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「マイナンバー制の根本的解決策と消費税の軽減税率や複数税率の大欠点」
2021.04.03更新（ 2017.8.9 開設）
東京地方税理士政治連盟会員 税理士 吉越勝之
東京地方税理士会 会員 税理士 吉越勝之
まず本題の「マイナンバー制の根本的解決策と消費税の軽減税率や複数税率の大欠点」の課題に入る前に演繹法の文科系学問への科学化の課題の基本的解決策を、ご提案致します。
国家の社会経済の基本原則は正直と誠実であり、国民は国家の非事実の虚偽を見破らないと自分達へ大負担が襲い掛かる為「プロパガンダの天才と言われたナチス宣伝大臣のゲッペルスが述べた、ウソも１００回言えば真実になる」と同様の、政府のマイナンバー制と消費税の軽減税率や複数税率には危険性や非効率が全く無いと主張する、ウソを見破る事です。
つまり国家の全制度は正直で誠実な国民を守る為に存在するのであって、不正直で不誠実な国民の為に存在するのではありません。 つまりＡＩやＩＴがどんなに発達しても暗号化技術がどんなに発達しても完全無欠の制度やシステムなどはこの世に存在せず、必ず悪意のブラックハッカーや、悪意のサイバー攻撃を仕掛けてくる悪意の存在が現実であり、システムの脆弱性を見つけ出し攻撃してくるものなのです。 インターネット文化の大欠点の一つは「仮名や匿名を野放図にしている事で、仮名や匿名でも、表現は自由とは言え罰則無の原則禁止とし、誠実で正直な国民へ被害が生じた場合は実名ならば悪意の存在は法廷で争えるので、発信者自身は正直で誠実である事に留意して発信するが、本人の特定が難しい仮名や匿名の場合は、悪意の国民が不正直で不誠実な表現を大量発出する弊害が大きいので、仮名や匿名による表現で、誠実で正直な国民へ被害が生じた場合は、法的に自動的に「悪意があった」認定する事によって、無法なインターネット空間を大適正化できると考えています。 事実のファクトチェックをしていない、悪意で過剰な表現や言論の自由が多すぎます。
自ら事実・真実と認識するのであれば、責任と勇気を持って「実名で投稿すべきです」
そして国家組織の存在意義は「独占組織なので同一生物種である人類の需要側の表現の自由の一種の個人消費の自由平等（対等）競争の絶対性の多様性を認め合う必要性だけが正義で、効率性を追求してはならないのです」 逆に民間の存在意義は任意競争組織ゆえに同一生物種である人類の供給側の設備投資や資本の自由平等（対等）競争の絶対性で多様性を認め合い効率性を追求して競争相手と常に力比べするのが正義なのです。 ここに米国独立宣言を良く知り自由平等（対等）競争の絶対性の多様性を認め合う民主主義の基本原理の「統治者は統治される者（被統治者）の合意に基づいた時に限り正当な権力を得る」という真の民主主義の基本原則を無意識に理解している米国国民だけが、欧州型付加価値消費税を唯一絶対に採用しない理由と、世界一独占禁止法の運用が厳しい国家である理由なのです。
そして時代の変化に適応しようと進化する国民大衆の民意の変化により、常に基本原理を厳守しなから各種政策を集団的知性で徐々に環境に適応し進化させている国家であり、欧州のように統治者の偏った理念（バイアス）で人為的に政策が決定されることは無いのです。
同様に国家組織が民間企業のように効率性を求めてオープンシステムで新しくビックデーターを構築して高効率を図ろうとすることは大変危険で不正義や不平等をもたらす危険性が高く、外部からの不正アクセスの侵入を許さない部門別のクローズドシステムがより安全で、且つ長年にわたり外部内部の不正に対してプログラムの改善を重ねてきた実績のある強固なクローズドシステムで且つプロクラムのバクを取り切った使い慣れたシステムである事が、国家機関からの情報漏洩や危険防止の英知が結集されているのです。 このような部門別のコンピューターシステムでさえ、紙ベースの従来の管理システムより何倍も高効率化され、十分なのです。 現場で目と耳と鼻を利かせて悪意を見抜くホワイトハッカーである、現場で多くの不正を見抜いてきた誠実で正直な正義の公務員の重要な役割へ無知の政治家が公務員の削減と国民の利便性を錦の御旗に、行政の効率化のコンピューターシステム導入は百害あって一利無しです。 効率化は国家組織（地方公共団体を含）内の効率化だけに限定すべきで、国民の利便性を持ち出し民間の利便性まで口を出すのは論外で、国民へ大迷惑をかける情報漏洩防止に力点を置くべきです。 例えば財務省の法定調書作成の為に、民間に強制しているマイナンバーカード提供書などは、マイナンバー保有者には非保有者に比べて不平等な事務負担を強いており、これは国の財務省と地方自治体の連携を許す法律を作り、「住所・氏名・生年月日」の3点セットの本人識別を調査機関が調査したいときは自由に地方公共団体のマイナンバー一覧表にアクセスできる権限を与えれば、調査機関の公務員が自由にアクセスできる仕組みにすれば面倒な手間を省くために面倒で手間のかかる作業を民間に強制する必要が無くなり、現状では民間にマイナンバー情報を強制的に漏洩させる危険な余地を与えるなどお門違いも甚だしく、これではマイナンバーカード普及は遅々として進みません。 宗教法人だからと言ってプライバシー保護や調査を受けない特別な権限を与え、調査機関が手を出せなかったオウム真理教が、なにを引き起こしたか良い教訓になります。
つまりマイナンバーを特別なものとして取り扱い万能性を作り上げてはならないのです。
ただ国家組織内の事務処理が便利になれば、それで良いとしなければならず、コンピューター社会では漏洩は起きるものだという前提でシステムを構築しなければならず、人為的ミスや悪意で発生する漏洩を最小限度に抑えるための厳密な制度設計が求められます。
「科学とは観察という確かな事実を元にして観測事実と矛盾なく帰納法論理するものです」
言葉の理念には非事実のウソが多いが、事実にはウソは無く＝真実＝科学へ通じます。
まず進化システムの最終消費者の個人消費行為や企業の売上行為へ強制的に罰金課税している欧州型消費税は、自力経済成長と生産性向上にとって最大のマイナス要因なのです。
この税制を維持する為の官民合計の無駄な維持コストは膨大であり経済成長を阻害しています。 更に罰金（ばっきん）とは刑罰の一種で行為者から金銭を取り立てる行為抑制の財産刑であり消費者本人の無害行為の個人消費行為に課税する消費税は罰金となり、罰金効果の因果関係により、増税すると本人の個人消費意欲は停滞し有効需要は縮小してしまいます。
逆に所得とは収入から必要経費を除いて課税される利益を言うが、収入は他人行為で得られる他人から付与される金銭であり、付与するかしないかは他人の意志と行為で決定し、他人行為で金銭を付与された本人へ高率課税しても他人への罰金にならず、他人には本人が高率課税されても痛くもかゆくも無く、他人も本人も罰金効果は全く生じ無いのです。 この特殊な関係を文科系学問が発見できなかったのは残念です。故に本人行為への消費税は罰金となり、所得税は他人の本人に対する所得付与行為に対するもので他人の罰金になりません。 故に米国は世界で唯一欧州型付加価値消費税を絶対に採用せず個人消費を規制しないので進化システムの個人消費を中心に、内需が常に時代環境に適応して自然増加するのです。 米国はいつも自由平等（対等）競争の絶対性の多様性を認め合う憲法を厳格に守るので、欧州諸国と常に対立し、世界で唯一欧州型付加価値消費税を絶対に採用しない国家であり、結果として貿易赤字が世界一でも、累積財政赤字が世界一でも、内需の個人消費は堅調であり民間企業の業績は常に好調であり、「総合経済指標である株価は常に史上最高値を塗り替えており」、進化システムの個人消費に罰金課税する欧州型付加価値消費税制を絶対に採用しない国家の大利点なのです。 米国は直接税主導国家であり間接税は地方税の単純な小売売上税だけの大特徴があり、サービス業にも建築業にも卸売業にも製造業にも農林水産業にも課税されず、まして輸出促進税制になる輸出大企業への消費税還付制度等は全く無いのです。 逆に日本では全企業がＣＭや販促活動のチラシを毎日家庭に投げ入れて個人消費と企業売上の喚起に躍起となり大コストを掛けているのに、肝心の国家が個人消費行為と企業売上行為に消費税と言う罰金を課している為、時代に適応して当然増加するはずの個人消費と企業売上が増加せず、従って経済学の所得恒等式から国民所得も税収も増加せず、消費税が強力に経済活動を規制抑圧して、自力経済成長や生産性や利益向上を阻害するムダな作業を全企業に強制し経済不況を常態化させています。
１．理工科系理論では長期継続的な成功事実や再現性が無い場合は正解と認めないが、文科系の経済学等は事実に基づかず長期継続的な成功事実が無いが、正しそうに見える権威の理念やモデルの疑似科学理論を絶対視する為、長期継続的に必ず大失敗の連続に陥るのです。
故にノーベル賞の本庶佑博士の言うとおり「教科書を信ずるな！」が科学なのです。
人間は自然科学的な存在であるので長期継続的な成功には真の自然科学理論が必要です。
自由平等（対等）競争は自然生態系の同一種内競争（人類も同一種）を言い、お互い殺し合わず生き残り増殖した方が勝ちの同一種の全体数の進化システム増殖競争を言います。
故に同一種で成り立つ人間の経済と社会は、同一種内競争原理での制度構築が最適です。
故に犬同士・猫同士は同一種内競争で、お互いをエサとして認識せず優劣を決める競争をするだけで相手を殺すほど深追いせず、増殖した方が勝ちの全体数が増殖する競争を言います。 逆に異種間の生物同士における異種間競争は弱肉強食競争と言い、相手をエサとして認識し深追いして食い殺す競争で自然生態系内の全体数が減少する競争を言います。
これは地球上の全生物が長い地球史で獲得した、生物の根本的な二種類の競争原理です。
自然生態系における、２種類の区別した競争への理解が、人類を科学で繁栄へ導きます。
つまり人類内の全競争は、自由平等（対等）競争が正解で弱肉強食競争は不正解です。
故にダーウィンの進化論の人同士の同一種内競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性の多様性を認め合う人類社会と経済における自然科学的な進化システムと集団的知性の増殖原理だったのです。 これによって進化経済学が、経済学を最新科学の自然科学原理へ、コペルニクス的に転回できる端緒と成功原理になります。 故に日本国憲法の人間同士殺しあわない平和主義は人類の自然科学原理に則った、科学として正解だったのです。
故に他国の自然法に外れた攻撃に対する正当防衛に限り、戦争は肯定されるのです。 故に集団的自衛権は複雑な対外政治経済環境に適応する為に、柔軟に時代に適応する有期条約で十分で、個別自衛権は自己責任・自助努力の永久的憲法化は正に正解なのです。 更に自然科学原理で税制改革と財政再建の同時達成の自力経済成長理論を提言できます。 科学とは事実を観察し、事実の因果関係と再現性を証明し帰納法で真理を追求する学問です。 つまり科学の本質とは、自然原理の尊重の種内競争が核心で「正義をもたらします」 つまり科学や正義には前提条件があってはならず、事実どおりの、あるがまま自然のままに理論が構築されたものが科学の理論であり正義の理論なのです。 故に自然界における同一生物種の種内競争の「自由」「平等＝対等」「競争」の定義遵守が最新科学であり正義なのです！！
税は全国民へ強制適用される故に、全国民にとって自らの生活環境になる為、自由平等（対等）競争の絶対性遵守の多様性を認め合う科学の同一生物種内競争原理の税制の時に限り、環境に適応して進化するダーウィンの進化論が進化システムとして全国民の個人消費（結果として他人の所得になる、故に消費税は最悪）へ作用し内需主導で自力経済成長できるのです。 「最終消費支出（結果として他人の所得になる）は人間個人へ全依存しており」機械でもＡＩでも組織でも全く出来ません。 本論は大蔵省主税局長、事務次官を歴任した税制の天才の池田勇人首相の財政再建の為の長期継続的な高度経済成長税制を理論化したもので我国が昭和57年の中曽根政権から新自由主義の採用による、池田税制への徹底した破壊の開始により資産バブル発生と崩壊を招きました。 池田税制の如く「バブルを発生させず長期継続的な自力経済成長の大成功期間の長い経済理論こそ再現性のある科学です」
人間という生物は知能が発達している故に、事大主義とプロパガンダ（国家宣伝）に極めて弱い特性を有している為「国家組織における全構成員の過半数の集団的知性を」正しく把握するには自由平等（対等）競争の絶対性の多様性を認め合う環境で、全有権者の独立性・分散性の意志を代弁し且つ独立性・分散性を厳守する国会議員個人の表現の自由平等（対等）競争の国会採決の集約機能が重要であり、階級政党の民主集中制は政党の意見が偏重するので絶対ダメで、真の民主主義政党は国会内では党議拘束禁止の国民政党制が最善です。
