル）＝理念＝空想の区別が重要です。

現実社会では科学の力でリアルに効果があり、正義の税制や政策が最善なのです。

つまり現実の市場経済社会ではリアリスト（現実主義者）である事が重要です。

故に日本が戦争で国土や生産設備を徹底して破壊された現実から高度経済成長と継続的な税収の増加を、当時の日本の経済学者の大反対を完全に無視して池田勇人が税制改革を断行して事実・現実に高度経済成長と税収の長期継続的な自然増収に大成功した「消費税無の高累進所得税制の事実に基づく科学性」が大要因だった事は「公知の事実」なのです。

◎シャープ勧告に基づき昭和25年に成立したが中小企業者の大反対で施行できず保留にされていた付加価値地方事業消費税制を昭和29年の第五次吉田内閣の池田幹事長が廃案にしたと同じ年に、欧州では付加価値消費税制を昭和29年にフランスがヨーロッパで最初に本格採用し、以後ヨーロッパ中心の世界銀行に協力したエリート学者のシャープ博士の権威に基づきヨーロッパ全体に急速に普及した税制なのです。

日本のリベラル派はシャープ博士を日本の直接税推進に尽力した神のごとく崇めていますが、事実は逆で、シャープ博士は超高所得者層である国家統治階層に反対が少なく且つ採用しやすく且つ消費需要が旺盛で消費税の副作用の少ない発展途上国でデーターを集めて、あたかも先進国の成熟国家にも普遍的に副作用が無く適用できるが如く装った税制理論を強力に推進した、典型的な非科学の御用学者だったのです。

逆にリベラル派が最も毛嫌いしていた大蔵省主税局長から総理大臣になった池田隼人は欧州型付加価値消費税や間接税の危険性を米国の実例から直感的に理解し、企業売上や個人消費へ規制抑圧効果の高い欧州型消費税も、米国の個人消費への規制抑圧効果の低い小売売上税や間接税も採用せず、最高所得税率の高い簡素な高累進所得税制一本で、抜群の長期連年税収増加効果と自力経済成長効果を世界で初めて再現させたのは、池田隼人という日本の天才文科系科学オタクの自力経済成長理論であり税制官僚政治家でありました。

しかし彼は自分の理論を後世に残す努力を怠った為に、死後５０数年で失われ、日本は欧州型付加価値消費税主導の間接税国家へ税制改悪されてしまったのです。

故にシャープ博士の神格化は百害あって一理無しで科学的で普遍的な理論の構築には「言葉では無く、事実の積み上げの帰納法論理こそ、真理真実に近づける論理法です」

故に社会的動物の人間は階層集団毎の集団特性を把握すれば、階層毎の集団特性から保険業のような普遍的な科学理論を構築出来るのです。

更に東京工業大学の市川惇信名誉教授の発見された「進化システム」もまた、「成熟経済では公知の事実」なのです。　そして私はこの「公知の事実」の組み合わせと、更に私が中小企業診断士の仕事をしていた若い時期に商圏需要の把握に「公知でリアルな事実の、編集されていない生データーに基く家計調査報告」を活用していた経験と私の本来の科学志向が重なり、私の本業の税制の知識と企業会計原則の商品コストの把握方法を論理融合した帰納法論理の主張を私は本論文で永年展開してまいりました。　科学はありのままのリアルな事実や、編集されていない生データーに基き論理を展開しなければならないのに、ケインズ等の主要な経済研究者達や評論家達は無意識の偏見であるバイアスの掛かった思い込みや恣意的に編集されたデーターによる統計に基づき論理を展開するので、現実の経済社会に適応しない非科学の理念・信念の思い込み理論しか構築出来ないのです。

仏教の総合大百科事典である元版一切経（全５４２８巻）や古今東西の哲学でも解決できない問題を、再現性を持つ科学の帰納法論理は手品のように解決出来るのです。

逆に私の論文は科学を信頼し「公知の事実」に基づいていますので、どの経済学研究者の方々が自らの論理に活用して発展させて頂いても、先人の池田勇人等へ敬意を持ち、悪意の利用で無い限り私は異議を申し立てない事を再三本論文内に表明して若い研究者達の奮起を促してきましたが答えてくれる人が無くて残念に思っていました。　しかし本論は現状の国家方針と正反対の税制意見でありますので「現状の政治権力に逆らって研究を進める事に対する恐怖心があると思います為、恐怖心を払拭して国家国民の為に良い論文を創造するには私の論文を積極的に引用・援用して論理を発展させることが引用・援用者の危険回避となり最善と思っています」　私は矢面に立つ事には慣れており、政治家に脅かされても大丈夫ですので安心して「積極的に引用・援用して良い論文を創造して下さい」

自由と平等は表裏一体であり経済と政治は古来より密接不可分の関係にあるからです。

故に私はリアルタイムＯＳのトロンを開発した東大の坂村健博士や、ユニックスを開発したリーナス・トーバルス博士の著作権を主張すると独占状態を出現して世界の有為の研究者達がこれを社会へ適応する為に発展させる機会を失う恐れと科学の進歩に反して理論の普及や自由な改善の機会を失う為、著作権を主張しないオープン思想に基づき広く世界の研究者に改善を託する事が「正義に合致した科学であると私も確信しているからです」

つまり私には学問的野心は全く有りませんので、研究者の先生方には是非ご理解頂き、私の主張を発展させて頂き、先生方が事実に基づき帰納法の科学で論理する良い論文を発表され、事実に基づき帰納法で論理出来る良い生徒を沢山育てられる事を祈っています。

市場経済で戦う全企業は売上（個人消費）増加の為に販売時点で必死の値引きや割引で販売促進に全力で傾注しているのに肝心の国家が販売時点で全企業へ欧州型付加価値消費税を販売価格に強制転嫁し強制値上げさせ個人消費や企業売上の自然増加を抑圧する故、自力で総有効需要を拡大をできるはずはないのに逆に「公平・中立・簡素」とウソ八百を並べた学者や与野党の政治家は国家財政を消費税制に依存しようと必死になっています。

昭和の東京五輪も大阪万博も列島改造論も「消費税無の高累進所得税制」で実体経済に大経済効果を実現できたのであり、消費税負担の現状税制では１､９兆円だの２兆円だの経済効果は発揮できず、強力な一部の超高額所得者層へ所得が集まり「過剰貯蓄が発生し資産経済のマネーゲームでミニバブルが発生し、結局ミニバブルの崩壊で終わります」

ウソ八百の経済学者や評論家や与野党の政治家達の予測能力の欠如は本当に深刻です。

税制は金持ち優遇でも低所得者優遇でもダメで対所得租税平等率負担が最善なのです。

全国民の階級主義や事大主義の打破には「個人の正直・誠実な競争の商業道徳の米国人と武士に二言無しの正々堂々と戦う武士道に価値を見出した日本人の国民性から、日米には組織優位の階級主義と事大主義を打破する個人の勇気があります」　しかし個人の正直・誠実より「階級毎の友愛を重視」する欧州大陸諸国や中露韓等では、階級毎に理念で徒党を組み組織同士の戦いとなり、階級主義のプロパガンダと権謀術策を許す国民性から全体主義と共産主義が誕生した訳で、事実をありのままに見る事実真実追求は無理です。

さて昭和天皇は昭和６３年９月１９日の大量吐血から何回もの危篤状況のなか陛下のご葬儀という国事行為が発生すれば審議時間の関係から消費税法の成立は難しいと言う緊迫した状況下で、消費税導入の是非を総選挙も行わず政党による党議拘束や緘口令や駆け引きによる談合の数ヶ月におよぶ（病床に伏す天皇陛下の状況と平行して）国会審議において、自由であるべき国会議員の自由な議論や採決の自由を奪った党議拘束の国会審議の末、消費税制が経済活動に一体何をもたらすか一切科学的分析を加えないまま３ヶ月以上に渡る総計３００００ＣＣに及ぶ大量輸血による栄養補給の延命療法という聞きなれない療法が取られ陛下へ輸血を続けるという当時全国民の過半数以上が異様と感じた信じられないような通常では有り得ない医療行為が昭和天皇に施され、食事もとれないほど病状悪化が長期間続いているのに、結果として長期間の昭和天皇の御苦しみの間に昭和６３年１２月２５日、主権者である全国民の６０−７０％（世論調査の結果）が反対する中、国会議員は消費税制を強行成立させ、更に直後の１２月３０日には将来の税制論議の方向性を縛る税制改革法を成立させ、昭和天皇は１週間後の昭和６４年（平成元年）１月７日にご崩御されたのです。　故に昭和天皇がご自身の死をもって阻止しようとした消費税法を政党リーダーの友愛で、天皇陛下の臣下の国会議員達によって不本意にも成立され、そのわずか一年２か月後に記録的なバフル崩壊が開始したです。　　税制改革法の基本理念は　第三条　今次の税制改革は、租税は国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合うためのものであるという基本的認識の下に、税負担の公平を確保し、税制の経済に対する中立性を保持し、及び税制の簡素化を図ることを基本原則として行われるものとする。　と事実として科学的に見て公平でも中立でも簡素でもない理念に基づき国会採決した政治（国会議員）の法律改悪によって行政官僚が池田税制へ復帰できない基本構造を作り上げたので、これを改善するには法律修正の政治（国会議員）で税制改革するしかありません。

さて手術の為の一時的な輸血は当然としても消費税成立を目的とした異常な延命療法が、国会議員達の決断によって行われたわけで昭和天皇の内心のお怒りと国民の過半数以上が大反対した人為的で不自然な消費税法の強行は現状大失敗の結末を迎えたわけです。

アメリカの政治制度は「専門家の判断」より「最終的に国民大衆の集団的知性」を重視する復元力が常にあり、法体系の国民大衆による陪審員制度と同様の党議拘束禁止の国民政党制を維持して法律は日欧の成文法主義と異なり、判例法主義を堅持しています。

デフレ脱却と自力経済成長と財政再建は税制改革理論の税制要因が最重要です。

天皇陛下は自由平等（対等）競争意識を離れた権力欲を持つ不正直で不誠実な政治家や軍部による権力志向の政治を嫌っておられたので、全国民の同意を得ない反自由反平等（反対等）競争意識の政治には強い嫌悪感を持っておられたのです。例えば神道の主宰者として戦後８回も靖国神社参拝を続けた昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀を知った１９７８年からお亡くなりになるまで１１年間も靖国神社へ一度も参拝をしなかった事実は昭和天皇陛下の合祀ご不快のお言葉として元宮内庁長官の「富田メモ」が残されています。

但し戦犯のご遺族の方々には何の罪もなく、戦犯ご本人の国民への裏切りの罪を憎んだのです。　「生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず、死して罪禍（ざいか）の汚名を残すこと勿（なか）れ」の戦陣訓を自らつくり、部下逹や全国民へ押し付け、それを忠実に守った為に敵味方に膨大な戦死者を出しながら国民へ戦争の事実真実を仮装隠蔽、ねつ造し天皇陛下や全国民を騙し続けたのに、自らは虜囚の辱めを受けても生き続けようとして処刑された真の戦争責任者であり戦争主導者であるＡ級戦犯を神に祭りあげ靖国神社に合祀した事を、国家国民の為に無条件降伏を決断できない戦争責任者に代わり死刑を覚悟で一身を投げ打って自らの命を差出し無条件降伏を受け入れて日本を救って頂いた、強く優しく武士道を実践して頂き、その正々堂々とした姿勢に、マッカーサーから真の紳士と称賛された昭和天皇が合祀を不快に思われたのは当然の事と思います。

つまりもっと早い段階で戦争を主導したＡ級戦犯が国家国民の為に戦争継続は無理と判断していれば沖縄の悲劇も広島・長崎の原爆被害も全国各地の大空襲の大被害も最小限に止め無駄な敵味方の人的被害は防げたのです。天皇陛下の後悔の念は大きかったのです。

罪を憎んで人を憎まずであり、その政治的ケジメの、良いこと、悪いことを曖昧にして明確にしなかった武士道に反する、政治家逹の誤りは後世まで残るのです。

靖国神社は基本的に「戦場で死んだ軍人さん」の御霊の安らかならんことを祈念するための神社です。　したがって「畳の上で死んだ軍人さん」は合祀されていません。

後期のような日本の大英雄も靖国神社に合祀されていないのです。　これが事実です。

それならば戦場で戦って死んだわけでもなく、戦争犯罪人として死刑を執行されたＡ級戦犯を靖国神社に戦後３３年も経過してから合祀したのは、時の政治家の政治的思惑（遺族会の要望を聞き入れ選挙を有利にする）であり、昭和天皇は御不快だったのは当然の事だったのです。

（靖国神社に合祀されなかった明治維新の大英雄たちは以下の通りです。）

まずは、山県有朋。この方は日本の首相の中で唯一陸軍大将に就任して戦地で戦ったという記録を持っている人です。　歴戦の軍人さんですが、最後は畳の上でお亡くなりになりましたので靖国には合祀されていません。　昔の政治家は、現代のエセ右翼を装う政治家達と全く異なり、正々堂々と原理原則を潔く貫いていたのです。　これが事実です。

また、東郷平八郎さんも合祀されていません。　これが事実です。

東郷平八郎といえば、日露戦争において高名な丁字作戦を立案指揮して当時世界最強と目されていた帝政ロシアのバルチック艦隊を日本海で撃破した海軍の名将です。

また、死後には東郷さん本人を祭神とする東郷神社まで建立されています。これほどの軍人さんでも、畳の上でお亡くなりになりましたので靖国神社には合祀されていません。

更に

東郷平八郎と共に日露戦争を戦った乃木希典さんです。　乃木将軍は、日露戦争において師団を率い、旅順攻略の天王山と目された203高地での激戦を戦い、続く奉天会戦にあっても勇猛な戦ぶりを見せた将軍で、国民的な人気も高く、彼が死んだときには十数万にも上る民衆が参列したと言います。

が、彼もまた靖国に合祀されていません。　これが事実です。

彼は天皇の死と共に多数の将兵の日露戦争での死の責任を感じて自ら自決しています。

乃木希典は明治天皇の大葬が行われたまさにその日、腹を掻っ捌いて自決しています。

それでも戦場で死んだわけではないので靖国神社に合祀されていません。

戦場で正々堂々と戦って死んだ軍人を祀る靖国神社の役割を良く知る昭和天皇が、ご不快になったのは当然の事だったのです。　これが事実です。

国会議員ともあろう人達の思惑による原理原則への不勉強と捏造は持っての他です。

同様に崩御後に宮内庁と官房長官からの発表によれば、ご高齢とご体力から「陛下にはガンであることを秘し積極的な治療を避け」長寿を全うしていただくよう努め、諸般の事情から、従来病名を「慢性膵炎」と公表していたが、最終診断は「十二指腸乳頭周囲腫瘍（いわゆる癌）」であったと国民の感情に訴えるもっともらしい発表をしている。

担当医師の問題ではない政府の最高エリート達が行った、これらの事実情報の仮装隠蔽、ねつ造・隠匿が国家元首の立場にある天皇陛下を「人間的でかつ人間の尊厳の判断として」正しかったと言えるのかという点なのです。　一つは国民の象徴という役割を最大限果たされた人間天皇である「生物学者の天皇陛下個人」に病名を偽って伝達し且つ天皇個人の意志を確認しなかったという大問題と、二つ目は長い間「全国民」に対しても同様に重大な事実情報を仮装隠蔽しねつ造して発表していたという点なのです。

このような本質問題に対する情緒的な曖昧さを許す日本人の国民性が現在の政治経済状況を作っています。　これが宮内庁と政府から公表なされたのにマスコミ特に天下の公器である新聞が何らの批判も加えない姿勢が「最も重要な事実情報の公開」と「真実」を「正直で誠実に説明する対応」を新聞すら最重要視しない韓国と同じ日本という国家の異常な情緒的側面を表して、国民が新聞を信用しなくなり読者の記録的な新聞離れにつながったのです。

日本の国民大衆の過半の正常異常の判断は正しいが、日本の専門家達の多くは、時の政府にすり寄り地位を得ようとする人が大部分で、異常を異常と思わない人達ばかりです。

けっしてこれは情緒的な問題として片付けられる種類の問題ではないのです。

第二次世界大戦ではこのような情報操作によって、如何に多くの英霊が犠牲になったのか、昭和天皇陛下自身最後には軍部の情報をほとんど信用されず国家国民の為に自身の命を掛けた判断と少数の近臣の協力を得て、本来は天皇の仕事ではないホツダム宣言受諾放送を行った経緯をくわしく知るにつけ「日本の本質」は現在も全く変わっていないと言わざるを得ません。　従って昭和天皇への延命治療が消費税の成立のために取られた事は明らかであり、このような不幸な誕生秘話を持つ国家統治階層が作った消費税が国家・国民を幸せに絶対にできません。

つまり昭和天皇は第二次世界大戦の真珠湾攻撃の開戦時と終戦時と、更に戦後のこの消費税導入時に自らの意志を大きく三度に渡って臣下であるはずの政府の軍務官僚や内務官僚によって歪められ、裏切られたのです。　昭和天皇の内心の怒りは大きかったのです。

ポツダム宣言受諾を決意され、日本全国民をお救い下された聡明で人間性にあふれた昭和天皇陛下のお苦しみと死の上に初めて成立できた消費税には日本に明るい未来をもたらさないと、その当時から確信しておりましたが、その３０年以上経過した現在の日本の政治、経済の混乱状況をつぶさに見続けていると、因果応報であり正にその報いであるという感を深くしております。　靖国神社不参拝は天皇家の意志として神道の主宰者の平成天皇にも受け継がれているのです。日本には常に多数の弱者の苦しみに寄り添う天皇陛下の意志を尊敬する「真性右翼」と、権力や支配欲に目がくらむ「エセ右翼」がいるのです。

第二次世界大戦の勝者の大将のルーズベルト大統領は小児麻痺に侵された重度の身体障害者で両足が不自由な大統領ですが平等志向をニューディール政策で有言実行し失業率を大改善し、アメリカ発の世界大恐慌から米国民を救い、更に日本の真珠湾攻撃により世界大戦への参戦の大義名分を得て、第二次世界大戦に参戦して勝利しアメリカ史上、２期が大統領の任期なのに４期も務めた稀有に全国民から愛され戦時中に死亡した大統領です。

そして決して自分が重度の身体障害である事を隠さずラジオによる全国民との対話を重視して寄り添った「炉辺談話が有名」です。

同じくレーガン大統領は在任中のガンの闘病も、更に1989年1月の大統領退任の5年後、自らのアルツハイマー病を告白し、公の場には出ず闘病に専念して、2004年6月5日11年間の闘病の後、カリフォルニア州ロスアンゼルス市の私邸で死去した。

つまり大統領さえアメリカでは、負のイメージを常に乗り越えて事実真実を公表するのが美徳であり、日本のように負のイメージを隠そうとする国民性と正反対なのです。

正直で誠実を最高の商業道徳とするアメリカは事実の隠ぺい・ねつ造を嫌い、その中で自由平等（対等）競争するのが国民性として定着している為、米国と日本の国民性は全く違うのです。　事実真実を追及しようとしない政府にすり寄る戦前と同じの大政翼賛会的新聞ばかりの日本では、事実真実を追及しようとする勇気ある若者が育たず、見て見ぬふりをする「冷淡な傍観者ばかりを育てているので」日本経済社会のダイナミックな発展性はありません。　デフレ脱却と自力経済成長と財政再建には税制改革理論が最重要です。

これが事実・真実です。

同様に「無駄の定義は、独占組織の国家の財政出動と、競争組織の企業の設備投資では経済的に全く異なる視点が必要である事を、特に日本では野党の人達が全くの無理解である事が心配です」　国家財政における無駄の定義は「実体経済の設備投資にも個人消費にも投資されず資産経済へ投資される「過剰貯蓄が、純粋のムダで害悪を必ず発生します」

つまり独占組織の国家の存在目的は憲法で明らかな通り営利では無く自由平等（対等）競争の絶対性の社会正義を実現し国民の過半数が望めば財政出動で、プラゴミの除去層装置を太平洋のど真ん中に設置しても、国家の財政出動で戦争や武器増産に財政出動でも、海の物とも山の物とも分からない科学技術の最新研究に対する財政出動でも、生活保護世帯や身体精神障害者に対する財政出動でも、国民の過半が望むものであれば営利で無くても無駄では無く、不正利得者を排除する自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した財政出動で、「自国の設備投資と自国労働者を雇用する財政出動ならば、全て自国の経済循環の拡大に役立つので、国家財政の許す限り全く無駄は無く、自力経済成長に役立つのです」

ところが愚かな与野党の国会議員が国家財政を営利企業と勘違いし独占組織の国家の財政出動に民間企業のような営利の効率性を導入し「効率性から財政出動のムダを排するという大馬鹿な大錯誤を犯してしまいました。」根本的に国家と企業の目的は全く異なり、国家は国民が望めば収入と支出の大非効率の戦争も出来るし五輪も万博も出来るのです。

つまり独占組織の国家に必要なのは自由平等（対等）競争の絶対を遵守さえすれば、任意組織の民間企業のような効率性や利益性の追求は全く必要が無いのです。

同様に野党は最低賃金の引き上げを金科玉条のように貧富の格差改善の切り札として再三再四提案しているが、給料の引き上げは個別企業の専権事項であり、国家が口出しすべきではないのに、国会議員が国家の本来の役割である、総需要＝有効需要増加拡大政策である本論の税制を放棄し欧州型の消費税主導税制のままの最低賃金の引き上げ政策では、結果として有効需要＝総需要が消費税制で増加拡大しない中での最低賃金の引き上げが中小企業の経営を悪化させ、中小企業の若年労働者の雇用を不能にさせ実質失業率を更に悪化させ、結局欧州の様に社会不安を招いている事実を正しく理解出来ていない点です。

同様に韓国の文政権の最低賃金の引き上げ政策が大失敗したのと全く同じで、若年労働者の大失業率と貧富の格差の更なる拡大の結果になりました。

労働者は乞食ではないのです。　国家に御恵みをもらう必要は無く、それより国会議員が正当な役割を果たし本論の対所得租税平等率負担の所得適正再配分税制の過去の池田勇人税制のような消費税無の高累進所得税制を採用し、有効需要を毎年増加して、企業がユトリを持って労働者の給与＝全所得階層の所得を連年増加出来る経済環境を作る事です。

良好な経済環境を作らずに規制ばかり強化すれば更に不景気になるのは理の当然です。

つまり最低賃金の引き上げ政策より企業が下請制や非正規雇用等を通じて企業が労働者の解雇の自由を追い求める現状では、前述の連年有効需要を増加する税制を採用し労働者が良い労働条件の企業に自由に転職できる環境整備（強引な引き止め規制）が重要です。

現状はボランティアなら賃金ゼロで使えるなどの風潮を助長するだけで、最低賃金の高さが日本の現実の現場の中小企業を苦しめているので大幅に引き下げるべきと考えます。

つまり残るは常に毎年自然に有効需要（総需要）が増加し、税収や国民所得（労働者を含む全所得階層の所得）が増加し続ける本論のような税制を採用する事が重要です。

個人消費と税収が毎年増加し続けるということは、租税負担率の計算から逆算して国民所得が増加し続けている事の逆証明になっているのです。

次に国民所得に対する　租税負担率＋社会保障負担率を国民負担率と言い、国別の国民負担率（2015　平成27年）は次の通りであり、間接税主導の「国民負担率が高い欧州諸国の大きな政府は、結果として欧州型付加価値消費税が作り上げていたのです」

つまり国民負担率が低い「米国は軍事経済超大国にかかわらず実質的に小さな政府」であり、「欧州諸国は言葉と裏腹に実質的に大きな政府」であり、米国は欧州型付加価値消費税を絶対に採用しない世界で唯一の国家であり、世界一の超大国を維持しています。

アメリカ　　　　　　　　　　　３３．３％

日本　　　　　　　　　　　　　４２．６％

イギリス　　　　　　　　　　　４６．５％

ドイツ　　　　　　　　　　　　５３．２％

スェーデン　　　　　　　　　　５６．９％

フランス　　　　　　　　　　　６７．１％

更に日本政界の大変動は必ず内政問題に有権者の民意に反する消費税増税問題から発生しているという事実を、特に野党の人達は厳しく理解しなければなりません。既に与党の一部の国家議員は気付き始めているのに肝心の野党の国家議員は全く理解していません。

政府与党の内部から明治維新のように「特権を持った支配階級の武士階層が自ら自己否定し廃刀令や廃藩置県を打ち出し内部から武士階級自身が自己啓発した勇気ある志士の登場」を期待していますが、今のところそこまで勇気ある国会議員は全く見当たりません。

さて戦後長期間続いた自由民主党一党支配は消費税導入と言う有権者の民意に反する税制導入により日本経済はバフル崩壊と長期不況に突入し自民党離れで終焉を迎えました。

まず以下の事実をありのままに、素直に理解することが科学であり大切です。

竹下 登

1988年12月

消費税法成立。　1989年4月

消費税法を施行。

消費税率は3％。その直後、他の案件も重なり竹下首相は退陣表明、同年6月に辞任。

細川護煕

1994年2月

消費税の名称変更の税率7％の国民福祉税の構想を発表。しかし、連立政権内の足並みの乱れなどから、発表翌日に撤回。　選挙で大敗北。

村山富市

1994年11月

消費税率を3％から4％に引き上げ、さらに地方消費税1％を加えて、消費税を２年半後に５％に増税する税制改革関連法を成立させる。

橋本龍太郎

1997年4月　前述により消費税率を5％に引き上げで選挙に大敗北。

鳩山由紀夫

2009年9月

「消費税率は4年間上げない」とする民意に沿ったマニフェストで民主党が総選挙で大勝利、政権交代を実現。

菅直人

2010年6月

参院選直前に「消費税10％」を打ち出し選挙に惨敗。

野田佳彦

2012年6月

消費税率を2014年に8％、15年に10％に引き上げる法案を提出。8月10日参院本会議で可決成立。その後の総選挙で記録的な大敗北を喫す。

つまり現場で働く有権者は消費税の経済に対する大悪影響を現場で知るのに、野党は国民の真の民意を理解しようとしない為、信頼を失い総選挙で惨敗ばかりしているのです。

政治は有権者の民意（集団的知性）を理解しなければ経済の再生も信頼も得られません。

つまり日本の集団的知性は消費税の危険性と経済再生の方法を正しく予測しています。

特筆すべきは「自分が政権を維持する限り絶対に消費税を増税しないと宣言した為、絶大な人気を誇り郵政民営化を実現した小泉純一郎首相は自由民主党中興のリーダーと言われたが、退任１年前から党内の消費税増税論議を解禁した瞬間から「消費税を増税しない宣言は小泉首相の本心では無く政治的野心を満足させる為の虚言に過ぎなかったと有権者は失望し、これ以後、小泉氏の言動に全国民は全く信じなく応援する気を無くしました」

つまり政治の本質は有権者が望む事を池田勇人首相のように完全実現する事が国会議員の真の役割なのに、その憲法で宣言している本質を野党各党は全く理解出来ていません。

逆に競争組織の民間企業の存在目的は営利を目的として経済活動を行う組織体であり、「利益追求が最大の目的で、営利目的の無駄の排除と売上増進が民間企業の最大の目的」になります。　つまり無駄の排除は、国家と民間企業では正反対になるのです。

故に優秀な民間企業経営者が優秀な政治家になれるというのは迷信に過ぎないのです。

本論は日米で過去、社会実験し長期継続的に大成功した対所得租税平等率負担で且つ強力な所得適正再配分機能とビルトイン・スタビライザー機能を発揮する第一次世界大戦の勝利の原動力になった「欧州型消費税無の高累進所得税制のウィルソン大統領税制」と、米国発の世界大恐慌をニューディール政策と欧州で大激戦となった第二次世界大戦に参戦し欧州と太平洋の２正面作戦を膨大な物量で勝利を収めた「欧州型消費税無の高累進所得税制で自力経済成長と財政再建に大成功したルーズベルト大統領税制」は長期継続的な大規模社会実験済みの需要側内需主導自力経済成長理論と自力財政再建理論だったのです。

これを研究していた戦中・戦後に大蔵省主税局長・事務次官を歴任していた池田勇人は吉田茂首相の秘蔵っ子になり、戦後日本の税制＝直接税主導の欧州型付加価値消費税無の高累進所得税制つまり対所得租税平等率負担の簡素な税制を構築し、代々の政権に引き継がれて大成果を上げ、国土や生産設備を徹底して破壊された状況から自力経済成長を貫き敗戦後４３年間で国際競争力世界一、経済規模世界第二位の経済大国に上り詰め、２１世紀は日本の世紀になるだろう予測されていたのに、有頂天になった日本の統治階層は圧力を掛けてくる戦勝国アメリカに反発し、日本の不勉強な与野党の国会議員は常に米国と対立する思い付き思い込みで政策を展開する全体主義や共産主義や新自由主義を誕生させた階級政党制の欧州諸国の税制や制度を取り入れる事に専念して、欧州型付加価値消費税を取り入れてしまった為、個人消費の増加を罰金規制するようになり内需が急速に停滞しバブル崩壊が開始したのです。　更に新自由主義を信奉し低累進所得税に切り替えたため所得適正再配分機能が作動しなくなり、貧富の格差が急速に広がり消費性向の高い低中所得者層へ所得が再配分されなくなったので国家全体の内需が急速に停滞減少し、長期継続的な不況になり、日本の世紀は雲散霧消したのです。　人生のすべては自業自得なのです。

更にその上に税収が全く自然増収しない税制を３０年間も続けたため、年総税収の２０年分にも相当する１０００兆円の政府債務を積み上げたのは、本質的に野党国会議員の大不勉強の結果と言って良く、税制の本質理解を根本的に改めない限り有権者の野党離れを止める事は出来ません。　欧州型付加価値消費税と低累進所得税を３０年前に導入した与党が責任上、民意を離れてもプロパガンダを連発し既存構造や消費税に固執するのは止む無しとしても対立する野党が全国民有権者の真の民意を尊重しないのは持っての他です。

「根本的に正しい現状認識が出来ず、理念理念と無効用のプロパガンダに酔いしれている野党の国会議員には未来はありません。」　問題は常に現実の現場で起こっているので、現場の事実を突き詰めて突き詰めて科学的に分析すれば正解を導き出せるはずです。

故に正解は専門家より素人の集団的知性（有権者の民意）の方が常に正しいのです。

野党は常に税制政策で民意（集団的知性）に反して欧州型付加価値消費税制による財政依存の拡大に固執し、逆に欧州型付加価値消費税制を絶対に採用しない米国税制や科学的な池田勇人税制を全く研究せず、民意を完全に裏切って経済状況を悪化させてばかりいるので、本質を見抜く国民大衆の厳しい目は野党を常に信頼せず選挙には絶対勝てません。

逆に株式市場や為替市場は素人のオタク集団が作り上げていますが、専門家の予測より彼らの民意（集団的知性）の方が確かなのです。　故に現場に接していない専門家（学者や評論家）が市場の当事者になると長期的には必ず失敗する事は歴史が証明しています。

日米ともに経済学出身の国家リーダーで経済的に大成功したリーダーは皆無なのです。

大経済学者のサミュエルソンですら、日本版ニューズウィークの2009.7.1版にＧＭの経営破たんに伴い「ＧＭは民間版の福祉国家の典型だ」。　民間であれ政府であれ、今までのような福祉制度を維持していくのは難しいと正しそうに聞える尤もらしい意見を掲載している。しかし彼は営利を目的として存在している営利追求の任意競争組織の民間企業の供給側のシステム的役割と、自由平等（対等）競争の絶対性だけを順守すれば経済的に全く問題のない独占組織の国家の需要側のシステム的役割の事実を全く理解していないことは明らかで、需要側が主導して両者が同時に増加しなければならないのに、本論の分析した原理原則を全く理解しようとせず、国家を民間企業のような役割と考える経済理論を持つ学者が国家リーダーになったら、絶対に当該国家は経済的に大成功はできません。

独占組織の国家は有権者国民が望めば絶対に民間企業では破たんする戦争でもニューディール政策でも平気で実行できて、自国の全労働者に対して所得適正再配分事業として行い、同時に欧州型消費税制無しの対所得租税平等率負担の高累進所得税制を遵守すれば失業率は改善し且つ国民所得は増加し税収増加になり戦争に勝っておつりまで出るのです。

間接民主主義国家の国家統治の最高責任者は国会議員であり、更にその国会議員を選択するのは有権者である日本国国民なのです。つまり自国経済は自業自得の存在なのです。

そして国会議員は憲法５１条によって〔議員の発言表決の無答責〕　両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。　によって厳重に保護されており、それを良い事に税収が増えず不景気を招き国民の借金（国債）を増やし我々有権者の子孫に１０００兆円（国家総税収の２０年分）以上の借金を背負わせた欧州型付加価値消費税制を導入し増税を続けた与野党を問わず、どの政党のどの国会議員に政治責任を取らせるべきか次回の総選挙での投票でしか国民は政治責任を追及出来ない上、選挙棄権すれば投票率を低下させ組織票で守られた最悪を生き残させるだけなのです。

日本の全政党は与野党を問わず全政党が「民主集中制の党議拘束あり」の階級政党制であるので、日本の国家議員は各政党のリーダーに支配服従している金魚のウンチのように同一行動を取るサラリーマン集団なのです。　逆に米国の国会議員は長い歴史の中で「党議拘束は副作用が多すぎるので、党議拘束禁止の国民政党制になっていて、自分の所属政党のリーダーが大統領でも政党から助力は無く国家議員は有権者の民意を最優先する自主独立市民として自分個人の良心の自由を優先し国会採決に望むので独裁になりません。

有権者の民意に反すると次回の選挙で有権者から拒否反応を受けるからです。

国会議員毎に法案への国会採決は常に情報公開され法案が引き起こす結果について未来永劫に個人別に責任を追求されるのが米国の国会議員で、日本の国会議員と異なり政党に依存できないので日本の１０倍以上勉強しなければ生き残れないのです。　故に独立性、分散性を有する米国の国会議員は国会採決の集約性によって「集団的知性という強力なパワーを常に手に入れているので、間違っても復元力が強く超大国を維持しているのです」

逆に日本の国会議員は与野党を問わず党議拘束によって事実の隠蔽ねつ造は日常茶飯事となり、独立性も分散性も全く無く、友愛に基づく一致団結を良とする戦前と全く同じ大政翼賛会的マスコミの風潮と社会的雰囲気にのみ込まれて、無意味な党派性ばかりを争い国会採決の集約も国民の本心から遠くかけ離れ、党利党略優先で「集団的知性のパワーは絶対に発揮できないのです。」

故に日本の有権者は、最善の選択が存在しなければ、最悪の欧州型付加価値消費税の増税を避ける為に棄権せず、次善選択の候補者に投票して投票率を上げて、最悪を長い歴史の中で淘汰する国民の強い意志を、次善選択で表明し続ける事が大切なのです。

故に盲目的な政党への忠誠心は独裁を招くだけで、その時代の最悪の政治経済政策から、少し離れた政党や国会議員や、自分でしっかりした意見を持つ無所属候補を、棄権せず選択するだけで良いのです。　最悪を避け次善選択を継続して行く内に最悪は淘汰され最善へ近づいて行くのです。　この最悪を淘汰する方法が進化論の自然淘汰なのです。

私はこのような責任問題の追及など言いたくないのに組織優位・個人劣位の政党助成法（私が大反対していた）などで階級政党制の政党に依存して生活している日本の国会議員には、国家国民の為に本気で戦う意志のある政治家がいなくなってしまいました。

