成熟経済の進化システムと最新科学の進化経済学・政治学理論　　　東京地方税理士会　税理士　吉越勝之

2024.05.05　論文最新更新（2019.03.27本トップページ　開設）

本論文の著作権は私でも、悪意の無い援用・引用は各人ご自由に実施してＯＫです！　国際NGOオックスファムの報告書によれば全体の1％の富裕層がコロナ禍で手にした富は、事実として残る99％のほぼ2倍に達し、99％の国民の生活向上に役立っていないと報告している。　「世界を破綻させた経済学者たち・許されざる七つの大罪」（ジェフ・マドリック著）で普遍性と再現性のない経済学の理念や数学の相関関係の誤った各種の前提条件に基づく演繹法の非科学性で明らかなように、事実を観察して事実に基づく因果関係の帰納法で、事実の再現性を観察できる理論を真の科学や最新科学や自然科学と言い、それに反して経済学は目的を達成するための手段を、各種の誤った前提条件に基づく相関関係の理念や数学で構築する非科学の演繹法で「経済学賞はノーベル賞ではない」で明らかな通り、普遍性と再現性のある大きな科学的・社会的・経済的な成果を上げられず、このような結果となっているのです。　経済学に基づく経済政策で長期継続的な大成功事例が無いのは何故だろうか！　まず科学や自然科学や最新科学の理論の「市場経済では生産は個人消費されて初めて所得が実現するので事実の因果関係に基づく帰納法の論理による再現性が厳密に必須なのです」　つまり市場経済では需要が無ければ個人消費も生産も始まらないので、需要が顕在・潜在に関わらず生産に先行して存在していなければ再現性を発揮出来ないのです。　つまり「相関関係は因果関係を含意しない」は自然科学や統計学で使われる語句で、2つの変数の相関が自動的にもう一方の「原因を意味しない事を強調したものであり」この科学的意味を理解できず相関関係で因果関係を説明しようとして再現性に大失敗する経済学者や政治家ばかりです。　近代経済学の父と言われるアダム・スミスの「神の見えざる手」にも、人類という社会的動物の同一種内競争の本性に、絶対に異種間の弱肉強食競争を混在させてはならず、事実に基づく科学の最新科学で自然科学の因果関係の帰納法に基づく同一種内競争の「自由平等（対等）競争の絶対性」を遵守する絶対条件が必要なのに、生物学の異種間の弱肉強食競争を混在しがちな日本や世界の経済学に根本的な誤りがあります。　逆に科学で最新科学で自然科学の同一種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性を全国民へ適用したアメリカの長期戦の第一次世界大戦に勝利した武器大増産の財政支出増加を「消費税無の高累進所得税制による長期継続的な毎年の税収の自然増加で賄った」ウィルソン大統領税制、世界大恐慌と長期戦の第二次世界大戦に勝利したニューディール政策と武器大増産の財政支出増加を「消費税無の高累進所得税制による長期継続的な毎年の税収の自然増加で賄った」ルーズベルト大統領税制が、アメリカで大成功した長期継続的な社会実験だったのです。　後述の通りこれを踏襲した強い普遍性と再現性のある保守本流 宏池会の戦中戦後に大蔵省主税局長更に大蔵事務次官を歴任し、記憶力の高さと数字への強さで敗戦国の日本政府内で唯一ＧＨＱと対等に渡り合った池田勇人は、更に国会議員に転身し初出馬で初当選で初大蔵大臣に選任され、更に死去までの短い在任中の7回の中選挙区制で全てトップ当選を果たしたという前代未聞の記録保持者なのです。　池田勇人元首相は税制の天才で事実に基づく科学で最新科学で自然科学の帰納法の進化システムの過剰性の本能に支えられた米国の第一次世界大戦勝利のウィルソン大統領税制、第二次世界大戦と世界大恐慌に勝利したルーズベルト大統領税制を踏襲した、池田勇人の「消費税無の高累進所得税制」は「経済的合理性を発揮し所得倍増計画」を需要側の多様性と増殖性に基づく進化システムの個人消費の増殖性に基づき、大成功した自力経済成長理論を私が理論化したホームページです。　