経済学での科学の論理方法はセイやケインズ等の権威の理念を演繹法の三段論法で行う宗教類似の論理方法でなく、事実の因果関係と再現性を細かく観察して、事実の観察に基づく帰納法による事実（ＦＡＣＴ）の原因と結果の因果関係を検証するのが最新の自然科学です。
科学は、社会的動物としての人間の過剰性の本能に基づく自由平等（対等）競争の絶対性の多様性を認め合う種内競争が自然科学であり、その時に限り進化システムと集団的知性が作動します。 更に憲法で明らかなように国家とは、全国民を必須構成員とする集団的事実です。 故に事実に反する公平・中立・簡素と称する消費税を宗教のように信じたり、「危害原理を伴った」自由平等（対等）競争の絶対性の多様性を認め合う米国独立宣言や日本憲法に違反する政策採用は、失敗原因として長期継続的に必ず国家経済へ最悪の経済結果を招来します。 故に経済学と政治学の根本システムは「危害原理を伴った自由平等（対等）競争の絶対性の多様性を認め合う憲法の規定を厳密に遵守する事が大切で」その時に限り人類の過剰性の本能により自動的に進化システムと集団的知性が国家全体へ作動するようになる事実を、心底から理解しなければなりません。
更に膨大な内需の個人消費の増加で有効需要が増加した割合だけ、企業売り上げも国民所得も税収も無理なく増加できるのに、成熟経済の自力経済成長を理解しようとしない統治階層は、必ず既存の主流派の非科学の権威に基づく非進化システムの増殖性の無い固定的な経済成長理論・財政再建理論を信奉し必ず失敗します。 故に成熟経済に到達すると外需に比し膨大な内需の個人消費の自己増殖性による長期継続的な有効需要の自己増殖を促進する、進化システム税制の「消費税無の高累進所得税制が自力経済成長の根本要因」となります。
より良い生活を希求する人間の本性の個人消費の自由を憲法の規定が保証しているのです。
ノーベル物理学賞の湯川秀樹博士は「社会や科学を大進化させる独創性は少数派から生まれ、多数派から絶対生まれないので、少数派を抑圧せず平等に扱い多様性を尊重せよ」と常々言っておられました。 「科学とは観察という確かな事実を元にして観測事実と矛盾なく帰納法論理するものです」 理念・信念には非事実のウソが多いが、事実にはウソは無く＝真実＝科学＝正義へ通じます。 科学とは、真実を追究する科学の定義を遵守する以外の「目的や前提条件や制約条件はありません」 理工科系学問はリアルな事実を帰納法で論理し因果関係と再現性を確かめるので真正な科学であり、文科系の演繹法は理工科系の小保方事案と同じく200回成功したと言っても因果関係と再現性を証明出来ない以上、真正科学では無く無効用の疑似科学です。 現代経済学の多数派は、成熟経済で無効用のセイの法則やケインズ理論に固執している為、成熟経済の先進国では長期継続的に財政再建と自力経済成長の両立に大成功した実例は皆無で、例外的に過去の欧州型消費税無しの高累進所得税制で大成功した税制主導の日米に真の科学として大成功実例があります。科学の真理は一つしか無いのに、既存の百花繚乱の経済理論は全て疑似科学にすぎません。故に仮想の理念やモデルを構築して条件に応じて正解が複数ある文科系学問は疑似科学でリアルな事実を尊重して事実を突き詰めて突き詰めて研究して再現性と因果関係を明らかにして、正解は原則１つしかない理工科系学問の「大効用のある真正科学」へ文科系も帰納法で大進化させる時です。
故に科学の定義を遵守しない、演繹法でどんなに正しそうな目的をプロパガンダや前提条件や制約条件を付けて演繹して如何にも正しそうに説明する文科系理論は疑似科学であり、再現性も目的達成の効率性もゼロで、当初目的は絶対に達成できず最悪へ進みます。
逆に文科系学問を科学化すれば文科系学問の研究分野は未開拓の宝の山となるのです。
つまり自ら、良い事はやる、悪い事はやらない、わからない事は調べるが科学なのです。
故にＡＩやロボットで国家が自力経済成長するが如き風潮は幻想にすぎず、国家が有効需要を増加出来ない限り自力経済成長は不可能であり、有効需要自然増加税制で個人消費と税収と国民所得を毎年継続的に増加しない限り、ＡＩやロボットで自動車をいくら大量生産しても人間しか出来ない個人消費を増加できず自力経済成長は不可能で返品の山を作ります。
人間がプログラムするＡＩもロボットも、幾ら精密で万能でも既存知識を超えた人間の創造力を超えることは絶対に出来ないのでサイバー攻撃には弱いのです。 結局完全無欠を誇って一時代を築いた仮想通貨も悪意の人間のサイバー攻撃から完全防御を出来ないのです。 結局ブラックハッカー（人間）の摘発にはホワイトハッカー（人間）しか対応できません。
つまり自由平等（対等）競争を厳格に遵守しない非科学の税制や競争政策によって、無利息で株式市場から大量に資金を調達できる上場企業と全く異なり、設備投資に自己資本か借入金（100万円借金でも個人保証や担保が必要）に頼らざるをえない中小企業は、有効需要が消費税制と低累進所得税で増加しない事も重なり、所得適正再配分税制や、均衡政策の不存在により上場企業との競争に敗れて、シャッター通り商店街ばかりになりました。 これは消費税＋低累進所得税制によって有効需要を増殖する国家の基本的役割り放棄して、逆に高所得者有利の競争政策で過剰に超高所得者層を保護する錯誤国家政策から生じています。
更に「若者等の国政選挙への棄権」で最悪を淘汰できず、最悪が生き残るので棄権は最悪です。 「国会議員総選挙は、時代時代の諸環境に適応しない最悪の候補者や政党の淘汰が真の目的で、最善に投票すべきと言う選挙常識が大誤解で」科学では自然生態系と全く同じく最悪の淘汰が目的で、次善か最善へ全有権者が投票するという投票行動が正解なのです。
市場経済では「実績のある科学の本理論による所得適正再配分機能や対所得租税平等率負担の進化システム税制下での財政出動を活用して需要側の有効需要を長期継続的に増加できるのは独占組織の国家だけの役割」であり、有効需要を長期継続的に増加して始めて「科学知識を活用して供給力の増加で対応するのが供給側の競争組織の企業の役割」で両側の固有役割に従い両者が協同する時に限り自力経済成長と財政再建の同時達成が可能となります。
つまり協同は種の保存のための競争の一部だったのです。 故に「事実は小説より奇なり」でアインシュタインの言う通り「疑問を持ち続け好奇心を失ってはならない」のです。
つまり進化システムの個人消費の有効需要が増加しないのに、政府が供給側ばかりを増強する政策を採用すると当然に厳しい価格競争に陥りデフレと売残り商品の山に埋もれるのは当然の事です。 これを避けるには国家の役割の有効需要の自己増殖を実現する対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能発揮の高累進所得税制と、進化システムの個人消費を罰金規制する消費税廃止の税制体系が不可欠です。 自由経済に反して自由であるべき個人消費に罰金規制し、貯蓄を非課税にするカネの使い道の不平等が長期継続的な大不況要因です。
故に市場経済を構成する「独占組織の国の役割は自由平等（対等）競争による増殖した方が勝ちの同一種内競争における進化システム所得適正再配分税制により「過剰貯蓄に排除して有効需要の増殖が自力経済成長の源泉」であり、任意企業組織の役割は自由平等（対等）競争税制等で増加した有効需要を消化する「生産性向上が供給側の企業の役割」となります。
そして国内経済へ金回りの良い適正化された経済構造を構築するには、国民（人）と国民（人）の間の金回りを適正化して貧富の格差を改善する為の所得適正再配分機能と対所得租税平等率負担機能を同時発揮するビルトイン・スタビライザー機能を持つ高累進所得税制と進化システムの個人消費を罰金規制する消費税を廃止する必要であります。 更に地域的に都市と地方の間の金回りを良くする為に、国土の均衡ある発展の為に「昭和の終わりまで行われた地方交付税の再活用」が必要です。 つまり地方や低所得者層へカネを回しても必ず市場経済機能によって力の強い都市や高所得者層へ資金は還流するのであり、これは人体における心臓と各臓器の関係と全く同一で、心臓から強制的に全身に血液を回さなければ人は死亡します。 つまり地方へドンドン財政出動しカネを回すメリットは、大都市に比べて「合計特殊出生率の極端に高い地方の自然豊かなゆとりある居住環境、教育環境を開発できて」資金が経済循環へ投入される為、財政出動したカネは絶対に消えて無くなる事は無く、地方のカネは必ず高所得階層が多く住む大都市に還流される為「日本民族衰退の最悪の結果をもたらす少子高齢化と経済再生の、根本的で自然科学的な強力改善対策になり良結果は必ず表れます」 故に自己中の何々ファーストや都民ファーストのキャッチフレーズはカネ回りを固定し悪化させる危険性は大で最悪です。 更に根本的に進化システムの個人消費と税収を適正に増加させるには個人消費を物理的に罰金規制している消費税の廃止が必要です。
つまり罰金を徴収されるので、個人消費は人間の本性に反し必要最小となり自然に経済成長不能に陥るからです。 逆に所得適正再配分税制は人類の過剰性の本能に対して自制作用があり、個人消費しない過剰貯蓄部分は強制徴収されるので過剰貯蓄防止作用があり、更に人間はより良い生活を希求するので、より高品質な商品を希望するので経済的に安全です。
人間には「需要の創出と創出した需要の消費と生産の二面から分析が必要」になります。
また「無駄の定義は」需要側と供給側では正反対になり経済学での正確な定義が必要で、「独占組織の需要（国）側の無駄とは個人消費にも設備投資にもならない過剰貯蓄」で、「競争組織の供給（企業）側の無駄とは過剰負債をもたらし競争に敗れる非効率性です」
事実に基づき科学的に論理すれば「平等の定義とは」企業が生産する商品に当該企業の法人税も当該企業の高額所得の経営陣の高率累進所得税も全てコストとして事前に全商品に、企業会計原則に従い平等にコスト配賦されている為、それを消費した低所得者層は自らの所得に対して過剰に租税を事前負担し過ぎており、高所得者層は自らの所得に対して租税負担は過少の事実があり高累進所得税制で対所得租税平等率負担へ調整する事が必要となります。「故に平等は別に弱者救済でありません」 事実に基づく客観的でドライな税制なのです。
本論の基礎は「最新科学の進化システムによる税制改革と需要側自力高度経済成長と財政再建」 http://www.geocities.jp/yosi20150218/ の付属の別表２に記載されています。
２．故に「上から目線の主観的認識のウェットな政治家や経済学者等の上から目線のバーチャルなアリストテレス演繹法の文科系学問」を、客観的な事実に基づきドライで強力に高実績を上げている自然科学の理工科系の「下から目線のリアルな事実の観察に基づく因果関係と再現性を追求するベーコン帰納法の学問」へ大転回をしなければなりません。
「科学とは、自然科学の理工系のドライで客観的な原因事実と結果事実の因果関係や長期継続的な再現性を観察し事実のビックデーターを矛盾なく説明できる理論として英国のルネッサンス大哲学者Ｆ・ベーコンにより４００年前に提唱され構築された帰納法の学問です」
科学には科学の定義を遵守する以外の「目的や前提条件や制約条件があってはなりません」
逆に、帰納法の科学の定義を遵守せず演繹法でどんなに正しそうに見える目的や前提条件を設定しても、それは非科学理論であり再現性や進化性はゼロで、いずれ最悪へ進みます。
故に経験論の多様性の帰納法の科学を尊重するアングロサクソンの頭脳系のノーベル賞受賞者数は米国が世界一位で英国が二位で、肉体系の五輪の国別メダル数も米国が一位で英国が二位で常に事実や文化や人種の多様性を尊重する帰納法の科学の優秀性を証明している。
米国のアングロサクソンの宗教は多様性を認めるプロテスタント（反抗する人達）が主流であり、米国のプロテスタントはキリスト教の一派でルターの宗教改革によってプロテスタントの源流をつくった。 聖書をキリスト教の唯一の源泉にしようというルターの呼びかけは、プロテスタントのピューリタン・清教徒のアメリカ移住の原動力となり、カトリック教会に反抗し「神の前では皆平等と考え、聖職者も信徒も皆平等に扱い牧師は信徒と同じように結婚し、ヒエラルキィ－つまり聖職者と信徒の間に階層組織の階級制を作らない、法王も枢機卿も存在しない平等を掲げて宗教改革によって大成功を納めた新教派なのです」
つまりカトリックの、法王に忠誠を誓い生涯独身を貫く神父やシスター等の聖職者と信徒との宗教上の上下階級関係の階級意識とは全く違うのです。
故に米国のプロテスタントとは、プロテスト「抗議する人々・教徒」を言います。