故にアメリカの国会議員のように国民政党制で政党に依存せず個人で各別に勉強して自己啓発してくれることを期待して、１７年間も本論文の啓もう活動で努力してきたのに、階級政党制では無理で誰も気づいてくれる国会議員がいなかったので、私は過激な表現を取らざるを得なくなりました。　間接民主主義国家では常に国会議員の政治責任を選挙で問う以外に、国家を正しい方向へ進める為の解決の方法は全く無いからです。

更に政党制度は欧州の民主集中制の階級政党制（政党内の多数決で政策を決め、所属国会議員は国会内で一致団結した行動）を真似ず、米国の国民政党制（全国会議員は国会内で自己の良心に基づき有権者の代理人として個別に意志を表明する）を真似るべきです。

故に米国政治は国民政党制で常に集団的知性が発揮され真の独裁者が出現できず最悪までは到達できず世界一の超大国として世界最大の経済力、軍事力を維持しているのです。

平成元年1989年当時２１世紀は日本の世紀で米国を超えると言われ、政党の影響力が強大な階級政党制なので当時の日本は経済力に慢心し米国を見下して日本の政党所属の国会議員が一致団結して池田税制を廃棄して、欧州型付加価値消費税と最高所得税率の低下減税政策を導入した為に、バブルが発生し崩壊し日本の世紀は雲散霧消し長期経済不況と貧富の格差時代へ突入したのです。人間が作った経済は人為で良くも悪くもなるのです。

国家財政は税収で成り立っている以上、事務次官は税を良く知る主税局を重視すべき。

京大法学部出身の池田勇人は戦中、主税局長を敗戦後は財政を支える税の専門家として官僚トップの大蔵事務次官を歴任し吉田茂首相の秘蔵っ子として昭和２４年の衆議院総選挙初当選で大蔵大臣に任命された、「米国という国家の大生産力の源泉は税制にありを大発見した天才だったのです。　しかも予断が有る経済学出身者でない事が幸いしました」

故にシャープ勧告で昭和２５年に成立した地方消費税を施行することなく昭和２９年に廃案にして、更に所得倍増計画（月給倍増論）を昭和３４年に打ち出し、昭和３５年に総理大臣になると同時に経済学の定説のケインズの減税乗数理論と正反対の国税最高所得税率７５％（地方税を入れると９２％）　つまり昭和１６年から昭和３８年の米国の欧州型付加価値消費税制無の最高所得税率８０−９２％（この時代のアメリカは低失業率で経済成長が続き、古き良きアメリカと言われた）の高累進所得税制を取り入れて、日本は自力経済成長も財政再建も所得倍増計画も大成功したのは「公知の事実」で本理論の論理疫学証明となります。　科学は長期継続的な事実（再現性）が無ければ、その理論は迷信に過ぎないのです。　　ところが現代は成熟経済で長期継続的な大成功事実が一つも無いケインズの減税乗数理論や輸出乗数理論の迷信に現代経済学が縛られて日本の野党政権も与党政権も失敗続き手、世界各国で失敗実例ばかりを続出しています。

日本の科学分野のノーベル賞最多大学は京大であり東大でない事と無縁ではありません。

つまり京都大学では、科学は理念では無く事実で論理証明・疫学証明しなければならない事を良く知り異端も自由に研究させ異端も平等に研究させる多様性を受け入れている大学で科学のノーベル賞受賞者が最多なのです。東大の欠点は主流理論にこだわる点です。

はっきり言えば既存の主流の理論からは革新的な発見やイノベーションは不可能です。

池田税制も経済学者達から猛反対を受けたが池田は米国のルーズベルト大統領税制やウィルソン大統領税制の成功を知る故に事実優先で反対を無視して強行し大成功しました。

根本的に人間社会の市場経済の構造は、放置すると自然に進化増殖する自然生態系の同一生物種のルールである「自由平等（対等）競争の絶対性の進化増殖機能と所得集中機能」が必須です。　同時に人間の集団で成り立つ国家は自然な人体機能の拡張構造が最善で個人消費の進化システム機能の維持と心臓に集中する血液＝所得を各臓器や細胞へ対所得で平等率に再配分するのが国家（心臓）の役割で国家の個人消費の進化システムの維持と所得適正再配分機能と、市場経済の所得集中機能と均衡機能が実質的平等で自力経済成長を創出します。　その意味で国家が所得再配分機能を放棄してふるさと納税を民間企業に依存しているのは、国土の均衡ある発展と合計特殊出生率の向上を目指す国家戦略の最大の錯誤です。　更に生産性向上を旗印に「国家が法律や通達であれしろこれしろ　や　あれをするなこれをするな　等の規制を１億二千万人の全国民や膨大な数の個人・法人全企業へ強制すると、その法律や通達を遵守する為に現実に官民合計の膨大な大労働力と大コストが必要になる事を経済学等の研究者や統治階層の政治家達は絶対に理解しなければなりません。　その大失敗実例が全体主義と共産主義を生み出した階級主義の規制まみれの欧州大陸諸国で、「理念重視の階級主義と友愛で階級毎に徒党を組み過激な階級闘争に必ず発展するので、逆にそれを防ごうと国家の上に屋上屋の国家連合組織を重ねて規制まみれのＥＵという大国家連合組織を作る、組織優位・個人劣位の制度は」組織決定すると個人責任の真実追求が出来ない大欠点と制度維持のために官民合計の無駄で膨大な労働力が必要になるコスト大増加と、更に個人消費と企業売上の増加への消費税による罰金規制のため時代と共に自然に増加する有効需要の自然増加は停滞し、企業は利益の減少に陥り労働者カットで対応する以外になく構造的に欧州経済は常に高失業率と商品価格上昇や国民負担率の高さ（大きな政府）に結果的になっています。

そこで域内へ消費性向が高い発展途上国を少しずつ加え、域内の有効需要の増加の維持に努めてきましたが、それも限界に陥ってきました。　ドイツの経済的凋落やフランスの大失業率の改善不能やＥＵ各国の国民負担率の高さが現代経済学の無能の証明です。

逆に欧州大陸諸国が常にバカにしている米国は　個人優位・組織劣位の、常に個人責任を追及するシステムで友愛も階級も無く自由平等（対等）競争以外に特定の理念も無く、孤立主義であるが階級毎に徒党を組む過激な階級意識は低いので、制度維持の官民合計の無駄な労働力は不要である為、不要な人件費コストの増加は少なく更に時代と共に進化する個人消費への罰金規制は無い為、自然増殖し有効需要は自動増加する為、企業売上げは自動増加し利益確保の為に人件費を削減する必要が少なく企業間の人材獲得競争で勝つ為に昇給しながら失業率を常に低く保ち現実には第一次世界大戦も第二次世界大戦も欧州経済を救ったのは正に大経済力と生産力を発揮した米国だったのは「公知の事実」です。

故に現代の文科系学問は「最新科学の集団的知性と進化システムの活用」が不可欠です。

科学には「自由平等（対等）競争以外の理念は不要で、事実＝ＦＡＣＴの原因事実と結果事実の因果関係で成り立ち生事実に基づき論理し再現性を証明するのが科学なのです」

故に個人の事実のアイデアを大切にする米国はノーベル賞の最多受賞国家なのです。

故に税制も個人重視のアメリカの直接税主導主義を真似るべきであり、政治システムも国家議員も個人責任を追及するアメリカの党議拘束禁止の国民政党制を真似るべきです」

故に常に組織決定に逃げ込み個人責任の追及を逃れる「組織優位・個人劣位　の欧州大陸諸国の（民主集中制）は政治・経済・法律の全分野に悪影響を与える最悪の制度です」

そして事実の発生は現場にあり「現場から離れたエリートや専門家の言葉は事実から遊離している事が多く現場に常に接している国民大衆の意見を良く聞く事は大変重要です」

ここに演繹法より帰納法の有用性が有り、故に科学は帰納法重視の学問で科学重視の米国は事実重視の国民大衆が陪審員として裁判に参加する刑事・民事事件は判例法で裁決し組織重視の演繹法の欧州大陸諸国や日中は国会議員が決める成文法で裁決するのです。

本稿では判例法と成文法の、良し悪しを論ずるのは紙面もないので止めておきます。

故に欧州型付加価値消費税の廃止により、全国民・全企業が遵守すべき全税目で昭和時代の２倍以上に膨れ上がった複雑な税制の手引書を１／２以下に簡素化する事が可能になると同時に、進化システムの個人消費が自由化され個人消費の進化システム増殖性が発揮されるようになり、更に「民間徴税機関」となった２９０万社の個人・法人企業の消費税申告の徴税の為に一品一品の全商品の課税売上から課税仕入れの差引計算の徴税から納税に関わる価格表示からレジ打ち経理処理までの必要労働人口を１社あたり一人と仮定すれば２９０万人の労働者を節約できる勘定になり、１社当たり0.5人と仮定しても１４５万人の労働者の節約になり官民合計の徴税コストは大節約され企業の利益向上に役立つとともに余剰労働力は市場にあらわれ雇用情勢は外国人労働者に依存することなく大緩和され日本全体の労働生産性は飛躍的に大向上するのです。　逆に日本の統治階層が全企業や全国民を思い通りに管理統治する為に自由放任するべき分野に欧州大陸諸国同様に「あれしろ・これしろや　あれをするな・これをするなと」規制が多すぎます。　これでは官民合計の処理コストは大増加し労働生産性と利益性が大幅に悪化しています。　国家の本来の役割は規制を最小化し人間が頑張れる自由平等（対等）競争の競争環境を作り出し、後は自由にするのが国家の役割なのに「公平・中立・簡素とウソ八百の欧州型付加価値消費税制を強制したり」、国民の為と称する「最低賃金の引きあげがどれほど中小企業や失業率を高め労働者を苦しめているか国家議員は全く分かっていません」　最低賃金は低くても「税制で国内の有効需要を増加させれば全産業の売上は自動増加するので、放置しても賃上げは可能となり退職する自由を徹底して認めることが、労働者の自由な移動と所得再配分に寄与します」

更に膨大な数の全法人・個人企業を「準公的な民間徴税機関へ変身させた為」に膨大で事細かい規制を膨大に作り出し、それを守らせる為に一円の利益にならない徴税作業（経済的には無駄な作業）を強制した為、大労働力がムダになり労働生産性大低下の要因となり大コスト増加で高コスト商品を消費者に強制しています。これが自由を抑圧するビルトイン・スタビライザーの無い欧州型付加価値消費税制主導のＥＵの物価高の大要因です。

本当に公平・中立・簡素と言うなら２％程度では無く何故１０％−１５％増税しないのですか私は本論文で現状最高所得税率を２５−３０％増税すれば国民の１％の増税と９９％の減税と自力経済成長と税収の長期継続的な自然増加＝財政再建が達成できると論じているのです。　故に池田勇人税制への復帰を再現できれば、国家全体で官民合計の大コストカットと進化システムが再現され、労働生産性は大幅アップし、敗戦直後から平成元年までと同様の長期継続的な連年税収増加を再現出来て、財政再建と連年国民所得増加を同時達成できるからです。

これは古き良きアメリカを作った米国の第一次世界大戦勝利のウィルソン大統領税制、ニューデール政策と第二次世界大戦勝利のルーズベルト大統領税制で実証済みなのです。

人間を積極的に活用しなければ新しいアイデアも真摯な努力も長期的に継続できません。

階級主義は法王−枢機卿−神父−一般信者と階級主義のカトリック教会を通じた国民性が定着している欧州大陸諸国や、中国や韓国の事大主義のエリート重視の国民性では事実や真実の追求より階級や力関係で問題を解決しようとする国民が多数派で、自由平等（対等）競争の絶対性の自然科学的な大衆重視の国民性で個人の勇気で真実を追及して「事実に基づく競争で問題解決を目指す」階級意識が低い神の前で皆平等のプロテスタント（法王や枢機卿や神父という一般信者の上の聖職者が存在しない）の国民が多数派の米国と、世界一の一揆の発生件数と下剋上と神仏習合の国である階級意識が低い国民が多数派の日本でしか、文科系学問の自由平等（対等）競争の絶対性の科学化は実現出来ません。

故にこの根本的な階級主義や事大主義の国民性の法意識から日米の民間企業と欧州大陸諸国や中韓の民間企業との経営統合はうまく推移しない場合が多いが、日本と米国の民間企業同士の経営統合は比較的うまく推移するのは根本的な国民性と法制から来ています。

人類（書き換え可能なＲＡＭ脳を持つ）は、地球上の他の全動物（書き換え不能なＲＯＭ脳しか持たない）と全く異なり必要最低限度の生活には留まれず、常に自身が進化成長し、より良い、より安全な生活を希求する特別な動物で「自ら過剰性の本能という能力を持ち、それを自然に発揮させる為に全国民へ適用される進化システム税制を整備すると自力経済成長を開始します」　つまり国民所得は個人消費と設備投資の増加に比例して増加し、続いて国民所得の増加に比例して個人消費と貯蓄が増加する自己回帰型の関係になるのです。　　これこそが人類の経済の歴史で、必要最低限度の生活を離れ、より良い、より安全な生活を求めて、歩く人は自転車を欲しがるようになり、自転車の人は電動自転車を欲しがるようになり、電動自転車を持っている人の多くは軽自動車を欲しがるようになり、軽自動車の多くの人は普通自動車を欲しがるようになり衣服でも住宅でも食事でも過剰性は事実として着実に無限に広がっており、この幸福を求める人間の本質を過剰性の本能と言います。　　つまり我々人類は過剰性の衣服を身にまとい、過剰性の食事を求め、過剰性の住宅に居住しており、この人類の本性は、憲法に幸福追求の権利と自由平等（対等）競争として規定されています。　つまり経済学者が言う成熟経済になったら欲しいものが無くなるという主張は真っ赤なウソで、「カネさえあれば」人間は常により良いもの、より安全なものを際限なく求める動物なのです。　故に本論の池田勇人税制のような総需要拡大政策と、所得の増加を全国民へ与えるには進化システム厳守の所得適正再配分機能を持つビルトイン・スタビライザーの税制が不可欠なのです。

ノーベル賞の中心となる物理学賞・化学賞・生理学医学賞の科学分野を良く調べてみると「教科書を信ずるな、教科書を疑え！　を実行した研究者が科学技術のブレークスルーに大成功し受賞しているのです」　革新的なアイデアは勇気を持って前進しましょう！

経済学も同じで教科書を真似るより事実に基づく自分のアイデアを大切にしましょう！

税制によって税が自然増収するという事は租税負担率の計算から国民所得も自然増加しており池田税制時代の高度自力経済成長は税制による要因である事の逆証明になります。

有効需要＝総需要を税制で自動増加できれば普通の努力で企業売上と個人消費を自動増加出来る為、何よりも個人消費と企業売上の増加を罰金規制している欧州型付加価値消費税を廃止して個人消費と企業売り上げの自然な増殖力・進化システム力を発揮させると、膨大な数の小成功者が誕生するので全中小企業は活性化されて企業利益も国民所得も税収も自動増加し経済のあらゆる分野にユトリが生じ貧富の格差も合計特殊出生率も大改善され経済循環が円滑になり多様性の経済社会を実現できて税収も国民所得も自然に増加し、逆に欧州型付加価値消費税中心の間接税主導税制では国民所得も企業収入も増加せず税収も家計収入も増加せず貧富の格差と企業格差に苦しむ経済状況になってしまいます。

つまり全世界においてケインズの減税乗数理論の経済学で長期継続的に大成功した国家は皆無で、逆に池田勇人やルーズベルトの消費税無の高累進所得税制によって日本では敗戦後43年間、米国では1933-1963年までの30年間は税制によって失業率の大改善と好景気を長期継続的に維持し、税収増加により財政再建も順調でした。　従って本論は再現性が有り、世界のどの国家でも国民の意志により採用すれば、好結果が得られるのです。

経済学は、所得恒等式　「個人消費＋設備投資≡->所得　と　所得≡->個人消費＋貯蓄」の２つの恒等式で成り立ち、「貯蓄＝設備投資」の時に経済活動が最も良循環している状態であるので、これに予定調和するように自由平等（対等）競争の税制で適正化するのが経済学で金利政策は補助です。　「税制改悪により個人消費が長期継続的に伸びないと設備投資も伸びなくなり総需要が伸びず設備投資に変換されない過剰貯蓄が増加して、超高所得者層の最高所得税率の低下減税で不平等に逃れた膨大な過剰貯蓄が、実体経済の派生に過ぎない資産（金融）経済を巨大化させ確実に利益追求が出来る有限な資産買い（有限資産ゆえに買えば必ず値が上がる土地等）へのマネーゲームが始まりバブルが発生し、極限まで膨らむと利益確定の売りが始まり実体の需要が無いと大規模なバブル崩壊に陥るのです。

故に「自由平等（対等）競争を遵守して過剰貯蓄を作り出さない対所得租税平等率負担の税制が自力経済成長の最大目標になります」　故に本論を詳しく参照し家計調査報告の　消費支出＋非消費支出＝総消費　の所得に対する比率（総消費性向＝実質的租税負担率）が自由主義市場経済国家では各所得階層で平等率になるような租税平等率負担の消費税無の高累進所得税制が池田税制（最高所得税率国税７５％）の特徴であり、貧富の格差を解消し一億総中流を自動的に作り出す、科学の進化システムの力と所得適正再配分機能の力を発揮して、一円の財政負担も無しに、自力経済成長と財政再建を同時再現できます。

しかも資産バブルの大崩壊は、最高所得税率の減税時期（日本では平成２年２月の円・株・債券のトリプル安から始まったバブル大崩壊と長期経済不況、米国は1929年の株価大暴落の世界恐慌）に合わせて必ず発生するのです。　つまりケインズの減税乗数理論は、現実主義者のルーズベルト大統領や池田勇人首相が無視した通り、事実を知らない非科学の宗教類似の錯誤理論だったのです。

更に人間社会は同一種内競争の人間の本性通りの「自由平等（対等）競争社会が正解で自由平等（対等）競争を阻害する実質的な支配と服従を伴う組織構造の社会は最悪です」

全企業が生産している全商品へ企業会計原則で全租税を原価として平等に商品原価へ配賦しているので、全国民は常に平等に実質的に租税を事前負担している事実があります。

故に低所得者層は対所得で事前に租税を過剰負担し過ぎている結果になり超高所得者層は逆に租税を対所得で過少負担しかしていない事実がある為、家計調査報告から所得階層別の総消費性向＝（消費支出＋非消費支出）／所得　を算出し、それが所得階層別に平等率になるように予定調和した消費税無の高累進所得税制が必要になるのです。

更に個人消費は時代に適応して自己増殖する為、個人消費や売上を罰金規制する欧州型消費税を無くせば人間がより良い生活を希求する人間の本性を発揮する税制になります。

更にカネ儲けに才能がある国民や有能な国民は、どんなに超高所得を稼いでも全く問題が無く、更に超高所得者の超高所得は全国民の９９．５％の年所得４０００万円以下の低・中・高所得者層の旺盛な個人消費に支えられて超高所得を安全確実に維持する結果に通じる事を理解して、故に超高所得階層も対所得で租税を平等率に負担してもらわなければ不平等になる為、各所得階層別の全国民の総消費性向が平等率になるように予定調和で仕組むのが平等な消費税無の高累進所得税制です。

つまりこの所得適正再配分機能を持つ税制によって低・中・高所得者層の所得が連年増加するようになり、安心して進化システム増殖性を持つ個人消費も連年増加するようになり、逆に有能で力の強い超高所得者層の所得は全国民の99.5％の低・中・高所得階層の旺盛な個人消費に長期継続的に支えられているので、普通の努力で超高所得が長期継続的に保証されるようになり、全所得階層に分断は生ぜずウィンウィンの関係になる為、税務署さえ適正課税を実現すれば経済活動の大部分は、適正化・正常化され過剰な規制は全て撤廃し自由に任せられるようになるのです。　しかもこの税制ならば大災害で無一文になっても大失敗で無一文になっても、正直と誠実であれば多様な個性と努力で、常にやり直し出来る柔軟な経済社会構造になるのです。　　しかもこの税制を採用すれば全国民の99％は減税になり、全国民の1％にあたる超高所得者階層は適正な増税になるだけで、個人消費の罰金が無くなるので個人消費は人間の自由及び幸福追求の本性により連年自然増加し、個人消費の増加に合わせて設備投資も増加するので国民所得も自然増加するようになり貧困も解消されます。　現状の超高所得者層保護の税制では不平等税制になり、本論（池田首相税制）を本気で推進する政治家は、正しく内容を全選挙民へ説明すれば９９％の国民大衆（有権者）に支持され選挙に大勝できるのです。

政治家や経済学者は自然生態系の人類の同一種内競争の憲法に規定された「実質的な自由平等（対等）競争の絶対性を厳格に遵守する基準やルールを作るだけで良いのです」

真の資本主義経済とは商品やサービスの生産・販売や設備投資など、金銭に対する具体的な対価がともなう実体経済においてカネを順調に「経済循環させる為に」カネが強者に集中する市場経済機能と国家が有効需要を時代の進展に応じて増殖させる消費税廃止の対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能の高累進所得税制を採用する経済を指します。

「相関関係は因果関係を含意しないは、科学や統計学で使われる語句で2つの変数の相関が自動的に一方がもう一方の原因を意味するというわけではないことを強調したものであり専門家は相関関係が有れば因果関係があると誤解している場合が多く最低最悪です。

つまり原因と結果の「因果関係を理解して始めて適確な改善策が立案できるからです」

「ＮＨＫスペシャル　ＡＩに聞いてみた　どうすんのよ！」でマツコが参加して専門家と討論しているので分かる通り、専門家が持つ１００倍の大規模データーをＡＩに投入し分析してみても「群盲象を評す」の通り、色々の問題の「相関関係は分かるが、事実に基づく因果関係を絶対に見つけられないのがＡＩの大欠点なのです。」　つまりＡＩもロボットも既存知識の人間が作る以上、既存知識以上の「原因事実」と「結果事実」の「因果関係」をＡＩやロボットは絶対に発見できず、それを発見できるのは「観察という確かな事実を元にして権威に依存せず観測事実と矛盾なく帰納法で論理する因果関係への、ひらめきや発想力を持った科学者の人間だけであり、文科系学問を帰納法による科学化を進める事の方が、ＡＩやロボット化より今すぐ必要であり、本論文は理工科系の自然科学分野ばかりでなく文科系学問の科学化の帰納法の重要性を論理しているのです」

ＡＩやロボットを大量生産しても低所得で国民である消費者が購入出来なければ、返品の山になるだけで自力経済成長と財政再建の同時達成など夢のまた夢でしかないのです。

故にＡＩやロボットがどんなに発達しても、ＡＩやロボットでは、独創的なひらめきや発想を伴ったノーベル賞を取るような新事実の発見は絶対に出来ないのです。

イノベーションとは、物事の「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」を言い、日本では技術革新として翻訳されている。　つまり既存知識を超えた全く新しい知識が土台になった技術革新を言い、既存知識で成り立つＡＩやロボットではイノベーションは絶対に実現できず既存知識への疑問や好奇心や発想を持つ人間の中からしかイノベーションは絶対に実現できない為、ＡＩやロボットでは絶対に不可能です。

故にＡＩやロボットに仕事を奪われるという危機感の正確な解釈は、自由な進化システムの個人消費を阻害している消費税制と、対所得租税平等率負担税制で所得適正再配分機能を発揮している高累進所得税制を否定する現状低累進所得税制の環境下では「ＡＩやロボットを独占する資本家が有利になるばかりで労働者は仕事を奪われる危機感を強く持つのは当然で現状では危機感は想定内で現実のものになる為、解決策は既存税制を大転回して全所得階層が実質的に自由平等（対等）競争できる税制改革への大転回が不可欠です」

つまりＡＩやロボット等の科学技術が高度に発達する未来の資本主義経済を長期継続的に持続可能なシステムとする為には他国の需要や労働力に依存せず、自国全体の有効需要（総需要）の内需を増加し続け、科学の力と自国労働力だけで、それを消化する生産体制を構築する事が重要であり、その為には憲法の規定を遵守した進化システムの個人消費へ罰金規制する消費税を廃止し個人消費の自由な進化システム性を発揮できる税制環境で、対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を持つ低所得者層の高消費性向の活用と超高所得者層の過剰貯蓄の弊害を強制的に取り除く高累進所得税制が絶対に必要になります。

それで消費税制処理の為の膨大な無駄な労働力が不要になり、生産性は大向上します。

有効需要（総需要）の自然増加が自力経済成長を引き起こし国民所得の自動増加、税収の自動増加を引き起こす経済良循環を構築する原理原則を正しく理解して下さい。　そしてこの経済良循環を長期継続的に維持する経済成長エンジンは「個人消費の進化システム増殖性＝人間が本能的に持つ過剰性の本能を適正に発揮させる税制が必要だったのです」

故にこの税制の時代は日米ともに資産経済のバブル発生も崩壊も起こらなかったのです。

資産経済のバブル発生や崩壊は、対所得租税平等率負担の高累進所得税制を低累進所得税制に改悪したり、欧州型付加価値消費税制の導入を原因事実として発生するのです。

更に税収増加で世界的な問題のマイクロプラスチックによる日本周辺の海洋汚染は世界平均の２０倍以上に達しており日本の海のホットスポットに大規模回収除去装置工事を財政出動で日本が実施し「日本企業と日本人労働者に実行させれば内需拡大のニューディール政策になり」同時に消費税無の高累進所得税制を併用すれば市場経済は良循環します。

つまりマイクロプラスチックの大規模回収事業であろうが、戦争であろうが、科学研究費助成事業であろうが、失業対策事業であろうが、自国労働者と自国企業への設備投資に財政支出するのであれば、全て内需の拡大へ通じるので経済的にはどんどん実行して全く問題が無く、ただ自力経済成長の為には結果として不平等に超高所得階層の過剰貯蓄にならないようにその時点で消費税無の高累進所得税制の存在が不可欠になるのです。

平成元年以前の自力経済成長と財政再建（税収の連年増加）が両立した時代は、大貿易赤字つまり経常収支赤字時代であり「結果として輸出乗数理論は為替自由化時代では時代遅れの理論であり、それよりも事実としてグスタフカッセルの為替相場の購買力平価説が正解であり経常収支の均衡こそが購買力平価の円安を実現する根本手段となるのです」

そうすればアメリカから貿易政策や為替政策について細かな苦情が出なくなるし、理不尽な貿易政策や為替政策の要求を、理論的に正々堂々と反論できるようになるからです。

国は近世ではないので、国が儲けるとか、稼ぐと言った他国の有効需要を過剰な輸出で収奪したり、生産拠点を賃金の安い他国へ移したり賃金の安い他国労働者を過剰に雇用するなどの植民地思想は大錯誤で「自国生産・自国消費の自力経済成長理論が正論です」

故に世界経済の低迷は経済学の減税乗数理論と輸出乗数理論に大原因があり、成熟経済で減税乗数理論や輸出乗数理論で長期継続的に大成功した実例は世界に存在しません。

故に通商政策では経常収支ゼロ均衡へ企業の輸出品の生産拠点を消費地へ移転する経営指導を徹底して円安株高により激安商品の輸入を食い止めながら、同時に消費税無の高累進所得税制によって戦後成長期と同じく長期継続的な税収増加と国民所得の増加を実現し、大規模災害復興工事やインフラ改修工事や大規模防災工事や国産兵器による防衛力強化や国土の均衡ある発展の為の地方交付税の大幅増加等の積極的な財政出動を自由平等（対等）競争を遵守した政治で行う分には全く問題は無く、長期継続的な国民所得と国富の増加（勤労者の給与増額）を伴った自力経済成長と財政再建と海外輸入商品との過剰な価格競争に悩む農林水産業等の地方創生が現実のものとなり、合計特殊出生率の向上が同時達成され民族滅亡の危機を克服し、子々孫々の繁栄が保証される事は、過去の偉大な税制の効果による日米経済の大実績（別表２）と本論文により論理疫学証明されています。

故に過去の池田税制とルーズベルト税制の経済の再現性で論理疫学証明しています。

逆に「ホモ・デウス」なる書が大ベストセラーになっているが、根本にユダヤの選民思想つまり神から選ばれた民族が，他民族を導く使命をもつという思想で神との契約という民族的なエリート意識と世界史における導きの宗教感を基礎とする階級思想であり自由平等（対等）競争の絶対性と言う個々の人間の本性に反する理念であり、現状税制下では自動的に経済的優位を持ち権力を握っている特定の個人や階層はますます力が強くなって人間同士行ってはならない弱肉強食競争をホモ・デウスの予測通り行う可能性があり「権力を使う競争で貧富の格差が進み就労不能な無用者階級が事実として大量に発生する」現状の不自然で非科学的税制下ではホモ・デウスの予測は一概に間違いとは言い切れません。

つまり人間の社会では人間同士は相手をエサとして認識して相手を実質的に食い殺した方が勝ちの競争強度が高い全体数が減少する異種間競争の弱肉強食競争を絶対に採用してはならないのです。　逆に人間社会で許される競争形態は、相手をエサとして認識せず食い殺さず深追いせず、競争して生き残って増殖した方が勝ちの自由平等（対等）競争という競争強度が低い全体数が増殖する競争形態が正解なのです。　故に米国独立宣言や日本国憲法に自由平等（対等）競争の絶対性が規定されています。　故に日本の税制を自由平等（対等）競争を遵守する対所得租税平等率負担の欧州型付加価値消費税無の高累進所得税制に改善すれば所得適正再配分機能が発揮されて、人間社会の自然生態系の自然さが再現されるので、日本経済は人間の持つ過剰性の本能が適正に発揮されて時代に合わせて無限に内需が拡大し自力経済成長が可能となります。　しかもこの税制下では資産バブルの発生も崩壊も無い事が日米の長い歴史が証明しています。　資産バブルの発生も崩壊も低累進所得税制採用後や欧州型付加価値消費税採用後のマネーゲームで発生するのです。

故に既に述べているようにＡＩやロボットで「いくら大規模データーや知識を蓄積しても、大規模データーや知識間の「相関関係を発見出来るだけで、因果関係やヒラメキをＡＩやロボットに求める事は全く無理で科学の因果関係や再現性は絶対に発見出来ず、人間社会を劇的に変えられず、今までと全く異なる新発見となるイノベーションをＡＩやロボットは絶対に実現できません」　図書館を沢山作っただけではダメなのと全く同じです。

ＡＩやロボットは絶対に大進化しても、ノーベル賞を獲得する存在にはなり得ません。

本来は自由平等（対等）競争の絶対性の憲法下の良心や表現の自由が保証される、情報を公開する国家の構成員である全国民の「集団的知性こそ、神や正義」になれるのです。

逆にＡＩやロボットを作動させるプログラムは少数の人間の頭脳で構築する以上、現場の専門家では無いプログラマーに操られるＡＩでは、神にも集団的知性にもなれません。

まずＡＩは人間に頼らずＡＩ自身で安心安全なインターネット環境を監視すべきです。

現実には人間に頼らずＡＩだけで安心安全にインターネット環境すら監視出来ません。

自然科学は普通に努力する全ての階層に夢と希望を平等に与える「正義を発揮します」

言葉の理念には非事実のウソが多いが、事実にはウソは無く＝真実＝科学へ通じます。

うつ病やうつ病のリスクは、消費税導入以降、不平等や事大主義の底流が社会に充満して格差や階級意識が広がりパワハラやセクハラが横行するようになり、既に小中学校では14万人近くの不登校児が発生しており、更にうつ病は成人の勤労者にも消費税導入以降、5倍近く増加し、医療費や社会保障費や社会的損失は膨大であり国家の全租税収入が継続的に増加しない税制が施行されている中で、逆に膨大なコスト負担増加となっています。

現状税制は貧富の格差や競争格差や社会保障費費用が増加する生活環境を、国家税制が自ら作り出す大副作用をもたらしています。　世直しには科学的な税制改革が必要です。

本論文は進化システムの活用と対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を持つ税制で、税収と国民所得の連年増加による医療費や社会保障費等の根本的コスト改善と合計特殊出生率の改善策へ貧富の格差改善の「相対的平等の実現」を提案しているのです。

勤労者の給与を低く抑えて、国際競争力を高める輸出増強政策は最悪でしかありません。

ＮＨＫ特集の「病の起源」でうつ病は人間社会の進化の過程で発生した「不平等の進行が起源である事がイギリス・ドイツの科学者により明らかにされており、イギリスではホームレスの３０％がうつ病と報告されています。　逆にアフリカの原始生活をしている仲間と平等に分けあい助け合って生活している部族にはうつ病が無い事実が報告されており、私が租税平等率負担の所得適正再配分機能を持つ、欧州型付加価値消費税廃止の高累進所得税制を提案しているのは、昔の自然な生活を取り戻すために全国民の科学的で相対的な平等の実現を目指しているからです」　うつ病の結果である「ひきこもり」となった１５歳以上の非労働力人口は日本では７０万人以上に達しており国民的な大損失であり、「自由平等（対等）競争の職場環境」で毎年有効需要と給与が増加する進化システムが機能する欧州型消費税廃止の対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を持つ税制の採用によって本人の精神状態にも職場環境にも好結果が得られ、貧富や競争格差が緩和され、新たな引きこもりは減少し「現状７０万人のひきこもりから２０万人程度の労働人口を創出できます」

更に欧州型付加価値消費税の廃止により、全税目で昭和時代の２倍以上に膨れ上がった複雑な税制の手引書を１／２以下に簡素化する事が可能になると同時に、これに関わる２９０万社の企業の直接税以外に消費税の為に一品一品の全商品の課税売上から課税仕入れの徴税から納税に関わる価格表示からレジ打ち経理処理までの必要労働人口を１社あたり一人と仮定しても２９０万人の労働者を節約できる勘定になり１社当たり0.5人と仮定しても１４５万人の労働力の節約になり、余剰労働力は市場にあらわれ雇用情勢は外国人労働者に依存することなく大緩和され日本全体の労働生産性は飛躍的に大向上するのです。

この池田勇人税制への復帰を実現できれば、敗戦後から平成元年までと同様の長期継続的な連年税収増加を再現出来て、財政再建と連年国民所得増加を同時達成できるからです。

これは古き良きアメリカを作った米国の第一次世界大戦勝利のウィルソン大統領税制、ニューデール政策と第二次世界大戦勝利のルーズベルト大統領税制で実証済みなのです。

この自由平等（対等）競争の絶対性の自然科学的考え方は、階級主義が宗教を通じて国民性に定着している欧州大陸諸国や、事大主義の国民性の中国や韓国では事実や真実の追求より階級や力関係を重視する国民が多数派なので無理で、個人の勇気とヒロイズムで真実を追及して事実に基づき問題解決を目指す国民が多数派の日米でしか可能ではないのです。

現状税制では国家税収が増加しないのでＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の全加盟国中、2014年の日本の公的な教育支出は3.2％と最も低く日本の未来に赤信号がともっています。

地道な基礎研究への財政支出は減る一方で、日本の科学技術の地道な基礎研究のノーベル賞受賞者達の危機感のとおり、日本の未来のノーベル賞受賞に赤信号がともっています。

同様に防衛費もＧＤＰの１％程度と低く、周辺強国の軍備強化に全く対応できていない。

逆に貯蓄や投資優先のカネの力を活用する新自由主義やグローバル経済の旗印の政治によって、日本の多様性の有る伝統行事やコミュニテイが、どんどん押しつぶされています。

税収や外国人観光客つまり外需の増加を求めて不健康で依存症の心配のあるカジノ産業の誘致など、本論のような内需の増加拡大策を持たない国会議員の政治的無能の現れです。

税収や国民所得が長期継続的に増加しなければ自然環境に最適な高コスト商品（生分解プラスチックや再生可能エネルギーや水素エネルギィー車等）は購入できず、それらの大量生産技術は確立進化出来ず、人間社会の自然生態系に適応できる技術進化は不可能です。