さて所得は他者の意志で得られるので「他力」であり、個人消費は自分の意志で増加できる「自力」で増加が可能であり「消費税無の高累進所得税制」が結局、個人消費の自力増加意志を規制抑圧せず、且つ所得恒等式の（個人消費+設備投資＝）所得に高累進所得課税しても自力の個人消費や設備投資の増加の規制抑圧にならない大利点があるのです。　しかるに「私が応援していました自由民主党は、私や日本国民の大反対の声が満ちる中、1989年に唯一人類だけが持つ、自分の生活環境を自分で進化させる過剰性の本能で自力増殖できる個人消費を、逆に長期継続的に規制抑圧する欧州型付加価値消費税導入を強行採決してしまいました。　その年の年末の日経平均年末株価は38915円で35年後の現在の株価は、それより低く低迷続きの衰退した日本経済を表しており、1990年に実際に消費税の納税が始まると一気に底なしのバブル崩壊・株価大暴落が始まりました。　今では信じられないでしょうが当時日本経済に負けていた米国の1989年のＮＹダウ年末終値は2168ドルで、現在は37-38000ドルと17.5倍に高騰して世界一の経済大国を維持しているのです。　つまり1989年に欧州型付加価値消費税を導入した日本と、導入しなかったアメリカとの以後の株価や経済格差は本論で詳しく解説している通り歴然と現れて来たのです。　故に現代日本経済の30年以上続くデフレから脱却する為、全生物中、唯一人類だけが持つ過剰性の本能を発揮させる、税制による経済への規制抑圧を必要最小限度にする自由平等（対等）競争の絶対性の同一種内競争の政治経済を再現する消費税廃止と高累進所得税制採用の税制改革を行い、より良い生活を希求する国民大衆の多様な進化システムの個人消費の増殖性を発揮させる、本論は事実に基づく科学で自然科学で最新科学の帰納法の因果関係の需要側の豊で多様な個人消費の増殖性を自然に発揮させて需要側の総需要を自動拡大させる科学の自力経済成長理論です！！　日本経済へ、この池田勇人税制を復活させるだけで戦後に長く続いた高度経済成長時代の毎年の税収自然増加と自力高度経済成長を復活させる事ができるので、国家や国民へ不平等な経済的負担無く国民大衆・特に主婦層や多くの有権者に受け入れられ自由民主党による長期政権が可能になり、この税制を採用すれば野党でも長期政権が可能となるのです。　まず学問における科学的理論とは、アインシュタインが尊敬した大哲学者スピノザの「神とは事実に基づく自然法則の因果関係で原因事実から結果事実を導出するもので、自然法則の因果関係の力を解き明かす事が科学者の役割であり」、自然科学、社会科学を問わず既存の再現性の無い非科学理論を打破る理論であり、実例としてアインシュタインの相対性原理やアメリカの独立宣言があり、ダーウィンの進化論の同一種内競争原理（人類は同一種）の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する因果関係に基づく、再現性のある長期継続的な成功事実を集約した科学で自然科学で最新科学の帰納法の論理で構築されたものを「科学」と言う！　後述の通り、生物学的に「右脳の直感脳」の発達した女性である主婦が家計消費の決定権を握るという日本の現実と、生物学的に全く逆の家計消費の決定権を握る男性の所得稼得者の「左脳の論理脳」の発達した米欧中韓は公平中立簡素の消費税の論理を損得計算せず簡単に受容する男性であるのと異なり、日本の主婦は夫から内助の功として家計所得の使用権を任される、家庭内に大きな権限を有している場合が多く、自らの所得ではない夫の所得から家庭内のほぼ全員分の個人消費を行う習慣があり、個人消費をする主婦は消費税を自分のせいで負担する直接税と「右脳の直感脳」で感じ、自分が個人消費すると無益な消費税負担が生じるので、一家全体の個人消費を必要最小限度に抑える「欧米や中韓と全く異なる事実の存在」が日本では個人消費の増殖性へ、消費税が極端な悪影響を与える根本原因なのです。　