その意味でトランプの米国ファーストの考え方は、選民思想でカトリック的なのです。
故に階級政党制はカトリック教会的であり、国民政党制はプロテスタント的なのです。
更に欧州で成立した消費税の原点は、ユダヤ教徒やカトリック教徒が宗教組織を支援するため「十分の一税」として、自発的な寄付金・租税として負担されてきた、長い慣習に基づいており、自由な市場経済へ不自由な行為強制が存在する付加価値消費税制を、何でもアリの自由な宗教観を持つ日本の神道や仏教の神仏習合の国民性と宗教観へ、不自由で強制的な行為強制をもたらす非科学で不自由で強制的な消費税を採用する必然性は全く無いのです。
あのイギリスでさえ、組織階級志向の強いカトリック過激派組織のＩＲＡが、同じキリスト教徒のプロテスタントを嫌いアイルランドからの北部の分離を掲げ、血で血を争い市民３０００人の死者を超える武装闘争を1998年（平成１０年）４月のベルファストおける終結宣言まで繰り広げた記憶は鮮明です。 その残滓は政治的に今でも存在しているのです。
つまりカトリックが多数を占める欧州大陸諸国の階級意識は宗教に根ざしていたのです。
だが私は宗教を非難している訳では無く、その国その国には多様な文化や宗教があるので尊重しなければならず、故に自国は自己責任・自助努力で自国の文化や宗教に根ざす日本の政治経済環境に適応した日本繁栄の為の諸制度を自ら選択する必要性を訴えているのです。
更に米国は多民族・多言語・多宗教の最も経済成長しにくい国家なのに人口5000万人以上の大国の中で米国は自力経済成長で世界一のＧＤＰの超大国を維持している事実は「自由の定義と、平等の定義と、科学の定義へ近づくほど」良い結果が出る証明になっています。
故に私は宗教観や自由の定義が日本に近似の米国の税制や政治制度へ近づけるのが最善と主張しているのです。 さすれば日本経済は再生され国民性に合致した米国と異なる繁栄方向へ進みます。 ところが文科系学問は科学と称しながら実は２０００年以上前のギリシャのアリストテレス演繹法の、上から目線の論理法を採用している為、学者と政治家のウエットな主観に基づく上から目線の権威による理念やモデルを演繹法で演繹する演繹法を採用しているので、結果として再現性が無く宗教や迷信に近い非科学に堕しており、上から目線のモデルや理念が、事実と乖離している錯誤政策を、欧州や日中韓の諸国家が再三再四国民へ提案し実行し、結果として失敗ばかりで、自国の国家国民へ大損害を発生し続けています。
政治家の政策によって生じている国民大衆の大損害の責任を賠償請求したくなります。
つまり進化システムの個人消費の増加による有効需要の増加が無いのに生産力を増強すると過当競争で売れ残りの商品の山積みとなり、デフレが発生する事は当然の事実なのです。
更に実体経済と資産経済（金融経済）を区別して理解しない経済学は最悪で、実体経済の対所得租税平等率負担の所得適正再配分税制での増強政策は絶対に必要だが、実体経済の派生に過ぎない資産経済の人為的増強は不必要で、必ず国家経済にバブル発生崩壊の最悪をもたらします。 故に国家の基本的役割は「有効需要を増加させる有効需要自然増加税制である消費税無の高累進所得税制の採用と国民が必要な財政出動が国家の基本的役割であり」、企業の役割は「国家が創出した有効需要を消化する為に効率的な生産体制を構築する供給力強化が基本的役割りです」 つまり有効需要は国家しか創出増加できず、企業は有効需要を絶対に創出出来ない科学的真実を政治家や経済学者は、真に理解しなければなりません。
故に自力経済成長と財政再建の両立達成へ、国家は自らの役割へまい進すべきです。
故に国家リーダーはいくら言葉が勇ましくても、カネ（予算）が無ければ災害復興も自衛力強化も何も出来ないのは事実で、税収や国民所得を自然に自動で長期継続的に増加できる有効需要自然増加税制の「消費税無の高累進所得税制が国家経営に不可欠となり日本の戦後から平成元年までの再現性のある保守本流の池田勇人税制の大成功実例が証明しています」
現代の経済学等の文科系は非事実の仮想モデルを目的と手段で演繹して分析研究する演繹法で論理している為、提案された政策で現実に長期継続的に良結果を生じた実例は皆無です。
「自由の意味を正確に定義しないで、言葉やプロパガンダ（国家的政治宣伝）で経済成長できると信じている民主主義国家のリーダーは言葉がいくら勇ましくても、これでは全体主義や共産主義独裁の統治階層と全く同一思想で、国家を支える非科学の政策が大問題です。
有益な人間行為・個人消費を消費税で全面的に罰金規制抑圧する税制では、個人消費と有効需要が自然に増加せず、結果として国民一人一人の所得が増加せず、税収も自然に増加せず、結果として自由に活用できる予算が確保できず、事実として全国民や全国会議員が、いくら望んでも、国家は新規事業へ財政出動が不可能な状況へ突き進んでいきます。
これを根本的に改善する、事実に基づく勇気ある政治家や経済学者は残念ながら皆無だが、勇気を持って科学に基づき改善すれば科学は再現性がある為、必ず良結果となります。
「ミルの自由論に基づく危害原理で全国民個人の個人消費行為へ自由を与える、消費税無の高累進所得税制へ改善すれば、過去の日米の永年の実績通り、再現性が発揮され進化システムや集団的知性が作動して、経済も政治も自力経済成長と財政再建へ大改善します」
（詳細は私の別のホームページ www.geocities.jp/yosi20150218/ と別表2の「日米９０年間」の「年度別最高所得税率の税制改革」と「株価」と「税収」と「失業率」と「財政赤字」の「年度別推移データー」 に事実の詳細が記載してあり、本論を証明しています。）
現代の経済学理論は人為で編集されたビックデーターに基く理念やモデルで論理構成しているので、仮想の漫画やアニメと全く同じで、人為の政策では自然でリアルな事実とは全く整合性が無い為、リアルで複雑な人間社会では再現性を発揮できず大失敗理論ばかりです。
これに対して自然科学の理工科系学問は自然でリアルな成功事実の積み重ねや原因と結果のリアルな事実の因果関係と再現性に基づき研究する帰納法推論で論理している為、ＡＩを始め自然科学分野の理工科系学問は事実に基づく科学で驚異的な進化発展を遂げています。
故に今こそ文科系学問へリアルな原因と結果の因果関係と進化システムに基づく再現性の自然科学の帰納法推論を導入する「高等教育大改革の時代へ、大進化すべき時です」
３．福沢諭吉も心酔した「ジョンスチュアート・ミルの自由論はノーベル賞級の天才の誕生を保障しています」 ミルの自由論の「自由の定義とは」国家権力に対する諸個人の自由であり、権力が自由の規制を正当化できるのは、本人が他人に実害を与える場合（危害原理）に限定され、それ以外の個人的な行為については必ず自由は保障されるべきと考えた。
なぜならミルによれば文明が発展するには個性と多様性そして常識外の天才を保障する必要があると考えたからである。つまり実害が無い限り常識は進化して良いと考えたのです。
本論は事実として米国の第一次世界大戦で消費税無の高累進所得税制を採用した原因事実によって人間社会へ無用な兵器を大量生産して大勝利した上、長期継続的な自力経済成長と財政再建の両立を実現したウィルソン大統領税制、更に事実として米国のニューデール政策と第二次世界大戦で消費税無の高累進所得税制を採用した原因事実によって人間社会へ無用な兵器を大量生産して長期継続的な自力経済成長と財政再建の両立を再現したルーズベルト大統領税制を原因事実とする、長期継続的な良再現性の結果事実に本論は着目しました。
更に本論は外務官僚政治家であった吉田茂が見出した上記二人の米国大統領の大成功を分析研究していた税制官僚政治家の池田勇人の主張した、戦後の欧州列強と正反対の消費税無の高累進所得税制を採用し、戦後間もない池田政権は当時絶対に追いつく事が不可能と言われた欧州列強のＧＤＰをあっという間に追い抜き「東洋の奇跡と言われた高度経済成長と財政再建の奇跡の両立を再現したのです」 つまり「現在の経済学は事実として消費税無の高累進所得税制を批判ばかりしているが、その時代何故高度経済成長と財政再建が長期継続的に両立したのかケインズ等の既存の演繹法の経済成長理論では全く説明できないのです」
逆に既存経済学通り平成元年に日本の政治家は、欧州列強を真似して米国が絶対に採用しない欧州型消費税制を採用した為に、欧州以下の低経済成長国家へ没落してしまいました。
故に進化経済学へ進化システムを導入すべき事をご教示頂いた人事院官僚の東工大名誉教授の市川惇信博士を加えた上記４人の先達の大功績事実に基づき、本論を構築しています。
自然科学分野のスタップ細胞事案では小保方氏が２００回成功したと広言しても客観的に再現性を証明出来ず、不正理論と理工科系分野では帰納法で、きっぱり断定されました。
この事件で私は理工科系分野の自然科学まで文科系独特の「ウソも１００回言えば真実になる」というナチスの宣伝省のゲッペルスが述べたプロパガンダ（国家的政治宣伝）を思い出しましたが、やはり自然科学では再現性を証明できなければキッパリと虚偽認定でした。
逆に文科系学問分野では常に仮想のモデルを演繹法で論理している為、効果が全く無い理論でも正否を一刀両断に判断できず統治階層は自分達に都合の良い主張を採用する為、いつまでも不正理論が生き残り経済も社会も演繹法では進化できない為、早く原因事実と結果事実で論理し長期継続的な再現性の有る良結果が出る帰納法科学論理へ大改革すべき時です。
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（（さて、ここから本題である複数税率や軽減税率やインボイス制の問題点へ入ります））
故に消費税の複数税率や軽減税率やインボイス制の導入という自力経済成長と財政再建の同時達成に大マイナスの要因を解決する方法について次のような根本的改善策を提案します。
所得税は課税されても事実として特定行為を強制される税制では無く、どの種類の個人消費でも貯蓄行為でも本人が自由に行為選択し、どの行動を選択しても所得へ平等扱いです。
つまり所得税や法人税の直接税は企業会計原則の自然法の所得概念を借用したものです。
故に国民も企業も特定の行為を強制されず自由であるので人件費コストは最低になります。
故に直接税国家の小売店では販売商品の税率区分も単品毎の税抜き表示と消費税額の表示も不要で人件費コストは最小です。 逆に、消費税採用国家は常に商品の税率区分を勉強し意識するストレスに悩まされ、更に一品毎の税抜き本体表示と税額表示に人件費コストを掛ける苦労を行為強制され、膨大な量つまり毎日国民一人当たり一日の全個人消費を平均10品目の消費をしていると仮定すれば、年間に１０ｘ１．２億人ｘ３６５日で、４３８０億の表示コストやレジ処理コストが必要になり、更に生産者・卸業者・小売業者と多段階課税になるので、その数倍に達し、且つ納税は各段階ごとに個別の預かり販売消費税額の総額から個別仕入仮払消費税額の総額を差し引きして納税額を算出する必要があり、不必要でとんでもない人件費コストが必要になり大手間が掛かる非効率税制で、不必要な手間と人件費コストが掛からない直接税国家と比べて、無駄人件費コストが膨大で生産性は大低下します。
つまり人手不足の現代において消費税計算処理や表示に携わる官民合わせた労働者数は膨大であり、優秀な人材の浪費は国家が構築した大無駄システムです。 唯一米国は０です。
つまり人間の本性に基づく自由平等（対等）競争を遵守した国民の自然行為を、統治階層の思いつきや思い込みによって強制力のある法律や税制で規制し「無意味に何々しろ（作為）：何々するな（不作為）」の罰則を伴った行為強制すると、それを遵守させる為に統治階層は全企業と全労働者へ長期継続的に法律遵守の教育を行い且つ被統治者の企業や国民大衆もそれを遵守する為に「良い悪いの境界やその法律や税制を徹底勉強する必要が生じ」現実には官民合わせて膨大な人件費コストが掛かる上、膨大な数の国民大衆や企業は法律を厳格に遵守する事に「思考が囚われて人間の本性に合致した他の自由で良いアイデアを思いつかなくなり」アイデアが枯渇する上、更に無意味に行為強制される無駄な経済行動の処理の為の膨大な無駄な人件費コストの増大で、生産性は長期継続的に大幅低下します。 これが全体主義、共産主義独裁国家経済が絶対に自由主義国家経済へ追いつけない理由で、且つ天才のノーベル賞受賞者を多数輩出できない理由で、更に、これらの人間の本性で、天才を生み出す自由論の個人の自由を否定する独裁国家は「個人の自由が基礎となる集団的知性や進化システムから生じる果実を、絶対に享受できない構造になっているのです」 もちろん人類の本性に合致した「自然を守り社会生活に有意義で役に立つ自由平等（対等）競争の絶対性の個人消費の増殖性を遵守するための行為強制なら国民は自ら自覚して遵守し且つその有意義な個人消費を人間は欲求する為、すぐれたアイデアを出して根本的な改善に協力する過剰性の本能を人間は持っている故、逆にそれが自力経済成長と財政再建の源泉になります」