また経済は「人間が生きる為に必要な最低限の衣・食・住　以上のムダ（美食やフアッションや漫画アニメやＡＩを）を常に欲求し続ける過剰性の本能による需要と供給で成り立っており、供給は需要があって始めて成り立ち、有効需要（総需要）の増加は国民所得が増加して始めて増加できる順序になります。更に低所得階層は総消費性向が超高く貯蓄性向は低い事実があり、超高所得階層は総消費性向は超低く貯蓄性向は超高い事実があります。

そして人間は10日間個人消費できなければ死ぬが、貯蓄できなくても人間は死なないので、故に全国民が最低の個人消費出来る国民所得の保証は、国家の重要な責務なのです。

故に既存経済学と政治学は生き残りの順序を無視した、非科学思想で大混乱しています。

まず個人消費は人間だけしか出来ない事実は科学の本質で、どんな優秀な機械にもＡＩにも絶対にできません。　ここに供給側経済成長理論に頼る経済学に大錯誤があります。

故に権力者を不平等に擁護する主流派へすり寄りがちな文科系学者研究者は、理工科系学者研究者の事実を平等に観察して真実を追求する帰納法を見習わなければなりません。

更に有効需要さえ毎年自然に増加すれば、企業も国民も普通の努力で利益も家計収入も自動増加できるようになるので、より良い個人消費や多様な人生設計を自己責任で自由選択できるようになり、例えば高価格でも自然環境を破壊しない「生分解性プラスチックの普及」や「夫は働き、妻は家庭で子育てをする家庭」や「過剰にコストを気にせずに、安全な電源や食品」を自由選択できる多様性の社会を自己責任で実現できるようになるのです。

現状の企業活動は価格競争力強化のために単純化・標準化による生産性向上ばかりが強調され経済社会の多様性の拡大（＝経済成長）が否定されているのが大問題で、家計収入の停滞で、子育ても、生き方の多様性も、町内会や祭りの維持増進も、消防団等のコミュニテイの維持増進も後継者の育成も全てが暗礁に乗り上げ、人間性を無視する経済社会の多様性の縮小（＝中小企業の廃業倒産の増加と新規開業の減少）が全てを引き起こしています。

国家統治階層が、所得を超高所得者階層へ集中させる市場経済機能を理解すれば、対する税収や国民所得を自動増加させる所得適正再配分機能を持つ税制の採用は最重要となる事は必然なのに、税制改革を実行せず「効率化ばかりを国家が民間に要求するため正直で誠実な企業経営者に人材も後継者も育てる余裕が無くなり、地元の土木工事業者が従来普通に保有していた最低限度の重機を持てる余裕が無くなり、効率化効率化の掛け声で必要な時に大企業のリースで間に合わせる一点集中型の重機配備体制へ変化した為、想定外の災害が生じると地域に分散していた最低限度の重機も操作する人材もいなくなり緊急出動時に小回りの利いた柔軟な災害復旧に、大停滞を現実に引き起こしているのです。

一点集中型経済は大災害にも防衛戦争にも非常に脆弱であり、逆に地域分散型経済（各種各様の中小企業を発展させる）の方が技術も承継され大災害にも戦争にも強いのです。

経済学は一億数千万人の全国民の内、数百人の特別な大成功者と残りの大多数の敗者を作り出す学問では無く、科学の自由の力で全員が自由平等（対等）競争の対所得租税平等率負担の税制で所得適正再配分機能を発揮させ全員が常に小成功者となり社会経済に適応して生き残り普通の努力で全国民の過半が小成功し、国家全体で普通の努力で多様性の生き方と自然と共生する社会と自力経済成長と財政再建の同時達成の大成功を目指せる仕組みを提示する学問です。　生物の生命は地球誕生後５億年たって、一つの単細胞生物から誕生し、４０億年の長い進化の過程で現在生き残っている人間は地球史の中で、先祖から一度も絶えることが無かった地球史上の最強生物なのです。　故に環境に適応して自分で進化する同一種内競争（自由平等（対等）競争の絶対性）の進化システムを身に付け、度重なる環境激変の危機も乗り越えて、人類は現在の地球環境に適応している最強生物なのです。

故に経済学は「自由平等（対等）競争の進化システム」と「他の生物には無い人間の過剰性の本能を適正に発揮させる対所得租税平等率負担で且つ所得訂正再配分機能を持つ、消費税無の高累進所得税制」が経済学には必要不可欠になるのです。

国家の役割で国家が遵守すべき原理原則は自由平等（対等）競争だけで、固定的な理念は無く時代の環境に適応すべく競争原理により国民・納税者の過半が望む事であれば、常に効率性・利益性を無視した正当防衛戦争や新事業への開始をしても良いのが国家なのです。

逆に「企業が遵守すべき原理原則は自由平等（対等）競争の遵守以外に、効率性・利益性を株主やユーザーや経済のインフレ防止の為に、徹底して追求しなければなりません」

故に独占組織（内部競争原理で作動する）の国の役割と異なり、任意組織（競争相手が外部に多数存在して外部競争原理で作動する）の企業の役割は効率性と利益性の追求です。

故に国家組織において国家の構成員は国民個人となる為、国民個人の表現・良心の自由を規制抑圧する消費税と友愛精神に基づく規律と団結を優先する組織優位・個人劣位の党議拘束を持つ政党の民主集中制は諸悪の根源で、構成員の個人の自由の束縛の徹底排除が必要です。　あああああああああああああ　組織が組織内に個人の地位を決めると、権威が発生し結果として一部の個人が優越となり他の多数はイエスマンになり、支配と服従構造が発生し事大主義が横行するようになり、国民個人の良心の自由を自己規制するようになり、経済社会は停滞します。

全国民はイエスマン集団の政党や候補者を選ぶ自分が愚かだったという自覚が必要です。

１．国家は言論や良心の自由が遵守される環境で有権者納税者の過半が同意すれば、何をやっても良いのが民主主義国家の権力の源泉（＝集団的知性）で、逆に言えば有権者納税者の過半の同意なしには、何もしていけないのが民主主義国家なのです。（米国独立宣言より）

故に選挙の重要性を無党派層等へ　www.geocities.jp/yosi20170919/　で訴えています。

国家（需要側）の役割は、個人消費の進化システムと対所得租税平等率負担と所得適正再配分の消費税無の高累進所得税制で長期継続的に有効需要（総需要）を増加し続けるのが国家の役割で、これによって全ての大規模公共事業や災害復興事業が財政の裏付けを持って実現できる為「税収の増加」「国民所得の増加」「総資本の増加」が安全に達成出来ます。

故に成熟経済で自由平等（対等）競争と進化システムが作動する対所得租税平等理負担の消費税無の高累進所得税制を国家に強制されると、所得適正再配分機能が作動し長期継続的な有効需要の増大を常時再現できる、税制改革・財政再建・経済成長理論となります。

つまり国家が財政出動を大幅に増加しても消費税無の高累進所得税制があれば対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能の進化システムが作動し、良好な経済循環が機能して国民所得を増加回収し税収が連年増収となり国家の財政再建は安全に達成されるのです。

そして企業（供給側）の役割は、増加された有効需要を効率よく生産する役割です。

つまり経済学の経済成長理論の出発点は、国家にあり有効需要の増加が必要なのです。

更に言えば国家組織の経営サイクルの「Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａの計画・実行・評価・改善」の内、実行と改善は膨大な数の民間企業に任せても、膨大な数の民間企業で成り立つ市場経済全体の「計画」と「評価」の部分は国家が直接担当すべきであり「計画は、時代に最適に適応するように国家自ら計画部門を持ち、細部は民間に外注する方式を組み合わせて策定する事が大切で最後に企業による実行や改善を厳格に評価して、次回の計画にフィードバックする試行錯誤を続ける事を経営サイクルと言います。　故に国家の計画部門の一部は外注しても差し支えないが、評価（品質管理）部門は原則として外注せず国家組織として直接運営して膨大な数の民間企業の実行や改善を適正に厳格に管理保証しなければなりません。

市場経済においては品質管理を民間企業に任せきりにする国家の怠慢と「評価機関の不存在」が、品質を自社評価すれば事足りる制度では、性善説に依存する主観的検査体制となり、悪意の人間による大規模な不正の発生につながってくるのです。　市場経済では膨大な数の民間企業の評価や検査には大コストが掛かっても客観的で中立な立場による科学的で厳格な評価・検査体制がなければ品質管理は担保できません。　国家の怠慢が膨大な数の民間企業の不正を発生させ、良質な製品を製造販売する企業を育成出来ていないのです。

故に税制は連年税収が増加する税制で無くては、性善説に依存する自社検査に依存せずコストのかかる商品の客観的で厳格で科学的な検査評価体制は国家でしか構築できません。

ここに税制改革による財政再建と自力経済成長の同時達成が必要になります。

２．国家の役割において「国家が遵守すべきは自由平等（対等）競争だけであり、効率性・利益性の追求は常識に反して全く不要なのです。　これに野党が無知なのが大問題です」

逆に「企業が遵守すべきは自由平等（対等）競争を遵守しながら、それ以上に効率性・利益性を徹底追求して、有効需要の増加に合わせて生産力を長期継続的に強化する事です」

故に独占組織の国の役割と任意組織の企業の役割は全く異なる点へ深い理解が必要です。

国家の注意点は「過剰貯蓄の防止」であり、企業組織の注意点は「非効率」なのです。

そして人間の作るものすべてに未来永劫は無く、必ず何らかの理由で壊れて無になる原則（作られた当初と同一の遺跡など存在しない事実でも明らかでエントロピー増大の法則）があるので、物を作ったら、それの安心安全な廃棄のコストや継続する場合は更新コストを計算に入れて国は民間企業へ生産基準を予め計画策定し、表明しなければならない。

更に国が民間企業や国民へ「あれをしろ・これをしろ」や「あれをするな・これをするな」という民間企業や国民へ「予め事細かい規制と促進を誘導・強制する社会を作ってはならないのです。　現場を知らない机上の空論ばかりのエリート達に、事細かい規制と促進の法律を作らせれば間違いばかりに陥るからです。　故に資本主義市場経済国家では憲法の自由平等（対等）競争原則を適用し「それらを最小限度にして、無限にあるその場・その場に適用する原理原則として自由平等（対等）競争の遵守原則を徹底する事です。」

３．故に独占組織の国家（需要側）の役割は効率性利益性の追求で無く、有効需要の長期継続的増加の為の自由平等（対等）競争の絶対性の消費税無の高累進所得税制の採用です。

つまり勤労者の家計収入の増加も企業利益の増加も科学を知る国会議員の責任なのです。

そして任意組織の企業（供給側）が役割は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しながら、有効需要の増加に対応する生産の増加を効率性や利益性の科学で徹底追求する事です。

４．そして国家は経済学等の文科系学問分野で大成功する為には、好奇心や発想力や疑問を持つ力を伸ばす、事実に基づく帰納法による科学の真実追求の教育改革が不可欠です。

経済学のセイの法則やケインズの減税乗数理論や輸出乗数理論を徹底して実行して、長期継続的に経済成長と財政再建に大成功した国家は無く、副作用に苦しむ国家ばかりです。

故に既存の権威の経済学に依存した現状日本の各種経済政策は長期継続的な大成功事例が日米で全く無く再現性も無い言葉だけの宗教のようで200回成功と言っても現実に再現性の無い小保方事案と全く同じです。　現状経済政策は長期継続的な成功例はありません。

故に経済理論も科学で無ければ長期継続的な大成功は得られない為、本論文で経済学の科学化の方法として帰納法と進化システムと自由平等（対等）競争の税制を解説しています。

科学の帰納法を創設したフランシス・ベーコンは「科学に権威など必要ない、観察という確かな事実で矛盾なく説明されるべき」と、偏見に満ちたバーチャル・リアリティ（仮想現実）の中世の「権威に依存した上から目線の思い込みの三段論法の演繹法の学問を、下から目線の成功事実の積み上げに基づく因果関係と再現性で論理疫学証明する帰納法へ学問を大転回して」産業革命の基礎となった自然科学を大進化させ産業革命を大成功させました。

更に典型的な実例は２０００年もの間、地球が宇宙の中心である天動説が信じられていた時代にコペルニクスは科学のリアルな観測事実に基づく帰納法の地動説を公表して科学理論を大転回して、論理疫学証明して自然科学の優秀性を立証したのも厳然たる事実です。

故に物の見方が180度変わった実例をコペルニクス的転回と言います。　科学の帰納法に基づく本論は日米で長期継続的に大成功した既述の３件の実例を分析し、特に経済学者の大反対を無視して昭和20年の敗戦から平成元年の消費税導入までの４３年間にわたり税収と国民所得（家計収入）を毎年前年より長期継続的に増加して、自力経済成長と財政再建を同時達成した吉田茂の秘蔵子で大蔵主税局長・総理大臣を歴任した「天才池田勇人税制の消費税無の高累進所得税制の優秀性は特筆され」以下の日本の実データーを、ご参照下さい。

別表２　http://yosikosi2019.xsrv.jp/Document_04/betu2.pdf

故に正しい自由思想とは本人の自由も他人の自由も認めあい組織の束縛を排除し個人の自由平等（対等）競争で決着する進化システムの時に限り需要側は自力経済成長できます。

財政再建と自力経済成長の長期継続的な両立には自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して税収の長期継続的で自然な増収を実現する、需要側個人消費へ自由な進化システム性を発揮させて有効需要を自然増加させる、個人消費の自由を罰金課税しない消費税無の高累進所得税制が必要不可欠です。　故に消費税等の間接税は個人消費や売上行為に罰金効果の大悪影響があり、何故直接税の所得税が罰金効果を全く生じないかについては、本論文後段に詳しく解説しています。　更に既存経済学は後段の如く国家の役割と民間企業の役割の違いへの認識の大錯誤が大問題です。　故に価格競争を優先し経済の増殖性と多様性を抑圧しているのは不自由不平等で強制力のある消費税制が原因事実となり、結果として経済停滞と大財政悪化を発生しています。　故に既存経済成長理論で成熟経済到達後に国家が財政再建と需要側経済成長を長期継続的に同時達成するには国家も個人も実質的に自由平等（対等）競争の絶対性の再現性に役立つ、個人消費の自由を規制抑圧しない消費税無の高累進所得税制の経済成長理論へ大転回する必要があります。　故に憲法通り人間はより良い生活を希求する過剰性の本能によって個人消費を自由にすると自然に増殖する為、これが自力経済成長のエンジンとなり一億二千万人が作り出す所得増加要因になります。

つまり増税すればするほど自力経済成長する税制が財政再建へ最適で最善となります。

為替や貿易の自由化が叫ばれている現代は、池田首相の大貿易赤字国家時代と異なり科学の力で過剰な生産余力を日本が保有した現代において、国が儲けるとか利益をあげる（他国に損させる）という植民地思想から早く脱却し「自国と他国の対等原則」から経常収支ゼロ均衡の通商政策で購買力平価の円安株高を実現し、他国との市場価格競争力を適正化し円高による激安輸入商品との価格競争に苦労している現場の国内産業の競争力を適正化すれば国内労働者に適正な対価が支払えるようになり後継者の育成も普通に可能となります。

購買力平価の円安であれば、日本は山が多く平地が少ない自然環境の中で、日本の環境に適応し生産性が低くても安全で持続可能な商品を生産できる農林水産業で、日本の消費者に適応した商品を生産して激安輸入品との価格競争力に対抗できて農家の減少を防ぐ経営が可能となり食糧自給率も改善できて長期戦争にも耐えられる食糧安保にも役立ちます。

国際収支では自国の収入は他国の支出になり世界的に「ゼロサム」の関係にあります。

故に経常収支も全く同様であり、自国と他国の関係は世界的に見ると「ゼロサム」の関係で、自国の利益は他国の損失になるので、世界的な自由貿易の枠組みの中では自国は「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」へ徹底する経常収支ゼロ均衡政策が重要です。

故に自国経済は他国経済へ依存しない自力経済成長による財政再建が絶対に必要になり、それを理解していた天才官僚政治家の池田勇人の優秀性と経済学者の愚鈍さが悲劇です。

つまりケインズの「輸出乗数理論」は彼の植民地思想・階級思想の現れであり、超高所得者層の過剰貯蓄の弊害を見落とした「減税乗数理論」は経済へ最悪の結果をもたらしている。

経済学者の上に立つべき政治家達も自分達で税制システムを破壊しておいて、ジタバタしているのは見苦しい。　特に野党の自分の頭で考えない不勉強さと愚鈍さは最低です。

それには�@他国の金利政策や経済政策に適応し柔軟に対応できる他国に依存しない自力経済成長理論が最善で、故に「自国生産・自国消費、他国生産・他国消費」を貫いて自国の経常収支黒字や対外純資産世界一の為に、公の国家組織が稼ぐとか儲けるとかの意識を捨てて他国の需要や生産を収奪しようとする植民地思想を自制する、経常収支ゼロ均衡政策（国は稼がず儲けず企業の経済活動のサポートだけ）で為替相場を購買力平価の円安株高にする方向で、経産省は平成２年からの過剰輸出によるバブル崩壊時と同様に、消費地へ過剰輸出分の国内生産拠点を直接分散移転する政策を促進し、円安によって激安の海外輸入商品の適正価格での輸入によって国内生産商品との価格競争激化を防止して幅広い生産活動を行っている膨大な数の中小企業の生き残りと後継者育成環境を作り上げ　�A更に自由平等（対等）競争の「自国生産・自国消費で自主的に進化システムの国内需要側自力経済成長へ誘導する為に」対所得租税平等率負担を実現する全国民一人一人に有利不利の無い「消費税無の高累進所得税制」が最善です。　この時に限り所得階層別の総消費性向も貯蓄性向も平等率に近づくように予定調和の高累進所得税制で仕組む事が出来て、「全国民の自助努力と自己責任による家計の所得増加と、対所得租税平等率負担が実現され、全国民集団で成り立つ国家経済の自由平等な多様性が確保されます」　逆に不平等にカネを持つ国民が成功者であると誤解する思想は過剰貯蓄（設備投資へ等価変換できない）を生み出し自力経済成長を阻害する大要因（合成の誤謬を作り出す）になるだけなのです。

つまり家計で個人消費か貯蓄かの選択は各自の自由選択で階層別集団でも自由が求められ、個人消費課税、貯蓄非課税の消費税は、各自の自由選択に有利不利をもたらし個人消費を減少させ意図的に貯蓄へ誘導する結果となり、経済不況の大原因になって絶対にダメです。

更に他国の需要や労働力を収奪する植民地主義が否定された現代において「自国生産・自国消費：他国生産・他国消費」の世界各国の経常収支の黒字と赤字を相殺すると０になる自由貿易システムにおいて、他国の需要や労働力を収奪する過剰輸出による「世界一の対外純資産国家日本の称号は他国大迷惑である事実」を経済学研究者は理解しなければならない。

故に現代の経済成長理論は科学（＝正義）の力による「自己責任自助努力の進化システム自力需要側経済成長理論」が最善で、経常収支ゼロ均衡と正々堂々の自由平等（対等）競争の絶対性の税制と、為替相場に基づく税制改革・財政再建・自力経済成長が最善です。

トランプ大統領の主張は、ある意味本質を突いた主張であるが、その政策はレーガン大統領の打ち出した経済政策に近い意図的で不自然な政策で自国にも他国にも大混乱をもたらします。　更に為政者が自分の意志で市場へ影響力を行使できると思い込む独裁志向は大変危険です。　米国はドルと言う基軸通貨発行特権国家である以上、ある程度の貿易赤字（自国では国民の最低限度の生活も保障できないテイクオフ前の発展途上国の貿易黒字と相殺する為）は、基軸通貨発行特権国家の米国の責任であり、且つ米国の経済政策に全く支障が出ないので世界の自由貿易の成長の為に、これを認める度量の広さが必要です。

逆に成熟経済へ到達した先進国は植民地思想を「完全自制」して他国需要や他国労働力に依存せず科学を駆使し「自国生産・自国消費（他国生産・他国消費）の経常収支均衡の内需で需要側進化システムの消費税無の高累進所得税制」による自力経済成長が最善です。

さて消費税等の間接税主導国家では企業経営にコスト改善不能の間接税を強制され、そのコストは経営努力による吸収は不可能で生産性向上不能の最悪企業体質をもたらします。

故に本論は人間の自由平等（対等）競争の絶対性から消費税も富裕税も両方ダメで個人消費の進化システム性と国民の９５％超の膨大な数の低中所得階層の高総消費性向を発揮させる対所得租税平等率負担の消費税無の高累進所得税制の優秀性を科学で立証しました。

更に超高所得階層の高所得の継続には、「大量の低中所得層の個人消費の長期継続的な増加に支えられている相互依存関係にあり、つまり絆の重要性が」ここに存在するのです。

更に経済学の第三の危機発生要因を科学の帰納法の本論で大転回して解消しています。

バブルの発生崩壊は高所得者層有利の税制の時に資産経済のマネーゲームで発生します。

人間が作り上げた実体経済は全て自業自得で、人間自身が科学の進化システムや所得適正再配分機能を持つ税制で有効需要を自然増加させて自力需要側経済成長できるのです。

更に国家は全国民の安心安全の為に想定外の経済・自然環境の激変に採算を度外視して適応できるように準備する義務があり、その為に原則を遵守した税制が必要になります。

成熟経済における自由平等（対等）競争の絶対性の科学と財政再建と税制改革の経済成長

更に「好奇心も発想も疑問も個人消費も人間個人しかできず、既存知識や既存事実のビックデータで動くＡＩには絶対に出来ません」　故にＡＩ（人工知能）は万能では無く、人間の脳を絶対に超えることは出来ないのです。　故にＡＩは既存事実の集積から成り立つ帰納法の一つの姿ですが、ＡＩは既存知識の範囲外へ自力需要側経済成長出来ません。

既存知識の範囲外へ進化出来るのは好奇心や疑問や発想力を持った人間個人だけです。

そして個人消費できるのは人間個人だけで、大規模な機械やＡＩでも絶対出来ません。

故にロボットやＡＩが進化すると経済成長するが如き思い込みは幻想に過ぎません。

更に科学では一つの疑問に対して、正しい答えは一つしかなく再現性の証明が必要です。

故に帰納法の科学に、真逆の演繹法の文科系学問は宗教と同じ三段論法に固執し、再現性も無く国家に大損害を与える大問題を発生しやすい為、帰納法への大転回が必要です。

故に常に現在より、より安全でより良い生活を欲求する人間という特別な生物は、時代の大変化に柔軟に適応できる過剰性の本能つまり、生活行動を時代に応じた科学技術で進化する道具で生産性を上げられ、且つ増加する生産物を個人消費する、教育で書き換え可能なＲＡＭ脳を持つ自然生態系唯一の特別な生物で、生活行動や生活様式を生まれながらに定まった読み出し専用のＲＯＭ脳で教育で変化する部分が少ない固定脳の他の全ての地球生物と全く異なります。　人間は教育で進化出来るＲＡＭ脳と強制力のある自由平等（対等）競争の税制と教育で発揮させると、需要側自力経済成長エンジンが働き過剰性の本能で自己増殖する個人消費で自力経済成長と財政再建を事実として同時達成する税制改革になります。 故に「真の科学の定義には、自由平等（対等）競争の正しい定義が重要で」更に「罰金の正しい定義への無知が経済学・政治学研究者と経済に大停滞混乱を招いています」。

ダーウィンは「生き残ることができるのは、変化できる者である」という名言を残しましたが、正に時代の諸環境に適応進化して自力増殖して生き残るものが勝者となります。

故に全国民へ「結果として夢と希望を与える自由平等（対等）競争の絶対性の対所得租税平等率負担で所得適正再配分機能を有する消費税無の高累進所得所得税制の税制改革が市場経済へ進化システム性を発揮し需要側自力経済成長を促進する大要因になるのです」

つまり現状税制では不自由不平等で自力経済成長不能で、逆に科学の力の対所得租税平等率負担の消費税無の高累進所得税を採用すれば再現性で自力経済成長を自然に再現させて、国民の所得状況を劇的に改善し生活に余裕ができる為、多様性の有る伝統商品も新規開発商品も自由平等（対等）競争で生き残り一億総中流の経済の再現性を達成できるのです。

この税制は日本では戦後の国土を徹底して破壊された状況から高度経済成長を達成し、所得倍増計画を見事に大成功させた池田税制の先例が有り、米国では世界大恐慌に当りルーズベルト税制として当時最高所得税率２５％であった最高税率をニューディール政策で大規模財政出動しながら６３−９２％へ大増税する欧州型消費税無の高累進所得税制によって世界大恐慌の大失業率を大改善し、更に第二次世界大戦の巨額戦費の掛かった対独・対日の両正面作戦と巨費の掛かったマンハッタン計画（原爆生産）を並行しながら大戦に勝利し独・日へ巨額の戦時賠償金を請求せず米国は自力で経済成長と財政再建を戦後数年以内に成功しているのです。　元は第一次世界大戦時にウィルソン大統領が参戦時に巨額戦費調達の為、当時最高所得税率７％であったものを国家存亡の危機を乗り切る為に最高税率を１１倍の７７％に大増税して、戦後数年で財政再建に大成功した実例の税制です。

科学の世界では「長期継続的な成功実例（再現性）が無ければ科学理論とは言えないのです」　故に科学の世界では一つの問題には一つの正解しかないのに、文科系学問では正解と称する再現性の無い理論が多数存在するので、私はそれらを小保方事案と同じく再現性の無い疑似科学や似非科学として強く非難しています。　首都圏直下型大震災や南海トラフの大震災の襲来は確率的に非常に高く、更に東北大震災と福島原発処理へ大財政出動を早くして復興する為に、本論の税制改革理論を早く採用して、重要な国家存亡の危機へ備える大防災対策への大財政出動を早く積極的に行い、その費用を長期継続的に賄う為の税制改革理論として本論文を、一日も早く、志ある国会議員の皆様が勉強して頂きたい！！

エリート達の不勉強は、本論を公にしている以上、いずれ大批判の対象になります。

本論文で再三明らかにしているように田中角栄首相の日本列島改造論も福田赳夫首相のオイルショックによる経済の大混乱を収束させた総需要抑制政策のインフレ抑制策も保守本流の池田の消費税無の高累進所得税制が経済効果を自動発揮させて世界で一番早く経済を再生させた大成功実例で、経済学へ自由平等（対等）競争の絶対性の税制が不可欠です。

この税制を既存の経済学と融合すると既存経済学の効用を１００％発揮できた証拠です。

国家経済を自力経済成長と財政再建の同時達成するには、歳出を管理する主計部門の改革では無く、毎年税収を継続的に増収させる、歳入を管理する主税部門（税制）の税制改革が必要で、池田勇人は正に主税局長から事務次官を歴任した税制官僚政治家だったのです。

現代の経済学者や研究者の多くは、日本の経済成長を 止めた原因が「消費税＋低累進所得税制にある事実を本心では理解しているのに」、税制は政治の最大の聖域であり経済学の対象外とする演繹法の非科学の三段論法が、経済学の科学化への大進化を妨害しています。

科学の世界には聖域など存在せず無菌の研究室に迷い込んだカビが引き起こした現象の解明から、抗生物質と言うノーベル賞の世紀の大発見と医学の大進歩に貢献したのです。

逆に人間は知能が発達している故に、長い物には巻かれろの事大主義とプロパガンダ（国家宣伝）に極めて弱い特性を有している為、「国家組織における全構成員の過半数の集団的知性を」正しく作動させるには、全有権者の自由意志を代弁し、且つ独立性・分散性を厳守する国会議員個人の自由平等（対等）競争の国会採決の集約機能が重要であり、故に所属国会議員を政党組織に従属させる現状の民主集中制の階級政党はダメで、最善の政党組織は党議拘束禁止の国民政党制で、米国の政党制へ近づけて下さい。　それには平成６年に制定された組織優位・個人劣位を促進する政党助成法と政党法人格付与法によつて、上から目線で民主集中的な党則を予め定めておくことが法定化されたのを、逆に下から目線の自由平等（対等）競争の個人優位・組織劣位の国民政党制へ大改正する事です。

ヨーロッパ型の階級政党制は徹底した組織化が図られており、組織優位の政治制度で、共産主義・全体主義の独裁政治の温床であり、内部はヤクザ組織と根本的に同じ弱肉強食組織であり、簡単に組織を抜けだして反抗できないように「党議拘束に違反した議員は除名になり、次の選挙には党から出馬できず」同様に「組織幹部に反抗しようとした議員には次の選挙には公認しないとの脅しや、政治資金の配分を減らせば」簡単に議員個人の良心も良識も貫けない仕組みになっているため自由な意見を言えなくなり少数の政党幹部の言いなりになり、議員の自由な勇気ある良心も良識も貫けず組織的に封殺され、政党幹部の考え方への一致団結だけが求められ、政党の所属国会議員全員が金魚のウンコのように同一行動を取る有様は小学校の生徒会にも見せられない有様なのです。　更に国家リーダーは実質的な権力で官界や経済界やマスコミ界や労働界や学界へ影響力を行使し、自らの意見へ忖度（そんたく）させるので、ヤクザより政治家はタチが悪いと言われているのです。

故に民主主義の三権分立は国家組織内の内部牽制制度に他ならず、組織内に良心の自由が存在しないと、権力の集中による「実質的な独裁が発生し不正や悪をもたらします。」

故に日本の風潮である国家の組織経営に政治家こそ国民の代表選挙で選ばれており国家の最終決定は政治主導が正しいという認識は国会議員がリーダーへの忠誠心を求められて自らの良心や表現の自由を発揮できない階級政党制の日本では真っ赤なウソであり、あくまでも全国民が最高権力者であり立法（国民政党制の政治家）と司法（裁判・検察官僚）と行政（官僚・公務員）の三者が対等に自由平等（対等）競争するのが民主主義の内部牽制制度（三権分立）であり、組織同士の対立は国家の三権分立が正しく機能している証拠です。

故に米国の国家組織の内部対立はアメリカの間接民主主義が正常機能している証拠で、米国の憲法改正は、国会議員への党議拘束禁止の米国では国民投票は不要なので、常に国会議員個人の判断の善悪は追及される為、政党の規律・団結は不存在の政党制だからです。

故に選出された国会議員には、良心と表現の自由が実質的に徹底して保証されなければ、独立性の有る国会採決が出来ず、責任ある憲法改正や財政出動は実行出来なくなります。

つまり長期継続的に税収増加が実現できなければ、時代時代に適応した新政策への財政出動など実質的に不可能であり夢のまた夢になってしまうからです。　故に必要な情報は情報公開し、事実情報に基づく全国会議員の良心の自由を発揮する多数決が正しいのです。

逆に米国独立宣言の１節の、「政府は統治される者（被統治者：有権者国民大衆とその意志の代弁する国会議員）の合意に基づいた時に限り政府は正当な権力を得る」と言う下から目線の科学思想が根幹にあります。　つまり「情報公開」が徹底される中、競争現場の末端を良く知り働いて多様性を持ち且つ良心の自由を持つ被統治階層（国民大衆と代弁者の国会議員）である有権者は本質的に租税を負担し租税収入と均衡を取りながら財政支出へ対処する方法を熟知している有権者が多く「全有権者（代弁する国会議員）の過半数が支持する国家政策こそ真に客観的に正解」という国民政党制こそ真の民主主義です。

欧州政治の、末端の競争現場を良く知らず働いた経験もないエリート統治者階層の主観的思い込みで上から目線で被統治者（国民大衆）を統治する不自然な疑似科学の階級政党制は最悪です。　逆に良心の自由に基づき有権者の過半数超が望むものは何でも実行して良く、それを実行する時に限り当該国家政策への有権者の協力度は最大になります。

故に米国国民を一旦怒らせた時の、米国国民の戦争協力意識の高さは凄まじいのです。

これが米国型の大衆民主主義で明治維新の科学振興を大成功させた「知っておこなわなければ知らざるに同じ」の陽明学の思想と同じで、上記の事実を知った若者や無党派層は良く考えて、良心・表現の自由に基づき勇気ある行動を起こさなければなりません。

集団的知性とは、党議拘束が無く政党の支配を受けず良心の自由を発揮できて末端の競争現場に常に接して有権者の意見を代弁できる米国型の国民政党制の国会議員の方が、人

間社会の末端の競争現場の実態を良く知らず党議拘束により良心の自由を発揮できない欧州型階級政党制の国会議員より、時代の経済環境に適応した立法を提案できる為、「米国は憲法改正に国民投票が不要なのです」　国民政党制の唯一の実例は党議拘束無しの三権分立を徹底する米国だけで米国はＧＤＰ世界一で超大国として君臨出来ているのが証拠です。

セイやケインズ等の権威の理念を演繹法の三段論法で演繹する宗教のような非科学論理はダメで、経済学の科学の論理方法は事実の因果関係と再現性を細かく観察して事実の観察に基づく帰納法による事実（ＦＡＣＴ）の集合体で成り立っている論理方法が最善です。

科学は社会的動物としての、過剰性の本能に基づく自由平等（対等）競争の絶対性の同一種内競争論理が自然科学であり、その時に限り進化システムと集団的知性が作動します。

更に憲法で明らかなように国家とは、全国民を構成員とする集団的事実です。　故に事実に反するウソ八百の公平・中立・簡素の消費税を宗教のように信じたり「危害原理を伴った」自由平等（対等）競争の絶対性の米国独立宣言や日本憲法に違反する政策採用は失敗原因になり長期継続的に必ず国家経済へ最悪の結果事実を招来します。　故に経済学と政治学の根本システムは「危害原理を伴った」自由平等（対等）競争の絶対性の憲法の規定を厳密に遵守する事が大切で、その時に限り自動的に「進化システムと人間の本性により集団的知性」が国家全体へ作動するようになる事実を、心底から理解しなければなりません。

更に膨大な内需の個人消費の増加による有効需要の増加に比例して、企業売り上げも国民所得も税収も自動的に増加できるのに、最新科学に基づく成熟経済の自力経済成長理論を理解しようとしない統治階層は必ず既存の主流派の非科学の権威に基づく経済成長理論・財政再建理論を信奉して必ず失敗します。　故に成熟経済に到達すると外需に比し膨大な内需の個人消費の有効需要を長期継続的に増加出来る進化システム税制の「最新科学の消費税無の高累進所得税制が自力経済成長の最大要因となる事実」を理解する事です。

経済学等での正しい科学論理方法は、セイやケインズ等の権威の理念を演繹法の三段論法で行う宗教のような非科学の再現性の無い論理でなく、事実の因果関係を細かく観察して事実の観察に基づく帰納法による論理の、事実（ＦＡＣＴ）の集合体で成り立ち且つ長期継続的な再現性の実績ある理論が、税制改革と財政再建と経済成長の本論の科学理論です。

科学は社会的動物としての人間の特別な本能に基づく自由平等（対等）競争の絶対性の同一種内競争が自然科学であり、その時に限り進化システムと集団的知性が作動します。

本論で科学と経済成長理論の事実・真実を解明して科学的知識の普及に努めているのに、科学に基づく事実を知ろうとしない「統治階層と文科系学問研究者はバカの壁を持ったエリートばかりで大変失望しており、早く決断しなければ、いずれ大批判を受けます」