故に自力経済成長で少子化の弊害を改善するには社会的動物としての人類の同一種内競争の自然法則を遵守する自由平等（対等）競争の絶対性の全国民へ適用される科学で自然科学で最新科学の「池田勇人元首相の消費税無の高累進所得税制」が安全確実に自力経済成長効果を発揮し自力高度経済成長を再現するのです！　つまりこの税制の時に限り国家税収と国民所得が毎年自然増加するので、常に国家も国民も新規事業への挑戦が可能となるのです。　つまり自然科学の為、進化経済学の為に、地球上の全生物種の内の1種に過ぎない人類へ、自然科学のダーウィンの進化論の「適応と自然選択説」と社会的動物としての人類のみが持つ過剰性の本能に基づく自分達自身の文化を進化自己増殖させコストアップ要因を価格転嫁できる「国民の必要性」に基づくインフラ整備や医療・介護や社会福祉の向上、自国防衛などへの需要側の大財政出動を賄う為の、進化システムと対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を持つ本論の池田勇人首相の「消費税無の高累進所得税制」を日本の同一種内競争社会へ「適正かつ公平な徴税機関の下で強制的に適用させると一円の経費も掛けず自動的に自力経済成長理論として、進化システムの需要側の個人消費が自動的に増殖拡大し」、異常な所得格差を自動的に解消し、併せて国民所得を自動的に増殖拡大します。　「そしてその税制の期間内に限り後述の通りバブル発生も崩壊も無く高度経済成長時代を長期継続的に再現したのです」　更に為替の変動相場制下の資本の自由化で自国生産・自国消費、他国生産・他国消費の経常収支ゼロ均衡を目指した事が円の価値を適正化し、大経営学者のドラッカーも驚愕した、敗戦国日本で大都市と工場地帯を灰燼にされながら、短期間で「過剰貯蓄を流動化」して日本へ高度経済成長時代を再現したのは「池田勇人首相の消費税無の高累進所得税制の採用」が原因事実であり、この長期継続的な事実を原因事実として認めるのが真の科学なのです。　　つまり科学とは事実に基づかない理念や数学による相関関係の演繹法に基づく証明ではなく、長期継続的な事実の因果関係の帰納法に基づき証明されたものに限るのです。　そして事実に基づく生物の同一種内競争原理から生存権、自由権、平等権、更に全生物中人類だけが唯一持つ過剰性の本能から生じる常に現在より、より良い生活・個人消費を希求する進化システムの特性を発揮させる事が毎年、国民所得と租税収入の自然増加とそれに伴う株価の自然上昇の自力経済成長理論と自力財政再建の再現性に帰結するのです。　故に国民全体の所得階層による消費性向と貯蓄性向を科学・自然科学・最新科学で集団活用する事が大事なのです。　つまり後述の通り家計調査報告の総消費性向、つまり対所得の総消費支出負担率である「消費支出（個人消費）＋非消費支出（租税+社会保険料）＝総消費／所得」は、民間組織と国家組織が国民へ提供する全サービスの対所得で平等率にすべき負担率だったのです。　つまり市場経済における個人の経済活動から見ると、結果的に消費支出にしか過ぎない、税や社会保険料支出を経済学者や政治家が家計調査報告で理念的な「非消費支出」と特別に定義して「消費支出」と分別して定義した事が経済学の根本的な誤りの始まりなのです。　つまり自国内の自国民の生活コストを対所得で経済的に平等に保つ為には、対所得で「消費支出+非消費支出＝総消費」（生活コスト）の負担率を平等率に保つように租税負担等を予定調和で決定する必要があったのです！　それが社会的・経済的に「平等」であり「正義」であり「自由の尊重」であり「助け合いの精神」であり「全国民の幸福の最大化」であり「経済的格差の是正・適正化」を自動的に達成する重要な手段だったのです。　