人類は生残る為に必要最小限の生活を超えて、より良い生活を求める本能を自然に持っていて、これは地球上に生存する他の全ての生物に全く無い「過剰性の本能」と言います。
まず行為＝人を動かすには、人件費コストが必要である事を常識として認識理解して下さい。故に行為強制は守らせる統治階層側も守る被統治階層側も大人件費コストが必要です。
故に自由主義市場経済は人類という社会的動物が種内競争原理で自由平等を望む人類の本性を活用し、嫌がる規制を行わない自由化による最低人件費コストで構築された制度で、成熟経済でも進化システムと集団的知性を活用し危害原理という最低基準と自由平等さえ遵守すれば個人の個性の多様性や独立性を許容して、何でも（統治階層の望まない事も）出来て本人の希望や個性や自己増殖性を自由に発揮する事によって自力経済成長と財政再建を同時達成できる制度です。 逆に全体主義や共産主義は大多数の被統治階層（国民大衆）が不利で、権力のある少数の権力者の統治階層を有利にする、不自由不平等な制度で進化システムや集団的知性が作動できない、あれやれこれやれと上から目線の作為の行為強制や、あれをするなこれをするなの不作為の行為強制を無数に乱発して国民大衆が強く望む自由平等の本性に反する反自由反平等な法律や制度であり、国民大衆が嫌がる行為強制を強いて、それを教育したり守らせる為に莫大な人件費コストが掛かる非効率な制度で、人類の自由を求める本性に合致した資本主義市場経済の効率的な法律や制度と比べて、全体主義や共産主義の制度では制度の維持管理に官民に莫大な人件費コストが掛かり内需主導の個人消費の進化システムは作動できなくなり自力経済成長と財政再建の同時達成不能は事実が証明しています。
現状の「日本の全政党は全体主義と共産主義を生み出した欧州型の党議拘束を有する、一致団結を良しとする階級政党制を採用している為」、日本の政治経済を根本的に自力経済成長と財政再建を同時達成できる日本へ大改善するには、アメリカ型の国会議員の良心の自由を回復し集団的知性や進化システムを発揮できる政治経済へ大改革して「経済においては個人消費や企業売上の進化システム増殖性を回復する消費税無の税制や、国会においては党議拘束を憲法どおり法的に禁止する国民政党制へ政党制度を大改善しなければなりません」
明治維新の時の「欧州型と米国型の政党制度の採用の錯誤が現代まで尾を引いています。
つまり人間の社会生活は事実現実に、生き残るために必要最小限度の原始生活を離れ、過剰な質の食事をし、過剰な質の衣服を身にまとい、過剰な質の住居に住まって生活しているのであり、居住地域も過剰であり地上の土地から、現在では地上６０階以上の高層マンションに住んだり、将来は海中や火星や月や宇宙にまで生息域を広げようとしています。
地球上に生息する他の生物には全く無い人類のこの本能を「過剰性の本能」と言います。
そしてこれこそが本論の自力経済成長理論の自力経済成長エンジンとなっているのです。
故に現状の経済学が従来の「衣・食・住」の領域を離れ、仮想現実のアニメや漫画やゲームへ国家が財政出動しているのは大きな間違いで、これらは自由競争に任せて進化を見守るのが正しい政策であり、国家政策の財政出動の正しい方向性は従来通り「現実の衣・食・住」の地球環境に優しい過剰性を正しく発揮させる財政出動に国家財政を活用する事です。
人類同士の同一種内競争である「自由平等（対等）競争の絶対性」の自由を遵守せず、有利・不利がある行為強制すると経済にも政治にも長期継続的に悪影響が必ず生じてきます。
消費税の複数税率では商品別の個人消費への複数税率やカネの使い道の個人消費課税不利や貯蓄非課税有利により国民の自然で自由な経済行動を不自然に歪めて大悪影響が出ます。
つまり「直間比率の是正」や「公平・中立・簡素」等の主張は、新興宗教の教義と全く同じで、長期継続的に悪再現性があると客観的事実が証明している非科学疑似科学理論です。
つまり間接税の本質は、納税義務者と実際の租税負担者とが一致せず、納税義務者以外の者に転嫁されることを前提とした租税で、商品やサービスの価格を通じて税が納税義務者から消費者に転嫁されることを前提とした租税を言う。 つまり「納税義務者と租税負担者が一致している簡素で明確な直接税」と全く異なり、間接税の経理や手続きは複雑で簡素で全く無く間接税の事実を詳しく観察すると「全く公平・中立・簡素な租税構造では全く無い」
つまり憲法で明記されている自由平等（対等）競争の絶対性と形式的にも実質的にも正反対な税制で、全国民や全企業へ不自然な行為強制を行うので生産性に大悪影響を生じます。
故に税制や法律による行為強制や手続きの複雑化は実質的な規制強化に当り、自由な市場経済における規制緩和や自由化への、対極となる反自由反平等な税制や法律なのです。
ここで最も大切になるのは、国民と国会議員個人に同一種内競争の自由平等（対等）競争の根幹となる「情報公開環境の中で、個人の表現の自由と良心の自由」を保証する大切さであり、個人の表現の自由や良心の自由を認めない全体主義や共産主義では全国民や全企業は行為強制されるので常に変化する市場経済に自然に自由に最適化する事ができなくなり、行動もアイデアも停滞して国家経済全体が大停滞に陥ります。結果として事実に基づく自然科学による自由な自力経済成長と財政再建の同時達成を追求する事が全くできなくなります。
これは人間社会の歴史観察で誰でも分かる事で、本論は事実に基づき科学で証明します。
故に全体主義や共産主義では全国民や全企業に対する国家の行為強制が「国民や企業の本性に合致しない不自然な行為強制なので人件費コストが大幅に増加し、国家の行為強制で企業の生産性は最悪となり、故に長期継続的な大失敗国家が歴史上、沢山続出して来ました」
物事は科学の根本を理解しないと、必ず本質をはずれて、大マイナスを発生します。
人間社会の政治経済の全ての文科系学問分野は全国民の集団行動で結果が出るので集団内の自由な人間行動へ自由の保証が大切で自然な人間行動を保証するには同一生物種内競争である自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する事が大切で、それには自然法に基づき米国独立宣言に規定してある「自由平等を形式的にも実質的にも正確に遵守する事が大切です」
米国が人口5000万人以上の大国で、国民一人当たりＧＤＰ世界一の大要因なのです。
米国独立宣言の一節：すべての人間は生まれながらにして平等であり、創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているという事。
こうした権利を確保する為に人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者（被統治者：有権者国民大衆）の合意に基づいた時に限り政府は正当な権力を得る。とする思想。
米国の独立戦争が宗主国のイギリスから独立して課税権を奪う税金戦争であった事実は、国家経済における税制の在り方が経済成長に決定的な大影響を与える事を示しています。
逆に「友愛」は組織強化の原因となる主観的認識で種内競争の科学的な要素では全く無く、逆に４００年前に「知識は力なり」を主張した経験論の大哲学者Ｆ・ベーコンは、科学に権威など必要ない、効果のある科学は、「観察という確かな事実を元にして、観測事実と矛盾しないように構築されていく」べきと「科学を定義し」「事実の因果関係と再現性を重視する科学と言う帰納法を確立し」現代の文科系を除く全理工科系学問へ採用して自然科学学問を大進化させました。 ところが文科系学問は２０００年前の大哲学者アリストテレスの理念の目的論の演繹法で現代も理論構成している為、事実に基づかないので科学的な効果が全く上がらず、彼の母国のギリシャの惨状を始め世界経済は大停滞しています。 故に今こそ現代の非科学の文科系の経済学等を事実に基づく帰納法の科学へ大進化させる時です。
つまり文科系の論理を演繹法から帰納法へ根本的に大転回し、経済・社会・政治問題は「集団的知性と進化システムを重視する帰納法の論理へ転回すれば」根本的に全解決できます。
故に事実に基づく科学から消費税制を観察すると ①消費税は進化システムの個人消費に対する罰金の人件費課税で、経済のサービス化や企業の生産性向上に全く反する税制です。
産業のサービス化が進めば進むほど有効需要を進化システムで創出する税制と、対所得租税平等率負担で所得適正再配分機能を持つ消費税無の高累進所得税制が不可欠になります。
②次に所得税は累進的にできるが、消費税は逆進的にしか課税できない為、消費税制の増税は構造的に、必ず所得適正再配分機能を阻害して貧富の格差を拡大するので人間社会へ貧困を増加し最悪を招来します。 これが日本経済を平成元年から３０年以上、自力経済成長と財政再建の両立不能の市場経済を作り最悪へ停滞させている大要因です。
つまり全国民が最も悪影響を受けているのが税法で特定の行為強制する消費税制です。
故に日々の膨大な経済取引を複数税率を適用する為に、販売時点の一つ一つのレジ打ちに区分を「複数税率で行為強制」したり、請求書に商品の複数税率別に適用税率・税額を別々に記載を義務付けたものを「インボイスと言い仕入先へ発行を行為強制」して義務付けるものであり、その人件費負担は日本全体で膨大な額に達して産業のサービス化が進んだ現代において、ポスレジも無く、コンピュータ化も進んでいない中小企業では、完全対応は不可能であり、自由経済の生産性向上に全く反する税制で、このように対価もなく、あれしろ、これしろと行為強制して全国民や全企業に大コスト負担させる全体主義や共産主義の大非効率経済と同じように行為強制を国家が強制するならば、生産性を大幅低下させない為に最低限「販売時点のポスレジの無償貸与」と「商品仕入時点のインボイス発行のパソコン本体とソフトウェアーの無償貸与」を国家が行うのでなければ、100万円の借入でも個人保証する中小企業と全く異なり、国家が１０００兆円も借金があるのに政治家も公務員も大企業経営者や株主も国家の無謬性を唱えながら、誰一人として個人的責任を負わない新自由主義の政治体制の中の税制で国家が法律に基づき事実として中小企業へ膨大な徴税コストを無償で強制負担させているのは、自由平等な競争原理の自由な市場経済への原理原則大違反です。
民間企業の生産性の向上に全く反した税制を国家が言葉巧みに強制するのは論外です。
市場経済では本来徴税は国家が行うべきで、民間企業に徴税コストを強制負担させるなら少なくとも徴税は簡単な仕組みにして関わる人件費コストは必要最小限にすべきです。
故に人口５０００万人以上の大国で、世界一の労働生産性を誇っているのが、「多民族・多言語・多宗教の米国」で最も生産性を上げにくいはずなのに、欧州型消費税制を絶対に採用しない事によって世界一の生産性を誇り、米国は超大国の地位を保持しています。
その大要因は①進化システムの国内需要の自然の増加を規制抑圧する欧州型消費税制が存在しない事 ②租税の直間比率が先進国中一番高く所得適正再配分機能が比較的順調に作動する直接税中心主義なので全産業の表示や計算に、不必要に手間のかかる生産性向上に大悪影響の欧州型消費税制が存在しない事 ③ドルが基軸通貨である為に米国は経常収支が巨額赤字でも国家経営に問題が少なく副次効果として実質的な生産性は低くドルの価値が低くなりドル安となるはずなのに政策的にドル高にして、カネの力で途上国の労働力を植民地のように利用しています。 更にどの国家でも国民は生活水準を上げる為、常に幸福追求の個人消費を欲求する性質があり、世界中の経常収支の黒字と赤字を相殺すると０になるので、購買力平価の為替相場の円安株高にするには、ＧＡＴＴでは輸出補助金禁止となっている以上、内需主導経済と自由貿易の盟主の米国は輸出補助金の代替となる輸出非課税還付を持つ欧州型消費税制を絶対に採用せず、逆に中国や韓国や日本や欧州は輸出還付で輸出促進の消費税に輸出増強と財政を依存して、国家財政に大失敗している事実から日本の通商政策は経常収支ゼロ均衡政策で購買力平価の円安を実現し、消費税無の池田勇人高累進所得税制の直接税で自力経済成長を目指すべきです。 ④故に米国の経常赤字をゼロにするために、日本は自動車等の工業製品の生産拠点を出来るだけ消費地の米国へ移転して、全産業につき「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」で円安株高を徹底し自国消費の農水産物の自国生産（食糧安保）を関税で調整する政策を貫く事です。
これによって原材料や部品や製品の輸出入を最小化し、運送燃料節約を徹底すべきです。