文科系学問は帰納法論理で、科学へ革新出来なければ文科系の進化発展は不可能です。

更に憲法で明らかなように国家とは、全国民を構成員とする集団的事実です。

更に＊＊ファーストの考え方は自由平等（対等）競争を拒否して強欲にも一部の国民へ優位性を与えようとする階級思想であり、この階級思想では経済的に必ず大失敗します。

＊＊ファーストの究極は＊＊オンリーとなり、階級差別用語となるのです。

故に事実に反するウソ八百の公平・中立・簡素の消費税を宗教のように信じたり「危害原理を伴った」自由平等（対等）競争の絶対性の米国独立宣言や日本国憲法に違反する税制採用は、失敗原因として長期継続的に必ず国家経済へ最悪の経済的結果事実を招来します。

故に経済学と政治学の根本システムは「危害原理を伴った」自由平等（対等）競争の絶対性の憲法の規定を厳密に遵守する事が大切で、その時に限り自動的に「進化システムと人類の本性により集団的知性」が国家全体へ作動するようになる事実を心底から理解しなければなりません。　更に膨大な内需の個人消費の増加で有効需要が増加した割合だけ企業売り上げも国民所得も税収も無理なく増加できるのに、成熟経済の自力経済成長を理解しようとしない統治階層は必ず主流派の再現性の無い非科学の権威に基づく経済成長理論・財政再建理論を信奉し必ず失敗します。　故に成熟経済に到達すると外需に比し膨大な内需の個人消費の有効需要を長期継続的に増加出来る進化システム税制の消費税無の高累進所得税制が自力経済成長の大要因となる事を理解しなければ、政治家は天下を取れません。

「衣食住が充足した成熟経済段階」以後でも、人間の本性は常無しであり、人間社会は憲法通り、常により良い生活を求めて生活向上を希求するので財政需要は常に増加します。

故にこの「人間の本性に合致した科学的経済成長・税制改革理論」が必要になります。

更に全企業が生産販売する全商品へ「人件費等の全生産コストと全租税コストは事前に平等に科学的企業会計原則により商品価格へ「全ては平等に全額コスト配賦されて」個人消費する全国民が経済的に事前に全額平等負担」している以上、全国民が納税義務者として事後に国家へ確定申告する際は総消費性向（対所得の）に応じて対所得租税平等率負担の消費税無の高累進所得税制で納税する時に限り「経済的実質的平等が実現されるのです」

つまり地球上で採掘や育成する原材料の地球に対する対価は０であるが、人件費だけは掛かるので人間が生産販売する全商品の価格は全経済過程の人件費の総額に等しいのです。

つまり経済学を良く調べてみると「租税負担率計算も国民負担率計算も労働生産性計算」も、全ては国民（人間）の存在が基準になっていて、機械やＡＩがどんなに発達しても国民（人間）の存在と、その自由平等（対等）競争と進化システムの本性を遵守する事です。

つまり内需主導の経済成長は「全国民個人と全企業を、国家を仲介とする個人消費と生産の良循環で成り立っている以上」、低所得者階層の対所得の実租税負担率である家計調査報告に基づく総消費性向「消費支出＋非消費支出（租税や社会保険料）＝総消費／所得」は極めて高く租税負担を事前に過剰に仮納付済みであり、逆に超高所得者層の対所得の総消費性向・実租税負担率は事実として極めて低く、事前の実租税負担が過剰に少ないので、事後の年末調整や確定申告時には対所得租税平等率負担の消費税無の高累進所得税制で対所得平等率に租税負担させて回収納税させ、調整する税制が正に平等の実現手段なのです。

過剰に高い低所得階層の総消費性向を平均値に近づける為には計算式から低所得階層の分母の国民所得を長期継続的に増加させるのが最善であり、労働生産性＝生産量／従業員数　を高めるには、無駄や役に立たないな仕事を削減するのが最善で実体経済の全ての経済循環の過程で、売上向上に全く役に立たない無意味で複雑な作業が増大する消費税制が、多様な中小企業が多い日本の経済構造では労働生産性向上の最大のネックとなっています。

米国の中小企業は個人事業主を含め、全米で２０００万社以上も存在しますが、米国は欧州型付加価値消費税制は採用していない為、米国の実体経済の経済循環には売上に役立たない複雑で無意味な消費税処理作業が無いため、中小企業でも労働生産性は高いのです。

日本の個人経営を含む中小企業は、全４２１万企業のうち９９．７％を占め、大企業はわずか０．３％に過ぎず、日本の労働者の７割は中小企業労働者で、国家が常に有効需要（総需要）を長期継続的に増加させず個人消費を規制抑圧し且つ所得適正再配分機能を作動させない現状税制環境下では大企業も生き残る為に力を行使せざる得なく、中小企業は常に大企業のコストダウン圧力にさらされ続けて、中小企業経営は瀕死の状態に陥っています。

故に現状税制を本論通りに、池田勇人税制の対所得租税平等率負担で且つ所得適正再配分機能と個人消費の進化システム性を強力に発揮する「消費税無の高累進所得税制へ復帰すれば」中小企業の労働生産性向上も長期継続的な税収や国民所得の増加も１円の財政負担無に簡単に達成できる上に、昭和29年と同じく国民の９７％以上の低中所得者層の圧倒的支持を受けるのです。

ノーベル物理学賞の湯川秀樹博士は「社会や科学を大進化させる独創性は少数派から生まれ、多数派から絶対生まれないので、少数派を抑圧せず平等に扱い多様性を尊重せよ」と常々言っておられました。　科学とは、真実を追究する科学の定義を遵守する以外の「目的や前提条件や制約条件はありません」　　理工科系学問はリアルな事実を帰納法で論理し因果関係と再現性を確かめるので真正な科学であり、文科系の演繹法は理工科系の小保方さん事案と同じく200回成功したと言っても因果関係と再現性を証明しない為、真正科学では無く無効用の疑似科学です。　現代経済学の多数派は、成熟経済で無効用のセイの法則やケインズ理論に依存している為、成熟経済の先進国では長期継続的に財政再建と自力経済成長の両立に大成功した実例は、セイやケインズを無視した過去の日米以外皆無です。　科学の真実は一つであるのに、既存の百花繚乱の経済理論は全て疑似科学にすぎません。　故に仮想の理念やモデルを構築して条件に応じて正解が複数ある文科系学問は疑似科学で、リアルな事実と現実を尊重し事実を突き詰めて突き詰めて研究して再現性と因果関係を明らかにして、正解は原則１つしかない理工科系学問の「大効用のある真正科学」へ、文科系学問も帰納法へ大進化させる時です。　故に科学の定義を遵守しない、演繹法でどんなに正しそうな目的をプロパガンダや前提条件や制約条件を付けて演繹して、如何にも正しそうに説明する文科系理論は長期継続的な再現性が無ければ、全て疑似科学であり、再現性も目的達成の効率性もゼロで、当初目的は絶対に達成できず最悪へ進みます。　逆に文科系学問を科学化すれば既存の文科系学問の研究分野は未開拓の宝の山となるのです。　　ＡＩやロボットで国家が自力経済成長するが如き風潮は幻想にすぎず国家が有効需要自然増加税制で、有効需要と税収と国民所得を毎年継続増加しない限りＡＩやロボットをいくら大量生産しても、人間しか出来ない個人消費を増加できず、自力経済成長は全く不可能で返品の山を作ります。

故に政治家はバカの壁を持つ非科学的議員ばかりで本質を見抜く力が弱く、逆に日本の官僚には吉田茂や池田勇人などバカの壁を持たない本質を見抜く偉大な科学的人材が多く、東京工業大学名誉教授市川惇信工学博士（元人事院人事官僚）も全く同じで近代科学論理の帰納法の創始者である４００年前の大哲学者ベーコンに匹敵する、最新科学の進化システムの仕組みを解明した日本の天才科学者で、私も本論文で、この進化システムと帰納法という科学的手法を大々的に採用させて頂いており「対象を部分が結合して構成される全体として認識する時、それをシステムと言い、部分を要素と言う」と述べています。

進化システムは日立デジタル平凡社の世界大百科事典（第２版）に掲載されています。

更に２０００年前の演繹法の創始者のアリストテレスは、全体は部分の寄集め以上の存在になると論じていますが自然科学は演繹法では無く事実に基づく帰納法論理が主導です。

池田勇人・吉田茂・市川惇信など日本の官僚には政治家を遥かに超えて傑出した人材が多くいます。更に「国家は全国民個人を部分とする全体であり」国家が税法を始めとする国民統治の制度設計をする時は、進化システム作動の為に全国民個人に対する自由平等（対等）競争の絶対性の遵守つまり無害行為に対する自由の保証と、逆に有害行為や実質的な不平等に対する規制強化は「絶対に必要な一線」であり、ミルの自由論と憲法通りです。

故に国民一人一人に実質的な自由平等が無い格差社会や階級社会の国には国家全体へ進化システムや集団的知性は作動しなくなり、自力の経済成長や進化は出来なくなります。

故に文科系学問の研究者達が、自由平等（対等）競争の定義と作動効用に無知でした。

全有権者の最大の関心事は、内政では全国民へ強制的に課せられる「年貢：税制」であり、外交では生死に係る安保である事は一揆と対外戦争の多い日本の歴史で明らかです。

本論は人間の自由平等（対等）競争の絶対性の所得恒等式から本人行為の自由を罰金規制する消費税や富裕税（資産本体の）は本人の無害行為に対する事実として罰金となるので大悪影響が生じ「他者行為で本人へ付与される本人所得へ、高累進所得税制で本人課税しても他者行為に対する罰金とならない為、経済的に悪影響は全く生じません。」　逆に「本人行為の個人消費に公正・中立・簡素の消費課税の理念を演繹して課税する既存の経済学理論では、本人行為の個人消費の進化システム性を強く規制抑圧し」長期継続的に大悪影響が生じるので、過去に大成功実例が無く三段論法の演繹法では全くの逆効果です。

そこで自然科学の「ありのままの原因事実と結果を論ずるリアルな事実を積み上げる因果関係の帰納法で長期継続的な大成功実例がある日米で超長期継続的に自然に大成功した再現性のある以下の３実例を集約した「池田　保守本流税制改革理論」を科学的帰納法で税制改革と財政再建と自力経済成長の同時達成理論として本論で論理疫学証明しました。

仮想の理念を演繹する政治学も同様に、理念を排し、事実基づく科学化が不可欠です。

つまり個人消費は人間である自国民個人しか実行できず、「大規模な機械やＡＩを駆使しても個人消費は増加出来ない原理をしっかり認識して税制の役割を再認識する事です」

つまり相模原市の津久井やまゆり園で平成28年に起こった重度障害者の19人の大量殺人を起こした犯人の植松聖は「経済的に生産力が無く他人の税金を使わなければ生きていけない人間は非効率」という自己中の発想は「一見もっともと共感する人が多いが、経済的な視点から根本的に大きな錯誤があります」　「経済の根本は需要であり、供給（生産）では無い、と言う事実です」　つまり生産は機械でも出来るが需要（個人消費）は人間個人しか出来ず、どんなに優秀な機械でも絶対に出来ないのです。　つまり経済が発展する要因は、順調に個人消費（ムダ含む）が増加する国家である事は歴史的事実が証明しています。　つまり人類何万年の歴史の中で200年前までの必要最低限度の生活には、車も電車も飛行機もテレビもパソコンも冷蔵庫も存在せず人間の必要最低限度の生存にはムダであり現代の経済活動は人類だけが持つ過剰性と言う「ムダで成り立っているのです」

故に重度の障害の方々が健康に明るく暮らす為に過剰性の個人消費・設備投資需要が生じるところに良好な経済循環が発生する為、支える方々の愛情あふれるご努力は必要と思いますが、障害者の方々が卑屈になる必要は全く、明るい未来に常に挑戦して下さい。

本事件は経済学が供給側経済成長理論に凝り固まり、経済の本質を誤解した国民を多数誕生させてしまった、典型的事例と考えています。　経済学が商品の多様性を尊重した自由平等（対等）競争の自然な経済学へ進まず、付加価値の高い商品には消費税が重くなり、輸出や大量生産に特化した単純化・標準化の低付加価値商品へは消費税負担が軽くなる欧州型付加価値消費税制を国家が採用し単純化・標準化が得意な大企業が優先される、経済が不自然に人為的に誘導され「昔ながらの高付加価値商品や企業は生き残れず」「市場価格は大企業に支配され」個性のある多様な中小企業は激減してしまいました。　特に地方の低迷は顕著で経済学の罪は大きく、やまゆり園の事件も種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性を考えず、異種間競争の弱肉強食競争が正義であると誤解させた思想を蔓延させたからです。競争は自由平等（対等）競争が絶対で消費税は論外だったのです。

故に自力需要側経済成長の主原因となる長期継続的な有効需要の自力増加は自国民の自然な過剰性の本能による個人消費の自然増加を税制が規制抑圧しない事が重要なのです。

更に他国の需要や労働力を収奪する植民地主義が否定された現代において「自国生産・自国消費：他国生産・他国消費」の世界各国の経常収支の黒字と赤字を相殺すると０になる自由貿易システムにおいて他国の需要や労働力を収奪する過剰輸出による世界一の対外純資産国家日本の称号は、他国迷惑である事を経済学研究者は理解しなければならない。

故に現代の経済成長理論は科学（＝正義）の力による「自己責任自助努力の進化システム自力需要側経済成長理論」が最善で、経常収支ゼロ均衡と正々堂々の自由平等（対等）競争の絶対性の税制と為替相場に基づく税制改革・財政再建・自力経済成長が正義です。

本論は経済学の基本中の基本の「所得恒等式の構成要素である、個人消費・設備投資・所得・貯蓄の内、本人の自由意志で増殖できるのは時代に合わせて進化する進化システムの個人消費のみで」所得は個人消費の等価変換結果に過ぎない非進化システムなのです。

故に所得の長期継続的な増加の原因は自然な進化システムの個人消費の長期継続的な増加に支えられている事実から「本人行為による所得の使い道の個人消費や貯蓄を直接罰金規制してはならず」、「他人行為によって稼得した本人所得へ課税はＯＫ」で両者の罰金効果の違いを後段解説の如く学者は区別し、米国憲法や日本国憲法の自由平等（対等）競争の絶対性の進化システムを遵守して悪罰金効果の消費税制を廃止し、良課税効果の所得適正再配分機能を持つ対所得租税平等率負担の高累進所得税制で低中所得者層の高総消費性向を活用し財政負担無で自力経済成長を達成します。　故に所得段階で誰一人有利不利の無い所得適正再配分の消費税無の高累進所得課税を徹底する以上、個人の自由であるべき消費と同様に貯蓄も自由で、結果として富裕税は排除し相続税も必要最小限度に止めるべきとの結論に到達するのです。　これによって税法が経済活動に最適化・明瞭化・簡素化されます。　更に相続税の為に有為な大富豪が相続税の安い外国へ移住する必要は無くなる上に、日本経済全体へ進化システムが作動するようになり自力経済成長と財政再建を達成します。　更に設備投資は個人消費が長期継続的に増加した時に限り増加し、所得は個人消費と設備投資が増加した時に限り増加する特性を有し、貯蓄や個人消費は所得が増加した時に限り増加する特性を有しています。　故に結果として自力経済成長は個人消費の進化システムの作動による有効需要の増加の自力需要側経済成長が重要になります。

そして有効需要さえ税制で自力増加出来れば、供給は企業が適応増加出来るのです。

更に日本経済の貿易への依存度は２５％以下で対外純資産は世界一で、更に自国の為に他国を利用しようとする植民地思想を継続して経常収支の黒字を追求して、自由な為替市場で円高をもたらして海外商品との国内価格競争を激化させ、且つ他国需要を食い荒らす植民地主義と同様な自己中国家を目指すグローバル経済志向は大間違いで最悪であり、他国消費者へ自社製品を大量販売したい日本企業は当該他国へ直接設備投資を行い、当該他国労働者を雇い、当該他国消費者へ自社製品を他国で生産販売して、当該他国の経済へ貢献し感謝されて自社資本を増殖して経営基盤を拡大安定させ、且つ部品や商品と人の往来を過剰に増やさない世界的輸送エネルギィー浪費を改善できる「自国生産・自国消費：他国生産・他国消費で内需経済を活性化して」自力経済成長と財政再建の同時達成を目指す需要側経済成長が国民にとっても国家や民間企業にとっても経済学にとっても最善です。

日本財政が破たんした場合の担保に過ぎない対外純資産世界一は植民地思想の残滓であり経常収支黒字を追求した結果で安全資産として円高となり、日系輸出大企業へ為替差損を、国内全産業へ価格競争大激化をもたらし日本経済へ深刻なデフレをもたらしました。

故に日本の政策担当者が追求すべき最適通商政策は、自己責任・自助努力の経常収支ゼロ均衡を目指し企業が適正租利益を享受出来る円安株高の「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」の政策です。これなら米国の要求も完全に反論できるようになります。

故に輸出額は全企業が生き残る為に、経常収支ゼロの範囲内へ自制する事が大切です。

つまり人生も市場経済も全ては「自業自得の、自己責任・自助努力の世界なのです」

米国の共和党は伝統的に特定の階層を有利にする階級意識が強く超高所得者層有利の消費税無の低累進所得税制と大企業有利の低率法人税を国税として推奨して、これでは本論の通り所得適正再配分機能が作動せず、膨大な数の低中所得者階層の高い総消費性向の個人消費の増殖性を活用して有効需要の増加（による好景気）と租税収入の増加は、事実として全く期待できず総消費性向が低く、貯蓄性向が高い超高所得者階層の過剰貯蓄が増加するだけで財政赤字は巨額となるので、ドル安になるはずなのに、高所得者層の過剰貯蓄の価値をドル高で追求する米国の統治階層とそれを支える超高所得者階層は、他国より高い金利政策を取り実体経済の派生に過ぎない資産経済・金融経済こそ資本主義の本丸と誤解し、大企業も国民個人もカネが全てと考える強欲な国民性も重なり、無理なドル高政策と低累進所得税制を合体して経済へ合成の誤謬をもたらす不自然な経済政策を強行する為、好景気の再現性は無く共和党の経済政策は常に錯誤し失敗します。　これは米国共和党でさえ、自由平等（対等）競争の絶対性を掲げた米国独立宣言による平等意識に基づく誰一人有利不利を作らない科学の個人消費の増殖性と対所得租税平等率負担の消費税無の高累進所得税による科学の所得適正再配分を活用する有効需要の自動増加の自力経済成長理論の本質に直結する進化システムと国民所得増加の重要性を理解していない証拠です。

この誤りは民主党にも見られ、大統領候補の強欲ヒラリーが若者や低所得者層へ人気の所得再配分を考えていたサンダースと組めば、トランプでは無くヒラリーが大統領になっていたのに、超高所得者層に寄り添うヒラリーはサンダースと手を組まず敗れたのです。

アインシュタインは「理論はできるかぎりシンプルにすべきだ。　しかし、シンプルすぎてもいけない」と述べ、理論を過剰に不自然に複雑に考える危険性を戒めています。

色々な論者が良く主張する「時代が違うという切り捨て方は全くの間違いで、人間社会は、諸行無常の、無常の世界＝常無しであり、固定的な時代は過去全く無かったのです」

故に科学理論は、無常な人間社会に適応できる変化に耐えうる真の理論が必要です。

実存（＝存在）は本質（＝役割）に先立つは、実存主義の哲学に由来し、人類の実存は「社会的動物で、異民族同士の男女が交配しても正常な子供が誕生する所から、人類の実存（＝存在）は同一生物種であり、その場合の生存競争は同一種内競争となり、結果として種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性の遵守が本質（＝役割）に必ず先立ちます。

故に国家に自由平等（対等）競争の絶対性で進化システムと集団的知性が作動するのは、「国家は人間個人（国民）の集団としての実存が本質である証拠と考えています」。

「私は米国と同様に徹底した事実に基づき、法人の本質は法人擬制説と考えています」

つまり実存を客観的事実＝科学として理解すれば本論を理解しやすいかもしれません。

故に自由平等（対等）競争の絶対性の事実に基づく再現性の有る本論は科学理論です。

本論は最終的に文科系学問の経済学・政治学と、自然科学の融合に大成功しました。

本論は経済学の第三の危機の根本的な解決に大成功しました。

本論は税制改革と財政再建と経済成長理論を科学で融合する経済学へ大成功しました。

本論は需要側経済成長理論と供給側経済成長理論を科学で融合する事に成功しました。

本論は保守本流税制改革理論として日米共通の成功実例の池田税制を理論化しました。

アメリカ独立宣言や日本国憲法に基本的人権として、自由平等（対等）競争の絶対性の遵守が宣言されたが、何故、欧州で「友愛」が付加された事を私が問題視しているのか？

それは「友愛」が国民政党制を破壊し、政党政治に支配服従を顕著に伴い党派性を持ち込む弊害の多い階級政党制を定着させた原因事実だからです。　友愛精神を掲げる階級政党制の究極の姿が、党議拘束の規律と団結を誇る「非民主政治の不自然な組織優位・個人劣位」の全体主義国家と共産主義国家だったのです。　つまり組織優位・個人劣位の民主集中制の組織内では「お互い同志として構成員の地位の上下関係」を重視する為、下の者は上の者に従う階級意識・事大主義が蔓延し、上の者に不利な事実の仮装・隠蔽は日常になり更に権威主導の演繹法の三段論法で結論を出す為、革新も適応も不可能になります。

これは人間社会で組織を作る政界・官界・経済界・学界・放送界等の共通問題です。　その典型が組織優位・個人劣位の組織では人事階級の高い人に権威が必ず生じ、下の者は、その人に従う事大主義に陥り権力者に従う自己保身の為、自分の頭で考えないご主人様に服従する大量の奴隷を作り出し、財務官僚佐川事件や日大アメフト部事件や中京女子大レスリング部事件や各界のパワハラ・セクハラ事件や加計獣医学部問題や森友学園問題等で、忖度や欺瞞や保身が多数発生するので、事実に基づく科学的成果は得られません。

これらは「全て個人の自由平等（対等）競争の憲法に違反する、組織優位・個人劣位の民主集中制の組織的弊害で、階級思想・事大主義を大原因とする共通問題」なのです。

故に少なくとも国会議員は有権者の負託に答える為に「憲法通り政党の党議拘束を廃止し」国家経済や社会へ進化システムと集団的知性を発揮させる為には、国権の最高機関である国会採決で議員の良心の自由を充分に発揮させなければなりません。　そして自由な主張に対しては自由な批判を容認して国会内で国会議員個人の自由平等（対等）競争の国会採決で決着し、有権者はその議員の採決行動を観察して次回の選挙に投票するのです。

つまり個人優位・組織劣位の組織では「構成員は横の関係で」理念では無く、全て事実に基づき広く議論を起こし互いに自由平等（対等）競争のルールで議論を戦わすので「科学の帰納法の進化システムや集団的知性が組織全体へ作動するようになり、更に個人は自己啓発の自己責任・自助努力で想像以上の努力をするようになり、組織全体で諸環境への適応もイノベーションも同時実現できます」好例は世界一の超大国へ成長した米国です。

故に「自由平等（対等）競争の科学に違反する組織構造を徹底して改善すべきです。」

同様に「自由平等（対等）競争の科学に違反する税制政策も徹底して改善すべきです」

同様に「自由平等（対等）競争の科学に違反する通商政策も徹底して改善すべきです」

つまり国家組織における全構成員の過半数の意志の集団的知性を正しく把握するには、全国民・全有権者の意志を代弁する独立性・分散性を有する国会議員個人の自由平等（対等）競争の絶対性が不可欠なのに、人間という生物は知能が発達している故に、プロパガンダと事大主義に極めて弱く同志同志と呼び合い思想が収斂しやすい為、階級政党制は少数の統治階層が全国会議員を支配服従させてバイアスの掛かった意見集約をするので意見が偏重し、その究極の国家の姿が友愛精神に基づき表現の自由を抑圧する、中国・露・北朝鮮等の共産主義国家と過去の日本・ドイツ・イタリア等の全体主義国家だったのです。

国民政党制とは、国会議員個人が特定階級（資本家階級や労働者階級等）の利益を代表するのではなく、独立したセンサーとして時代時代の経済環境・自然環境に適応する為に良心や表現の自由を遵守し政党組織に影響されずに立法を国会議員個人の判断で国会採決できる党議拘束の無い「人間として自然な個人優位・組織劣位」の政党制度を言います。

つまり少数の国会議員で、多数の国会議員の実質的な支配統制を許さない政党制度です。

故に厳密に言えば有権者では許されない、国会議員個人の自由を規制抑圧する憲法違反の「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」による政党組織の党則で「党議拘束を可能にしている日本の政党は欧州と全く同じ階級政党制であり」政党による党議拘束が認められない憲法遵守の国民政党制の米国と対極であります。

つまり組織の自由を優先し、国会議員個人の自由を束縛している、憲法違反なのです。

国民政党制度は「最大多数の最大幸福」というイギリスの大哲学者ベンサムの名言から始まり脳の作動原理から人間個人の統治には量子力学の不確定性原理が働くので、結論として「人間個人の行動には不確定原理が働き人間は確率的存在に過ぎないので、まず誠実で正直な国民個人の行動の自由平等を容認した上で最大多数の最大幸福を実現する為の国家統治の選挙制と政党制と法制度が必要であるという結論に達したのです」　故に米国の独立宣言には「生まれながらに人間個人は、自由平等という確率原則を宣言しています」

故に国家の政党制度は、選挙制度においても国会議員個人の国会採決制度においても「人間個人の多様な個性つまり表現の自由や良心の自由が保証され、政党組織に影響されない、組織政党の影響力から離れた国民政党制が必要不可欠なのです。　世界中で建国以来、国民政党制を堅持し「自由の定義」を最も熟知しているのは陪審員制で判決される徹底した判例法の米国のみで、多民族・多言語・多宗教・多人口で最も経済成長しにくいのに大錯誤も無く国民大衆も代弁者の国会議員も、政党が作り上げた全体主義や共産主義や「欧州型消費税制を徹底して拒否し続けて」世界一の経済大国へ経済成長しています。

故に人口５０００万人以上の大国で、世界一の労働生産性を誇っているのが「多民族・多言語・多宗教の米国」で最も生産性を上げにくいはずなのに、欧州型消費税制を絶対に採用しない事によって世界一の生産性を誇り、米国は超大国の地位を維持しています。

つまり国民政党制の米国の国会議員は、所属政党別に一致した意見表明は無く、規律と団結は全く無いが、選挙区の有権者者の代弁者として個人意見を主張して国会議員に当選した国会議員ばかりである為、有権者の意志の代弁者の国会議員の国会採決は国民の過半数の「納得の政治」が実現されやすく、統一感が無い米国でも非常時には、逆に国民の本心の国家政策に積極的に協力するようになるので、戦時の米国の国力は充実するのです。

故に間接民主主義の本旨は衆議院議員を過去に代議士と呼称した事でも明らかなように日本でも米国と同様に戦後の政党制は、現状と反対の国民政党制を予定していたのです。

逆に米国以外の国家では、国会議員個人が良心の自由を発揮できない階級政党制を採用し、組織政党が主張する「公平・中立・簡素という事実無根の偏重したプロパガンダ（国家宣伝）に騙された有権者が消費税制に賛成し経済不況を自業自得で招き入れています」

欧州型消費税を絶対に採用しない多民族・多言語・多宗教の最も経済成長しにくい「米国が何故、世界一の経済大国へ上り詰めたのか、原因は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する科学の帰納法の進化システムと有権者の主張を代弁する独立性・分散性を有する

国家議員の意見を素直に国会で集約する集団的知性の発揮が大要因であり」米国の過去の独立宣言を起草した聡明な統治階層が作り上げた国民政党制度の優秀性は顕著なのです。

故に「日本でも誤りを正すに、はばかる事なかれの勇気が必要で、大発見や大発明には権威に依存せず自らの頭脳に好奇心や疑問を持つ事やヒラメキや発想を持つ事は大切で、権威に依存したＡＩを超えた、ノーベル賞級の大発見につながる可能性の有る科学の原則は大切で役に立つ、立たないや効率性や利益性の議論は重要ではあるが二の次なのです」

理化学研究所は、日本で唯一の理工科系の自然科学の総合研究所として、1917年（大正6年）に財団法人として創設されました。　戦前物理学、化学、工学、　生物学、医科学などに及ぶ広い分野で研究を進め、特に三代目所長の大河内 正敏は理研に米国型の自由平等（対等）競争の気風を持ち込んだ為、「理研」の略称で親しまれ、「科学者の自由な楽園」とも称され戦前の自主的で自由な自然科学研究は理工系の飛躍的な大発展を実現し、その自由な気風は仁科芳雄博士に引き継がれ戦前に既に、サイクロトロンまで完成させていたのです。　　結果として自由な気風は、戦後の理工科系の自然科学の大学研究者にも引き継がれ人材育成に大成功し、税収が毎年増加する税制にも助けられ研究助成金も増加し続け研究者達の中から誕生したのがノーベル賞を受賞した湯川秀樹博士や朝永振一郎博士を始めとする多数の自然科学・基礎研究分野のノーベル賞受賞者を輩出できたのです。

ところが現在では税制改悪で税収は伸びず「効率性や利益性を追求する既知の知識の応用分野にしか予算配分できなくなり、真実を追求する好奇心や疑問やヒラメキや発想という海のものとも山のものとも分からない基礎研究分野に国家が予算配分をしなくなった為、新事実や大発見が出来なくなり日本の科学技術は衰退の一途をたどっているのです」

文科系学問は更にひどく文科系学問の論理方法は２０００年前のアリストテレス演繹法で宗教と同じ権威に依存し、自然科学で産業革命を大成功させた事実に基づくベーコン帰納法への論理方法のコペルニクス的大転回を出来ていません。　事実では無い理念やモデルを演繹する論理方法では新事実の発見や大発明は絶対に不可能で、今や文科系学問の論理方法の大改善は必須で、文科系の大教育改革が必要です。　故に文科系学問を自由平等（対等）競争の絶対性遵守の事実に基づく科学の帰納法論理（実例：進化システムや集団的知性）へ大転回しない限り文科系学問へ大効用をもたらす科学化は絶対に不可能です。

逆に現代の日・欧は与野党ともに階級政党制に固執しているので、政治体制は基本的に中露の一党独裁の共産主義国家や戦前の全体主義国家と「同じ穴のムジナ」なのです。

故に税制や政治は絶対に、欧州型を参考にしてはならず米国型を参考にすべきです。

欧州思考は常に本質に迫らず、足して二で割る政策思考が強く本質の改善ができません。

更に日本の統治階層や既存経済学は、国内の失業率を低く見せて日本経済の見栄えを良くする為に「完全失業率と言う統治階層に都合の良い便利な言葉を編み出しました」

完全失業率とは、労働力人口（15歳以上の働く意欲のある人）のうち完全失業者（求職活動をしている、失業している人)が占める割合です。

総務省が「労働力調査」で毎月発表しています。

「就業者（正規だろうが非正規だろうが）＋完全失業者＝労働力人口」と言います。

逆に非労働力人口は専業主婦や学生や高齢者など、「就業しておらず直ぐに就業する意志の無い者」を言いますが、大量のニートやミッシングワーカーも含まれており社会的受入や労働条件さえ良ければ日本国内全体には膨大な余剰労働力が国内に充満しています。

特に力の強い大企業は努力して労働力を開拓する意欲は大変低く、上が目線で労働者側

から頭を下げて、働かせてくれと言ってくる中から、選抜してやる意識が極めて高いので、自助努力せず潜在的労働力を開拓するのは、国家の役目と割り切っているのです。

つまりこの完全失業率を出来るだけ低く見せる為に労働力人口を出来るだけ絞り込み、非労働力人口を広くとり、更に不完全失業率つまり正規から非正規雇用へ意に反して転落した労働者を完全失業者に入れず計算する為、完全失業率は統治階層のプロパガンダに活用できる実態経済を表さない統治階層の政策失敗を隠蔽するには都合よく出来ています。

これは不完全就業あるいは過少雇用とも言われ完全雇用にまで達していない雇用水準の労働者や正規労働者の標準に達しない労働時間・賃金・日数などの条件で雇用される状態の潜在失業者を言い、その数の多少を計測する統計は米国と異なり日本には無く、日本の統治階層の努力不足を隠蔽する便利な制度設計となっています。　更に加えて保育園等が十分でないので求職活動を諦めている主婦たちや親の介護等の理由で求職活動を諦めた人（ミッシングワーカー）や不況の暗い雇用情勢を悲観したり身体障害等で潜在的労働意欲はあっても社会の受け入れが十分でない人達は膨大に存在するのに「非労働人口に区分して、完全失業率から除外して計算するので完全失業率は低く見えて」、実際の現実の失業率は公表される完全失業率より３−８倍近く高いのに、表面上低く見えるように制度設計されて、事実を素直に発表せず理屈を付けて事実を隠蔽する日本の統治階層は、そのような完全失業率の低さを理由に国内には労働力は完全に不足していると強弁し、政治家達は何らの努力をしないで短絡的に安価で意欲のある外国人労働者を導入すべきとのコスト重視の大企業寄りの安易な論調を作り出し「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」が正論の経済学と自然環境保護の大原則となる自国民雇用へ大改善の科学的対策を全く怠っていても総選挙で勝てば全有権者に選ばれた選良であると平然としていられるのです。

故に選挙は経済へ大影響を与える一大イベントで、再現性の事実を証明されていない最善の理念の選択より、事実で明らかになった最悪政党と候補者を淘汰する事が大切です

故に現状の日本経済の状況は最悪を選択し続けた日本の有権者の自業自得の結果です。

故にこの日本の完全失業率統計が低くなっても雇用環境が大改善した事になりません。

つまり総務省統計局の発表では役員を除く労働者5540万人の内，正規労働者は3423万人で、コストの安い非正規労働者は2117万人に達しての、完全失業者数180万人に基づく完全失業率が如何に実際の雇用情勢を反映していないか、お分かり頂けると思います。

更に労働人口の内、非労働人口に切り捨てられている膨大な数の国民の内、働ける制度が整っていない為に就業を諦めている潜在的に労働意欲が高い人達やミッシングワーカーや非正規労働者を失業率へ入れて計算すれば完全失業率は３倍から８倍に跳ね上がり、潜在労働力が国内にあふれている事が当然認識できる有益な統計になっているのです。

故に米国は日本と異なり不完全雇用率統計を同時に発表しており完全雇用率は４％代でも不完全雇用率は８％代になっており、両者を合計すれば実質的な失業率は１２％代になって米国の雇用情勢は過熱している訳では無く、賃金が急上昇する状況では無いのです。

この原因は日本と同様に米国共和党伝統の最高所得税率の低い低累進所得税制によって、高総消費性向の低中所得階層へ所得再配分されない為に生じる個人消費の自然増加への停滞が生じている為と、低総消費性向の超高所得階層の「過剰貯蓄が海外への投資や資産経済へ回り国内設備投資や個人消費の実体経済へカネが回らなくなっているからです」

つまり自分が選んだ選挙結果の政党や候補者が、誠実で正直な行動を取らない最悪の場合や言動不一致つまりウソをつく場合は、次回の選挙で勇気を持って次善の政党や候補者に投票すれば、その与野党の政党や候補者に「政治的罰を与えることが出来る」のです。

そうやって政治の正常化を図れるのは良心の自由を持つ有権者だけの特権なのです。

最善が無いからと言って次善にも投票せず「棄権すると全体の投票率が下がり国会議員へ強い支配力を持つ非科学的理念と組織力を持つ投票率が高い最悪の政党や候補者が生き残り社会経済へ最悪の結果をもたらすからです」　選挙において、「最善が見つから無くても絶対に棄権せずに」、その時々の判断で最悪を避けて、多くの次善の候補者や政党の中から、最悪を避け次善選択して投票する行動が「全体の投票率を上げて、貴方の最悪を淘汰する意志を選挙結果へ明確に反映するのが、選挙投票行動の最重要な目的なのです」