そして更に所得恒等式「個人消費+設備投資＝所得」を全体として順調に進化システムで増殖拡大させる為には、個人消費等を、消費税で規制抑圧しては、ならなかったのです。！　事実として日米で長期継続的に高度経済成長期をもたらした本論の「消費税無の高累進所得税制」が高度経済成長の再現性を論理証明、疫学証明しています。　つまり「税は国家なり」で政権が「デフレ脱却」と「生活困窮者を出さない自力経済成長と自力財政再建の両立を目指す自力経済成長理論」には、進化システムによる長期継続的な再現性で自然に自動的に異常な所得格差を大改善し国民所得と税収を毎年自力で自動的に大幅増加する、保守本流の科学で最新科学で自然科学の自力経済成長理論の最新科学の税制改革が必要です。　故に現状の政権が民間企業や国民個人にとって社会実験して成功した事実の無い、思い込みの理念重視の政策を採用すると必ず失敗します。　そして再現性の無い非科学理論に依存する政権は、じり貧政権へ陥ることを現代日本の歴史が証明しており、再現性の無い現代経済学は古い100年前の需要側のケインズの減税乗数理論・輸出乗数理論や200年前の供給側のセイの法則等の長期継続的な再現性の無い非科学理論に固執して、これらの再現性の無い長期継続的な非科学理論を採用した政権は必ず失敗します。　そして再現性の無い非科学理論に依存する政権は、じり貧政権へ陥ることを現代日本の歴史が証明しており、再現性の無い現代経済学は古い100年前の需要側のケインズの減税乗数理論・輸出乗数理論や200年前の供給側のセイの法則等の長期継続的な再現性の無い非科学理論に固執して、これらの再現性の無い長期継続的な非科学理論を採用した政権は必ず失敗します。 つまりコペルニクスの地動説が正しいと受け入れられるまで数千年の間は天動説が信じられ科学は進化発展しなかったのです。　同様に所得適正再配分機能の無いケインズの減税乗数理論やセイの法則を信じる経済学者や政治家は間違ってばかりいるのです。　実例として絶大な権力をふるった米共和党のレーガン大統領の累進所得税の低率化減税政策の大失敗や、鉄の女と言われた英国保守党のサッチャー首相の強硬な新自由主義政策の大失敗でも明らかです。　しかし本論のような、どの時代になっても通用する再現性のある科学理論に依存した政権は、ＢＳ世界のドキュメンタリー「アメリカ1930年代」の米国のように現実の米国発の世界大恐慌からも、ＮＨＫアーカイブス「むかしの暮らし【街の様子】高度経済成長」の映像の日本のように現実に戦争に敗北し世界最貧国になってからでも実体経済を重視する、表現の自由の一種である自然システムで最新科学の進化システムの多様性のある人間個人の好奇心や五感や行動の自己複製による新しい個人消費増と設備投資増と企業売上増を尊重し、人類同一種内の自由平等（対等）競争の絶対性原理を遵守した、公平でも中立でも簡素でも全くない欧州型付加価値消費税制を完全排除した、本論文の後述に記載された日米の3人の法学部出身の国家リーダーで、長期継続的な自力経済成長の社会実験に大成功した消費税無の最高所得税率の高い高累進所得税の単独税制で、超高所得者層の過剰貯蓄を国民所得へ等価変換する所得適正再配分機能を持ち対所得租税平等率負担の最高所得税率の高い高累進所得税制と、保守本流の自国企業や自国民に対するヒラメキと好奇心で1％の大成功（ノーベル賞学者の多数輩出と自力経済成長）を強く求めて、99％の失敗と試行錯誤による科学の基礎研究への大財政出動を恐れない、科学研究での地球温暖化対策の決定版となるＩＧＦＣ（ＣＯ２分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電）やペロブスカイト太陽電池や全固体電池や水素燃料電池の実用化、更に日本版ニューディ-ル政策への大規模財政出動や福島の原発事故による帰還困難地区の大規模除染や水俣病認定の適正拡大等の国民大衆の科学の正義の実現や国民生活の高度化の為の「必要性」に基づく大規模財政出動の組み合わせ政策を採用すれば成熟経済でも財政再建しながら自動的に総需要の増加と税収増加による自力経済成長で経済再生と資金循環（お金が回る経済）による自力経済成長理論を再現します。