つまり他国需要に依存する外需依存の経済政策では他国大迷惑になるうえ他国の状況変化に振り回される為、自国の安全保障を安心安全に確保できない為、「需要側の内需を長期継続的に自力増加できる進化システムの総需要自力増加税制による内需の継続的増加の経済成長が最も安心な政策になり且つ自国の経常収支を０均衡に保つため工業製品は消費地へ生産拠点を移転して他国生産・他国消費を遵守して円安株高経済を創出し、激安輸入商品の国内流入を抑え、内需を長期継続的に自然増加して自国による生産消費の経済循環と税収自然増加による財政再建の両立を目指す内需主導の経済成長政策が最善です」
消費税の輸出免税還付制度と輸出乗数理論に惑わされず適正に生産拠点を配置すれば過剰貿易によるエネルギー浪費が節約されるので地球環境に最も優しい通商政策になるのです。
これで他国の労働者を雇い他国で生産して他国の消費者に販売し他国経済に貢献し、他国の感謝を得ながら日本の経営手法や文化の発信を続け日本の国家としての無形の価値を上げながら、自国企業の資本増殖に努めるのが資本主義市場経済で、他国の経済状況の変化に左右されず自国だけで安心安全に自力経済成長を実現できる経済構造にするのです。
そして日清日露の大戦争勝利によって獲得した関税自主権により、自国消費者が自国生産の農水産品等を購入できるように「輸入関税で国産商品を他国商品と価格調整」して有利不利を作らない為替自由化経済の「自由貿易」と「食糧安保」の構造を実現する事です。
これによって国家として日本は円安株高になり、米国はドル高株高になります。
現在日本は対外純資産は世界一の国家ですが、これは自慢できる事では全くありません。
つまりその分他国の対外純負債を増加させる大迷惑の大原因になっているだけで、単に日本経済が財政破綻した時に、外国が日本へ貸し付けた資金の対外純資産が物的担保になるだけで、全く利益や利得の意味が無く、他国から日本の自己中姿勢が非難されるだけです。
故に「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」の均衡原則を遵守することです。
中国経済や韓国の失敗を他山の石の教訓として深く心に刻まなければなりません。
故に事実として複数税率とインボイスの導入の消費税強化は生産性向上に最悪です。
その点、所得に課税する所得税や法人税には「税法による細かい行為強制は全く無く」、商法に基づく自由平等を基調とする「税法の有無に関わらず企業会計原則によって資本主義市場経済で商人が守るべき基準」を税法が拝借活用した簡易な税制に過ぎないのです。
企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から，一般に公正・妥当と認められるところを帰納的アプローチに基づいて要約されて成文化されたのが企業会計原則です。
企業会計原則は商法によって、全ての企業が、その会計を処理するに当って従わなければならない基準であるため、税法はその結果を借用して課税しているだけなのです。
つまり法人税、所得税の直接税は税法の存在の有無に関わらず商人が必ず遵守しなければならない慣習から発達した「所得」を、税法が借用して計算に使用しているだけであって、消費税のように全ての取引を一一不自然に人為的に消費税法で事細かく規定している訳では全く無く所得税・法人税法は事実に基づき自然で直感的に分かりやすくなっています。
自由な市場経済では徴税コストは本質的に税収を得る国家が負担すべき事なのです。
「行為の強制は必ず人件費コストが必要になり、労働生産性に大マイナスになります」
このため欧州、特に貴族が存在し階級主義が徹底しているイギリスでは消費税導入と複数税率導入時には不服従による逮捕を免れるため中小企業の大量廃業が発生したのです。
階級主義の事大主義（小は大に仕える）が国民性の基礎である欧州では、法律に違反した国民は直ぐに逮捕して投獄する事によって、強制的な力で法律を守らせる体制を取っている為、納税義務の履行に困難を感じた中小企業は直ぐに企業の廃業を選択するのです。
この点は日本の国民性に合致せず日本の税務署は税の為に企業が倒産するのを避けます。
故に欧州では商才は無いが事務能力に長けた小売業やサービス業の経営者のみが生き残り、事務能力は無いが商才に長けた経営者は淘汰廃業せざるを得なく、逆に日本では消費税に複数税率やインボイス制度は無かった為、多数の商才に長けているが事務能力が低い中小企業経営者が多数生き残ったので、豊かで多様な中小企業・サービス業経営者が生き残り、商才を発揮し知恵を絞って日本の中小企業・サービス業は大発展したのです。
故に「行為の自由は、経済の生産性を急速に向上」させるが、「国民へ特定行為を強制する反自由な税制」は「行為強制が人件費の大コスト負担になり且つ労働生産性に大マイナスになる為」自力経済成長と財政再建の両立が絶対に不可能になります。
故に事実に基づく財務省や総務省や経産省の公表しているビックデターを活用できず分析研究できず、長期継続的な経済成長と財政再建の両立に効果のある税制を提言できず、少し考えれば直ぐ分る非科学の「公平・中立・簡素の意味不明なプロパガンダ（政治宣伝）の主張を鵜呑みにする政治家や経済学者や財政学者には、私は失望し続けています」
新政策を採用する場合に、非科学的な既存の権威や法律に依存する事は止めましょう。
既存の税制改革法で消費税制を「公平・中立・簡素」と定義しても、真に公平・中立・簡素か かどうか極めて疑わしく、論理証明・疫学証明で再検証しなければなりません。
消費税制を採用した平成元年以降、事実として国民所得や国富が自然増加しなくなり、国家税収も徹底して停滞減少し、税収の自然増加が消滅したのは事実だからです。
つまりベーコンの「帰納法推論」は、400年前の最も説得力を持った革命的な考え方であり、後の「コペルニクス的転回である事実に基づく科学」というものの考え方の有効性を完全に証明し、これを遵守した学問に限り大きな果実を与え続けているのです。
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消費税の軽減税率や複数税率やインボイス制の大欠点
毎日毎日、商品の単価・税率等の更新手続きを厳守しているポスレジスターを完備している商店なら、複数税率へ対応は可能であるが、ポスレジを完備していない商店ではレジ担当のパートのおばさんの対応が全く不可能だからです。軽減税率になると販売時点でポスレジが無ければ一瞬で計算など全く不可能で必ずレジ行列ができる大非効率になります。
確かに消費税の逆進性（低所得者の方が負担感が重くなる）を考えると軽減税率は素晴らしいもののように思えますが、本当にそうでしょうか？？
複数税率はすでに欧州を中心に色々な国で行われていますが、『老化して機能不全に陥った付加価値税』と呼ばれ簡素で効率的な制度に転換していく必要性があると云われている。
日本で31/10から導入予定の軽減税率制度は欧州より遥かに簡易とは言え、飲食料品の販売業の8％の軽減税率適用と、外食産業とそれ以外の産業の10％標準税率の適用の区分はきわめて煩雑です。 しかしそれでも欧州や、ましてや北欧諸国の複雑な軽減税率の設定と比べればまだまだマシですが、一旦軽減税率を認めると各産業からの突き上げが始まり、政治が軽減税率獲得合戦になり、日本の昔の個別間接税のように収拾がつかなくなります。
日本では31年10月から、飲食料品、新聞は軽減税率8％になりますが、外食を含む、それ以外の全ての商品支出には、10％の標準税率の消費税が課税されます。
実例 イートインできるコンビニやスーパー等の事例を示していますが、ポスレジが無ければ一瞬では計算できません。
商品 購入額 税率
生鮮野菜 128 8
高級果物 750 8
加工食品 250 8
惣菜 550 8
生鮮肉 258 8
持ち帰り弁当 400 8
店内飲食 1000 10
鮮魚 550 8
干物 160 8
日用雑貨 256 10
文房具 100 10
クスリ 500 10
外食 1000 10
自宅建設 1000万円 10
（フランスの消費税軽減税率）
フランスでは、ぜいたくな食料品については標準税率を課す品目はあるが、原則として食料品には軽減税率を適用している。
標準税率 軽減税率 対象品目
19.6% 以下以外の全ての商品支出
7% 旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス等
5.5% 書籍、食料品等
2.1% 新聞、雑誌、医療品等
非課税 不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便等
世界三大珍味 キャビアは標準税率19.6% だがフオグラとトリフユは国産品保護の為 軽減税率5.5％、マーガリン標準税率19.6％ バターは国内産業保護の為 軽減税率5.5％
日本での一般的なイメージでは「世界三大珍味」のキャビア・フォアグラ・トリュフについてはすべてがぜいたく品でバターも贅沢と感じられるだろうが、統治階層のご都合主義で、フランスではこの「世界三大珍味」やバターは各々異なる取り扱いがされている。
キャビアは標準税率なのに、なぜフォアグラやトリュフは軽減税率を適用しているのか。
これは「世界三大珍味」の中でもキャビアが特別とされているわけではなく、フランスではキャビアは輸入されており、国産のフォアグラ・トリュフを保護する観点から、フォアグラ・トリュフには軽減税率を適用しているのだ。国内産業を保護するための軽減税率だ。
フランスパンにはバターが合うから当然！ではなく、マーガリンは工場（企業）により生産されているが、バターは酪農家が生産しているため、国内畜産業を保護する観点から軽減税率を適用しているのだ。 統治階層の政治家達のご都合主義があからさまに出ています。
バレンタインでの定番であるチョコレート。フランスではこのチョコレートが形を変えると軽減税率の対象となっているのはご存知だろうか。
板チョコなどのカカオの含有量の少ないものには軽減税率が適用される。
チョコレートは昔からぜいたく品とされており標準税率が適用されているが、カカオの含有量が50％未満の板チョコなどは生活必需品として軽減税率の対象となるのだ。
他にも、バレエ等のオリジナル作品の公演で140回までは軽減税率の適用など変わった軽減税率もある。 軽減税率はやり始めると大変面倒で、 統治者のご都合主義による消費税の軽減税率によって、自由で平等であるべき商売を、如何に消費税の軽減税率制度が歪めているかが分かります。
（イギリスの消費税軽減税率）
イギリスも軽減税率が採用されており有名なものを紹介させて頂こう。
標準税率 軽減税率 対象品目
20% 以下以外の全ての商品支出
7% 家庭用燃料及び電力等
0% 食料品、水道水、新聞雑誌、書籍、国内旅客輸送、医療品、居住用建物の建築、障害者用機器等
非課税 土地の譲渡・賃貸、建物の譲渡・賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便、福祉等
イギリスにおいては、軽減税率を適用する食料品で同じお持ち帰り商品であっても異なる税率が設定されている。 まずは、表を見て予想してみよう。
鮮魚 なぜ、同じようなお持ち帰り商品なのに税率が違うのだろうか。
答えは、温度である。温かい持ち帰り商品は標準税率が設定され、スーパーのお惣菜コーナーにあるひんやりとした商品には軽減税率が適用される。
「販売時点で気温より高い温度のもの」には標準税率が適用されるのだ。
※注文に応じて温められる、温められた後その状態を保持してることも条件として追加されている。
イギリスでは、アフタヌーンティーにビスケットやケーキを食べる文化があるが、食べるお菓子についても税率は異なる。
イギリスでは食料品は原則的に0%の税率が適用されているが、贅沢品である菓子類に関しては標準税率が適用されている。
だが日常的・大衆的な食べ物であるビスケットやケーキには軽減税率が適用されるのだ。
故に統治者のご都合主義による消費税の軽減税率によって、如何に自由で平等であるべき商売を、消費税の軽減税率制度が歪めているかが分かります。
（ドイツの消費税の軽減税率）
ドイツにおいても軽減税率が採用されている。
標準税率 軽減税率 対象品目
19% 以下以外の全ての商品支出
7% 食料品、水道、新聞雑誌、書籍、旅客輸送、宿泊施設の利用等
非課税 不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便等
「いらっしゃいませ！！店内で召し上がりますか？お持ち帰りでしょうか？」この言葉はファーストフード店に行けば間違いなく聞けれるものである。ドイツでは回答次第で、税率が異なってくるので覚えておくと良いだろう。