つまり国家の存続期間は長いので、時代に応じて最悪では無い次善へ投票する事によって選挙の都度、最悪を淘汰し自然に安全確実に国家が最善の方向へ近づいて行きます。

つまり厳密に独立性と分散性を有する有権者による自由平等（対等）競争の絶対性の選挙制度で集約された国会議員個人の主張の集合が「集団的知性」の効果を発揮します。

故に組織に支配された「組織優位・個人劣位」の党議拘束を有する階級政党制は絶対ダメで、「個人優位・組織劣位」の党議拘束を禁止する国民政党制でなければ「集団的知性」は作動しません。　　全国民の価値観は多種多様であり各人の経験と直感から、各人が感じる最悪を見つける事は容易で、次善選択によって最悪を淘汰出来るからです。

自分の頭で良く考えない、気分だけの盲目的な政党への忠誠心は最悪をもたらします！

「国家国民の幸せの希求に役立つ国家が作り出す社会正義は、集団的知性を求める国政への投票事実の中からしか生まれず、選挙棄権や理念やモデルからは生まれません」

「真理は理屈や言葉では無く、有権者個人個人が実感する事実に宿っているのです」

中生代白亜紀の終わりの六千万年前に当時の自然環境に最善に特化した、地球史上最強の恐竜のあっけない絶滅は、時代の環境に特化適応し過ぎて激変に適応できなかった為であり、史上最強の恐竜は自然生態系が自然淘汰で絶滅させたのです。　我々人類は生き残った環境適応に柔軟な次善の動物の中から自然環境に適応進化して繁栄しているのです。

故に米国は過去の長期継続的な大成功実例の経験から「実質的な平等の定義を理解しているはずなのに」、米国を含めて世界中の超高所得の国家統治階層は「貨幣＝カネは商品交換の際の交換手段で、価値尺度、流通手段、価値貯蔵の3機能を持つていて」、所得の使い道である個人消費と貯蓄を平等（対等）扱いするのが原則なのに、資本に変換できるカネ＝貨幣は資本主義では特別な存在と思い込み、貯蓄性向の高い超高所得階層有利が正しいと思い込んでいます。　故に資本に変換できる貨幣＝カネを持っている人を特別な存在として有利にするのが資本主義と誤解し本来は個人消費（消費者）と貯蓄（資産家）への平等（対等）扱いが経済学の基本なのに、個人消費に罰金課税したり、超高所得者層の所得税負担を過剰に低税率にしたり、資産家や資本家を不平等に有利に保護し過ぎて、結果として個人消費が自然増殖出来なくなり、自業自得で経済不況へ陥っているのです」

故に「この資本主義思想、個人消費より貯蓄の方を有利にすべきという認識は大間違いで、時代の全国民の自由選択に任せるのが自由主義市場経済における真の経済学です」

故に国民（人間）は経済や自然環境を感じるセンサーとして、生き残り（自己保存本能）を発揮する、時代に最適で、より安全でより良い個人消費や貯蓄を増加させようと最適行動を取るセンサーとしての全国民を、自然に自由に行動させることが大切なのです。

つまり東大解剖学の養老孟司博士のベストセラー「中枢は末梢の奴隷」と「バカの壁」で明らかな如く、実は人間の人体では「中枢が末梢を支配しているのではなく、末梢が中枢を支配しているのだという逆転の科学的事実が重要で」、同様に常識とは正反対に社会的動物のアリやハチも、女王アリや女王ハチが巣を支配統制している訳では無く、実は外部と直接接している働きアリやハチが、巣を集団で管理統制しているのが事実なのです。

つまり無数の個人消費等の積み重ね累積が自力経済成長となり国富の増加になります。

更に国家経営において自由平等（対等）競争の絶対性を遵守したフェアなルールを経て実施される財政出動は全国民・有権者の過半数超が望む政策実現の為の支出である為、国家経営は民間経営と全く異なり、効率性や利益性を追求する必要性は全くありません。

つまり独占組織の国家経営ではフェアーなルールで財政出動されたカネは、不正蓄財が無い限り市場経済の無限経済循環へ算入され、消えて無くなる事は絶対に無いからです。

正規手続きの財政出動には経済的無駄は発生しない原則が全く分かっていないのです。

逆に競争組織の民間企業の競争では、効率性や利益性の追求は当然のことなのです。

国家経営における本質的な無駄は、個人消費にも設備投資にもならない、実体経済を外れたキャピタルゲイン狙いのマネーゲームの資産経済の「過剰貯蓄が大無駄なのです」

更に国家による基本分野で所得適正再配分機能の発揮が自力経済成長に不可欠です。

故に成熟経済における国家の役割と民間企業の役割の認識不足が.経済学の欠点です。

「独占組織の国の役割は有効需要を自然増加させる金回りの良い税制を構築する役割と、フェアーなルールで過半の国民が望む財政出動を行い有効需要を増加させる役割です」

「競争組織の企業の役割は国家が増加させた有効需要を効率的に生産供給する役割です」

故に企業が普通の努力で従業員昇給を普通に実現するには有効需要が長期継続的に自然増加する事が不可欠で、国民一人あたりＧＤＰ増加や税収の増加を実現する、国家組織の強制力のある自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した「対所得租税平等率負担の消費税無の高累進所得税制」で有効需要の自然増加、それを適正に実行させる税務署の役割は重要で、この人間の本性に合致した生物の種内競争原理を遵守した税制の採用が最善です。

そして「対所得租税平等率負担の消費税無の高累進所得税制の時に限り、個人消費の進化システム機能と所得適正再配分機能による高総消費性向の低中所得者層への適正所得再配分が実行されて個人消費の自己増殖機能と、低中所得者層の高総消費性向を活用する両者が同時に発揮されて、有効需要を自然増加させるので」、自力需要側経済成長に役立つ事を全国民が直感的にも実質的にも自身の所得の増加により理解できる上、超高所得階層が超高所得を享受しても対所得で平等率の租税負担をする事実を観察して、低中所得階層が格差の不満を述べ無くなり、更に有能な「超高所得者の長期継続的な所得増加の保証」は、本論の進化システム税制により消費性向の高い膨大な数の低中所得階層の所得増加による個人消費の自然増加に支えられる相互依存関係を理解できて、税に対する不満は無くなるのです。

故に累進率の高い所得税を納税したくないという資本主義的愛国心の無い人間は国家国民に不要な人物なので、外国へ早く出て行くべきで、移住後でもその人が享受している国内源泉所得は日本で課税できるし、資金や財産を外国に持ち出す時は、その時点で適正に課税すれば良く消費者は神様ですので外国に脱出したら全国民はそのような人物から商品を購入せず国内に残る次善の資本主義的愛国心のある人物から商品を買うので日本国への納税義務を果たすのを嫌がる資本主義的愛国心の無い人物は早く外国へ出て行きなさい。

日本経済は、そのような不要人物が日本から脱出しても、痛くもかゆくも無いのです。

真正科学で判断する経済学研究者は現行税法が錯誤していても「不自由・不平等をもたらす疑似科学の、公平・中立・簡素」の大錯誤のキャチフレーズを信じてはいけません。

本論で詳しく解説しているように現代社会の深刻な経済不況と格差は不自由不平等な税制がもたらす「過剰貯蓄」と「富（所得）の偏在（偏り）」こそが最大の原因なのです。

更に資産バブルの発生と崩壊は、高所得者層有利の税制の時のマネーゲームで発生します。　　故に何故に「消費税無の高累進所得税制」が、実質的に全国民誰一人として有利不利の無い「対所得租税平等率負担の税制」になるのかは、次の通り詳しく解説します。

全企業が生産販売する全商品へ「全租税コストは事前に平等に企業会計原則により商品価格へ全額コスト配賦されて、現実に個人消費する全国民が平等負担」している為、全国民が納税義務者として事後に国家へ確定申告する際は総消費性向に応じて未納分を対所得租税平等率負担の高累進所得税制で納税した時に限り「実質的平等が実現されるのです」

つまり内需主導の自力経済成長は「全国民個人と全企業を、国家を仲介とする個人消費と生産の良循環で成り立っている以上」、低所得者階層の対所得の実質的租税負担率である精密な家計調査報告に基づく総消費性向「消費支出＋非消費支出（租税や社会保険料）＝総消費／所得」は事実として極めて高く租税負担を事前に過剰に納付済みであり、逆に超高所得者層の対所得の実質的租税負担率の総消費性向は事実として極めて低く、事前の租税負担が過剰に少ないので、事後の年末調整や確定申告時には、対所得租税平等率負担の高累進所得税制で対所得で平等率に租税負担させて納税する税制が正に平等なのです。

つまり生産企業と国民の間に国家が税制を通じて強制介入し、自由平等の憲法の本旨通りに租税を対所得租税平等率負担させる税制が、実質的な平等の実現と、自力需要側経済成長と個人消費の進化システムを実現し、結果として正義の実現の役割りをしています。

故に超高所得者層は対所得の総消費性向が極端に低く、低所得者層の総消費性向は極端に高いという事実が、観察から明らかになっている為、総理府統計局の家計調査報告の対所得の「消費支出＋非消費支出（租税や社会保険料）＝総消費」が全所得階層で平等率になるよう予定調和された有利不利の無い最高所得税率の高い高累進所得税制が、科学で安全確実に自由平等を実現し、正義に則る自力経済成長と財政再建を再現するのです。

更に今の時代を生きる生物・人間・国民の全ては４５億年前の地球誕生がら始まって４０億年前のたった一つの原始生命誕生から２０万年前のホモ・サピエンス、５万年前のクロマニヨン人の誕生、現代に生きる我々まで、一度も途切れず、子孫を誕生させて死んだ先祖からつながってＤＮＡを進化させてきたのは、自然科学としての厳然とした事実で、故に現代に生き残った我々は同一の生命体から始まった人類皆兄弟であり、且つ地球史上最強の生物なので、常に人類という種の保存を考え、他国や自然生態系へ自己中の強欲にならず、常に利己的と利他的のバランスの取れた同一種内競争の自由平等（対等）競争を遵守する本論税制の起源になった「国民にとって夢と希望のある進化システムの進化経済学で物事を考える必要があります」　故に自由な競争無しに、正しそうに聞こえる理念を優先する上から目線の階級主義的な＊＊ファーストの考え方は最悪です。

理念を始め全てを自由平等（対等）競争で決めるのが自由主義市場経済の本質です。

フェアーな自由平等（対等）競争無しに、＊＊ファーストの理念を優先させると、物事の判断にバイアスが掛かり、事実に基づく自由平等（対等）競争では無い、偏ったバイアスの掛かった主張をするので大錯誤が発生しやすく大失敗の大原因になる場合が多い。

故に明治維新の明治初年（1872）から平成３０年（２０１８）まで、わずか１４６年しかたっていない中の経済の激変や経済進化の現実は既存の経済成長理論の内、事実として自由平等（対等）競争の進化経済学以外では説明できない経済史をたどっているのです。

◎「知識は力なり」の言葉で知られるイギリスの大哲学者で産業革命直前に科学の帰納法を創設したフランシス・ベーコンは、「科学に権威など必要ない」、科学とは「観察という確かな事実」を元にして「リアルな事実で矛盾なく構築されるべき」と、偏見に満ちたバーチャル・リアリティ（仮想現実）の中世の権威に依存した上から目線の思い付き思い込みの「上から目線の三段論法の演繹法の学問を、理工科系学問については下から目線の成功事実の積み上げに基づく因果関係と再現性を論理疫学証明する帰納法」へ大革新して産業革命の基礎となる自然科学理工系学問を大進化させ産業革命を大成功させたのは厳然たる事実です。　典型的な実例は２０００年もの間、バーチャル・リアリティ（仮想現実）の演繹法の天動説が信じられていた時代にコペルニクス地動説は科学性・真実性を有するリアルな観測事実に基づき解明し、帰納法で理論を大転回して論理疫学証明して自然科学の優秀性を立証したのも厳然たる事実です。　故に物の見方が180度変わった実例をコペルニクス的転回と言います。

人類は自然生態系の一部の存在であり、自然システムの遵守が事実求められています。

理工科系の研究者は常に真実を探求する為に種内競争をする人間の本性の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し、過去の研究の失敗を反省し前提条件なしに研究の端緒となる新事実の発見に全力投球する意欲は高く、更に疑問に対する解明意欲は更に非常に高い。

しかも論理方法は科学を支える帰納法で再現性を確かめるので安心安全な論法です。

しかるに文科系の研究者は正しそうな理屈をつけた思い込みを、理念（目的）と称して、それを達成する為の手段を演繹法で論理する為に、手段が人間の本性の自由平等（対等）競争の絶対性に反する論理も多く、競争の良効果は現れず必ず失敗政策となります。

しかも文科系学問研究者は強引に前進する事を最善とする研究者ばかりで、過去の政策の再現性を確認したり再現性無の失敗に対する反省なしに前進するので失敗の連続です。

例えば自然科学分野での独立行政法人の理化学研究所の研究員であった小保方氏は数千万円研究費を費やしたスタップ細胞事案で「STAP細胞はあります!」「200回以上の作製にも成功しました」等と強い口調で断言するなどしたが、公開の再現実験で再現性が現れず自殺者まで現れて、しかも世界中の研究者が同氏が主張する方法で実験を行っても、再現性が確かめられず、同氏は理化学研究所を依願退職しました。　　つまり真の科学と疑似科学の区別は、長期継続的な再現性の有無で確認できるのです。　　故に主流派の権力者を不平等に擁護し、すり寄りがちな文科系学者研究者は、理工科系学者研究者の事実と再現性を観察する事実優先の研究態度を見習わなければなりません。　　故に現行税制や経済政策等の失敗の原因事実を帰納法論理で徹底究明し改善すれば必ず成功します。

これは理工科系分野では当たり前の「失敗は成功の元という試行錯誤」と言われている帰納法の研究方法ですが、文科系学者研究者は長期継続的な成功事実が無いのに自分は正しく、他が間違っていると思い込み反省をしないのが特徴で、某国や某国の論理と同様の自己中に迷い込んでいます。　これでは文科系学問の進化発展は期待できません。

故に成熟経済における国家の役割と民間企業の役割の不明確が、経済学の大欠点です。

「独占組織の国の役割は有効需要の増殖継続の金回りの良い税制を構築する役割です」

「競争組織の民間企業の役割は増殖された有効需要を効率的に生産供給する役割です」

故に企業が普通の努力で従業員の給与の昇給を普通に実施するには、有効需要を長期継続的に定常状態で自然に増加する事が必要で、国民一人あたりＧＤＰの増加や税収の増加や所得の増加を実現する、国の役割の不可欠な重要性を本論文は詳細に記述しています。

故に人間の経済活動で規制強化して良い場合は、自然生態系を長期継続的に維持する為と同一生物種の行動原則である自由平等（対等）競争を遵守する為だけで他は自由です。

つまり経済学は事実に基づく科学論理を構築しておらず、且つ長期継続的に大成功を証明出来ていない効果の無い既存経済成長理論は、真の科学理論ではなく疑似科学理論でしかありません。　人間社会には原因の無い結果など存在せず、相関関係より因果関係から「原因と結果を探究する理工科系学問と同様に文科系学問を改善しなければなりません」

故に文科系学問の中心となる経済学と政治学の税制改革理論・財政再建理論・経済成長理論を徹底して科学化して人間社会へ役に立つ有用性の高い理論へ大転回する時です。

今こそ文科系学問を目指す若者達が、文科系と言う未開拓の宝の山の中に隠された荒野へ旅立ち「文科系学問に対する疑問を自由平等（対等）競争の絶対性を基準として、科学と進化システムと集団的知性を武器に、人間に役に立つ有用な理論を創造する時代です」

科学では一つの疑問に対して、正しい答えは一つしかない原理原則を知り、且つ長期継続的な再現性の有る大成功実例が過去に存在する事を証明しなければなりません。

故に「社会的動物の人間の本性はアリやハチのように個より集団行動に特性が現れるので集団特性を科学すべきだったのに、真理を探究する学問の母の哲学は、そこに思いが至らず文科系学問を人間個人の不確実性を理由に４００年前にベーコンが構築した科学の基本である帰納法も、１５０年前にウィリアム・ヒューウェルが提案した仮説演繹法（帰納法との融合）の　第一段階　多数の事実を収集する　第二段階　帰納的に仮説を立てる　第三段階　仮説から予測を演繹的にたてる　第四段階　予測を経験的に検証する　、を全く採用せず、検証の全ての段階を飛ばしてしまい、思い付き思い込みの前提条件（理念やモデル）を設定して、ご都合主義の理念やモデルを単純に２０００年前のアリストテレス演繹法推論の三段論法で演繹して手段と目的の理論を構築して目的を達成しようとする粗雑な学問へ大改悪し、文科系学問の基本となる経済学や政治学へ乱暴な三段論法の演繹法を適用して人間社会へ有用性を失い、逆に害悪の大副作用を引き起こし科学化を現代まで放棄して来ました」　普遍の真理を探究すべき学問の母である、哲学の責任は極めて大きく今こそ文科系学問全般の科学化に着手する、日本の大教育改革の時代が到来しました。

故に、自然システムを重視する進化経済学の事実に基づく科学進化に期待しています。

更に経済学の所得恒等式の個人消費・設備投資・所得・貯蓄の中で、進化システム増殖性があるのは個人消費だけであるのも厳然たる事実です。　故に時代に適応して、より良いより安全な方向を求めて自由に増殖する個人消費への罰金規制は排除すべき事実です。

◎科学では原則として一つの問題には一つの正解しか無いのに、経済学と言う学問が科学化されていない為、世界中の経済学者の理論は思い付き思い込みの百人百様の宗教理論の如き状況で、故に各国の国家リーダーは統治階層に都合の良い経済理論を採用する思い付き思い込みの政策では、厳然たる事実として長期継続的に大成功した経済成長・財政再建理論は過去に全く存在せず経済政策は失敗続きです。「歴史上成熟経済で唯一成功したのが本論の税制改革・財政再建・経済成長を同時達成した事実としての税制改革理論です」

そこで各種の非科学理論を採用した日本の国家統治層は「大企業の努力によって対外純資産を増加して、世界一の債権国を維持する事が加工貿易国の日本が経済的に大成功している証明であると大誤解し、儲かる国家になる事が最善と大錯誤し、輸出大企業や他国民へ有利となる消費税を増税して、自国の有効需要は増加せず円高株安で、自力経済成長も国富も低迷して、税収は長期継続的に増加せず財政再建も不能状況に陥っています」

対外純資産は日本が財政破綻した時の担保の意味しか無く、経済的に無価値なのです。

成熟経済のＯＥＣＤ加盟先進３５国の中で内需依存度世界一位が米国で２位が日本です。

真の経済学で最善は「自国生産・自国消費：他国生産・他国消費」を堅持し輸出は経常支出額を限度に自制し、輸出余力が大きい産業は、消費地への直接生産投資へ切り替えて、日本国の経常収支０均衡を目指し、対外純資産を絶対に増やさず、為替を購買力平価の円安へ誘導する政策が日本へ激安海外商品の流入防止と、併せて個人消費の進化システム増殖性を発揮させる消費税無の高累進所得税制によって、内需を増加して所得適正再配分機能を発揮させ貧富の格差を自動改善しながら全国民の９７％の低中所得者層の高消費性向を発揮させ、普通の努力をすれば企業へ高利益率の経営を維持できて全企業の生き残りを可能にする経済環境となり事実としてＧＤＰも国民所得も税収の増加も長期継続的に可能となり、日本経済は事実として最善の経済循環へ自然に自動的に改善されるのです」

超高所得階層有利の消費税制と最高所得税率の低い低累進所得税制の時に限り、高所得者階層の「過剰貯蓄の発生による有限資産の買い占めのキャピタルゲインを狙ったマネーゲームで資産バブルの発生と崩壊が始まるのであり、消費税無の高累進所得税制の時には絶対に発生せず、逆にバブル崩壊を長期継続的に自然に改善した多くの実例があります。

更に人や材料・部品や完成品を、自然の往来は良いとしても人為的に不自然に過剰に地球上を往来させると大規模な二酸化炭素の排出の大要因になる事も厳然とした事実です。

同様に米国は金利の上げ下げでドルの価値を維持し、米国大企業は政府の貿易収支の改善の希望をよそに、米国金利を上げてドル高にすればするほど高い人件費の自国生産を放棄し人件費の安い発展途上国へアウトソーシングしたりオフショアする事にして大企業の支配強化と利益最大化へ専念するので巨額の貿易赤字は絶対に改善せず、しかも国内景気は仕事が無くなるので不景気になるのは当然なのです。　逆に自国が自国生産へ努力するのではなく他国へ圧力を掛け不公平貿易慣行を是正させる名目を多用し、本来は米国は輸出競争力が弱いのであるから素直にドル安にすべきなのに常に米国は力の強い大企業の意志で外注先の国家との人件費差を維持する為、政治的な駆け引きによって不自然に人為的にドル高へ誘導したグローバル経済を標榜するので、米国のアウトソーシングやオフショアでの輸入有利の現状の考え方では、米国の貿易赤字は絶対に無くならないのです。

つまり経済学が科学化せず百人百様の経済理論が無政府状態で乱立して、事実に基づく再現性の有る唯一の科学的正しい経済理論が確立していない為に生じている大混乱です。

◎事実に基づき科学的に論理すれば「平等の定義とは」企業が生産する全商品に当該企業の法人税も当該企業の高額所得者の経営陣の高率累進所得税も全てコストとして事前に全商品に、企業会計原則に従い平等にコスト配賦されている為、それを個人消費した低所得者層は自らの所得に対して過大に租税を事前負担し過ぎており、高所得者層は自らの所得に対して租税は過少負担の事実があり、高累進所得税制で対所得租税平等率負担へ再調整する作業が必要となる事は厳然たる事実です。　つまり平等＝対等であり高累進所得税制は弱者救済で無く事実に基づく平等率負担のドライな税制である事は厳然たる事実です。

つまり市場経済において供給力が有効需要を大きく上回れる成熟経済において、成功する成功すると言いながら、過去に財政再建と経済成長の同時達成の長期継続的な大成功の再現性を一度も達成していないセイの法則やケインズの減税乗数理論と輸出乗数理論を声高に主張する既存経済学者は、厳しく言えば疑似科学を推奨し続けている大錯誤者です。

これが正に経済学の第三の危機を発生させている大要因なのです。　逆に真の科学的経済成長理論は長期継続的な財政再建と自力経済成長の同時達成の時代の諸事実を精密に観察し原因と結果の因果関係を分析し再現性を帰納法で論理証明・疫学証明する学問です。

現代の最新の経済学でさえリアルな事実を精密に分析せず御都合主義の編集されたデーターに依存した経済理論ばかりで、これでは自由平等な市場へ有用な提案はできません。

経済学は、実体経済と、その派生に過ぎない資産経済を峻別して認識し、「主に実体経済：個人消費＋設備投資（需要側）と供給側の均衡拡大：を主として論ずる学問です」。

理工科系の学問分野では無菌状態の実験現場へ事実として迷い込んだ青カビの滅菌事実を精密に観察した科学者が抗生物質発見の大成功の原点にあり、大規模ＬＳＩは事実としての江崎玲於奈のトンネルダイオードの「普通のPN接合ダイオードの、不純物濃度を極端に上げるという間違った実験をしたら」、この空乏層に作られるポテンシャル障壁（キャリアが通れない電位の「壁」）が非常に薄くなり、通り抜けられないはずの電子やホールが、電位障壁を通り抜けてしまうという、トンネル効果というものが起こった新事実の発見が、現代の大規模集積回路の開発の原点で江崎氏はノーベル賞を事実受賞しました。

経済学は数学を多用しているが数学では新事実の発見は出来ないのは確かな事実です。

精密にリアルな事実を観察する事が自然科学には重要で、成熟経済の経済学も集団科学としてリアルな階層別の集団的事実を観察するコペルニクス的転回が絶対に必要です。

つまり全国民個人はＤＮＡも指紋も行動パターンも一人一人全く異なり、意味のある特性を見い出すことは難しいが、全国民個人はいずれかの階層集団に必ず所属しているので、階層別に集団を区分して階層集団を観察すれば、個の差異は平均化され明確な集団特性として表れてくる為、全国民の階層別集団の経済特性を把握する階層別のビックデーターに基く集団に対して最適で科学的な分析を施す事が文科系学問の最新科学の役割です。

故に集団科学として人間の寿命を統計学的に処理している民間保険企業は、保険収入と保険金支出の予測に大成功して、企業採算を成り立たせているのも厳然たる事実です。

◎≪科学技術分野で多くの俊英を生みだしている日本において、何故文科系の学問分野

で決定的に世界的業績を示す俊英が現れないのであろうか。＞＞

それは文科系学問が「人間が自然生態系に生きる自然生物でダーウィンの進化論の種内競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しなければならないという憲法の前提以外に、与件無し、前提条件なし」の事実現実の経済社会の中で詳細に事実を観察して原因事実と結果事実の因果関係を研究し、更に完成した理論の長期継続的な再現性を事実に基づき検証する帰納法の科学手法で、「フェアーな競争」で結果を求められる現実の競争社会に適応しない権威に依存した仮想現実の三段論法の演繹法に固執している為なのです。

経済学や政治学等の文科系学問は人間個人には不確定性原理が働く事を理由に、フランシス・ベーコンが構築した「科学の定義の過程（プロセスとルール）＝客観的認識の帰納法」を遵守しない、権威に依存した研究者の主観的認識の三段論法の演繹法に固執しているのでご都合主義の多数の経済理論が誕生するが、真の科学では無く疑似科学に過ぎず、故にこれで出来上がった主張や理論では事実として再現性も良結果も全く得られません。

特に欧州大陸諸国と日中韓は「文科系学問への権威に依存した三段論法の演繹法による理論構成に固執しており、科学には権威など必要無い事実を詳細に観察して原因事実と結果事実の因果関係を調べて事実を矛盾無く説明できるフランシス・ベーコンの確立した帰納法論理で構築した科学の基本の帰納法」を採用しようとしない事が、大問題なのです。

つまり日本の文科系学問は「学問の目的や学問の基礎となる哲学や科学の真の意義を良く理解せず」権威に依存した演繹法の言葉の魔力から抜け出せず、既存の考え方を与件や前提条件として固定観念化し執着しているので異論をタブー視したり色メガネで見たり圧力をかけたりするため、「参加の自由とフェアーな競争」が存在せず、新しい考え方による新事実の発見に則した、新研究が遅々として進まず、進歩が遅く、しかも日本人の最も劣っている索敵能力の低さも重なり、文科系学問の真の発達が大幅に遅れているのです。

これこそが文科系学問の発達に支えられている日本の全国民を律する国家の諸制度や

法律が「システム」として現状に適応していない部分が極端に多く、社会経済制度に多くの問題を生じ、不適応現象としての経済や社会の強い停滞として表れているのです。

◎経済学の役割は、自由平等（対等）競争の絶対性から導き出される「国家と言う全国民と全企業で構成されている市場経済へ強制力を持つ立法機関の管理統制を通じて消費税無の高累進所得税制を採用し長期継続的で自然な有効需要の創造と結果として税収自然増加に裏打ちされた財政出動の自然継続増加が独占組織の国家の需要側の役割」で、逆に有効需要を創造する力は全く無いが「増加した有効需要を消化する為に、自由競争で供給側の生産性を上げて生産力を増加させる任意組織の供給側の民間企業の役割の隔絶した役割りの違いと、需要側供給側が協力する必要性を経済学が明確に意識した指摘がありません」

つまり有効需要の増加があって始めて、民間企業の売上増加が可能になる、この当たり前の原理原則に気付かない、話にならないエリート達が何と多い事か残念でなりません。

つまり事実として既存の経済学等の文科系学問は国家組織と民間企業組織の隔絶した役割の違いを、明確に意識して自力経済成長理論を構築していない大欠点が存在します。

「国家組織の役割・立場」とは国家内の全社会組織の頂点に立って「自由平等（対等）競争の憲法を遵守させるべく国家を統治する立法・司法・行政の三権分立の集合体です」

米国では「自由論の表現の自由は」厳しく遵守されており、イラク戦争当時フセイン政権のプロパガンダ放送を行っていた国営放送のアナウンサーはアメリカによって処罰されるのを恐れていたが、結局大きな処罰は受けなかったり、現代のトランプの発言も本人の行為・行動を伴わない表現だけならば、他人へ直接危害を加えていないので自由とする法律的な解釈が「表現の自由」であるのは米国では厳に機能しています。　逆に表現の自由を行為・行動に移して、他人に直接危害を加える危害行為が有れば刑罰を与えるのは当然とするのが米国流の法律的解釈なのです。　ただ正直で誠実な事を基本道徳とする米国と異なり、事実と異なる事を平気で主張する不正直と不誠実が当然の基本道徳で成り立っている外国の国家権力者が権力を使って諸事実を隠蔽し、事実と異なる不正直で不誠実な主張（＝ウソ）をする場合の安全保障問題では、過去の絶大な戦争経験から米国内と異なり「米国流の表現の自由」を適用しないのが米国流の考え方なのです。

故に独占で競争が存在せず国民の希望を追求し、効率性を追求しないで良い国家権力に対する批判表現は、他人に直接危害を加えない限り自由とするのが、自由論における自由の本質で、それが固定化した社会の常識を変えるコペルニクスのような天才の誕生や社会の変革を保証するのだという徹底した自由論が根底にあるのは事実です。　故に国家の役割は自然の進化システム増殖性や集団的知性を保証する自由平等（対等）競争の絶対性の遵守が全てである事は、憲法の規定からも当然とする思想なのです。　逆に「自由競争が存在する民間経済における民間企業の役割・立場」とは、国家が増加させた有効需要を経済環境や自然環境に適応して効率的に生産供給するのが企業の役割とするのが自由な資本主義市場経済ですので、市場内においては憲法通り自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して自由競争を保証され、効率的な経済活動を行うのが任意組織の企業の役割なのです。

逆に「実体経済における個人消費や設備投資に変換されない無駄な過剰貯蓄こそ資産経済へ投入されて資産インフレを引き起こし資産バブルの発生と崩壊を引き起こすのです」

故にこれを防止するには国民誰一人も有利不利をもたらさない対所得租税平等率負担の消費税無の高累進所得税制によって長期継続的な税収増加を達成し、その時点の経済自然環境に適応する国民の望む財政支出を実行して長期継続的な経済成長を実現するのです。

故に国家は突然発生する大規模自然災害からの復興や、時代とともに老朽化するインフラやコンピーターシステムへの最新技術での維持改修や・少子高齢化対策・防衛力強化へ、効率や採算性を度外視して時代に合わせて毎年増加する維持管理コストへ財政出動しながら財政再建を達成して、全国民を安全安心に暮らせる状態にするのが独占組織の国家の役割であり財政出動したカネは無駄にはならず全額無限経済循環に投入されるのです。

逆に消費税無の高累進所得税の時代は日米ともにバブル発生も崩壊も無かったのです。

つまり民間企業は国内に他の企業との競争が存在する任意組織で、自ら有効需要を増加できず、利益性・効率性を求められる競争組織です。

故に国家に自由平等（対等）競争の絶対性で進化システムと集団的知性が作動するのは、「国家は人間個人（国民）の集団としての実存が本質である証拠と考えています」。

「私は米国と同様に徹底した事実に基づき、法人の本質は法人擬制説と考えています」

これに対して国家は国内に他の組織との競争の無い独占組織で、自ら有効需要を増加できる税制を持てる独占組織です。

故に国家組織は独占組織ゆえ利益性・効率性を全く求められておらず、必要なのは国家政策には国民個人（の代弁者である国会議員個人も含む）の自由平等（対等）競争の絶対性の大原則を完全遵守したフェアな政策決定であったかどうかが問われるだけなのです。

故に国民（納税者）の過半数が必要と思えば効率性や利益性を見込めないニューティール政策やマンハッタン計画（原爆生産）や武器大増産も全く問題なく実施できるのです。

つまり国家組織が財政出作動した資金は必ず労働者の所得へ還元され、その資金は無限経済循環へ混入されるため、効率的でなくても資金は消えて無くなる事は無いのです。

この民間企業と国家の決定的な役割りの違いを経済学研究者の認識大欠落が問題です。

◎故に「需要側の独占組織の国の役割は」、有効需要の創造・増殖と金回りの良い税制を構築する事で、�@有効需要は人間個人が欲求・創造するもので、機械もＡＩも創造できない事実を根本的に理解する事です。　故に個人消費の自然な進化システム増殖性を発揮させる為に人間が自然に持っている進化システム増殖性を不自然な消費税での罰金規制で個人消費の増殖性を抑圧している税制を、根本的に消費税無の高累進所得税制へ改善する必要があり、�A市場経済機能を自然に活用する大企業の本支店機能や、元請と下請け機能などによって自然に自動的に、強い者や大都市へ所得（カネ）は自然に心臓へ血液が集中するように集中するので、これを人体の隅々まで平等に血液を循環させる心臓のように、各所得階層間や地方と大都市の隅々にまで強制的に平等に対等に所得適正再配分して金回りを良くする国の税制、つまり進化システムと所得適正再配分機能を持つ税制と、住環境や自然環境が良好で合計特殊出生率が東京の２倍近くの地方へ資金を適正再配分する地方交付税で人体の各機関へ血液を再配分して持続可能な社会へ資金再配分の無限循環を行い、且つ進化システム税制で有効需要の増殖性を発揮し且つ均衡ある国土や国民を構築する役割が、競争の無い独占組織の国家の科学的で強制的な役割であるのは厳然たる事実です。　故にこの持続可能な需要供給分配の無限循環を「経済循環と呼んでいる」のです。

そして供給側の任意競争組織の民間企業の役割は、独占組織の国が創造した有効需要の増加に応じた供給増加が役割であり「競争組織では効率性や利益性の追求は当然です」

だからこそ国民・人間は欲求が存在する以上、生活保護や高齢化対策や少子化対策や防衛力強化の全国民・有権者の欲求は、良経済循環の基礎となる有効需要の増加となるので、需要側には「無駄と言う概念は存在しない」のです。　つまり経済循環における「真の無駄は過剰貯蓄だけなのです。」　ここに国家予算を削減する為に目くそ鼻くその節約議論に陥ってしまう政治家や経済学者の経済の本質を知らない無知に驚かされています。

生産性の向上は任意競争組織の企業に必要な問題で、独占組織の国の有効需要の創造には無関係で、効率性・利益性は任意競争組織の企業にだけ求められる役割で、国家は自由平等（対等）競争のフェアーな財政出動であれば、国家事業の効率性・利益性を度外視した事業を実施しても全く問題は無いのです。　逆に供給側の任意競争組織の民間企業には有効需要の創造は出来ない為、効率性の高い供給力の増加を実現する義務があるのです。

有効需要を長期継続的に増加創出するのは「独占組織の国が、個人消費への罰金廃止の自由化の消費税無の進化システム税制と対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を持ち低所得階層の高消費性向を自然活用する高累進所得税制と財政出動が国の絶対的役割であり」逆に供給側は国が創出した有効需要を消化する自由競争の民間で生産力を増加するのは企業の役割であり、供給側の企業には逆に有効需要を創出したり増加させたりする能力も役割も全くありません。　故に民間企業に需要の創造を求めるセイの法則は全くの誤りで有効需要さえ国が財政負担無で長期継続的に増加させれば、供給側の民間企業はコストを充分負担できる為、各自の自主的な企業努力で生産性向上は国が心配しなくても科学の発達と普通の経営努力で、ＧＤＰの増加と税収増加を自動的に達成できるのは厳然とした事実です。　故に有効需要の国家税制による長期継続的で自然な創造こそが自力経済成長と財政再建の同時達成の原因事実になり、結果事実は因果関係で再現されるのです。