つまり「個人消費を規制抑圧する消費税を廃止して、人間が持つ常に現在より、より良い生活を求める進化システムの過剰性の本能による自力の個人消費の増殖性を自然に発揮させ、それらの集合体による総需要の増加がもたらす総所得の増加を他力の高累進所得税制で、全国民の所得の増加へ適正再配分して、自らの所得増加を再現出来る論理証明や疫学証明の歴史が証明している通り、事実に基づく、どんな時代になっても、成熟経済になっても通用する本論の科学的正しさを証明しています。」　つまりどんな時代になっても、消費税制の複雑化は民間企業活動の大非効率化と個人消費の大非増殖性を招くので、どんな国でも、「本論の欧州型付加価値消費税無の進化システムの対所得租税平等率負担の高累進所得税制を採用すれば、結果として事実に基づく科学の総需要拡大政策となり所得適正再配分機能が作動し経済的に安心して出産と子育てが出来る合計特殊出生率を大改善し根本的な人口増加策となり結果として、必ず長期継続的な自力経済成長と自力財政再建の両立を達成します！」　故に第一次オイルショック時の日本は中曽根税制以前の、本論の最新科学の自力経済成長理論の所得適正再配分機能と対所得租税平等率負担の消費税無の法学部出身の池田勇人の高累進所得税制下であったので、ショックの1-2年後に政権を担当した福田赳夫首相は「総需要抑制政策」を取りながら「狂乱物価のインフレ」を、世界一速く自然な賃上げと税収増加で克服したので、理由を知らない全世界から称賛されたのです。　そして「実体経済の派生に過ぎない資産経済」や「新自由主義」を重視する政策を採用すると「実体経済」は必ず停滞悪化します！　私のようなアマチュアの経済学研究者でもわかる、現代経済学の経済成長理論の実用性と再現性の無い非科学性は、自力経済成長が必要な成熟経済に到達した日本国の市場経済に莫大な不利益を与えており、故に若手の経済学研究者と大手マスコミが協力し、試行錯誤と経済学のブレークスルーへ勇気を出して成熟経済における自力経済成長理論を、現実に再現性と実用性のある最新科学（自然科学）の「保守本流の自国企業や自国民に対する大規模財政出動と表現の自由の一種である自然システムの進化システムの多様性のある人間個人の好奇心や五感や行動の複製による新しい個人消費増と設備投資増と企業売上増を規制抑圧する人類同一種内の自由平等（対等）競争の絶対性原理に反し公平でも中立でも簡素でも全くない消費税無の、本論文に記載された日米で法学部出身の国家リーダーの長期継続的な所得税制の社会実験に大成功した消費税無の高累進所得税の単独税制で、過剰貯蓄を国民所得へ等価変換する所得適正再配分機能を持ち対所得租税平等率負担の最高所得税率の高い高累進所得税制と、保守本流の自国企業や自国民に対する大規模財政出動の組み合わせ政策による需要の長期継続的増加と税収の長期継続的増加による自力経済成長理論へ改善し、且つ為替相場を事実に基づき科学的に説明できるグスタフ・カッセルの相対的購買力平価説で、世界中の経常収支を相殺するとゼロになり均衡しながら世界経済は自力経済成長するので外国との過剰な物流と人流を抑制した「自国生産・自国消費」（国レベルの地産地消）「他国生産・他国消費」の脱グローバル化の原則を遵守する自力経済成長には日本一国でも経常収支を均衡すれば日本の円高は一ドル265円と150円の円安の間で均衡し、過剰な輸出入の膨大な燃料が不要になり脱炭素社会構築のＳＤＧＳに貢献し、海外消費分の大企業の国内生産拠点を海外の消費地に移転し、その地で資本を増殖させ、更に自国消費分の生産を担う海外の下請企業の生産拠点を国内に呼び戻し、中低所得者層の雇用の大幅増加が円安で可能になる合計特殊出生率の高い地方に広く分布する国内中小企業に担当させ、国民所得増加と人口増加を同時に達成し、更に国内生産のノウハウを徹底的に外国から秘匿し、安心安全なサプライチェーンを国内企業だけで自国内で構築して、更に産業のコメと言われる半導体産業を始め全農林水産業・全製造業等の国内全産業が外国企業との過剰な価格競争から解放されて租利益率の向上が実現できて給与を増額出来て、国民所得増加の余地が生まれ内需主導型の自力経済成長で国内企業の生き残りが可能となるのです。」　　