同じファーストフードのハンバーガーであっても店内飲食用とお持ち帰り用とで異なる税率が適用されるようだ。店内で食べると「外食」扱いとになり標準税率が適用されるが、テイクアウトすると「食料品」扱いで軽減税率が適用されるためである。
（最後に日本の場合）
単一税率である日本の現状消費税制度は、販売現場で混乱や非効率さが無い比較的定着している制度でありますが、それでも不自由不平等な税制です。
「消費税は見た目は正しそうな税制だが、欧州では老化して機能不全に陥った付加価値税」と呼ばれ、簡素で効率的な制度に転換していく必要性があると指摘され、複数税率の悪用によって生じる脱税の横行や、現場での強烈な非効率の蔓延は欧州経済の停滞の大原因になっています。
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追加資料です。 私の個人的意見だけでは無い事をご理解下さい。
「複数税率（軽減税率）に対する全ての経済団体や税理士政治連盟からの反対意見」
立法に携わる国会議員の皆様が、市場経済の末端で活動する膨大な数の大企業や中小企業や、そこで働く膨大な数の労働者の意見に寄り添い事実に基づく集団的知性を発揮している全有権者・全国民の90％超の弱者や標準者の意見を無視して、逆に少数の強者や超高所得者層に服従する理念的で傲慢で強欲な逆進性の非科学的思想には、あきれ返っています。
経済活動が低迷しているＥＵの欧州型消費税制の複数税率（軽減税率）を根拠にしているが、この良さそうに見える複数税率は国々によって全く異なり、科学的、普遍的本質的検討が全く行われておらず、国々の統治階層の御都合主義で全て決定され、バラバラである。
このように、その場その場の非科学的な思い付き思い込みで、膨大な数の企業と現場労働者を苦しめる非効率な税制改革案は即刻中止すべきであります。
あらゆる経済団体が消費税の複数税率導入に反対している「経済団体意見」の内容
２０１３年１１月２０日
日本経済団体連合会（経団連）
日本商工会議所
日本百貨店協会
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
全国商店街振興組合連合会
消費税の複数税率については平成25年度与党税制改正大綱において「本年12月予定の2014年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で、結論を得るものとする。」とされているが、以下の理由により複数税率制度は導入せず、単一税率を維持すべきである。
(1) 複数税率の導入は逆進性対策としては非効率である一方、大幅な税収減を招き、社会保障制度の持続可能性を損なう。また、税収を補うために標準税率をさらに高くすることは、国民の理解を得られない。低所得者対策としては、消費税８％段階と同様、給付措置で対応すべきである。
(2) 対象範囲に明確な基準を設定することは困難であり、不要な混乱を与える。また、軽減税率の対象範囲が時々の判断で変更される恐れがあり、税率区分が変更される都度に経済活動が混乱する。
(3) 複数税率に対応するには区分経理が不可欠であり、そのためにはインボイス導入は必須であるが、複数税率・インボイス導入は多大な事務負担を強いる。特に中小・小規模事業者の多くは手作業で経理事務を行っており、過度な事務負担を強いることになる。
(4) インボイスを発行できない、500万超の免税事業者が取引から排除され、廃業に追い込まれる可能性がある。
更に平成２６年７月２日（水）、日本経済団体連合会（経団連）のホームページで「消費税の複数税率導入に反対する意見（９団体連名）」が公表されました。
日本経済団体連合会「消費税の複数税率導入に反対する意見（９団体連名）」を公表
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/064.html
公表された「消費税の複数税率導入に反対する意見」は、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の連名による意見です。
更に複数税率＝軽減税率に対しては「税理士政治連盟の反対」はご存知の通りですが、本家の税理士会自身の反対表明は事実に基づく科学的理由から以下の通りとなっています。
軽減税率、極めて遺憾＊税理士会 「税務の専門家団体である税理士会」の意見が完全無視されて「日本税理士会連合会（神津信一会長）は16日、2016年度税制改正大綱に盛り込まれた消費税の軽減税率制度について、事業者負担の増加などを理由に深く遺憾の意を表する」との会長談話を発表した。
なお、消費税の複数税率（軽減税率）制度については、平成31年10月から導入されるとともに、その４年後にインボイス制度が導入されることとなりました。
税理士会では、複数税率について、対象品目の公平な選定が困難であること、区分経理等により事業者の事務負担が増加すること、低所得者対策として非効率であること、財政再建が損なわれ社会保障給付の抑制が必要となることなどの観点から、単一税率制度の維持を強く主張してきました。
しかし今回の大綱では、これとは異なる結論が示されたことに深く遺憾の意を表するものであります。
個人消費を欧州型消費税で罰金規制して、個人消費の進化システム増殖性を抑圧して総需要（＝個人消費＋設備投資）の増加を抑圧して経済不況を自業自得で招いている上に、更に日本で行われている一日3000億件以上の単品商品の経済取引に食料品等の軽減税率商品が混じりこんでいるかどうかを、単品の取引毎に個別判別する非効率さが、どれほど末端の膨大な経済活動に悪影響を及ぼすか国会議員の皆様は理念では無く事実に基づき再検討しければなりません。 単一税率なら、膨大な数の単品売買商品の販売合計に単一税率を一回乗じて合計加算ずるだけで課税が終了するのに、膨大な数の単品売買商品の税率を一つ一つ全てチェックして計算して単品毎に加算して課税する無駄な非効率を排除できます。
現在の国別失業率（非効率は失業率に表れますので国別に失業率が、一応参考になる）
ＥＵ域内
イタリア 11.9％
フランス 10.38％ （外国人観光客が年間8000万人もきているのに関係なしなのです）
ドイツ 4.63％
イギリス 5.4％
アメリカ 5.28％ （超多民族国家で最も経済成長しにくいのに欧州型消費税を採用せず、個人消費や設備投資へ抑圧が少なく高効率で株価は上昇し、個人消費も増加しています）
日本 3.37％ （見た目の失業率は低いが、失業の定義に入らない求職活動を諦めている求職意欲の低い人や、１週間に一日でも働いた人や、引きこもりやニートは失業者と認定されないのが日本の失業認定で、実失業率はもっと高く、実感とかけ離れているのです）
つまりハローワークに行かない人、つまり求職活動を諦めている求職意欲の低い人や１週間に一日でも働いた人や引きこもりのニートは失業者ではないというのが、日本の失業者の定義で、日本独特の完全失業率などというおかしな表現を使い分ける事で、失業者の定義を小さく絞っており、そのため実際に他国の基準で算出した失業率より大幅に低い数値が出ているのが、日本の失業率の計算方式なのです。 失業率を低く見せたいという政治力学が働く為、失業率の計算が各国バラバラで正確に比較できないのが現実です。
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（（さて、次に本題であるマイナンバー制への問題点へ入ります。））
１． 第三次産業がGDPに占める割合は先進諸国では60％を超え、消費税制を採用する日本では70％を超え、販売促進や生産性を悪化させる消費税制の悪影響が際立っています。
しかし先進国で欧州型消費税制第三次産業がGDPに占める割合が８０％を超える米国は欧州型消費税制を採用していない為、その悪影響と無関係になり多民族多宗教多文化国家の大人口国家で労働生産性を最も向上しにくい国家なのに世界一の超大国として君臨しているのは、消費税無の高累進所得税制（まだ不十分と考えていますが）を採用し直間比率が他の先進諸国より高く、経済成長における高累進所得税制の優位性をデータが証明しています。
故に私は消費税強化につながる複数税率やインボイス制に真っ向から反対しています。
有効需要の増加の為や、販売や生産現場で発生する事実に基づき、既述の通り自力経済成長や生産性を悪化させる最悪の税制である事は、諸事実で分かるから反対しているのです。
更に直間比率の是正を訴え直間比率を下げると長期継続的な自力経済成長と財政再建の両立は消費税の非科学性の故に、全く不可能になる事は長期継続的な事実が証明しています。
２． 私は「総務省管轄の現在進行中の納税者番号制（マイナンバー制）」は「従来の住基カードのような統一番号制」と全く同一であると誤解していましたが、納税者番号制（マイナンバ－制）は、統一番号制と全く異なる、巨大なコンピューターシステムへ発展する可能性のあるリスクの大きいコンピューターによる全分野自動一括管理・保管システムへ発展する危険性がある事実に、私は気が付いてしまいました。
私は自分の持つ別の、税制改革を主張するホームページで納税者番号制に大賛成してきた経緯がありますので、これを修正し、以下（一.）のマイナンバー制の大リスクを減少する為に国会議員の先生方や官僚の皆様へ「事実に基づく科学の立場から現在進行中のマイナンバ－制のシステムリスクの減少策を詳しく情報公開して、我々や国民の多くの杞憂を払拭して頂ければ、マイナンバー制度の普及に協力し更に促進できると考えています」
事実を知れば正直で誠実で善良な大多数の国民は安心し制度普及へ協力するからです。
「正直で誠実で有る事」はアングロサクソンのアメリカの基本的な商業道徳であり、同時に日本の武士道の根本精神になっているのです。
人間の存在を二元論で把握すると「正直で誠実な人間と、不正直で不誠実な人間が事実として混在する事を前提に、税制や法律を構築する事が必要だからです。」
つまりあれほどプライバシー保護で、導入に反対が多かった「防犯カメラとドライブレコーダー」が一大産業になるまでに発展したのは、事件が起きた時に限り警察の求めに応じ記録を提出するだけという、善意の国民が悪を見つけ出す為に協力するルールを定着させ、プライバシー保護に「事実上、犯罪が発生した時にのみ提出を求める法的な歯止め」を制定した事実が普及の大きな助けとなり、町中に防犯カメラが設置されても、大多数の正直で誠実な国民は、第三者に常時見張られる事実も無いことが法的に保証されたので、何の心配も違和感も持たず防犯カメラやドライブレコーダーだらけでも、さらに普通により安心して安全に生活できるようになりました。つまり正直で誠実で善良な大多数の国民のプライバシーは保護しなければならないが、不正直で不誠実で悪意に満ちた国民のプライバシーは保護する必要が絶対に無い事の「ミルの自由論の危害原理の本質を国民大衆が理解し始めたのです」
ルールを明確にすれば安心安全を求める大多数の善意の国民は、悪意の国民や組織の横暴を発見する為ならば、プライバシ－万能の原則は誤解である事実を理解してきました。
つまり憲法を始め各種の法律は、大多数の正直で誠実な善意な国民を守る為に運用されているのであって、少数の不正直で不誠実で悪意のある人々を守る為に存在するのではないという事実を、無意識に全国民の過半以上の善意の国民は理解し始めたからなのです。
つまり各省庁は住所・氏名・生年月日・マイナンバーに基づき本人確認をして本人の個人情報は収集するが、監督官庁が事実認定で違法性の疑いがあると認めた場合や、理由があって税務調査の対象になった時に限り、本人の各省庁の個人番号で格納されている各省庁別の全情報データーに調査官が接触できて、コンデショナルサーチ（条件検索）の手動検索で「名寄せし」「突き合わせ」できる権限を、各省庁内で本人確認を厳密に行われた調査担当者へ、防犯カメラのように与えられる外部のインターネット環境と切り離された分離閉鎖システムならば、個人情報の原始記録は従来通り各省庁の部門別に厳重に分散保管され情報漏えいのリスクは、長く日本の大規模個人情報流出のなかった歴史の通り最小に留まります。
納税者番号で各省庁部門別に分散保管されている個人情報を「自動名寄せして」「突合せした一括ビックデーターを」、絶対に作成したり一括保管しないというルールが大切です。
これはビックデーターの情報流出時の被害を、必要最小限にする対策に有効だからです。
米国のホワイトハッカー達の良く言う「ハッカーの世界では、破れないものはない（ＥｖｅｒｙＴｈｉｎｇ ＩＳ Ｂｒｅａｋａｂｌｅ）つまり侵入しようとすれば出来る。 安全なものは無い。 米国のホワイトハッカーのケネス・ニーレンハウゼンの言葉。 絶対破られないと豪語していた仮想通貨のブロックチェーンさえ事実として破られつつあるのです。