「相関関係は因果関係を含意しないは、科学や統計学で使われる語句で2つの変数の相関が自動的に一方がもう一方の原因を意味するというわけではないことを強調したものであり、専門家は相関関係が有れば因果関係があると誤解している場合が多く最悪である。

◎ミルの自由論の「自由とは」危害原理で他者へ危害にならない無害行為は全て自由であり、国家権力が個人の自由を規制して良い条件は他人に実害を与える場合だけに限定される原則で、それ以外の個人的な表現や良心の自由は保障されるという思想である事は厳然とした事実で、故に米国独立宣言や日本国憲法に明確に規定されているのです。

これは地球上の生物の同一種内競争と同じで種同士では喧嘩はしても深追いせずお互い殺しあわず増殖した方が勝ちの競争と、更に過剰性の本能を持つ人間の行為の自由に進化システムが結びつくと行為の結果に増殖性が生じる為、表現の自由の一種である個人消費の自由を罰金規制すると長期継続的な増殖性を失うので消費税制はダメな事は厳然とした事実です。故に自由の革新性が天才を誕生させる大要因になる事も厳然とした事実です。

◎「平等とは」所得適正再配分機能を持ち対所得租税平等率負担の税制により経済的に実質的な平等「つまり国民一人一人の対所得で租税平等率負担の状況を国民の実質的平等と言うのも厳然とした事実です。　対所得で不平等率で過剰に租税を負担させられている所得階層が存在する場合を、事実として実質的不平等税制と言うのも厳然とした事実です。

所属企業の高額な法人税や経営陣の高額な高累進所得税等の全租税は当該企業の全商品に企業会計原則で商品価格へ平等に原価配賦されているので、総消費性向の高い低所得階層は、租税を事前に対所得で過大に負担し過ぎており、逆に総消費性向の低い高所得階層は事前に対所得で租税は過少負担しかしていない事実が明らかである為、高累進所得税制で事後に全所得階層にとって対所得租税平等率負担になるように調整する必要性が生じている事実があり、事後の高累進所得税制は弱者救済ではなく科学的でドライな税制です。

ノーベル物理学賞の湯川秀樹博士は「社会や科学を進化させる独創性は、少数派から生まれ、多数派から絶対生まれないので、多様性を重視せよ」と常々言っておられました。

つまり人間個人の所得や消費性向や指紋やＤＮＡや主張は千差万別で多様性があり、一見大乱雑に見えるが、全国民を一定の基準で階層別に区分すると階層別に意味ある平均特性が明確に表れるという事実があります。　これは科学的に色々な制度に活用できます。

◎競争とは、自然界では増殖した方が勝ちの（日本国憲法・米国独立宣言にも規定してある）自由平等（対等）競争である同一種内競争と、相手を食い殺した方が勝ちの異種間競争（食物連鎖原則を伴った弱肉強食競争）の二つが事実としてあります。

そして生存競争とは、進化論では増殖した方が勝ちの同一種内競争を指して言います。

つまり自然界の進化論では異種間の単純な弱肉強食競争より、種が生き残る為に工夫が必要な同一種内競争が重要なのです。

進化システムとは本人の意志意欲の化身であり自己決定性があり、その時代の環境に適応して増殖した方が勝ちの一見競争に見えない「自由平等（対等）競争」であり、ＤＮＡで自己増殖する生物の増殖と同一であり憲法の「表現の自由」の一種の無害な個人消費、科学技術、民主主義、市場経済、インターネットの自由を言い、参加の自由と同一である事は厳然とした事実です。

故に経済を増殖拡大させるには、国民大衆の巨大な意志の進化システムを絶対に罰金課税や規制抑圧してはならず、経済成長率の高さは個人消費を課税抑圧しない税制次第なのです。　故に進化システム税制は国家が、憲法目的の幸福の追求や国民福祉の向上を自己実現するための最重要な手段となる事は厳然とした事実です。　 システム工学で近年確立された進化システムは人間個人と社会全体を結びつける国家システム（制度法律等）も研究対象にしており、国家の特定分野（科学技術、個人消費等）の「情報単位の種類、質、量」を自由競争の中で自己増殖させる競争過程を持つものを進化システムと言うのも厳然とした事実です。　 進化システムは規制しなければ必ず現状より大衆の意欲意志で増殖拡大し蓄積する為、無形の個人消費へ参加の自由によって預金引き出しや前向き借入金を自由に行って資金を作り抑圧無く実行させれば有形の資産や所得へ等価変換して強力に国民所得と税収増加と自力経済成長と財政再建を達成できる事は厳然とした事実です。

競争を促進するには自然システムと同様、自由平等(対等)競争の遵守が絶対条件です。

◎経常収支ゼロ均衡は「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」のグスタフカッセルの購買力平価説で円安株高と安値輸入阻止とエネルギー節約経済への根本的対策になる事は厳然たる事実です。　故に海外観光客の誘致をインパウンドと言うが誘致には大財政負担が必要な上に海外観光客の、母国へ持ち帰るお土産品や海外へ持ち出す商品の消費税は全額還付で財政効率は最悪なのも厳然たる事実です。　自然な海外観光客で十分です。

海外観光客は、母国へ持ち帰るお土産品や海外へ持ち出す商品の消費税全額還付なのに対して、自国民は同じ用途でも消費税全額負担で自国民の福祉向上支出を削り、外国の観光客の誘致費用まで財政負担するのでは非常に不平等なのは厳然とした事実であります。

仏は年間8000万人の外国観光客誘致でも財政は大赤字なのは厳然とした事実です。

同様に　所得＝個人消費＋貯蓄　のカネの使い道の所得恒等式において「右辺の個人消費課税・貯蓄非課税では不平等取扱いで、消費税が個人消費不利・貯蓄有利　扱いで有効需要の内需が増加しない経済悪化の最大の要因となっている厳然たる事実があります」

◎輸出乗数理論による経常収支黒字の過剰輸出で、日本は大財政赤字国なのに、世界一の対外純資産債権国を継続し円高となり国内全企業の生産する全商品は海外商品との国内価格競争で割高になるので企業の利益性に大悪影響を生じているのは厳然とした事実です。

更に人や材料・部品や完成品を、過剰に地球上を往来させる輸送エネルギィー浪費は大規模な二酸化炭素の排出の大要因になり「自国生産・自国消費」：「他国生産・他国消費」の「地産・地消原則」を遵守する事が地球規模の二酸化炭素排出量を最小化する決め手になるのも厳然とした事実です。　しかるに人件費の安い途上国に部品を作らせ日本へ送り完成品を輸出するグローバル経済や、大財政出動をして外国人観光客誘致に血道を上げ、インパウンドが増加したと喜んでいるが外国人客誘致の膨大な財政負担は自国民持ちで、更に円高で地産・地消を遵守しないエネルギィーロスは二酸化炭素排出の大要因です。

◎減税乗数理論による間接税の消費税の減税は経済に良結果が生じるが、直接税の所得税等の減税では所得再配分機能を大低下させて、国民の９５％以上を占める高総消費性向の低中所得階層の所得が増加しないので、「日本ではＧＤＰの７５％を占める個人消費と設備投資の内需の進化増殖性」が大停滞減少し、更に２５％を占める政府支出は税収が自己回帰的に長期継続的に増加しないので、この両者を合計したＧＤＰは平成元年の消費税制採用以降の拡大のペースはそれ以前の高度経済成長時代と比較して信じられない程、大停滞しており、不景気と貧富の格差拡大が長期継続しているのは厳然とした事実です。

さて私のささやかな常識では人間社会を改善できるのは神や仏では無く、人間個人の集団である国家でしか改善できないのです。　更に市場経済ではカネが集まる所に成功を求めて人も集まる為、進化システム税制と所得適正再配分税制と合計特殊出生率の低い首都から特殊出生率の高い地方へ、所得を適正再配分する地方交付税が最重要となります。

更に消費税を導入し低累進所得税制へ改悪してから「日本の生涯未婚率が500％も増加したのは確かな事実で、日本の最悪な少子化の最大原因である為、貧富の格差を改善して若者が結婚できる消費税無の高累進所得税制への復帰が、日本の根本的少子化改善対策になります」更に「大きな政府」「小さな政府」の論争は実質的には国民負担率の重軽にすぎず、欧州型付加価値消費税採用国家は政府に支払う国民負担率は常識と正反対に極めて重く「大きな政府であり」、欧州型消費税無しの高累進所得税採用国家の国民負担率は常識に反して軽く「小さな政府である」と表現する事が客観的に適正と判断され経済常識に反する「大きな政府」「小さな政府」論争は事実として過去の日米で証明されています。

人類は社会的動物であり、時代の最低限度の生活より、より安全でより良く生活しようとして自分の生活様式を変えられる「唯一の過剰性の本能を持つ動物」であり、適正に過剰性を発揮して幸福を追求して生き残る為に、税制は必要なルール（過程）なのです。

人類史を見れば車や飛行機や医療や介護や娯楽等を個人消費し生産を始めたのは、経済活動が活発化した近年であり、人間が最低生きる為には、車も飛行機も医療も介護も娯楽も不必要なのは、人類誕生からの長い人類史が示しており「人類の持つ幸福追求つまり過剰性の本能」が、欲求希求した「需要と供給の経済循環の歴史的必然の結果」なのです。

つまり「無限に生産できる、実体経済での個人消費や設備投資される無限生産物と等価変換結果の国民所得に無駄は無く、逆に過剰貯蓄がもたらす有限物のキャピタルゲイン狙いのマネーゲームの資産経済の過剰取引はバブルの発生と崩壊の大要因になっています」

さて給与や収入から、税金や社会保険料を差引後の手取り収入で実行する個人消費は総理府統計局の家計調査報告の「消費支出」に該当し、「経済学で言う政府支出」は家計調査報告の「非消費支出」（＝税金＋社会保険料）に該当するので、私は日本の全世帯の「消費支出＋非消費支出＝総消費」と考えて総消費性向の重要性を再認識し、結果として個人消費の進化システム増殖性を規制抑圧する消費税制を廃止し、且つ対所得租税平等率負担で個人消費の自己増殖性を自然に発揮させる「誰一人有利不利の無い各所得階層が同一率の総消費性向に予定調和する消費税無の最高所得税率の高い高累進所得税制を、財政再建と自力経済成長の長期継続的な実現の為の税制として根本的に推奨しているのです」

つまり私は全国民個人の集団を構成員とする国内経済は、構成員である全国民の個人消費を不自由・不平等に規制抑圧されると国家経済は停滞後退してしまう為、自由平等な進化システム遵守と租税平等率負担の環境を全国民個人へ提供する税制を最善と考えます。

更に史上初の月面着陸は、アメリカ合衆国のアポロ11号計画における1969年7月20日の船長ニール・アームストロングと月着陸船操縦士エドウィン・オルドリンによるものだった。　このように小型コンピューターも発達していなかった時代でも、大財政出動して時代の最先端技術を駆使すれば、人間生活に直接役に立たない巨額財政支出でも国家が実行すれば不可能な事は何もない事を事実として示しています。　これは米国におけるマンハッタン計画の原爆製造と第二次大戦の大戦費の巨額財政支出も経済的には関係者の所得へ等価変換され実体経済の無限の経済循環に投入され、その時点で米国の消費税無の最高所得税率の９０％の高累進所得税制の時代だったので、膨大な税収が自動回収され短期間で財政再建と経済成長が同時達成されたのは厳然たる経済的成果の証拠だったのです。

日本の政治家は「無駄の議論を良くするが、企業経済における無駄と、国家経済における無駄は全く異なり、企業における無駄は非効率や非利益性の支出を言い、国家経済における無駄は「過剰貯蓄の発生であり」非効率支出でも設備投資や個人消費に等価変換される支出であれば無駄は全く無く、非効率な支出でも不正利得による過剰貯蓄にならない限り、実体経済の個人消費や設備投資の経済循環資金へ投入されるので無限循環が構築され国家経済的に無駄とは言わないのは厳然たる事実で、その時に消費税無の高累進所得税制が存在する時に限り、財政再建と自力経済成長は両立する事も厳然とした事実なのです。

故に本論文は米国の最高所得税率を７％から７７％へ１１倍に高めて武器増産に専念して第一次世界大戦に大戦費を負担し勝利して同時に短期間に財政再建して更に自力経済成長を達成した民主党ウイルソン大統領の税制改革と経済政策を事実として私は詳しく観察しました。　同じく世界大恐慌時に共和党の２５％の最高所得税率を６３％以上に引き上げてニューディール政策を組み合わせて不景気と大失業率を大改善しながら、第二次世界大戦では最高所得税率を９２％へ高めた、欧州型消費税無の高累進所得税制で対独と対日の２正面戦線に大戦費を投入した組合わせ政策で勝利して、更に戦時賠償を敗戦国へ負担させる事無く短期間に自力で財政再建した、ケインズを始め経済学者達の大反対を退けて長期継続的な自力経済成長に成功した民主党ルーズベルト大統領が断行した税制政策と経済政策の融合の事実を、私は詳しく観察し本論文に反映しているは厳然とした事実です。

同じく日本でも米国民主党の上記２人の大統領の税制財政政策の大成功を戦時中から詳しく観察していた京都大学法学部出身の大蔵省主税局長だった池田勇人は、戦中戦後の税制を主税局長として更に敗戦後直ぐ第一次吉田内閣で大蔵省トップの事務次官に就任し、一貫して消費税無の高累進所得税制の優秀性を意識して税制を担当して自らが総理大臣になったら徹底採用しようと野心を抱き、田中角栄から２年遅れの昭和２４年の総選挙で政治家に転身し第三次吉田内閣で初当選で大蔵大臣へ就任した真の天才だったのは厳然とした事実です。　ここで田中角栄は主税官僚だった池田勇人を後押ししながら官僚の優秀さや操縦方法を観察し学んでいったので田中は主要な経済学者と全く異なり池田税制に反対しなかったのは厳然とした事実です。　その池田勇人の経済財政政策を参考に採用したのが日本列島改造論だったのです。　池田税制を維持しながら、国民の望む財政出動を行う池田勇人経済財政政策（ルーズベルト大統領と同じニューディール政策）だったのです。

故に福田赳夫も池田の消費税無の高累進所得税制を保守本流税制として踏襲しました。

つまり対所得租税平等率負担で所得適正再配分機能とビルトイン・スタビライザー機能発揮の「消費税無の高累進所得税制の時に限り」金融政策は適正に機能し第一次オイルショックの世界的インフレに当り、日本の福田赳夫が取った超金融引き締め政策は初期の目的を達成し世界で一番早く悪性インフレ退治に大成功して、日本の名声を高めたのです。

つまり最悪政治の現代と全く異なり、戦後は吉田茂や池田勇人等の優秀な官僚出身政治家が米国型の自由平等（対等）競争の絶対性の税制と政治制度の強力な効果を確認しながら正しい税制と政治制度で、実際に全国民と向き合う行政府の官僚等の公務員制度や人事制度に一部の利益代表の政治家の影響力を極力排除する正しい基本を認識し制度設計した為、立法・司法・行政の三権分立は厳格に遵守され、それが昭和６３年までの高度経済成長の東洋の奇跡を支えて日本の戦後復興の大成功に結びつき、世界は日本の企業経営者と官僚は超一流だが「常に階級政党制で混乱原因の立法府の政治家は三流と言ったのです」

つまり現代は自由平等（対等）競争の進化システムの絶対性を遵守しない三流と言われた「政治家達が政治主導の優位性を振りかざし」行政府にも立法府にも司法府にも影響力を行使し始めた為に集団的知性が働かず日本は自動的に最悪の方向へ進んでいるのです。

昭和３７年総理大臣になった池田勇人は当時の主要な経済学者の大反対を無視して強行したアメリカ民主党政権と同じ消費税無の最高所得税率国税７５％（日本では地方税を合わせると９２％）の高累進所得税制と日本のニューディール政策である戦後復興を組み合わせた税制財政政策を採用して昭和３７年には東名高速道路に着工し昭和３９年に新幹線の開業、東京五輪の開催等を実行しながら「１０年計画の所得倍増計画を発表し、わずか５年で達成した事実を私は詳しく観察して本論文に反映している事は厳然たる事実です」

更に米国民主党のクリントン大統領がレーガン共和党大統領の最高所得税率２９％がもたらした米国の財政再建は不可能と言われた大財政赤字を僅か３９．６％の消費税無の最高所得税率で成功した原因には、ウィルソンやルーズベルト大統領には無い大幸運がクリントンにはあったのです。　それは最大の国際競争相手であった日本が、クリントン政権発足する６年前に「人間の本性に反する反自由・反平等の消費税」と最高所得税率の低い低累進所得税制を採用した為に発生した、日本の資産バブル発生と崩壊により当時国際競争力世界一と言われた日本経済は壊滅的な大打撃を受けアメリカに全く太刀打ちできない経済に自滅転落した幸運にクリントンは恵まれた厳然たる事実があったのです。　さらに当時、パーソナルコンピューターの最初のアイデアは当時、弱電気部門が発達していた日本人から誕生したが、覇気の無い大企業は特許権も工業化も進める勇気がなく、米国人が特許権も工業化も進める第一次ＩＴ革命に遭遇し、ＯＳもウィンドウズが誕生し日本のトロンＯＳは日米の力関係で主役になり得ず世界各国から米国国内へ大設備投資需要発生の大幸運がクリントン政権に舞い降りたので、最高所得税率が３９．６％でもクリントン政権は経済成長と財政再建の同時達成に大成功したは厳然たる事実です。

通例ではこの程度の最高所得税率の引き上げでは財政再建と経済成長が両立するほどの経済効果は発生しませんので、クリントン大統領は大幸運だったのは厳然たる事実です。

もちろん現状の日本で、ニューディール政策の真似をする東北大震災復興事業や少子高齢化対策や防衛力整備に更なる大財政出動を行いながら、欧州型消費税無の高累進所得税制を採用すれば財政再建と自力経済成長の両立達成は本論文で詳細で述べている通り個人消費の進化システム増殖性と所得適正再配分機能による低中所得階層の高総消費性向の活用という消費税無の高累進所得税制の大効用が科学の再現性を発揮し大成功して全国民の希望する少子高齢化対策が充実した日本へ大改善され地方の振興へカネが回る安全安心な暮しを保証する日本へ大改善する事が、財政負担無で実現できる事は厳然たる事実です。

結局、科学は人間の本性を研究する哲学と正義論の正義と同一になるのは事実です。

自然システムの増殖性は驚異的でこれを活用しているのが日米の実例である本論文です。

成熟経済のＯＥＣＤ加盟先進３５国の中で、消費税無の高累進所得税制の恩恵を永年受けてきた米国が内需依存度世界１位で、昭和６３年まで受けてきた日本が２位です。

有効需要が長期継続的に増加する国内環境を、自由平等（対等）競争の絶対性の憲法を遵守した消費税無の高累進所得税制で内需を創出する税制改革が、自力経済成長の源泉になります。　真の自由競争も、真の平等（対等）競争も無害行為の消費に罰金規制の無い税制で達成されます。　有効需要や所得の増加は「個人消費の増加」−＞「設備投資の増加」−＞「国民所得の増加」−＞「税収の増加−＞財政出動の増加−＞個人消費の増加」の「実体経済の良循環の過程」が必要です。　経済学は「実体経済とその派生に過ぎない資産経済の区別の重要性への無知が深刻です」　東工大の元人事院官僚であった市川惇信工学博士の「進化システム」は画期的な科学理論で、事実で論理・疫学証明されている厳然たる事実であり、文科系学問へ大活用できて自然に増加する個人消費行為を消費税で罰金規制しては絶対ダメです。　本論文は人間の本性の自然科学を活用し成熟経済において「有効需要（個人消費＋設備投資）＝＞所得　の所得恒等式で国民所得増加の良循環の自力経済成長を証明した」事実に基づく、「欧州型消費税無の高累進所得税制が大要因となる高度経済成長税制」で「国や地方の消費性向を高める税制」で「実質的な平等を実現する事」によって人間の本性の自力経済成長を誘発し長期継続的に家計と税収と国民所得と国富を自然増加して貧富の格差やデフレやインフレを自動改善して、財政再建を完全達成した、科学の進化システム活用の「税制官僚政治家の池田保守本流税制改革理論」で内需主導の需要側経済成長理論と供給側経済成長理論を融合する科学で追求した税制論文である事は厳然たる事実です。

時代に合わせて常に財政需要の増加を要求される国家を財政再建する為には長期継続的に税収が自然増加する税制で且つ税制が自力経済成長に役に立つ税制の時に限って財政再建と自力経済成長の同時達成に成功できる事は日米経済の再現性から厳然たる事実です。

事実の観察から事実の因果関係と再現性を発見でき、数学からは新事実の発見は絶対出来ません。　科学の理工科系でさえ数学は事実を解説する為に活用するだけで新事実の発見は不能です。　　経済政策で全国民と全企業へ最悪の影響を与えるのが消費税で、無害行為の個人消費に、これをしろ、あれをするな、と企業に大人件費が掛かる行為強制する消費税制は最悪です。　行為強制を伴う消費税は民間全企業と税務署に膨大で無駄な人件費コストの大負担を強制します。　故に政治家主導の政治は誤りで、憲法通り自由で平等な国民主導が科学で正義です。　消費税と低累進所得税の税制改革で長期継続的に自力経済成長と財政再建両立の大成功は世界中で皆無なのも厳然たる事実です。　逆に日米で経済成長と財政再建の長期両立に大成功した本税制改革は再現性のある科学理論です。　リアルな人間社会では「結果が全てで、仮想の理論では憲法の幸福希求を実現できません」

科学とは原因事実と結果事実の因果関係と再現性を観察し実験や過去の成功事実の積み上げで立証し、更に事実に基づく帰納法で論理を構築して再現性を追求する学問です。

故に非事実の「理念やモデルや信念の演繹法理論」は非科学で、再現性はありません。

自然科学では自然な競争で進化増殖する個人消費等全てを、進化システムと言います。

◎更に総務省統計局統計を始め財務省統計・国税庁統計、経産省統計・外局統計、厚労省統計など、全日本に存在する全国民個人の階層別や全企業の階層別に多種多様な何百もの統計を膨大な国費を使って精密に実施しており、その活用は事実のビックデーターとして文科系の集団科学の科学的学問研究の基礎になるはずですが、これらの統計を総合的に活用して進化経済成長理論を構築している実例はあまり見た事がありません。　良く見て分析していれば自力経済成長理論には税制が強く影響している事が直ぐに分かるはずです。

私は「個人消費＋設備投資＝−＞所得」の所得恒等式から進化システム増殖機能があるのは個人消費だけであり、全国民の経済行動を統計的に推計できる全国９０００世帯の詳しい家計調査を行っている総理府統計局の家計調査報告から、全国民の世帯人数別や市町村別や世帯主の年間収入階級別や世帯主の職業別等の「階層別の家計収支の最終個人消費額・行動とその月別増減をとらえる家計調査報告は極めて有用であり、更に貯蓄負債状況も記載されているので国内経済活動のリアルな動きを把握できるのも厳然たる事実です」

そして米国の統計は見やすく分かりやすいが、日本の統計は年々分かりにくくなっており、統治階層の思惑が統計表示方法の変化に表れているのではないかと危惧しています。

さて低所得階層ほど総消費性向は高く高所得階層は総消費性向が低い事は事実です。

総消費性向とは「所得の使い道は個人消費と貯蓄に分けられるが、総消費性向は所得のうちどれだけを総消費（消費支出＋税社会保険料）にあてるかを示す割合であります。」

有効需要の自然増加がある時に限り、国民所得が自然増加したり自力経済成長と税収自然増加による財政再建の同時達成が可能になる事は、日米の過去の長期継続的な実例より厳然たる事実です。　それでは有効需要の自然増加をどうやって再現するのかですが、それは極めて簡単で、人間の本性を活用し有効需要（個人消費と設備投資）の増加を不自然に消費税制で規制抑圧せず「自由に発揮させるだけ」なのです。同時に「国民一人一人の実質的な平等を達成する為に所得適正再配分機能を発揮して更にビルトイン・スダビライザー機能も併せ持つ持つ高累進所得税制を採用し、低所得者層にも租税負担が平等率になるように対所得租税平等率負担の高累進所得税制で有効需要の自然の増加を実現できる事は過去の日米の４人の法学部出身の国家リーダーによる長期継続的な税制改革による税収の増加による財政再建と国民所得の長期継続的な経済成長で明らかな厳然たる事実です。

面白い事に経済学出身の国家リーダーで、これに大成功した政治家はいません。

逆に客観的な事実や事実のビックデーターに基かず、自然科学の生物学的特性も無視して因果関係も再現性も証明されていない人間社会の貨幣経済における「供給は自ら需要を作り出すと定義したセイの法則や、ケインズ理論と言う減税乗数理論や輸出乗数理論は、合成の誤謬と言う逃げ道を作った非科学の権威の思い付きや思い込みの理念やモデルに依存した客観性の無い主観的認識の演繹法」で、長期継続的な再現性も因果関係も証明されていない理論で、これで政策を構築すると、その理論は必ず人間社会へ不正や想定外の害悪（世界大恐慌や大財政赤字や資産バフル発生や崩壊）を長期継続的に日米へ招来してきた厳然たる事実があります。　故に文科系学問も２０００年前からのアリストテレスの上から目線の権威による理念やモデルの演繹という演繹法論理に固執せず、文科系学問を事実に基づく人間社会に役立つ効果があり、再現性があり権威に依存しない「原因事実と結果事実を観察して論じる因果関係の帰納法論理の自然科学へ大転回する時が到来したと考えています」

◎さて多様性のある国民の集団で構築している市場経済国家には「構成員は人間個人しか存在せず機械もＡＩも法人も事実として時代に適応した個人消費行為と設備投資行為を実行できず、全ては意欲のある国民個人や集団が自己資金を取り崩したり借入したりして実行するだけで自業自得の結果を受け入れるのも自分個人以外無い事は厳然たる事実です」

更に地球上に生息する全地球生物中、人類だけが唯一持っている、常に生きるために現状の最低限度の生活より、より良い、より安全な生活を希求追求する「地球生物中で唯一人間個人だけが持つ、過剰性の本能は、科学の自由平等（対等）競争の種内競争原理で動作する自力経済成長の自力経済成長エンジンとなっている事も厳然たる事実です」

同様に「本論文を受け入れて税制改革と財政再建と経済成長を同時達成しても、国家は緯度・経度・気象・面積・人口の大小・地勢・歴史・文化・教育水準・宗教など複雑で千差万別で豊かな多様性が有る為、国別の進化繁栄の方向は当該国家の環境に最も適した方向へ多様に分化し進化成長するのも厳然たる事実であり、一つのグローバルな形ばかりを目指すのは誤りで過程（ブロセス）は統一できても、素直に事実に基づき多様性のある結果を受け入れるのが、正しい選択や人間の集団的知性である事は厳然とした事実です。」

つまりダーウィンの進化論を待つまでもなく地球上の全生物種は同一生物種同士は喧嘩（競争）しても、相手をエサとして深追いして食い殺したりせず自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し、生き残って増殖した方が勝ちの同一種内の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守している為、「人類も、種の繁栄を目指す同一種内競争を本性としています」

つまり人間の個人や集団が作った経済や社会の歴史は人間しか変えられないすのです。

この確かな前提条件はＡＩが大進化する100年後の経済社会でも変わりはないのです。

故に「人間の本性に合う規制抑圧の少ない税制と経済成長理論が絶対に必要になります」

故に人間社会の経済の成果は「自業自得」で「自己責任・自助努力」の世界なのです。

結果として「人間の自然な本性に沿った制度や進化システムの時に限り市場経済は経済成長できるのです」　人間の本性に反する不自然な制度政策では悪い結果で終わります。

故に人類の持つ過剰性の本能と人類の持つ知能を適正に発揮させる為には「人間の本性を自然状態に保つ」自由平等（対等）競争の絶対性の経済社会環境の構築が大切であり、自由の定義はジョンスチュアート・ミルの危害原理に則った自由論で定義されている「国家権力に規制抑圧されない自然状態の個人の自由」を保証する時に限って個性と多様性と天才が保障される制度環境となり国家経済へ進化システムが強く作動し自力経済成長と財政再建の同時達成が実現してきた事は別表２の日米の実例でも明確な厳然たる事実です。

尚「平等の定義」は所得適正再配分機能を持ち対所得租税平等率負担の消費税無の高累進所得税制により経済的に実質的な平等「つまり国民一人一人に有利不利の無い対所得で租税平等率負担の状況を実質的平等と言いますが、詳しくは本文後段で詳述しています」

自由論の自由の定義は、５人の米国独立宣言起草者の内の２名は自然科学の素養が高く、その２名が主として起草した米国独立宣言の自由の定義を引き継いだもので、日本国憲法にも引き継がれた、自然科学の香り豊かな「人間の本性の自由の定義」と同一です。

故に日本の消費税も、日本の階級政党制も「自由の定義違反、憲法違反の制度なので、今のままでは日本は欧・露や中韓同様、経済社会の停滞から絶対に抜け出せないのです」

「学問の母」といわれる哲学では

�@　哲学の目的は思考の論理的明確化であり諸命題の明確化であり、哲学の本質は真理を探究することにあります。　つまり「科学の真理の追究と本質は同一なのです。」

�A　人間の本性とは人間が普遍的に持つ思考・行動などを指す概念で、社会学や心理学や進化心理学等が人間の本性を明確にしようと偉大な哲学者達は長く議論してきました。

人間個人は極めて多様性が有る為、人間個人の本性と、ハチやアリ等と同じ社会的動物である人間は集団になると集団の本性が現れ、階層別に普遍的な特性が現れるので、個人の本性と集団の本性から個人と集団の特性を事実に基づき適正に論理する事が科学です。

故に人間社会の真理を追究するには、フランシス・ベーコンが構築した産業革命に大成功した自然科学系学問の帰納法論理が大革新したので、次に文科系学問も２０００年前からのアリストテレスの権威による演繹法論理に固執せず、文科系学問を事実に基づく再現性のある権威に依存しない帰納法論理の学問へ大転回する時が到来したと考えています。

◎次に自然科学で文科系学問を解明すると、地球上に生物誕生の３５億年前から同一生物種が共食いを常態とする種は、長期継続的に生き残り繁栄出来ない種である事が進化の過程（プロセス）で明らかになり、共食いを常態とする生物種は地球上の長い自然生態系の歴史の中で自然淘汰され、現代に生き残っている同一種は、自由平等（対等）競争しても原則として共食いしない遺伝子（ＤＮＡ）のみが残っているのです。

故に犬同士や猫同士は自由平等（対等）競争しても共食いしないのです。

この前提条件は「自然法や現代人間社会の文科系学問の基本になり、自由と平等（対等）競争とは、増殖した方が勝ちの定義になります。」　　「進化論における生存競争とは、同一種内競争の自由平等（対等）競争を言うのであり、異種間競争の弱肉強食競争が生存競争であると誤解している専門家が多い。」　逆に異種間競争では強い者が勝つのは当たり前すぎる位、当たり前で、どうしたら強い種に食べられる確率を減らせるかが種の生き残りにとって大切な生存競争になり、故に生存競争とは自由平等（対等）競争で生き残り確率の高い遺伝子（ＤＮＡ）を生き残らせて来た、同一種内競争を言うのです。

しかしながらもう一つの競争である異種間競争では弱肉強食競争で相手をエサとして認識し深追いして相手を食い殺して食べて良い競争を「人間を含め全生物は本性として持っているので、人間も、人間以外の全生物種を殺して食べる、本性を持っています」

この根本的な二つの競争原理から情報公開下で自由平等（対等）競争を遵守する同一種種内競争をすると「人間個人には進化システムが作用するようになり」更に「人間集団には集団的知性が作用するようになるのです」

故に事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した人間の本性の科学原理に従う研究や経済成長理論こそ人間にとって真の役に立つ効果の上がる経済理論になります。

ただ地球資源に限界があるので、地球上の人と物の往来には大量の燃料・エネルギー

が必要なので二酸化炭素排出が過剰にならないように「自国生産・自国消費」、「他国生産・他国消費」が最善で輸出は輸入資金を賄うだけに自制する必要があり、自社資本が過剰生産設備投資にならないように、輸出するより消費地への直接投資に切り替える方が他国の需要の収奪にならず、人や物の往来は過剰にならずＣＯ２の排出も最小になります。

更に経常収支ゼロ均衡を維持すれば、国家は通貨安で激安海外商品流入防止を達成しながら、内需主導の進化システムの個人消費を規制抑圧しない消費税無の高累進所得税制で内需主導自力経済成長を実現し、自国産業へ「自国生産・自国消費の需要側経済成長理論で財政再建と自力経済成長の同時達成を実現し」、他国民へは「他国生産・他国消費で他国需要を収奪しないで、自社資本の当該他国への直接投資による他国生産を助け他国の経済成長に寄与しながら過剰な他国との人や物の往来を防止して、ＣＯ２の過剰な発生を防止しながら、自社資本の進化増強に役立つ円安株高の経済通商政策になるのです。

理工科系学問は人間の精神以外の客観的でリアルな事実の精査に基づき帰納法で論理を構築し大成功した結果で明らかなように、文科系学問が数学で学問を大進化させようとしているが、事実を精査せずバーチャルに数学で新事実を発見しようとしていますが本質的に錯誤です。　文科系学問は事実の精査より数学を多用する大間違いを犯しています。

理工科系学問には新事実を説明したり検証する為に統計学で数学を多用する事はありますが、イノベーションに役立つ新事実・アイデアの発見には、数学は全く役立ちません。

更に人間個人には善意の人も、悪意の人も、天才とキチガイは紙一重な人もいるので、言葉にはミルの自由論に基づく「表現の自由や報道の自由」が有るので、多様な意見や行為・行動を起こす意志・意欲を尊重しなければならないが、それに基づく実際の行為・行動が他人に危害を与える場合は、ミルの自由論の危害原理に基づき、国家権力が規制強化しても全く差し支えありません。　逆に言えば他人へ実害や危害を与えない無害行為や無害行動を国家が本人へ規制強化つまり罰金規制などは絶対にしてはならないのです。

この無害行為に対する違反規制が、生産性向上を阻害し大低下の要因になっています。

つまり本人行為へ影響を与える「国家があれをしろやこれをしろの行為促進や利益誘導は自由平等な自由市場を歪めます。　「同様に国があれをするなこれをするなの法律による無害行為・行動に対する罰金規制や行為規制は、本来の自由なコストゼロの市場に規制違反の大人件費コストを持ち込むので、欧州型消費税国家の経済を停滞後退させます。

故に欧州型消費税主導国家の商品単価は、必ずコストアップで高額になるのです。

故に先進国で唯一欧州型消費税を非採用の米国は世界一の経済大国を維持しています。

ミルの自由論は表現や科学や天才の増殖や進化の重要性を説いた論文だったのです。

◎　現代理工科系学問は全て帰納法の自然科学で人類の発展に大貢献しているが、逆に文科系学問は全て上から目線の演繹法で理論構築された疑似科学なので「今こそ文科系学問も人間個人の本性と人間集団の本性を研究して個人と集団の本性に基づく事実を把握して大効用の帰納法の客観的な自然科学へ、コペルニクス的転回で大教育改革すべき時です」