つまり公的組織の国家は民間企業と全く異なり、国家は儲けてはならず経常収支均衡を目指し、経常収支黒字を追い求めてはならないのです。　追い求めると国内の経済環境は円高へ推移し、ドルや他国通貨で生産する他国企業との価格競争に不利になるのです。　故に日本の高度自力経済成長時期は「事実として国は過剰に儲けておらず対外純資産残高がゼロ均衡に近い時期」だったのです。　「つまり儲けてはならない国家が経常収支黒字を追い求めると円高で、特に逃げ場がない国内の全企業の９５％以上を占める中小企業を破綻に追い詰め、国家経済窮乏の大原因となるのです。」　最新鋭の自動機械で自動車を１０００万台生産しても、それだけでは所得は実現せずＧＤＰにも計上されず、国民に個人消費されて初めて所得恒等式で所得が実現してＧＤＰに計上されるのです。　つまり自力高度経済成長理論には需要側の個人消費の自力増加が当然に先行するのです。　更に個人消費と設備投資と企業の課税売上を自由化（無税化）する消費税無の所得適正再配分機能が働く対所得租税平等率負担の給与等の勤労所得とキャピタルゲインの不労所得を平等（対等）に扱う高累進所得税制単独の直接税主導型税制の時に限り、国家が個人消費の自由を規制抑圧しない税制改革で市場経済へ進化システムが作動し、後段の目次4.の　(　別表２　)欧州型付加価値消費税制を採用しなかった期間と採用した期間の、日米９０年間の「最高所得税率の税制改革」と「株価」と「税収」と「失業率」と「財政赤字」の「年度別推移データー」を観察すると最高所得税率の高い高累進所得税制を採用しながら欧州型付加価値消費税制を採用しなかった過去の法学部出身のウィルソン大統領税制時代や法学部出身のルーズベルト大統領税制時代の米国経済は長期継続的に自力高度経済成長と税収高度増加を続けていたので、日本経済も過去の米国税制に準ずる自民党保守本流の宏池会を創立した法学部出身の池田勇人税制が他国に迷惑を掛けず且つ他国の深刻な経済リスクの悪影響を受けない消費税無の高累進所得税制というベストな税制選択を実行したのです。　故に事実に基づき経済学の科学化を強く主張して頂きたく！　さて市場経済は需要と供給の均衡で成り立っており、需要側と供給側の両者を均衡させながら増殖させる効果のある科学の統一経済理論を構築する為に、本論は研究され尽くした供給側の増殖だけでなく、対応すべき保守本流の宏池会の法学部出身の池田税制で需要側を増殖させる国内市場経済全体の因果関係の事実に基づく保守本流の宏池会の法学部出身の池田税制で需要側の増殖性を研究しました。　長期継続的な大成功の因果関係に基づく再現性のある普遍的な理論を科学理論と言い、長期継続的な大成功の再現性の無い相関関係に基づく理論を思い込みの理念と言います。　相関関係重視の秩序や規律や団結の友愛の理念と全く異なる、地球という完全閉鎖系の自然生態系で、常により良いものを求め続ける過剰性の本能を唯一持って生きる同一生物種の人類の進化経済学は事実に基づく自然科学の増殖原理のダーウィンの進化論の自然淘汰説と東京工業大学のシステム科学の名誉教授で優秀な人事官僚であった市川惇信博士が解明した進化システム機能が合体して保守本流の宏池会の池田勇人税制は需要の増殖性を発揮し、観察による確かな客観的事実に基づく因果関係で再現性を追求する新自力経済成長理論と新財政再建理論と新税制改革理論と温室効果ガス削減を両立させる過去に実証済みの多様性の不確定性原理が働く、結果が全ての因果関係の事実に基づく最新科学の進化システム増殖性と集団的知性で、社会科学を大改革する時です。　　