つまりブラックハッカー達を喜ばせる、彼らが自由に侵入する為に要する手間と費用つまり費用対効果が大きいビックデーターを作ったり一括保管しては絶対にならないのです。
悪意でハッカー攻撃するブラックハッカー側は、重要情報が一つのビックデーターにまとまっていれば、その一つのビックデーターに的を絞って、システムの弱点つまり脆弱性を一つでも見つければ、そこから全てのビックデーターへ侵入できるからです。 一つのビックデーターに絶対に集約せず、今まで通りのハッカー攻撃に耐え抜いてきたネットに接続していない省庁別の分離型の閉鎖網データーシステムで、攻撃側の全てのハッカー攻撃に特殊に進化して対応してきた多くの個別データーシステムの全てに、攻撃を仕掛けねばならず、１０数倍から数百倍のコストと手間が必要になり、逆にもたもたしている内に攻撃側の悪意のブラックハッカー側の正体がばれれば自分達へ、防御側の善意のホワイト（正義）ハッカーから逆攻撃をしかけられて、ブラックハッカーの攻撃能力に大損害を与える事ができるからです。 つまり全ての重要なデーターを一つのビックデーターにまとめることは、システムに一つでも脆弱性があれば国家的危険を招くことになる為、絶対にしてはならないのです。
憲法で定める「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」は事実として日本国民の三大義務であり「平等」（納税は対所得平等率負担）扱いが科学的な原理原則で、逆に悪意の国民や組織や権力者の横暴を実質的に見抜ける仕組みは、絶対に準備しなければなりません。
故に警察や税務署は、自由平等（対等）競争を遵守しながら、大多数の善意の国民を守って悪意の国民を摘発して正義を実現する、重要な役所なのです。
インターネットの大弱点の１つは「メールの発信側にも受信側にも課金せず」、「利用無制限のシステムに成っている事で」私は発信側の発信量に応じて薄くても課金する事で「過剰な匿名メールの流通を抑制する事が１つであり」、２つ目は「匿名制を大改善して原則実名制へ変更する事」で、無法なインターネット世界を相当適正化できると考えています。
さて法人番号は個人番号と異なりマイナンバー法の基本理念である「行政の効率化」「国民の利便性」を高めながら公平かつ公正な社会を実現する社会基盤の役割が目的で、全面公開となり漏洩罰則は存在しません。 私はこれこそが正しい方向であると考えています。
つまり法人番号は特定されても少数の法律で決まった内容しか記載されていないが、個人情報が万一個人番号で「突合せ」「名寄せ」され自動的に集約されたビックデーターが存在するようになると万一マイナンバーが漏えいした場合の情報流出は計り知れない大危険性が発生する為、個人情報は一か所に集約したビックデーターで保管しては絶対になりません。
しかも個人番号（マイナンバー）制は個人情報保護を理由に、個人情報保護法の罰則を遥かに超えて、マイナンバー法でプライバシー保護を理由に完全非公開とし、過剰に厳重に秘匿の対象として罰則強化し、大多数の善良な国民（事務取扱者）に抜け穴だらけで過失が生じやすい粗雑な仕組みのマイナンバー制なのに、過剰に責任を負わせて「行政の効率化と国民の利便性を錦の御旗に」マイナンバ－制度を特別視して、善意の国民も悪意の国民も、ミソもクソも一緒に共同責任の厳罰化で法律を運用しようとしている所に大錯誤があります。
この立法方法では、全個人情報をマイナンバーで自動的に「突合せ」して「名寄せ」してビックデーターを作ろうとしている意図があるのではないかと私に大疑念が生じています。
つまり悪意のある個人や組織は、死刑を覚悟で人を殺しカネを奪う人達も多く、マイナンバー法で実刑３－４年の刑罰では蚊に食われた程度にしか感じず、カネを奪う事に専念する人も多数出ます。 逆に悪人の為に善良な国民（事務取扱者）へ過剰な責任負担を押し付つけ、制度普及に善意の彼らを消極的にさせている現状は本末転倒であります。
３、故に総務省管轄のマイナンバー制度につき以下の通り国会議員の先生方に要望します。
国立情報通信研究機構の発表によれば２０１６年の国内ネットワークがサイバー攻撃された通信件数は、対前年比で２．４倍の約１２８１億件に達しており、日本は毎日３．５億件以上の国内外からの情報漏えいのためのサイバー攻撃を受けており、１か所に大多数の誠実で正直な全国民の全個人情報を完全整備した大ビックデーターとして、まとめて保管し管理する危険は、計り知れない大リスクを伴うので、もしそのような方向へ進もうとしているのであれば、絶対に再検討する事を要望します。
全体システム構築時に、本件は当然検討されていると思うが、「行政の効率化とか国民の利便性とかの言葉の理念を並べ立て、保護すべき誠実で正直で善良な国民のプライバシーまで国家がビックデーターとして構築するのではないかとの疑念が、多くの国民から噴出している為、そのような事実が無い事を国家が明確に意志表示して証明する必要があります」
疑念が事実で無いなら、その旨を情報公開して、全有権者・全国民を安心させて下さい。
つまり善良な全国民は、不正直で不誠実な悪意の国民つまり悪人と、統治者であり事実を捻じ曲げられる権力者の個人情報を過剰に保護する必要が無い事を完全理解しています。
故に正直で誠実で善意の弱者である大多数の国民の個人情報は完全保護すべきなのです。
つまりベネッセ個人情報流出事件は2014年7月（マイナンバー法以前）に発生した事件に関わらず、顧客流出情報は2070万件に及び、結果としてベネッセは顧客の民事訴訟に対応するため200億円の原資を準備したり、大規模な顧客離れを発生するなど常に高株主純利益を計上していた大優良企業が大赤字に転落し、企業経営に甚大な悪影響が生じました。
つまりビックデーターの情報流出を完全無欠に防止する事は事実上不可能である事はネットワ－ク社会に対する詐欺や内部者によるＳＤメモリーによるデーターの搾取や国外からの無限のサイバー攻撃が存在する事実が証明しており、流出した場合の最悪の被害の最小化を図る為に「行政の効率化」と「国民の利便性」を過剰に求める事は危険で、戦後の日本の官庁史の中で、今まで一度に膨大な個人情報の流出事件は無く、被害は最悪になって来なかった事実は全国民の全個人情報の「自動名寄せや突合せのビックデーターが存在しなかった故」で、「行政の効率化と国民の利便性」を過剰に求めると、逆に刑務所に入る事など恐れない巨額な利得を求める「悪意の個人や組織の利便性と不当利得の効率化を誘発する危険性が大幅に増加するので、各部門別の個別データーを自動的に名寄せし、突き合せて一括のビックデーターへ自動作成集約保管してはならない事前の防止対策」が重要です。
対応を誤るとベネッセ事件の比では無い、全国民の国家的大被害が発生します。
更に国家や場合によっては政治家や官僚個人に対する巨額の損害賠償事件へ発展します。
総務省が挙げているマイナンバーカードの利点は以下の５点で「行政の効率化と国民の利便性を過剰に求めすぎて情報流出時の大規模被害への危険性の認識が欠如」しています。
1. コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。
しかし従来方式の役所で申請の都度、住民票や印鑑証明書の交付申請する時の「本人と違う挙動不審者の不正を見抜き、注意してきた現場公務員の役割の重要性を見逃しています」
つまりブラックハッカー個人を見抜く事が出来るのは、ホワイトハッカー個人に限るからです。 つまり人間の悪意は経験豊かな人間しか見抜けず、コンピューターやＡＩでは悪意は見抜けないのは、世の東西を問わず同じなのです。
2. 本人確認の際の身分証明書としてマイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードです等のＰＲは最悪を招きます。
マイナンバーカードさえ提示すれば本人確認を追及され無い事になり、マイナンバーカードの不正取得の誘惑は高まり顔写真を偽造さえすれば、不正者が日本国内を自由に活動できるようになり危険です。 指紋認証さえ、悪人は精密に偽造してＡＴＭを操作できる時代に、年と共に変化する人間の顔写真の偽造など、悪人にとっては朝飯前なのです。
3. 金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で利用できます等のＰＲは最悪を招きます。
故に悪人とってマイナンバーカードと、その番号は宝の山になってしまったのです。
４．平成29年1月に開設されるマイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請等に利用できます等のＰＲは最悪を招きます。
故に悪人が裁判でサインの筆跡鑑定で追求される事も無く、自在の抗弁で逃れられます。
この点も筆跡無のオンライン作業でＯＫでは、裁判で悪人が筆跡鑑定不要なので検察から逃げ切れるのではないかと、私が大変心配している点です。
５．各種民間のオンライン取引等に、オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引等に利用できるようになる見込みです等のＰＲは最悪を招きます。
故に窓口担当者の注意義務を放棄させ大規模な組織犯罪に悪用されるケースも出てきます。
つまり個人番号のマイナンバーカードに顔写真があるからといって、特別待遇している事が大問題で、指紋認証さえ偽造が可能な時代に、現実に日々変わる顔写真の偽造で、その場の説明は、より簡単に言い逃れられできて！ 更に整形手術までする悪人がいるのです！
本人を装う挙動不審の悪人を見破るには長い経験による職員のカンの方が優れています。
特にマイナンバーカードで公的証明書を簡単に入手できる方式が、最も危険です。
本人確認をマイナンバーカードと別書類の併用で行う場合でも、公的証明書自身が責任の無いコンビニでマイナンバーカード提示で簡単に取れることが、危険極まりないのです。
故に初めから全個人情報をマイナンバーでリンクさせ「自動的に名寄せし突合した全国民の全個人情報のビックデーターを事前に自動作成保管する納税者番号制は非常に危険で」、現実のインターネット世界では、世界中のネットワークからの無限の外部サイバー攻撃を受け続けたり、内部者がＳＤメモリーでコンピューターネットワークから情報を搾取する事は簡単に出来ている現状があるので、「情報漏えいはありうるとの前提で」システムを構築する必要があり、予め全個人情報をマイナンバーで一括名寄せし突合するビックデーターを絶対に保管してはいけない方式へ改善して、情報漏えい被害を最小化する事前の配慮が重要です。 つまりハッカー攻撃ばかりでなく、外部からの巧妙なデーター詐欺や内部者のＵＳＢメモリーによる大規模情報抜き取りの危険もあるからです。
故に本人確認をマイナンバー一本に簡略化・効率化する所に、大問題があります。
故に防犯カメラが個人情報保護万能の時代に普及したのは、利用ルールを適正に構築したからで、大多数の善良な国民には、悪人の反社会的行為を許さない姿勢があるからです。
故に長年サイバー攻撃にも耐え、使い勝手の良い現状の各省庁部門別の既存の個別システムを、そのまま活用し、本人確認の現状は「氏名・住所・生年月日」の３点となっていますが、それに「統一番号制」が加わっただけの４点として「マイナンバーに特別待遇や聖域扱いを排除し」、情報漏えいの罰則は個人情報保護法（6か月以下の懲役または３０万円以下の罰金）の氏名と住所と生年月日と同列にマイナンバ－（統一番号）を加えるだけとする、長い歴史の中で氏名と住所と生年月日の情報漏えいの罰則として確立されている罰則を、マイナンバー（統一番号）の情報漏えいも加えるだけに改善して、更に行政手続きの必要書類は従来通りの若干不便を残した、３点（氏名・住所・生年月日）＋１（マイナンバ－）の４点とすれば、少数の悪意のある国民や組織による行政手続の悪用乱用を防止する関門が従来通り多数確保される事になり、全国民の行政手続きは長い歴史で維持されてきた従前と変わりなく（但し効率化の工夫は、より良くできる）進められ、マイナンバーを取り扱う大多数の正直で誠実な全税理士・税務署職員・各省庁職員・民間企業の全事務員・地方公共団体職員にとって使い慣れた複雑さが無い安心安全で有用で使いやすいシステムになります。
つまり各種の行政書類には住所・氏名・生年月日のほかにマイナンバーを同列に記載して、従来通りの取り扱いと全く同一にして処理管理すれば良いだけなのです。
つまりマイナンバーに特典や特別効力を認めない事が本件の改善のポイントになります。
マイナンバー制は地方自治体を含めた全国家組織の事務効率化に役立つシステムへ統一し、決して民間の効率性追求のビックデーター構築まで進んではならないのです。
基本的に個人マイナンバーの少々の情報漏えい等を法人番号と同列に扱い、個人番号の価値を氏名・住所・生年月日と同価値に考える、取り扱いの根本的な改善によって、膨大な数の善良なシステム取扱者の全面的な協力を得られシステム普及が完全に促進されます。