故に経済学の論理の過程（プロセス）へ自然科学の種内競争原理である自然法の基礎となる「自由」「平等＝対等＝均衡」「種内競争（異種間の弱肉強食競争では無い）」の「科学の定義」の不存在が大問題です。　故に現状の文科系学問である経済学も政治学も非科学で根本が錯誤している為、これに基づき政治家が構築する政策は現実に国家国民へ大害悪を与え、国民は貧困に苦しむ人が多数発生し国家は財政の累積赤字で苦しんでいます。

自然システムの増殖性は驚異的でこれを活用しているのが日米の実例である本論文です。

成熟経済のＯＥＣＤ加盟先進３５国の中で内需依存度世界一位が米国で２位が日本です。

有効需要が長期継続的に増加する国内環境を、自由平等（対等）競争の絶対性の憲法を遵守した消費税無の高累進所得税制で内需を創出する税制改革が自力経済成長の源泉になり、真の自由競争も平等（対等）競争も規制の無い均衡の取れた税制改革で達成される。

◎経済活動の根本は、人間の自然な本性から導き出される自然法に則った「自由」「平等（対等）」「（種内）競争の絶対性」から導きだされる市場経済機能と、進化システム機能と所得適正再配分機能を融合する時に限り全体として最大の経済成長効果を発揮します。

故に「ジョンスチュアート・ミルの自由論」への根本理解が不可欠になります。

市場経済機能のカネ（所得＝血液）は、有能で力の強い国民や企業や都市へ集まる性質が有ります。　故に「カネは天下の回りものであり、経済は所得の循環が大切なので、国土の均衡のとれた経済成長の為には国家による強制的な地方交付税による都市と地方の再配分や所得適正再配分税制が重要になり所得（カネ）を再配分しても、必ずそのカネ（所得）は市場経済機能により、力の強い大都市や企業や高所得階層へ再循環する過程で経済活動が活性化されるので大都市も大企業も高所得階層も安心安全なシステムなのです。

このような有効需要が自然増加する自由平等（対等）競争の内需主導の経済システムでは全ての国民・企業は普通の努力をしていれば所得は自然に増加するので安心安全です。

故に強者も常に強者を維持する普通の努力が必要になるのです。

「経済の出発点は需要の創造であり、需要の増加無には供給の増加は不可能です」

「成熟経済における需要の創造には」「人間の本性である、常により良いもの、より安全なものを追い求める、全地球生物の中で人類だけが持つ自然で特殊な過剰性の本能の進化システム機能を活用した、全国民へ強制適用される自力経済成長税制である進化システムの個人消費を罰金規制しない消費税無の所得適正再配分（ビルトイン・スタビライザー）機能を持つ、消費税無の高累進所得税制の構築が最重要になります。

更に実体経済とその派生に過ぎない資産経済の区分の重要性の認識が、経済学に全く不足しており経済政策において、資産経済のキャピタルゲインを優遇する税制は最悪です。

その国家のキャピタルゲイン優遇税制が資産バブルを促進して結局崩壊へ導きます。

◎　事実に基づき自然科学的に論理すれば「平等の定義とは」企業が生産する商品に当該企業の法人税も当該企業の高額所得の経営陣の高率累進所得税も全てコストとして事前に全商品に、企業会計原則に従い平等にコスト配賦されている為、それを消費した低所得者層は自らの所得に対して高総消費性向で過大に租税を事前負担し過ぎており、高所得者層は低総消費性向で自らの所得に対して租税は過少負担の事実があり、高累進所得税制で対所得租税平等率負担へ調整する事が必要となります。　故に平等＝対等＝均衡であり、消費税無の高累進所得税制は弱者救済で無く事実に基づく客観的でドライな税制なのです。科学や正義は事実をそのままに情報公開する所から始まり事実の隠蔽は最悪を招きます。

故に科学では事実に基づく「進化システムと集約された集団的知性＝真の民主主義」と一致します。　事実や科学から遊離する経済学が直面する経済学の第三の危機の原因は本論の通りです。　故に進化システムの個人消費等の有効需要が増加しないのに、政府が供給力増強政策だけを採用すると需給ギャップが生じて厳しい価格競争に陥り売残り商品の山に埋もれるのは当然です。　故に自力経済成長には国家の役割の有効需要の自力自然増加を継続的に実現する対所得租税平等率負担の進化システムの個人消費を罰金規制しない消費税無の高累進所得税制が不可欠です。　自然科学では正解は一つなのに正解と主張する意見が多数あり且つ事実として長期再現性の無い主張の経済学は迷信に過ぎません。

経済学は「実体経済とその派生に過ぎない資産経済の区別の重要性へ無知が深刻です」

◎地球上に生息する人類の経済史を詳細に観察すると、生物の同一種内競争の「自由平等（対等）競争の絶対性」が個人消費の自己増殖性を発揮する進化システム（自力経済成長）の源泉であり、しかも地球以外の他の天体と輸出入していない地球上の全国家を一つの地球国家と仮定すれば、地球国家の自力経済成長は長期継続的に無限に継続してきた歴史的事実を発見できます。　そして地球上の全国家へ同一種内競争の「自由平等（対等）競争」を普及しながら、世界各国の輸出入等の経常赤字と経常黒字を相殺すると０均衡になる事実が確認されている以上、成熟経済においては他国民にも自国民にも迷惑を掛けない国別の関税自主権による「経常収支０均衡政策」を目指す「自国生産・自国消費：他国生産・他国消費」の関税自主権の発動による国毎の競争力均衡化に基づく購買力平価説のグスタフ・カッセルの円安株高政策こそ、過剰な物や人の移動を防ぎ世界の過剰なエネルギー浪費・過剰な二酸化炭素の排出防止に貢献しながら、且つ他国から需要を収奪せず自国生産・自国消費を実現する政策を促進して他国民にも自国民にも感謝される本論の成熟経済における国家の自力経済成長理論による「自由平等（対等）競争の達成が正解です」

貿易政策で過剰な激安商品の流入を防止するには適正な関税自主権の発動が必要です。

ただアメリカだけは世界一の基軸通貨供給国であるので、世界経済の発展の為にドル紙幣の供給を続けるために、適度な経常収支の赤字を続けても、全く問題が無いのです。

対外純資産の積み上げは日本が財政破綻した時の担保になるだけの意味しか無く、安全資産としての円高要因になるだけで、対外純資産の積み上げは「害悪でしかないのです」

官僚や企業経営者は自国の内需より自国の供給力が過剰であれば、消費国への直接投資へ誘導し、自国からの輸出を避け「自社資本の世界拡大を掲げ、他国生産・他国消費、を徹底して経常収支ゼロ均衡の内需主導の円安株高政策で激安商品の輸入を防止し、税収と国民所得と国富の長期継続的な自力増加を目指すべきです」　国家は税収が長期継続的に増加しなければ新規事業の財政出動やインフラや既存設備への最新技術による長期継続的な維持改修や自国防衛力強化への財政出動へ、安心安全に絶対に踏み出せないからです。

もちろん経常赤字が過剰になれば海外の生産拠点を国内へ移転したり科学技術の力で自国生産力を増強する政策で生産力が強固な日本は経常収支赤字を自力解決できるのです。

つまり市場経済の本質の根本原則は、弱肉強食の世界では無く自由平等（対等）競争の内需主導の「自己責任・自助努力の自業自得で自国が自力で解決すべき問題」なのです。

別表２　データーを詳細観察すれば本論の再現性が事実で論理疫学証明されています。

所得増加は「所得再配分機能を持つ消費税無の高累進所得税制と均衡ある国土を形成する為の地方交付税により市場経済の全国の膨大数の弱者や地方都市へ所得資金が適正に再配分され」且つ「市場経済機能により力の強い強者や都市へ所得資金は自然に再循環してくる仕組みを正確に理解し、進化システムの良循環により有能な高所得階層は普通に努力さえすれば安心安全に無限に高所得を増加できることを真に理解する事が大切です」。

これは人体と全く同一で、心臓を中心とする生命維持システムと同一構造なのです。

つまり心臓と言う強制ポンプにより、身体の隅々にまで血液を循環させて、再度血液を心臓に還流するシステムで、市場経済においても「カネは天下の回りものであり」地方や低所得者層へ、税収で徴収したカネを国家が財政出動で再配分しても、いずれ大都市や有能な高所得者層へ還流するシステムが市場経済機能である事実を理解する事が大切です。

更に「均衡とは、他者を尊重し自己中を否定する、平等へ到達する過程の概念です」

自国だけ対外純資産を貯め込もうとする他国迷惑な自己中通商政策は最悪を招きます。

更に罰金（ばっきん）とは刑罰の一種で行為者から金銭を取り立てる行為抑制の財産刑であり消費者本人の無害行為の個人消費行為に課税する消費税は罰金となり罰金効果の因果関係により、増税すると本人の個人消費意欲は停滞し有効需要は縮小してしまいます。

逆に所得とは収入から必要経費を除いて課税される利益のことを言うが、収入は他人行為で得られる他人から付与される金銭であり、付与するかしないかは他人意志の他人行為で決定し、他人行為で金銭を付与された本人へ高率課税しても他人への罰金にならず、他人には本人が高率課税されても他者は痛くもかゆくも無く、他人も本人も罰金効果は全く生じ無いのです。　この特殊な関係を文科系学問が発見できなかったのは残念至極です。

この細部の、個人消費への課税と、所得に対する課税の絶大な違いの理解が大事です。

故に罰金では無い所得税等の直接税は大増税しても経済成長には全く悪影響は無いのに、ケインズの減税乗数理論や輸出乗数理論は全国民の為では無く、逆に一部株式投資家として活躍した自らの株式投資家階級への好都合な階級主義理論に過ぎなかったのです。

故にケインズの合成の誤謬は彼の非科学理論が主張通りに成らなかった場合の言い訳まで準備しておりケインズは曲者だったのです。　「つまり文科系学問が、相関関係に因果関係は含意しないとする２つの変数の相関が自動的にもう一方の原因を意味しない原則に無知で、経済学の専門家達が誤って消費税と所得税を相関関係や税と言う類似関係で論じたのに対して、逆に本論は忠実に「事実に基づき前述の論点を新発見し」、両者の本質的な因果関係の差異を明らかにして、事実に基づく科学で再現性と成長性を証明しました。

更に今から２００年以上前の非貨幣経済時代の物々交換に照準を合わせて理論を確立した「供給は、自らの需要を生み出す」という「セイの法則」を未だ信奉している現代の供給側経済成長理論で経済政策を構築する日本の政治家と経済学者は、セイの法則が現代の貨幣経済時代に適応していない非科学な古典理論であるという事実認識が全く無く、正しい科学の需要側経済成長理論と供給側経済成長理論の融合へ、今から大改善すべきです。

更に欧州型付加価値消費税無の直接税国家の小売店や全産業・企業では販売生産商品の税率区分も単品毎の税抜き表示と消費税額の表示も全く不要で人件費コストは最小です。

逆に消費税依存国家は常に全商品の税率区分を勉強し意識するストレスや人件費コストに悩まされ、更に一品毎の税抜き本体表示と税額表示に大人件費コストを掛ける苦労を行為強制され、膨大な量つまり毎日国民一人当たり一日の全個人消費を平均10品目の消費をしていると仮定すれば、年間に１０ｘ１．２億人ｘ３６５日で、４３８０億の表示コストやレジ処理コストが必要になり、更に生産者・卸業者・小売業者と多段階課税になるので、その数倍に達し、且つ納税は各段階ごとに個別の預かり売上消費税額の総額から個別仕入仮払消費税額の総額を差し引きして納税額を算出する必要があり、不必要でとんでもない人件費コストが必要になり大手間が掛かる大非効率税制で、不必要な手間と人件費コストが掛からない直接税国家と比べて無駄人件費コストが膨大で生産性は大低下します。

つまり人手不足の現代において消費税計算処理や表示に携わる官民合わせた労働者数は膨大であり、優秀な人材の浪費は、国家が構築した大無駄システムにより人手不足と低生産性は国家を統治する政治家が作り出したもので政治家に責任を取らせるのが最善です。

故に自由平等を不自然に歪め統治する国家は、国家全体に無駄で莫大な人件費コストと新たな発想への妨害を発生する為、進化発展はできません。　逆に全国民・有権者の本性は常にプロパガンダ・政治宣伝を嫌い、常に真実（科学）を求めます。　だが人間は言葉で生活しており、事実を隠ぺいされ、更に文系学問の権威と称する専門家の理念や観念の演繹法の言葉で解説されると人間は非科学のプロパガンダ・政治宣伝でも真実らしく見え錯誤してしまうのです。　日本ばかりか大国の中国・ロシアや欧州の実例で明らかです。

故に情報公開の重要性と、報道機関の言葉では無く勇気ある事実の追求が重要です。

故に「公平・中立・簡素」のプロパガンダ（国家宣伝）で導入した不自然で人工的な（自由平等（対等）競争の進化システム増殖性を抑圧する）欧州型付加価値消費税による無害行為の個人消費への罰金規制や、人工的なベーシックインカム（全国民の最低生活保障）では、必ず膨大な財源問題と労働意欲低下で制度継続維持不能へぶち当たります。

つまり近未来に発生するＡＩによる供給力の高効率化が実現され労働者の働く職場が喪失するとわめき散らす専門家が多数存在するが、それは歴史を知らない専門家達の全くの大錯誤で、近年の６０年位を観察しても、マイクロプロセッサの処理能力を単純にENIAC（60年前の1946年に完成し実用に供された最初のコンピュータ）と現代のマイクロプロセッサを比較すると，演算性能は「200万倍」向上し，消費電力は「1/500」減少したことになります。この間，わずか60年ですから驚異的な進化です。　　２００万倍以上に高性能になって生産性が大幅向上しても労働者の職場は決してなくなっていない事実は、消費税無の高累進所得税制を採用すれば人間個人の欲求とくに人間味を求める欲求（サービス業）に対して消費税による罰金規制されなくなり、且つビルトイン・スタビライザーの所得適正再配分機能を持つ高累進所得税制により高消費性向の低中所得階層の所得が長期継続的に増加すれば、彼らの高消費性向が自由に発揮されるようになり多種多様な有効需要は信じられないほど膨れ上がり、多種多様の商品の差別化により、総需要拡大政策として作用するようになり、ＡＩ生産商品と伝統商品の共存は可能になり、職場は失うどころか増加して仕事が無くなるという脅しは虚偽であり、供給力向上と均衡して需要側も税制で増加する事を過去の歴史が証明しており全く安心安全な自力経済成長理論となります。

日本国憲法では「労働・教育・納税の国民三大義務があり」代わりに「生存権・基本的人権・自由権等の権利があり」これは米国的で更に自然法から派生した概念であります。

更に良く考えて見ると地球上の全商品の全原料は地球上の自然物質が原料で、原料価格は全て無料であり、それを掘削・製錬・加工の人件費＋利益＝価格になっているだけで、故に成熟経済における付加価値消費税は人件費＋利益への罰金課税に他ならず、この税制を踏襲する限り国家の進化繁栄は有り得ないのです。　つまり利益も最終的に人間の所得となるので、結局、商品価格とは人件費（所得）のかたまりだったのです。

つまり成熟経済においても長期継続的に人間の経済社会に役に立つ自然科学は事実に基づき帰納法で論理するのに、長期継続的に人間の経済社会に役立った事実の極小の経済学等の文科系学問は、事実に基づかない理念やモデルや信念の演繹法に依存する非科学であり根本が誤っているのです。　事実の中から創造される科学の有用性の理解が大切です。

人間社会に役立つ科学は事実の中からしか生まれず理念やモデルから絶対に生まれない。

自然システムの増殖性は驚異的でこれを活用しているのが日米の実例である本論文です。

成熟経済における「経済学は、実体経済の需要と供給を論点とする学問」であり有効需要が長期継続的に増加する経済環境を、自由平等（対等）競争の絶対性の憲法を遵守した消費税無の高累進所得税制で創出する税制改革が、自力経済成長理論の構造になります。

有効需要や所得の増加は「個人消費の増加」−＞「設備投資の増加」−＞「国民所得の増加」−＞「税収の増加」−＞「財政出動の増加」−＞「個人消費の増加」の「実体経済の良循環の過程（プロセス）」が重要です。　故に進化システムで自然に増加する無害な個人消費行為や設備投資行為を消費税で罰金規制は絶対にダメです。　新事実の観察から事実の因果関係と再現性を発見できるが、当然に数学からは新事実の発見は出来ません。

◎昭和29年に日本で、昭和25年に成立したが中小企業者の大反対で施行できず保留していた付加価値地方消費税制を第三次吉田内閣が廃案にした時に、同じ付加価値消費税制を昭和29年にフランスがヨーロッパで最初に本格採用し、以後世界銀行に協力したシャープ博士の権威に基づきヨーロッパ全体に急速に普及した税制なのです。　日本のリベラル派はシャープ博士を日本の直接税推進に尽力した神のごとく崇めていますが、事実は逆でリベラル派が毛嫌いしていた大蔵省主税局長から総理大臣になった池田隼人こそ、個人消費規制抑圧効果の高い消費税も、米国の低い小売売上税の間接税も採用せず、最高所得税率の高い高累進所得税制一本で、抜群の長期連年税収増加効果と自力経済成長効果を世界で初めて発揮したのは池田隼人という日本の天才税制官僚政治家でありシャープ博士の神格化は百害あって一理無しで徹底した事実の分析と積み上げこそ真実に近づけるのです。

これによって池田税制を採用した日本は、欧州と大きな自力経済成長格差を得て経済成長し経済的に追いつけるはずがないと思われた欧州列強の戦勝国フランス・イギリスさらにマーシャルプランで強力に援助されて復興した同じ敗戦国のドイツを、短期間に国民総生産（総需要を増加しながら）で鮮やかに抜き去り「東洋の奇跡」と称賛されたのです。

事実は小説より奇なりは、アインシュタインの相対性原理と同様、真実なのです。

故に昔の自民政権は国民大衆の声なき声を大事にしていた為、どんなに大手マスコミや経済学者に政策を非難されても国民大衆に大規模な反税運動も反体制運動も発生せず、国民大衆は賢明に政権を支持し続けましたが、現在の自民政権は以前と全く異なり対所得不平等率負担の「逆進性の高い大衆増税の消費税理念」を掲げ、日本や世界のエリート階層有利の非科学的税制に固執しているので国民大衆の支持率減少は当然で大衆増税を掲げる勢力に常に反対し続ける国民大衆は、科学的な自由平等（対等）競争の絶対性を正確に理解している賢明な存在です。　その点野党も全く同一で、基本的に消費税増税を心に秘めた野党ばかりで、消費税廃止を訴える政治家や政党が全くいないのが何よりの証拠です。

欧州型消費税を絶対に採用しないで世界一の経済大国へ上り詰めた、多民族・多宗教・多人口の最も経済成長しにくい米国の中枢の科学の真実を知る聡明さと、それと悟られない賢明さと比べて、日本の政党もマスコミも経済学者も、科学へ無知な輩ばかりです。

経済の良循環と悪循環は個人消費の増加・減少へ影響を与える「税制が原因」です。

実は膨大な数の低中所得階層が大企業の法人税や高所得者層の高累進所得税を経済循環の中で個人消費（商品原価）を通じて実質的に全額負担している相互依存関係にある事実を理解すれば、国民各所得層は社会コスト（租税負担を含め）を、所得に対して平等率に租税負担する租税平等率負担税制（高累進所得税制）の採用が所得に対する不平等率負担を生じさせず経済に合成の誤謬やデフレやインフレを発生させず、自然な自力経済成長を達成する仕組となるのです。　逆に累進所得税減税が資産バブルの大発生要因なのです。

その意味で私はシャープ勧告より「事実は小説より奇なり」を実践し、遥かに前へ進んだ成熟経済にも適応できる池田税制（論理は精密）は世界一の税制と考えています。

間接税を批判し日本の直接税制導入に大貢献したとされるシャープ博士も、やはり特権階級に擦り寄る御用経済学者にすぎず、実は後年「消費税の世界普及」のために「自由の本質を全く理解しようとしない欧米エリート達」の作り上げた世界銀行やＯＥＣＤという金融資本主義の高所得者サロンで大活躍した経済学者に過ぎず、世界中に自己の名声を利用して消費税という間接税の普及の為に非科学的で不正確な分析研究を行い如何にも正しそうに「間接税で何が起こるか」（日本版は日本経済新聞社編１９８８発売）を世界銀行と協同して刊行し日本の消費税導入にも多大な貢献をし消費税普及に協力し大貢献し、結果として有能で巧妙で強欲な高所得者層に全力で奉仕した「強者にすり寄る経済学者であって、事実を追究する科学者では無く、国民大衆を低く見る経済学者だったのです」

供給力が低く消費意欲の旺盛な発展途上国の調査では欧州型付加価値消費税の欠点が表面化しませんが、供給力が消費意欲を上回る成熟経済では人間の自然な消費意欲の増加を規制抑圧する、欧州型付加価値消費税制は百害あって一利なしで廃止すべきです。

つまりシャープ博士はマクロ経済的に間違った消費税普及協力者に過ぎないのです。

現状は対所得租税不平等率負担で、金の無い人は重課税で死ねという事と同一です。

◎人間社会の市場経済には「被害者無き（売春や汚職など）犯罪が有り被害者も加害者も良い思いをするので犯罪の立証が難しいのがこの犯罪の特徴です。　これは「被害者のいない（ように見える）犯罪」で米国ではこの手の犯罪に、おとり捜査や司法取引が普通に行われています！」　　私は被害者無き集団犯罪の究極の姿が、国会議員の良心の自由・表現の自由を縛り、権力者が合法的に利得を得る「党議拘束」と考えています。

つまり政党組織は党議拘束によって国会議員を管理統制し不平等でも規律を守らせ一致団結で利得を得て、政党に所属する国会議員は憲法に保証された良心の自由を放棄する事によって、議員としての個人生活の地位や名誉を維持出来るからです。　故に子供の見本であるべき国会議員の世界は、良心の自由が無くパワハラが平気で行われているのです。

これは正に「被害者無き犯罪と同種の良心の自由を放棄する、憲法に違反する犯罪です」

私は分かっていても資力も時間も無く、違憲立法審査権裁判をする積りもありません。

フランス革命は自由と平等という競争概念以外に「友愛」を挿入した為に結果として同一意見者が「同じ主張をする友愛の仲間として集まり」「他の意見を排除する、排除の論理につながる階級主義政党制」を構築してしまい、その究極の姿が「ウソも100回言えば真実になるというプロパガンダ全盛の全体主義や共産主義の階級独裁政権だったのです」

◎本論はケインズを始め経済学者たちが大反対した法学出身の池田勇人や米国の２人の大統領が自分達で施行した税制の期間を通じて現実に２０−３０年間以上長期継続的に国民所得と税収を増加し続けて、自力経済成長と財政再建の両立を実現した実例を参考に科学的に再現性と因果関係を論理・疫学証明した理論で、権威に依存した既存経済学理論のような長期継続的に成功例の無い非科学理論と異なり、事実に基づく真正の科学理論です。

◎東京工業大学名誉教授市川惇信工学博士によれば、「対象を部分が結合して構成される全体として認識するとき、それをシステムと言い、部分を要素と言う」と述べています。

そしてアリストテレスは全体（システム）は部分の寄集め以上の存在になると言っている。　2000年以上、全体（システム）の研究はなされなかったが、２０世紀に入りシステム論は急速に発達を遂げ、自然科学における中心的な概念として確立されていった。

自然に生まれた「自然システム」は自然生態系の豊かな自己増殖性の進化が実例であり、進化システムはこの機構をまねたものを言います。　進化システムでは同一種内ではお互い殺しあわず生き残って増殖した方が勝ちの自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する時に限り生命体が持つ自己増殖進化性が作動します。　逆に異種間では相手をエサとして食い殺す弱肉強食競争の弱者減少が作動するが食物連鎖原則によって強者の強食性は弱者の増殖性を上回れない原則が作動します。自然生態系はこの巧妙な仕組みによって繁栄しており進化システムの自由な市場経済は同一種の人間行動の結果である以上、意志意欲で増殖競争する「個人消費」（企業側から見ると商品の生産販売競争に他ならない）は憲法や自然法を正しく解釈する同一種内の自由平等（対等）競争の時に限り人間が持つ個人消費の増殖進化性が作動し無限の経済成長（進化と増殖性）と財政再建が実現します。

進化システムの進化増殖性の機構は、市川博士が解明した諸論文を参照して下さい。

さて「科学技術の進化システム性」はノーベル経済学賞を受賞したソローモデルから「供給側経済成長理論」へ発展し、「個人消費の進化システム性」は本論の「需要側経済成長理論」へ発展し、両者が合体するときに最大の自力経済成長効果を発揮します。　科学技術や知識の進化システム性と違い「個人消費や設備投資の進化システム性」については、他に文献が無く個人消費が進化システムであることを、次の通り詳細に解説します。

つまり「個人消費や設備投資」は「市場経済」で繰り広げる「突然変異を伴った」「商品の進化増殖競争の一環」であり人間文化の表現と理解すれば誤りがありません。

つまり現在、市場で生き残って進化システム増殖競争を繰広げる商品群は古代から現代

までの間に競争に生き残っている商品なのです。　現代でも使われている土器や陶器は縄文時代に誕生し、米は弥生時代に誕生し、木工製品は古代に誕生し青銅や鉄製品はその後に誕生し、１７６０年代以降の産業革命によって、個人消費の突然変異は無数に発生し、鉄道は１８００年代に、内燃機自動車は１８００年代終わりに誕生し、飛行機は１９００年初頭に、プラスチックス商品は１９００年代に誕生し、更にテレビは１９５０年代に急速に発達し、パソコンは１９８０年代に急速に発達し、太陽光発電は１９９０年代に発達し、携帯電話は１９９５年以降急速に発達し、更にサービス商品については歌舞伎は江戸時代に誕生し、映画は１９００年代に全盛を向かえ、野球やサッカー、歌、アニメ、ゲーム更に医療、教育、介護福祉、環境保護等の「各種サービス産業の誕生など」時代とともに「内需の個人消費の種類、質、量」の多様な分化と系統が発生し競争を繰広げながら累積増加の一途をたどり、この経済的な内需の選択肢つまり「個人消費の種類・質・量の増加」が、その国の過剰性の文化であり経済成長なのです。　つまり産業のサービス化は必然であり、それに直接罰金課税強化する消費税制は最悪です。　所得が増加する経済環境で国民が環境保護に関心を持てば自然に環境保護個人消費や設備投資が増えるのです。

資本主義は人間個人をセンサーとして個人消費増殖性をシステム的に所得増加に結びつけた、過剰性の人間文化の貨幣経済的表現なのです。　結局個人消費は人間の意志と意欲の化身であり、自由(無税)に対等競争させれば生き物のように増殖し進化して所得増へ変換するのです。　本論を読み進むうちに、経済成長理論の根拠となる自然生態系の食物連鎖の頂点に立つ最強生物の増殖繁栄は地球環境に適応する下層生物の増殖繁栄に完全に依存し最終的には食物連鎖の最下層、陸上では植物相、海洋では植物プランクトンの増殖繁栄が鍵を握っているメカニズムと全く同様に、膨大な数の中低所得者層の高総消費性向を活用する税制改革によって個人消費が増進し高所得者層の高所得は支えられるのです。

進化システムとは本人の意志意欲の化身であり自己決定性があり、その時代の環境に適応して増殖した方が勝ちの一見競争に見えない「自由平等（対等）競争」でありＤＮＡで自己増殖する生物の増殖と同一であり、憲法の「表現競争の自由」の一種の個人消費、科学技術、民主主義、市場経済、インターネット等の自由を言い参加の自由が不可欠です。

故に経済を増殖成長させるには大衆の巨大な意欲の進化システムを絶対に罰金課税や規制抑圧してはならず、自力経済成長率の高さは個人消費を課税しない税制次第なのです。

故に進化システムは国家が、憲法目的の幸福の追求や国民福祉の向上を自己実現するための最重要な手段となります。　システム工学で近年確立された進化システムは人間と社会とを結びつける国家システム（制度法律等）も研究対象にしており「国家の特定分野（科学技術、個人消費等）の情報単位の種類、質、量」を自由競争の中で自己増殖する競争過程を持つものを進化システムと言います。　進化システムは規制しなければ、必ず現状より大衆の意欲意志で増殖拡大し蓄積する為、無形の個人消費へ参加の自由によって預金引き出しや前向き借入金を自由に行って資金を作り抑圧無く実行させれば、有形の資産や所得貨幣へ等価変換して、強力に国民所得増加と自力経済成長を達成できるのです。

競争を促進するには自然システムと同様、自由平等(対等)競争遵守が絶対条件です。

故に自由に対する規制緩和と規制強化を定義する原理原則は１８００年代に誕生したイギリスの大哲学者経済思想家のジョン・スチュアート・ミルの自由論に述べられていす。

（進化システム）は自由平等（対等）競争で優劣の決着をつけるので完全自由化の規制緩和が必要です。　逆に（非・反進化システム）の弱肉強食競争への規制強化は、自由平等(対等)競争に役立つ規制強化で進化や自力経済成長に大貢献する物は、ＯＫなのです。

さて「内需の個人消費や設備投資」と「科学技術」の両者が持つ自己増殖性は、システム工学の「人間の過剰性の本能を活用した進化システムの自己増殖競争」です。

膨大な数の個人消費の一つ一つの積み重ねが、自力経済成長の源泉になります。

故に特に消費性向の高い低中所得者層へ有利不利の無い対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を持つ消費税無の高累進所得税制による税制改革が必要不可欠になります。

人間は進化システムを蓄積し、常に現状より、より良いものを必要以上に追い求める「過剰性の本能」を持ち、地球環境に適応し生き残り繁栄してきた特殊な動物なのです。

さて進化システムの個人消費を順調に増加させるには「自己増殖する自然生態系と全く同一の自由平等(対等)競争条件を保証すると、国民大衆は勝つためのチャンスが増加していると感じ、心の中の個人消費の注意を引く、興味を抱く情報単位の種類、質、量を増加し、消費行動の総和を、常に現状より増加累積し、結果として自力経済成長と所得増を達成できる強力なシステムなのです。」　故に進化システムの自由な消費者心理や自由な科学心を、抑圧しようとする全体主義や共産主義では経済も社会も全く発展しないのです。

よって本人の自由意志で増加できる個人消費は絶対に消費税で罰金課税してはならず、一部エリートが公平、公正、簡素等の思い込みの理念や目的を掲げて、進化システムの個人消費を罰金規制すると個人消費が抑圧され、等価変換される国民所得が減少し「合成の誤謬に陥り」良かれと思って構築した制度や法律から想定外の悪い結果が生じます。

逆に非進化システム(所得、当選、受験競争等)は正に競争らしい競争だが自己決定性が無く他人の意志に決定を委ねる競争なので自己増殖力が無いため、所得再配分を強化する為の増税や規制も全く問題無く、対等競争が実現するよう課税や規制強化すればするほど良い効果が生じます。　ゆえに競争の区分区別を厳格にして、何をどの位規制するのが正しいかを決めるのは市場経済の第一線で活動している五感の発達した「自由平等(対等)競争」を日常的に行なっている国民大衆の過半の意志の総和（集団的知性）なのです。

逆に経済の第一線現場に立たず、前提条件をつけて物を言う机上の空論のエリート達は競争現場を不知の為、現実の現場を正しくコントロールする判断に間違いが多いのです。

よって国民大衆の集団的知性を把握する厳格な間接民主主義の階級政党制が必要です。

つまり自然界の自然システムには「時代時代に適応し生き残りを唯一の目的」として「生物進化の基本となる自然本来の自由平等(対等)競争ルール」が厳格に存在し、これは人工進化システムにも必須条件となり「参加の自由」「同一種内の自由で対等で平等な増殖繁殖競争（内部競争原理）」「異種間の弱肉強食競争（外部競争原理）と（食物連鎖原則）」「環境内循環原則(廃棄物の自然分解を含む)」「突然変異の競争参加」のルールを厳守すれば、進化システムが作動して市場経済は自動的に豊かに無限に繁栄できるのです。

逆に市場経済において自由平等(対等)競争ルールに反する強者の所得（食料）独占を容認する不自然な低累進所得税制と、個人消費の参加の自由を罰金規制する消費税制が経済不況を招いています。　自然界では最強の雄ライオンでさえ満腹になればメスライオンや子供やハイエナにさえエサを譲るのです。　最悪な人間のように独占はしないのです。

さて進化システム原理を満たす４つの条件とは日立デジタル平凡社の世界百科事典の市川惇信博士の論旨から引用すると

＊１．遺伝子を要素とするシステムとして遺伝子型が存在する。遺伝子型は対応する個体（表現型）を作りだし、表現型は遺伝子型の複製の場になる。　つまり人間の経済社会に置き換えると国家は誠実で正直な国民を要素(部分)とするシステム(全体)であり、強制力のある制度や法律は国民大衆の自然な本人の自由意志や意欲の「行動表現」を制御する事実上の人間の遺伝子型と全く同様な作用をするのです。　極論すれば国家において国民大衆の自然な本人の意欲や自由意志の「行動表現」を制御する慣習や文化や宗教や国家目的さえも、ドーキンスの述べるミームとして国民大衆の行動を制御する遺伝子型として作用するのです。　よって同一問題が発生しても異なったミームの遺伝子型を持つ国家国民別に反応は異なってくるのです。　従って国家が経済成長や社会進化を果たすには何が進化システムであるかを見分けた上、国民の自由意志や意欲に基づく行動を制御する拡大された遺伝子として作用する制度や法律等の中核に自然システムと全く同一の根源的な概念である自由平等(対等)競争の絶対性というルールを制度構築へ導入する必要があるのです。　「自然科学の分野ではあらゆる要素が自由平等競争で構築されているが」「人間の社会科学の分野では本人の意志と意欲と行動表現は、慣習や文化や制度法律で制御されがちなので自然状態に近づける為、本人の意志意欲と行動へ自由平等(対等)競争の絶対性を特別に注入する必要があるのです」　結局「経済成長は買物意欲という消費者心理に左右されるので自由平等(対等)競争厳守の税制でなければならないのです」　特に成熟経済に達した個人消費行動は本人の自由(無税)意志と意欲を完全に認めないと増加しない性質があり、税法に自由平等(対等)競争の絶対性原則を導入すると所得適正再配分効果も加わり個人消費は強力に増殖を開始し等価変換で創出される国民所得が大幅増加できるのです。

＊２．遺伝子型のシステム構造は変異する機会がある。

それは遺伝子型と表現型の形質の変異を引き起こす。

成熟経済に達した市場経済は自然と同じく「常無しの、定めの無い無常の世界であり」常に一ヶ所に止まれず、進化しようとする流動性があるので、其の時代の理念や目的は、其の時代に存在する全国民が競争の結果で設定すべきで「自由平等(対等) 競争ルールと生き残り目的」以外の公平、公正、簡素など固定的理念観念は個人消費を規制抑圧停滞させるだけなのです。　課税しなければ変化する経済環境に適応し、その時代の、より良い科学で進化する個人消費という表現型に変異が生じ遺伝子型(従来の個人消費)との競争に表現型が積極的に参加し、その時代の経済地球環境に適応増殖する全ての表現型（より良い消費）が競争で生残り、次世代の遺伝子型として強力に増殖普及するのです。