故に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する科学の進化システムと集団的知性を作動できない、非科学の（プロパガンダに操られ易い友愛に基づく階級主義）経済と政治では長期継続的な進化増殖性を発揮できず、経済と社会は必ず長期継続的な低迷に陥ります。　故に理工科系、文科系に関わらず、どの分野でも、理論が真に科学である為には因果関係の事実に基づく帰納法による論理証明と再現性による疫学証明が必要になります。　そして科学理論ならば時系列的に原因が発生した後に長期継続的に事実に基づき結果を再現します。　利益性や効率性を求められる民間企業には絶対に不可能な、国家の科学技術予算においては利益性や効率性を追求する事業仕分けは全く不要で、ヒラメキと好奇心で1％の大成功（ノーベル賞学者の多数輩出）を強く求めて、99％の失敗と試行錯誤による基礎研究への財政出動を恐れない勇気と熱意と努力の研究者の必要性による長期継続的な財政出動を国家の科学技術行政は強く求められ、それによって昭和の日本の科学技術の基礎研究の大進化とノーベル賞受賞者の多数輩出を支えてきたのです。　そして現代はそのおこぼれに預かっているにすぎないのです。　「事実は小説より奇なり」であり国内市場経済を良化するには、個人の所得税制条件を適正化する以外の方法では官僚や政治家の思い通りには絶対にならないのです。　更に現状の価格の安さばかりを追い求める経済ではなく、国民個人を豊かにすれば脱炭素社会への科学教育の進展に伴い「価格は少し高くても、より人間の生き残りや地球環境の改善・脱炭素社会へ役立つ商品の消費に購買力が向かうようになり、国民大衆自ら経済の自己変革を実現できるのです」　故に大学の基礎研究に膨大な運営補助金を交付し戦後日本の科学技術の大発展に大貢献した保守本流の宏池会の池田税制で、大財政出動を可能にすると同時に、豊かで夢と希望があるノーベル賞受賞者大幅増と一億総中流社会を造り上げるには、日本国内の因果関係の事実に基づき多様性のある市場経済を再現する必要があり、失敗続きの権威のケインズの事実に基づかない相関関係重視の思い込みの理念や仮想のモデルに基づく減税乗数理論や輸出乗数理論から早く脱却し、米国のルーズベルト税制に基づく長期継続的に高度経済成長期をもたらした税制と、これを真似て日本の高度経済成長と財政再建の両立を長期継続的にもたらした保守本流の宏池会の大蔵官僚の主税局長を歴任した税制の超専門家であった保守本流の宏池会の池田勇人税制を再評価し、更に集団的知性が働くようになった敗戦後数十年間続いた日本の保守本流の宏池会の最新科学の「個人優位・組織劣位」の国民政党制（真の民主主義）へ米国と同様の自由平等（対等）競争の絶対性で党議拘束を完全に排除した因果関係の事実に基づく多様性のある国民政党制（真の民主主義）へ大改革すべきで、現代日本や欧州や中ロの政治経済へプロパガンダ満ち溢れる相関関係重視の非科学の理念に基づく「党議拘束を優先する組織優位・個人劣位」のスタンフォード監獄実験で明らかになった独裁へ行き着く大欠点を持つ階級政党制や新自由主義から早く脱却しなければなりません。　つまり東大名誉教授で解剖学者で医学博士の養老孟司氏の「個人優位・組織劣位の中枢は抹消の奴隷」は自然科学的に正しいのです。　