刑務所や死刑を恐れぬ悪意の人間には、情報漏えいによる巨額の利益に比べればマイナンバー法の４年の懲役などは何の役にも立たず、逆に正直で誠実な善意の官民の膨大な数の事務取扱者のマイナンバーカードを奨励しようとする努力を消極的にさせるばかりです。
つまりマイナンバ－カードの裏面をコピーされたり、スマホで写真を取られれば、至極簡単に個人番号とＱＲ コードが簡単に情報流出してしまうので危険極まりなく、本人確認には住所・氏名・生年月日のほかにマイナンバ－カードを付加して、「マイナンバーカード単独に、特例や万能性を認めない措置が情報流出防止の基本的な対策」になります。
故に公務員に代わり、チェック能力ゼロの民間のコンビニ店員に、住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を発行させる利便性は危険極まりなく絶対に止めるべきです。
<総務省からのお知らせ>「特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）」に記載される個人番号の取扱いについて
で明らかなように、各市町村から各事業者へ送られてくる全従業員の特別徴収税額決定通知書にはマイナンバーが打ち込まれており、多くの事務担当者の目に触れる本通知書からの
情報漏えいを悪意の人間から完全に防ぐことは事業者にとって不可能です。 つまり情報漏えいしても住所や氏名や生年月日とマイナンバーは同列に罰するべきなのです。
マイナンバーに特典と聖域を与えるから、問題ばかりを引き起こすのです。
効率化を錦の御旗に、マイナンバーに特典も聖域も与えない事です。
悪人は必ず巧妙に聖域や特典に群がる性質があるからです。
全国民が対象となる法定調書について一部の本人交付用の源泉徴収票等については情報漏えいの恐れがあるとして個人番号マイナンバーは記載不要であるが、同一様式の税務署提出用にはすべて記載を義務付けるなど取り扱いが、大混乱していて全日本では過失が発生する可能性が大であるのに末端の事務処理担当者には情報漏えいした場合の過大な罰則を課して行為強制しているのは、不自由不平等で不自然で大非効率な制度です。
つまり全国民を対象とするマイナンバーに関しては、いずれ任意の取り扱いでは無く、強制適用にしなければ大多数の正直で誠実な国民は不利になり、一部のマイナンバ－を取得しない人の中に潜む少数の悪意ある国民のみが有利になる不平等を招いてしまうからです。
マイナンバ－を特別視して、本人確認をマイナンバーだけで済ませようとする、安直な単純化による行政効率化が個人情報の大漏洩の危険を促進する全ての誤りの始めなのです。
少数の悪意のある不正直な国民や組織を見つけるのは人間の眼力だけで、コンピュ－タ－で見つけられると考えるのは事実を観察した事の無い錯誤固執の非科学者にすぎません。
マイナンバーカードだけに依存すると悪意のある不正直で不誠実な悪人や組織に所属する専門家がコンピューターシステムの弱点や脆弱性を見つけ出し、想定外の方法でチェックをすり抜け大規模被害を発生する可能性がコンピューターの世界では、普通だからです。
つまり個々の事実認定で違法性の疑いがあると監督官庁が認めた場合や、理由があって税務調査の対象になった時に限り、本人の納税者番号で、保管されている各省庁部門別の全情報データーに接触できて、各々のコンピーターシステムから手動の条件検索で「名寄せし」「突き合わせ」できる権限を本人確認を厳密に行った調査担当者へ、防犯カメラのように与えられるシステムならば、原始記録は各省庁部門別に分散保管されるブツ切り情報では、漏洩リスクは今まで通り大幅な最小に留まり、更に情報流出の経済的価値は低くなり、悪人の利得は必ず減り危険性も最小限度に抑えられます。
故に従来通りの各省庁で運用してきた個別システムへマイナンバー（統一番号）を加えるだけであれば、担当者の習熟度は高く、善良な大多数の国民は安心してマイナンバーを登録しても第三者に勝手に全情報を覗き見られない保証が得られるので善良な国民は安心して制度普及に協力し実効性を担保できて、且つ「膨大な全国民の膨大な全個人情報をコンピューターで自動名寄せし突合して保管する、不必要に大きいコンピューターシステムを構築する必要が無く」マイナンバーの情報漏えい時の莫大なリスクは解消し、情報が従来通りぶつ切りであるので、万一情報が漏えいしても一括情報漏洩の危険は無くなり、且つ現状の安定した各省庁別のコンピューターシステムの活用でも政策目的は充分達成できるからです。
故に新たなビックデーターを構築して、巨額投資の不安定で重く遅いプログラムや機器への初期投資する必要もなく、財政的にも将来のソフトの改修や機器への莫大な更新維持費用の大幅節約につながります。
さてそれでは今まで財政出動した予算は無駄だったかと言うと、無駄ではありません。
「国家経済における無駄」と「民間経済における無駄」の想像を超えた違いについて解説すると、次の通りとなります。
「国家経済におけるムダとは、国家と民間の設備投資にも個人消費にもならない、過剰貯蓄を真の無駄と言い」、国家は独占組織の非営利であるので、利益追求や効率性を追求する必要は全く無く、国民の過半数以上が賛成する財政支出で、最終的に個人消費か、設備投資に変換される財政出動であれば、必ず労働者の所得に等価変換され実体経済の経済循環へ投入される結果となるので、無駄どころか自力経済成長の原資になるのです。
但し競争中に誰かの不当利得となる財政出動は犯罪ですので絶対にダメです。
つまり無駄の極みと考えられる武器の生産や社会保障への財政支出でさえ全国民の過半数以上が望んだ財政出動で最終的に設備投資や個人消費に変換される、つまり生産労働者の所得に変換される財政出動ならば、実体経済の経済循環へ投入され絶対に無駄となりません。
過剰貯蓄を「合成の誤謬などと言葉のレトリックで誤魔化す理論に全員騙されています」
「国家経済における最大の無駄は、実体経済循環に投入されない過剰貯蓄だけです」
故に、この科学的な経済常識が世間に普及していれば「相模原 やまゆり園の大量殺人事件の犯人の誤解」も起こらなかったのです。 つまり犠牲になった入園者が作り出していた有効需要は、皆さんが想像するより大きく、日本経済に大貢献していたのです。
例えば、失業対策のニューディール政策や社会保障政策や武器増産への財政出動など、税収増加に役立たないと思われる国家資産減少政策でも、国民の過半以上が希望する政策で且つ資金が実体経済（個人消費＋設備投資＝＞所得）の経済循環に投入されるのであれば、資金は国民所得へ等価変換され、同時に消費税無の高累進所得税制を併用すれば、必ず所得適正再配分機能が作動し、中低所得者層へ所得が再配分されるので、国家全体の消費性向は急速に向上し、且つ消費税の不存在による個人消費への不自然な抑圧が無くなり、進化システムの個人消費へ自己増殖性が作動する事も重なり、個人消費が自然に自動的に適正に増加するようになり、企業は個人消費の増加を消化する為に、自動的に設備投資の増加を自然に開始して自力経済成長と税収増加による財政再建が同時達成されるのです。
つまり米国独立宣言と日本国憲法の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した消費税無の高累進所得税制を併用すれば税収も国民所得も増加回収され且つ、国民一人一人の所得格差は自動改善し、資本主義でも適正消費性向の暮らしやすい社会となり適正な貯蓄性向も維持できて個人消費と設備投資に使用されない「過剰貯蓄の無駄」が発生しなくなり、経済は良循環するのです。 故に池田勇人税制を遵守した敗戦後４３年間は昭和５０年の第一次オイルショックの１年間を除き、対前年で全ての年で、総税収は自然増収して財政再建が継続し続けていた事実が本理論の再現性の証明です。 逆に消費税導入以後は対前年で総税収の減少は日常茶飯事で、総税収は増加できません。 つまり実体経済は個人消費と設備投資と所得の増加関係で成り立つが、実体経済の派生から生じる資産の値上がり益・キャピタルゲインを狙う資産経済・金融経済（マネーゲーム）は実体経済に含まれないのは、経済学の常識なのに、この事実に無知な専門家が多すぎ、新自由主義を旗印に資産経済や金融経済を強化する、国家経済政策は大失敗ばかりしています。 実体経済の強化策は全国民へ強制適用される税制改革の消費税無の高累進所得税制こそ必要なのです。 実体経済と資産経済を区別して管理できない、愚かな政治家や経済学者によってバブルの発生や崩壊を招きます。
故に「国家経済における真の無駄とは官民の実体経済に潜む、過剰貯蓄であり」、これを防止するには米国独立宣言（自然科学者によって起草された）と日本国憲法に明記されている、同一生物種の生存競争である種内競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した対所得租税平等率負担の消費税無（進化システム）の高累進所得税制を活用する事です。
表現の自由や良心の自由に準拠する「個人消費の自由」（ＴＡＸ ＦＲＥＥ）によって、消費税無の対所得租税平等率負担の高累進所得税制の時に限り、個人消費に進化システム自己増殖性が自然に自動的に発揮され、自力高度経済成長と財政再建の両立を達成します。
バブル発生や崩壊は低累進所得税制の時に、過剰貯蓄のマネーゲームで発生するのです。
逆に「民間経済は営利の競争組織であるので、民間経済の真のムダとは企業組織の赤字つまり負債の増加を言い、利益や生産性が上がらない過剰負債を言います」
つまり国家経済と民間経済の無駄の捉え方は正反対なのです。 この両者の想像を絶する違いを、政治家も文科系学者（経済学者）も厳密に理解しなければなりません。
つまりこれは２０００年以上にわたり信じられていた「ギリシャの大哲学者アリストテレスによる演繹法推論」による天動説が、４７０年前のコペルニクス的転回の地動説の発見と、更に４００年位前に「Ｆ・ベーコンによる事実に基づく科学の帰納法推論の重要性の発見によって」、事実に基づく科学で地動説が論理証明されて科学技術は大進化したのです。
つまり世界の理工科系学問は「事実に基づく科学と言うベーコンの帰納法の学問」になり「原因と結果と言う事実の因果関係」と「再現性」が重要となり、科学は客観的認識で人間の物質文化生活の向上に役立つ学問になりました。 科学技術の進化はイタリアで興隆したルネッサンスとイギリスで興隆した産業革命によって事実として社会に大変役立つ学問として定着し帰納法による自然科学や科学技術が急速に進歩し、急速に進化していったのです。
ところが世界の文科系学問は現在に至っても理念や目的を２０００年以上前からの演繹法推論で「手段と目的という目的論で論理している為」に、事実に基づく科学になり得ず「手段と目的という非科学」に固執して「因果関係と再現性」を確認せず、正々堂々とした自由平等（対等）競争をしない非科学学問となり、社会科学と言われながら経済学が事実上主観的認識の宗教や政治のプロパガンダと同列になり、具体的に人間社会の生活水準の向上に全く役立たない学問になり、逆に人間の社会生活へ大停滞をもたらす学問になっています。
故に私は文科系学問を、自然な事実に基づく科学と言う帰納法で記述する事を徹底する方法を提案し、本文も、全て事実に基づく科学の帰納法推論で記述する事に心掛けました。
故に上記原理から既に予算を執行済みの本件のマイナンバー制のコンピューターシステムへの、国家の財政出動は実体経済の経済循環に投入済で、システム構築に関与した人々の所得に、既に等価変換済で経済循環に資金が投下されている以上、仮完成済みの大規模コンピューターシステムを廃棄しても、作動を止めて単に教育遺産として保存しても、無駄には全くならないので安心して下さい。 故に国家経済では国民の過半数以上の希望によって国家が提案し財政出動した政策の効率性は全く問題にならず実体経済の経済循環へ投入済みであれば無駄は全く生じず、それを提案した政治家や官僚を非難すべきでは全く無く、今後の維持管理に過剰コストが掛かる政策と分かった時点で廃棄すれば良いので、登山でも道に迷ったら元の位置に戻れば良いだけの話なのです。 ただこの財政出動によって不当利得を得た政治家や悪人が存在すれば厳罰が必要で、ただそれだけで良いのです。
つまり生活保護も武器生産も無駄には全くならず、実体経済の経済循環へ投入される以上、経済循環資金として実体経済内で循環し経済成長と財政再建の原資になるのです。
国家経済は自由平等（対等）競争で、良い事は実行、悪い事はやらないを遵守しましょう。
「国家経済の無駄」と「企業経済の無駄」には、利益性で隔絶した相違があるのです。
国家経済には効率性の追求は不要で国民の過半数以上の賛成と不当利得の排除で十分です。
以上