＊３．表現型の間に資源獲得競争が存在する。　 競争は「優劣の結果」をもたらす。

それは遺伝子型の間の「自己複製頻度の競争」に他ならない。

＊４．生態系を支える外部資源が存在する。

経済活動のため国家外からの原材料の輸入や地球資源からの自国採掘に相当する。

自力経済成長にとって最重要なのは貿易体制における「輸入であって輸出ではない」。

しかも「外国との人と物の過剰な往来は、過剰な空輸、海運、陸送を招き、大量のCo2が発生する自然破壊を深刻化し、同時にエネルギーコストの過剰な無駄の発生原因になります」

逆に国内での自由平等（対等）競争による、円滑な人と物の往来は最小のＣＯ２の発生と最小のエネルギーコストで国内総生産（ＧＤＰ）を急拡大し自力経済成長と財政再建をもたらします。

つまり「外部資源を活用し」「自己複製という構造を持ち」「より良いものへ変異しなが

ら(過剰性の文化)」「変異も競争へ参入しつつ、結果として増殖普及しないものが淘汰され、環境に適応し増殖普及するものが生き残り進化する」という４つの機構を持つ自己増殖システムで、自由平等(対等)競争条件を備えるものが進化システムです。　個人消費も進化システムであり、自由平等(対等)競争条件を厳守すると「自己複製という増殖性」が強まり自己決定性ならびに変異の容認性と市場経済における競争による優劣の決定機構を持ち、個人消費増殖の無形の意欲から前向きの借入金等を通じ有形の所得貨幣へ等価変換し資金を創出増殖する手法が資本主義なのです。　進化システムはシステムがそれ自身を作り出すことから自己組織システム（組織論）、自己創出システム（生物系）等と言われ現代ではその活用が急速に進んでいます。　さて人工進化システム（法律制度など）の開発上の進化システム作成の指導的原理は以下の５点であります。

１．初期目的の達成度 ２．社会的受容性（分かりやすさと利便性）

３．環境変化への適応性 ４．機能性能の拡張性と柔軟性５．経済性と信頼性

そこで国家は進化システム的存在であるので膨大な数の国民へ適用する拡大した遺伝子として作用する進化システム（法律、制度等）を作り上げる場合、上記５点の「システム作成の指導原理一点一点」について「条件を満たしているか」を常時チェックし予測してから実行し、実行後はこれを評価し反省し、再度改善し実行し直さなければなりません。

(これは経営学でいう計画・実行・評価の無限サイクルであり)これが膨大な数の国民をシステム的に統治せざるを得ない、国家が為すべき最も重要な作業なのです。

全国民が生き残る、全国民が望む国家遺伝子を作りあげなければ国家は進化成長しないのです。　故に自由平等(対等)競争原則に反する制度や法律や思想は、結局進化成長しないため、数十年、数百年後には、必ず淘汰される運命になってしまうのです。

（進化システム例） ＜―――――＞ （非進化システム例）

1. 個人消費・設備投資 　　　　　　　1. 所得(国民所得)

2．市場経済　　　　　　　　　　　　 2．計画経済

3．大衆主導の民主主義国家 　　　　　3．真の全体主義・真の共産主義

4．事実に基づいた科学技術 　　　　　4．事実と遊離した理念・観念・迷信

5．インターネット 　　　　　　　　　5．管理主体がある商用情報システム

進化システムの作動メカニズムは以下の通りであり、真理は単純で機能的なのです。

進化システムのメカニズムを的確に説明した東工大市川惇信博士は真の天才科学者です。

�@．進化システムは生き残り目的以外の目的（理念や観念など）を持たず進化の「過程つ

まりルール」だけを持つ。　故に人により作られたシステムにもかかわらず特定の個人や

組織と言えども自由平等競争以外の理念で、支配制御してはいけない構造を持つ。

�A．進化は、より良く環境に適応するために変異が起こり、変異が競争に参入し「結果」

として進化増殖競争が起こる。　つまり「普及増殖するものが」すべて良しなのです。

また変異とは「試行錯誤を行って学習し改善するという」意味が含まれています。

�B．外部環境、内部状態の変化に対してシステム全体として柔軟に適応して頑健。

つまり国民大衆という要素(部分)が自由平等(対等)競争原則で組み上げられ、経済地球環境へ柔軟に変異適応している結果、そのような全体システム(国家)は頑健である。

�C．システムの一部が競争による淘汰圧力からはずれたとき、爆発的に増殖する。

つまり進化システムの市場経済はバブル発生の可能性があり、均衡目標設定の要あり。

�D. 分化と系統が発生する。人間は生き残りのために過剰性の文化を創出している。

つまり進化システムは必ず増殖成長進化し、分化や系統が発生する為、人間の個性や文

化の多様性が発揮されるシステムである。 　従って増殖成長進化しない場合は、そのシステムのどこかに進化システムと異なる不自由不平等競争があると考えて差し支えない。

さて進化システムの考え方から導き出される本論文の結論は！

市場経済では「主として倒産等の擬似死のルールを持つ民間企業同士の弱肉強食競争」

（組織同士の外部競争）と「国家の弱肉強食ルールを持たない独占組織内部の自由平等(対等)競争ルール」（構成員個人同士の内部競争：増殖した方が勝ち）の２種類の重要な競争方式が存在します。　外部競争方式を包含した内部競争方式が主たる競争方式として、その国家経済に定着しているときに、その国の市場経済は最も進化繁栄するのです。

故に競争とは現実の経済環境に適応接近しようとするための手段がその本質なのです。

そして人工システムは「進化システムであるときに限ってシステムとして強力に進化する特徴」を有しているのであり、日米の経済史の実例と歴史が雄弁に物語っています。

そして進化システムは時間が掛かっても必ず非進化システムに勝利してゆくのです。

さて進化システムにおけるキィーワードは「競争」であります。

本書は「協同」という概念は「競争」という概念の正反対であるゆえに広義において進化システムにおける集団競争概念の一部として判断しています。

国家の最高目標は「国民全員の幸福の追求」という不可能と思われる生き残り目的への挑戦であり、これを達成するためには自然システムでの人間が持つ二つの本能つまり共同体への帰属本能から生ずる利他的な共同体意識と、本人自身(個体)の生存本能から生ずる利己的な競争意識の同時存在こそが、これを達成するための重要な手段なのであります。

つまり人間は「競争意識・利己的意識・営利精神」と「協同意識・利他的意識・ボランティア精神」を本能的に同時に持っており、本書では密接不可分なものとして自由平等に理解する調和のとれた競争を提案しているのであります。　そして国民大衆は「消費者」（需要側）であると同時に「労働者」（供給側）であり「個人消費を通じて国家政策の費用の負担者」で、且つ「政策の受益者」であるという二面性を持ち、この場面に応じて正反対の均衡の取れた自由平等（対等）競争の経済行動をとる存在として把握しています。

よって国民大衆が組織運営する膨大な数の町内会や自治会では、年会費収入の２０倍の借金をすることなど全く無いのに、エリートには常に非常識性があり彼らは理屈をつけて膨大な借金をする国家運営をしてしまうのです。　エリート達の過剰な事実軽視です。

真珠湾攻撃一年も前に、ヨーロッパ大陸を支配下においた、世界最強のナチスが孤立無援の英国を昭和１５年８月、世界最強の空軍２５００機で攻めてさえ、わずか３５−４０キロのドーバー海峡を乗り越えられなかった事実を軽視して、使用可能のわずか零戦３５０機で当時国力１０倍のアメリカに戦いを挑んだ日本の国家エリート達の理念に固執し、事実を軽視する非常識性は、某国と同様に当時も現在も全く変っていないのです。　進化システムは元手不用の自立的な自己増殖システムであり「人間が作る人工進化システムの本質」は人間がより良い生活をするための、個人や集団としての進化能力や増殖能力を十分に発揮させ活用し手足となるような進化システム（遺伝子としての法律や制度等）を構築するのが目的であるから、自然人である人間のより進化し、より幸福になろうとする内在する強い本能を引き出す心理や意識、無意識的な感情、嗜好、本性、特質、相互作用など人間集団内の自然で有機的な自由平等(対等)競争を導入した進化システム（全国民へ強制適用される税制）でなければ効率の良い遺伝子型の法律や制度になり得ないのです。

◎次に�@個人消費＋設備投資＝−＞所得　の所得恒等式と　�A所得＝−＞個人消費＋貯蓄の所得恒等式　と�B貯蓄−＞設備投資の変換式が経済循環に存在しますが、�@の所得恒等式で進化システム自己増殖できる経済要素は個人消費だけである事実が重要で、逆に�Bの変換式で設備投資へ変換できない「過剰貯蓄は経済循環の大ムダで資産バブルの発生原因になり、逆に過剰な個人消費で設備投資へ循環する資金が不足する場合は、借入金で補い金利を引き上げさるを得なくなり、預金金利も引き上げられ貯蓄増加で資金均衡します。

つまり経済学の基本の所得恒等式が意味する所は、個人消費を長期継続的に自然増加すれば設備投資も自動増加できて国民所得も増加できるという因果関係式を示しています。

「文科系学問が、相関関係は因果関係を含意しないとする２つの変数の相関が自動的にもう一方の原因を意味しないという原理原則に無知で、専門家が相関関係を因果関係と間違えて演繹する場合が多い為、結果予測に間違いが非常に多く政策も大間違いばかりです」

◎「人間社会に役立つ科学は事実の中からしか生まれず理念やモデルからは生まれない」

本論文は成熟経済へ到達した過程と到達後でも自力経済成長する進化システムについて、日本では池田勇人首相の欧州型消費税制廃止の高累進所得税制採用で長期継続的に高度経済成長へ大成功し１０年計画の所得倍増計画を僅か５年で達成し、それを２２年間継続したことにより徹底的に破壊された敗戦国日本の機械設備無の国土から、米国を追い越す勢いの深刻なデフレもインフレも無く世界第二位の経済大国へ高度経済成長した実例と、対独・対日の２正面作戦の第二次大戦勝利とニューディール政策に必要な大財政資金を潤沢に財政出動したのに欧州型消費税無の高累進所得税制によって短期間に大税収を確保し、財政赤字無しで短期間に財政再建したルーズベルト大統領、更に第一次大戦の大戦費調達での兵器大増産で勝利に大成功したウィルソン大統領の欧州型消費税無の最高所得税率を１１倍に増税した高累進所得税制により、長期継続的に自力経済成長と財政再建に大成功した「科学の税制改革は事実に基づく帰納法の論理に基づき解説すると以下の通りです」　逆に権威の政治家や経済学者の主観的な言葉による理念や思い付きや思い込みや思惑に基づき演繹した経済成長理論では、事実として過去に長期継続的な自力経済成長と財政再建を同時達成し大成功した実例や事実が全く存在しないのは厳然たる事実です。

結局減税乗数理論や輸出乗数理論は株式投資家や多国籍企業経営者や資産家階級等の特定の階級の利益を代弁する非科学理論・錯誤理論で副作用が大きい大ウソ理論なのです。

つまり科学理論は言葉やモデルでは無く、自然な原理原則に則った素直で客観的な事実の観察と原因事実と結果事実の因果関係を明らかにして再現性を立証した理論でなければ科学理論ではありません。　科学の定義とはフランシス・ベーコンの帰納法で、事実の詳細な観察に基づき事実と矛盾せず論理し、原因事実と結果事実の因果関係と再現性を、全て事実で検証立証する学問であります。　法学部出身の二人の米国大統領は偉大でした。

本論は自然科学の理工科系学問と全く同様に全て事実に基づき論理構成されています。

ところが現実の既存経済理論は成熟経済における長期継続的な大成功実例が無いのに、事実で無い、思い付きや思い込みや思惑や理念の言葉を、持ち出してアリストテレスの三段論法の演繹法で理屈をこねた（公平・中立・簡素や聖域なき構造改革やアベクミクス等）の理念やモデルを数学化して理論化した、事実に基づく科学理論とは全く別物の迷信に近い疑似科学理論で再現性が無く、長期継続すると大失敗のリスクが高まります。

◎国民政党制とは階級政党制と異なり、自由平等（対等）競争の絶対性を世界で唯一厳格に遵守して、少数の国会議員での、多数の国会議員の実質的な支配統制を許さない政党制度で、国民政党制を取っている国家は唯一米国だけで、政党には党議拘束も無く政党公認も有権者の予備選挙で決めるので政党に候補者公認権は無く政党支配力が弱い政治制度で、国会議員はどの政党に所属しても、最終的に政策や法律に対する意見表明は国会議員の個人別に良心の自由によって国会採決時に行う個人優位・組織劣位の政党制度です。

米国の国家議員は選挙でも政党の援助を受けられないので、議員個人は日本などの政治家より自己責任・自助努力で１０倍以上個人で勉強して有権者の期待に答えています。

故に米国の初代ワシントン大統領が党議拘束や公認権を乱用した「組織優位・個人劣位の欧州型の党派性を争う階級政党制」は事実に基づかず抽象的で不毛な党派性の議論を争う欠点を持ち、細部にわたり細かい事を判断し決定を下すには役に立たない政治システムである事実を何度も何度も警告していたのです。　故に私は規律と団結の「友愛」を強調する階級主義政党制を嫌うのです。　米国は英国の植民地だったが、1783年英国からの独立（税金）戦争に勝利しパリ講和条約を締結して独立国家になって、わずか２３４年（２０１７年現在）の歴史しかない超新興国なのに現在は世界一の超大国に君臨しています。

この原動力は「国民政党制という議員個人の自由な意見や国会採決を完全自由化して発揮させる徹底した憲法通りの科学的な政治体制によって、市場経済や民主主義の真理を予断を許さず追究できるようになった為、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して議員個人の有害な危害行為を規制抑圧し、自由な国会採決と言う無害行為を完全自由化し発揮させた事が、米国に、集団的知性を発揮させている国家発展大成功の大要因だったのです」

「真に自由と平等を求める市場経済や民主主義では、自由平等へ規制緩和自由化を不自由不平等へ規制強化を」という国家統治の原則こそ、自然科学の原理原則だったのです。

故に日欧中ロ韓等の成熟経済国家では前記科学原則に反する不自由不平等な階級政党制で高所得者層の政党幹部達に有利な「消費税＋低累進所得税」でいくら国会採決しても、エリート達が巧妙な金融政策を駆使しても長期継続的な格差改善と全国民の生活水準の向上と経済成長と財政再建の同時達成は絶対成功できず、過去の成功実例は皆無なのです。

成功実例が無いのに成功すると喧伝するのは非科学の詐欺や思い込みに過ぎません。

その点米国は世界で唯一国民政党制の政治制度と欧州型消費税無しの高累進所得税制を採用して過去に大成功時期があるのに、オバマ民主党大統領の最高所得税率は39.6％はルーズベルト税制よりはるかに低いが、累進増税を悪と決めつけ累進減税を徹底追及した共和党のブッシュ大統領や双子の赤字に悩まされたレーガン大統領の大失敗よりは相当累進増税している為、事実として客観的経済数値も株価も為替相場も財政赤字も貿易赤字も失業率も遥かに改善して過去の実例の再現性が確実に表れています。　オバマ大統領が累進所得税を累進増税すれば米国経済は破綻するとわめき散らした共和党の理論や主張は全くのウソだった事が事実で科学的に証明されたのです。　それでも更に顕著な経済成長と財政再建を明確に両立する為にはルーズベルト税制と比較して累進増税率は低すぎました。

更に日本でも所得税の最高税率の引き上げで経済衰退の道を転げ落ちると、事実と正反対の非科学のウソ八百を並べた平成元年からの消費税導入の税制改悪で、超高所得階層有利の優遇減税を狙った政治家や経済学者は大勢いましたが、結果としてバブル発生崩壊を招き長期継続的な経済不況を招いたのに責任を取らない自己中の嘘つきばかりなのです。

故に事実に反する「公平・中立・簡素」のプロパガンダのウソを信じてはいけません。

全国民も、事実に反する嘘つき詐欺師に騙されたりビビッたりしては、いけません。

更に民主党のレーガンと言われるオバマ大統領が勇気を持って失業率の改善、貧富の格差の改善や、オバマケアの成功の為に更に急速な財政再建と経済成長の両立を望むなら、過去の大成功実例の通り最高所得税率を少なくとも７５％以上（ルーズベルトの９２％以下でも）を採用すれば、オバマケアを実行しても科学的再現性で高度経済成長と財政再建を、更に早く確実に達成できる事を過去の社会実験済み税制の再現性が証明しています。

つまり戦争等の大財政出動が経済成長と財政再建の同時達成の絶対要因では無く、欧州型消費税無しの高累進所得税制の大財政出動時に同時採用こそ両立達成に不可欠でした。

「真に自由な市場経済や民主主義で遵守すべきは自由平等（対等）競争の絶対性の税制と政治だけであり」この自由平等への厳格な自由化と、不自由不平等への規制強化と言う基準を遵守する時に限り、経済や政治へ進化システムと集団的知性が自動的に作動し、国家経済に錯誤や合成の誤謬を発生させず国家は豊かに、自力経済成長と財政再建します。

これが少数の国会議員で多数の国会議員の実質的な支配統制を許さない国民政党制の大利点で、国民政党制の市場経済と民主主義の基本構造であり国民大衆は市場経済の末端の競争現場に存在し、諸環境に適応する最適政策を選択するセンサーの役割で各人の感度は百人百様で全体で集団的知性を発揮できる事実に基づき、党議拘束無しの国会議員の良心の自由の国会採決を注視して有権者国民が国会議員を選択するのが国民政党制なのです。

同時に自由な無害行為の個人消費行為の自由化・無税化が、経済再生に絶対に必要です。

つまり天才や有為の人材は人口比率的にボンボン暮らしの裕福な家庭からは誕生せず、天才は末端の現実の競争社会で暮らす大勢の貧困家庭や普通の家庭から、より多く有為の人材が育っている事実を認識する事が大切で、貧困家庭や普通の家庭が、過剰に貧しすぎて結婚も子育てもできず、より多くの子孫が誕生できない少子化が大問題なのです。

正に進化システムの本論の税制要因による税制改革理論・経済成長理論・財政再建理論は、他国に迷惑を掛けない自国の内需拡大の良循環・自力経済成長を実現し、国民大衆の幸福追求を実現して全国民が望む自然で根本的な少子高齢化対策を目指すのが、米国と同じ消費税無の高累進所得税制と、それを実現する米国と同じ国民政党制の本旨なのです。

逆に不自由不平等（弱肉強食）競争を良しとする階級政党制の日本や欧州や中露韓等のの国家では、政党幹部が目指す理念別に一党独裁又は小党分立に陥り、進化システムも集団的知性も作動せずマクロ経済も合成の誤謬に陥り、株価も経済も低迷へ陥ります。

故に不自由不平等競争で自由な消費行為を規制強化し、消費行為と貯蓄行為を不自由不平等に扱う現行の税制や政治体制では、必ず合成の誤謬が大発生し大失敗します。　故に自由平等（対等）競争の絶対性の科学思想が文科系学問に普及しないのが大変残念です。

故に国会議員個人が持つ「良心の自由」を国会という公の場で自由平等（対等）競争で個人的に発揮できない党議拘束の強い階級政党制では、自らが政党内で生き残る為には、政党幹部の望む高所得階層への富やカネの不平等な配分に異議を唱えられず、自らの良心を放棄し政党に服従しているのです。　故に国会議員個人は所属の政党組織に忠誠を誓っては絶対にダメで、全国民を統治する、国権の最高機関の国会に忠誠を誓うべきです。

米国の国民政党制は第一次世界大戦も第二次世界大戦も欧州等の階級政党制の不毛な党派性の争いに、常に距離を置く孤立政策を取っていたが泥沼の不毛な党派性の欧州等の戦争報道の中から米国内に湧き上った人道違反の戦法に対する怒りの声が、米国の中枢を動かし、いずれも数年遅れで世界大戦に参加したのです。米国は戦争好きではありません。

故に米国の政治制度は科学の原理の集団的知性が作動する制度なので、小さな間違いは発生しますが大間違いの全体主義や共産主義独裁は一度も誕生しなかった政治制度です。

集団的知性とは情報公開が徹底している政治経済環境の中で集団内の独立性・分散性を有するセンサーとしての個人意見を集約する過程（プロセス）で、「集団に、知能や精神が存在するかのように見える自由平等（対等）競争の個人優位・組織劣位の政治制度で、集団全体を集約した意見が集団的知性で、集団全体に効用のある有用な知性である」

唯一の実例は、構成員に表現の自由がある「選挙制度と政党制度」を持つ米国である。

故に米国の国会議員は一人一人が個人事業主であり自主独立して良心と表現の自由を国会内外で発揮する科学の政治制度であり、「米国は構成員の自由と平等を踏みにじる欧州型付加価値消費税制を絶対に採用しない国家で、世界一の経済大国として君臨している」

逆に特定階層の利益を代弁する階級政党制は米国以外の大部分の各国の「組織優位・個人劣位の政党制度」で理念に基づく特定の階層（階級）の利益を代弁する政党制で、国会議員個人は階級政党に服従するサラリーマンに過ぎず、政党内での発言の自由や、良心の自由を法定された党規約で束縛されている米国独立宣言や憲法に違反する政党制度です。

但し私は違憲立法審査権で争うヒマもカネも無いので、法廷闘争をしません。

故に政党の党議拘束を強化し、政党に公認決定権を与えているので政党の国会議員に対する支配力は、強大なのです。　故に全ての国会議員は自らの良心や表現の自由を議員個人で発揮できず組織リーダーを忖度する事大主義に陥りサラリーマン化しているのです。

故に政党リーダーの理念や信念により政党は支配され憲法に明示されている「自由と平等は勝手に解釈されるので」全体主義や共産主義独裁が階級政党制から誕生したのです。

つまりフランス革命の「友愛精神の優位性」こそ、同一思想の国民達が同志同志と徒党を組み、多様性を否定し自由を抑圧し不毛な党派性を争う最悪の階級政党制の元凶です。

故に日本の政治家は組織に忠実な兵隊ばかりで国家国民の為と言う大義が有りません。

◎日本国憲法は生物の同一種内競争を起源とする自然法に基づき起草されたアメリカ独立宣言の精神で作られています。　故に安全保障の考え方は「正当防衛が個別自衛権で」、これは国際法でも人間社会でも永久に認められている各国の固有の権利であります。

いわゆる国家でも攻撃されたら「対等に適正反撃する権利であります。」

逆に時代時代の内外の政治経済環境に柔軟に対応する為、時代時代の集団的自衛権は時代に応じて有期個別の集団的自衛権条約の国会採決が「日本にとり最善と考えています」

◎（安全保障政策への提言）

私は人間社会の実生活の刑法において適用される「正当防衛での憲法改正論者」です。

日本国憲法第９条の二項へ、「核兵器による」という文言を二つ追加するだけの、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の「核兵器による」戦力は、これを保持しない。　国の「核兵器による」交戦権はこれを認めない」へ改正する事を強く主張しています。

この明確な憲法改正によって日本国自身も「国際法で認められた通常兵器による正当防衛の個別自衛権」を発揮できるようになり、自衛隊を正式に国軍化出来るのであり通常兵器による継戦能力の向上した軍隊へ強化し、米国や中露へグズグズ非核化を提言するより「まず隗より始めよ」で、まず日本が「絶対悪である核兵器による核武装をしない」と憲法で非核武装化宣言すべきです。　自由平等（対等）競争の唯一の例外は人類を破滅させかねない「絶対悪の核武装の自由だけです」　過去の日本は国際条約からの突如の脱退と条約の違反行動は戦前の日本のお家芸であり前科者である日本への疑心暗鬼は、現在でも他国民の潜在意識に深く刻み込まれています。　「核兵器によるという文言を９条の二か所に追加するだけの」簡単な憲法改正で済む上、現実の国際法では自衛隊を戦力として認めている現実を憲法で国内承認する結果をもたらし、更に国際法やハーグ条約やＮＰＴ核拡散防止条約や話題になっている核兵器禁止条約との整合性が図れて日本は潜在的危険国家という他国の疑念を完全に解消できます。　そして日本は本件の非核武装宣言と経常収支ゼロ政策（実質的な植民地思想からの完全離脱）の購買力平価の円安株高政策を採用する事によって、国家として他国へ迷惑を掛けない自己規制を明確にして、敗戦国として米国から色々制約を受けている国家政策（特に自国産兵器の開発）の自由度無さから解放され米国民へ疑念や迷惑を与えなくなるので日本自身の判断で国産兵器を自由に開発できるようになります。

そして最新の通常国産兵器は絶対に輸出せず、最新技術を秘匿し交戦能力を高めます。

そして自己啓発によって過去の嘘つき国家とか、本音と建前の乖離とか、卑怯者とかの汚名から脱却できて、日本は初めて普通の独立国家として扱われるようになるのです。

それでも米国が不合理な制約を主張したら米国民や国際社会に正々堂々と反論すれば良い。

更に通常兵器による個別自衛権で高度な自己防衛力を強力に強化できるようになります。

故に中途半端な集団的自衛権論議より本論の「個別自衛権の為に、核兵器による戦力を絶対に保持しないと自己規制の憲法改正する方が」どれだけ疑心暗鬼の米国や中露や韓国や世界の支持を受け日本の個別自衛権の高度化を許容されるか計り知れません。　勿論、日米安保条約により米国による国内への核兵器の持ち込みを容認する場合を残します。

核兵器廃絶を世界へ要求するには日本国民の命知らずの勇気が必要であり、それを堂々と憲法へ勇気を持って規定できる国家は「葉隠の武士道で死ぬ事と見つけたり」という武士道精神で特攻隊（相手軍隊しか攻撃しない）に命を捧げた日本人だけと考えています。

攻撃手段を持つ相手の軍隊と刺し違えるのは「対等の原則」で卑怯では無いのです。

論理で核保有の相手国に対抗すると、論理的には自国も核を保有する事が最善と言う結論になります。　だが「理外の理」にこそ生き残る道・平和を希求する道があるのです。

日本人は名誉を重んじ卑怯を嫌う「理外の理」を理解できる「正直で誠実な性善説」と「他者への迷惑を嫌う珍しい国民性を持つ」ている為、「他国を相互信頼する集団的知性で」非核武装化への憲法改正は可能であると考えています。　世界平和を無視し「自国だけ生き残る論理では、自己中の核武装国家へ陥ってしまう」からです。　　「肉を切らせて骨を断つ」決断が「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあり」になるのであり、地球を支配した史上最強の自己中生物である、恐竜のあっけない末路が自己中への進化の危険性を証明しています。

故に米国の脅威となる潜在的敵国は、民主化されたとはいえ、世界史と科学の発達状況から見て「日独露中」であることは、今も変わりなくドイツは原発廃止政策により実質的にウランやプルトニュウムの生産能力は０に近づき核兵器開発は実質的に不可能になってきました。　現在ではドイツの原子炉級プルトニュウム在庫量は７トン程度で日本の４５トンの１６％しか保有していません。　残るは全体主義や共産主義に近い民主集中制の階級主義政党制を採用する日本（独も同一）であり、狂気の政権やリーダーが日本に誕生すれば原子炉級プルトニュウムを英・仏・露という核兵器大国とほぼ同量の４５トンを日本が保有して原発に固執している事実から過去の実例の通り「突如ＮＴＰを脱退し手持ちのプルトニュウムやウランを原料として核兵器を開発し米国に対抗するのではないかとの危惧」を米国民の一部は常に真剣に考えています。　ウランやプルトニュウム１ｔで核兵器２００発を製造できるので米国や英仏中露の一部の統治者も世界も疑心暗鬼に包まれているのです。

福島原発被害の当事国である日本がドイツと正反対の原発維持政策の継続に固執している真意は、日本の統治階層が得意である建前と本音を使い分け、日本一国で原発技術とウランとプルトニュウムを備蓄技術を進化させ、同時に核兵器の運搬手段である固体燃料ロケット技術を進化させ、ある日突然に長距離弾道核兵器開発を可能にするように隠蔽しているのではないかとの疑念を、米国や世界の統治階層の潜在意識に常に残っていると考えられ、あらゆる分野が監視対象になっているのが現実です。　疑念を完全に払拭し日本が個別自衛権を完全に自由に発揮できる自衛隊を保持するには、世界的にも国内的にも「日本国は憲法で核兵器で武装しないと宣言する自己規制の憲法改正が不可欠と考えます。」

正に日本は過去に国際条約の国際連盟から１９３３年に突如脱退したり、１９３６年にはワシントン海軍軍縮条約から発展したロンドン海軍軍縮条約から突如脱退して海軍増強に励んだり、ハーグ条約第２条違反の宣戦布告なき、闇討ちの真珠湾攻撃で対米戦争を引き起こしたり、色々な弁解理由はあるにしろ、日本は北朝鮮や中国と同様の「統治階層の独裁」によって米国を第二次世界大戦に引きずり込んだ、まぎれもない前科者の常習犯で、国際条約違反は日本のリーダー達のお手の物で、どこかの国と同じように他国の信頼を手玉に取って来た事実を考えれば、超民主主義国家である国民政党制の米国国民の疑心暗鬼は計り知れず、現在では相当払拭されているとはいえ欧州型の階級政党制を取り潜在的核兵器開発能力（ドイツは原発廃止政策により潜在的危険性は減少）を持っている日本がＮＴＰ（核拡散防止条約）を突如脱退して核兵器開発を進める恐れがあるとの疑念を、常に米国や英仏中露を始め韓国や世界各国に持たれているのです。

故に日本は憲法で核武装しないと宣言する自己規制の憲法改正が不可欠と考えています。

つまり日本は世界で唯一の潜在的「大量の核兵器開発可能国である自覚が」大切です。

特に日本が小型人工衛星打ち上げ用に大成功した簡素で安価で即応性が高いイプシロン固体燃料ロケットは、「モバイル管制を含む様々な革新的技術を実現するロケット」として技術的に高評価されているが、あまりに高精度で高性能な為、、弾道ミサイルへの転用を疑う他国が米国を始め多数あり「固体燃料ロケット技術維持」という技術的観点からのみを重視して開発されている為、核兵器開発不可の自己規制の憲法改正を達成できれば、逆に米国を始め世界各国によって日本が通常兵器による個別自衛権確立を許容する基礎になるので「肉を切らせて骨を断つ決断」が全世界へ安心安全をもたらす「理外の理の世界平和を達成を実現する御手本に、核兵器被爆国の日本が大貢献する時なのです。」

それほど日本の科学技術は最先端を走っているのです。

つまり日本を始め各国には国内の治安を維持する為に強制力のある警察が存在しますが、国際社会では違法国家を取り締まる強制力を持つ機関が存在しない以上、各国が自衛力を持つ事は当然の帰結なのです。　ただ人類を破滅させかねない核兵器の禁止条約でも、本来は国家主権の聖域を払いのけて、強制的に当該国家の内政に干渉し検査し検証できる国際機関を構築しない限り、全世界の核兵器禁止条約の実効性は科学的に最悪です。

種の生き残りには利己的と利他的の平等が大切で、他国へ無害である事が大切です。

集団の和と労働に価値を見出す日本人と、個性と集団管理に価値を見出す欧米人の違いは大きく、日本的思想である「理外の理」である他人の尊重を重視する事が大切です。

正々堂々と戦う事に価値観を見出す日本人は米国人の正直誠実の価値感に似ています。

更に人間個人が他人を殺して無罪になるのは世界共通「正当防衛」に限られており、当然に国際法で人間集団の国家にも認められているのに日本国憲法は全く考慮していない。

そこで過剰に米国へ日本の防衛を依存せず、まず日本憲法で集団的自衛権より、個別自衛権を全面的に完全に確立して自国の自衛能力と継戦能力を他国と対等に向上させ同時に日本憲法で非核宣言を行い世界で唯一の悲惨な被爆国である日本の過半数以上の国民の強い意志として世界平和へ特攻隊のように命を捨てて、純粋に利他的に世界平和を希求する意志を示す「まず隗より始めよで」まず他国民を信頼する勇気ある証拠として、日本国憲法へ非核武装化宣言を憲法９条へ導入し同時に通常兵器による日本の正当防衛権確立の為に、現実の自衛隊を軍隊と認識する日本国憲法へ改正を世界へ表明すべきです。　国際情勢は常に複雑変化するので「集団的自衛権」は、面倒でもその時々の国民の意志と、それに合わせて有期条約で国会採決する方法が最善です。　米国や英・仏・露・中へ核武装廃棄を求めるより「まず隗より始めよ」で日本国憲法を世界平和のために核兵器禁止条約の遵守意志を明確にする、現実に核分裂物質を大量に保有し短期間で核武装可能な科学技術の発達した日本の「核武装せずの意志を明確にして」日米安保を堅持しながら代わりに通常兵器による他国と対等かつ全面的かつ完全な個別自衛権確立を目指す日本の不退転の決意と意志を明確にし日本に対する核武装の疑念を払拭して世界平和へ貢献すべき時です。

さすれば現在も将来も人類の生存を脅かす絶対悪である核武装をしない日本を、万一核攻撃の脅しや被害をあたえれば、逆に当該国家の国民の大多数から、そのような行為を行った統治者に不平等競争の核兵器を武器にする卑怯者の大非難が起こり、且つ同盟国の米国や他の核保有国も黙っていない確率は格段に向上する為、日本は通常兵器による個別自衛権の高度化に「自己責任・自助努力」で専念すれば良いのです。

更に国産の最新鋭の武器は絶対に輸出せず、製造技術を秘匿する事が絶対に有利です。

日本は第二次世界大戦開始の半年間の戦いに快進撃できたのは、格闘戦に勝れた長距離戦闘機であるゼロ戦や空母を輸出せず、製造技術や弱点を秘匿して戦ったからなのです。

他国政府は信頼できなくても、他国民大衆への情報公開と情報発信に努力した上で他国の国民大衆つまり人間を信頼する事は長期的には他国政府の政策転換を促し「理外の理の世界平和を生み出す源泉になるので」日本は情報公開と情報発信に更に努力する事が大切です。　他国の大衆を信頼する相互信頼は「理外の理の世界平和」を生み出す根本です。

他国の国民を信頼しない疑心暗鬼や権謀術策では世界平和など絶対に不可能ですから！

世界平和では無く自国の生存だけを考えれば自己中の核武装哲学になってしまいます。

核兵器は気の小さい自己中が持ちたがる世界を破滅させかねない兵器ゆえに、核拡散防止条約を未来永劫に完全遵守する日本全国民の強い意志を憲法へ導入し、明確に全世界の国家国民の模範となる強い意志を明確に表明すべき時です。

国民同士の相互信頼がなければ核兵器廃絶など絶対実現不可能なのです。　私の意見は安全保障条約で同盟を結んでいる「正直で誠実な国民性を持つ米国」を未来永劫絶対に信頼できるかといえば、科学的な情報公開に基礎を置く国民政党制（重大な決定は全て全国民の過半数の賛成が必要な集団的知性を備えた政党制度）を世界で唯一持つアメリカは、他の全ての国家（階級主義政党制で政権が交代すれば何を考えるか分からない）より、はるかに信頼できる国家であると私は考えています。　アメリカ国民は日本の真珠湾攻撃で第二次大戦の参戦を決意したのです。　ＮＴＰ（核拡散防止条約）は日本が締結済とは言え階級政党制の日本では自己中政権に代われば明日にでも強引に脱退できる事は、過去何回も証明済みで、日本の核武装化の危険は憲法改正を出来る時に実現し、簡単に核武装化できない自己規制（憲法改正）する事が大切です。

これは日本が核兵器の誘惑を断つ世界非核武装化へ進む第一歩となる他国では簡単に出来ない日本の画期的行動になり「この肉を切らせて骨を断つ憲法改正なら科学的に理屈が通り武士道と勧善懲悪の利他的な国民性を持つ全日本国民の２／３の賛成を得られます」

以上