そして本論は「持続可能な社会を日米で過去に長期継続的に自力経済成長と財政改革の両立で、自由平等（対等）競争しながら安全確実に賃上げを実現した保守本流の池田税制へ何故という疑問に対して詳細に諸事実の因果関係に基づき論理証明・疫学証明した、事実に基づく科学的な税制改革理論による最新科学の自力経済成長理論と財政再建理論です」　つまり、その国の国内に生じる貧困と格差つまり富の偏在の元凶は、その国の全国民へ強制適用されて事実上の経済環境になる所得税制と消費税制が、全生物中、唯一人類である国民だけが持つ過剰性の本能による国内経済の需要側の市場環境を自動拡大させる同一種内競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性の、消費行動を抑圧する全ての規制を排除し、自由平等（対等）競争しながらインフレ・物価高騰に対して対処できる、第一次オイルショック時に世界一速く切り抜けたと総需要抑制政策の福田赳夫首相は世界から称賛され、更に1929年の深刻なデフレ・世界大恐慌を乗り切るためにアメリカは池田税制の前例となった消費税無の高累進所得税制のルーズベルト税制と、大規模財政出動のニューディール政策との組み合わせにより国民所得と租税収入の大幅増加を創出し景気回復と高度経済成長と失業率大改善と財政再建を同時再現したのです。　つまり自然生態系の自然環境の自己複製システムである自然システムを、市場経済の進化システムを同一と見抜き、個人消費と民間企業の取引処理を最適化する消費税無の高累進所得税制つまり対所得租税平等率負担で且つ所得適正再配分機能を持つ、消費税無の高累進所得税制の時に限り、進化システムによる所得倍増計画の再現性を作動する因果関係の大要因となり、インフレにもデフレにも自動的に適応できる税制として、発見しました。　つまり「個人消費は本人の意志（自力）で決定される」のに対して「所得は本人の意志ではなく第三者の意志（他力）で決定されるので」本人へ課せられる税が規制として作用するか、しないかは正反対になるので、その特性に応じた税制を提案をする本論は科学的で正しい提案だったのです。　　そして憲法に定めた国家の必須構成員はリアルに実在する生産者と消費者、統治者と被統治者の各々二面性を持つ国民個人だけで、企業や政党等の組織は顔の無い架空な法的存在に過ぎず、過剰な権力を与えてはならないのです。　ＮＨＫアーカイブス「むかしの暮らし【街の様子】高度経済成長」の映像で明らかなように、保守本流の宏池会の池田税制で需要を自然増殖させて、日本の税収と国民所得を連年増加し且つ全国の津々浦々まで、成長も分配も実現する「真の新しい資本主義」の所得適正再配分機能が作動する消費税無の対所得租税平等率負担の消費税無の高累進所得税制を採用すれば、膨大な財政的負担の老朽化インフラの大規模更新も　防衛力の大強化も社会保障制度の大改善も地球温暖化対策も安心して立案できるのです。　さすれば、昭和の自力経済成長期の日本経済のように「分配なくして次の成長なし、成長と分配の好循環の真の新しい資本主義を科学の力で自動的に自然に再現出来るのです」。　日本のバブル崩壊からの３０年間、様々な景気対策・経済対策がなされてきましたが、現在に至るまで回復には程遠く、財政赤字にあえぐ貧困国家に向かっています。私は税理士という仕事柄、税制が経済に及ぼす強力な力を知っており、景気回復のためには「宏池会創立者の池田元首相が採用した米国で社会実験済みの大成功した税制が必要である」ことを、20年以上前から訴え続けてきました。　　クリントン政権の時代、あまりにも日本経済の資産バブルがはじけ最悪の状態になったので「消費税（米国は非導入）を再検討すべきとクリントン政権高官は何度も助言してくれたのに」、当時21世紀は日本の世紀になるとアメリカをバカにしていた政治家やマスコミによって、内政干渉と強弁し助言を突っぱね、日本は内政干渉と助言の区別すらつかずヨーロッパの真似ばかりしたがるので、アメリカも自滅するなら自滅するのが自己責任と、それ以上深追いせず、日本経済再生の絶好の機会を逸したのです。　本論の基本的考え方は、理工科系の学問の３００年前の１７００年代初頭のニュートン力学の時間、空間、質量等を絶対的な存在と考え、それを取り入れたデカルトの力学的・機械論的決定論によって、この世に生じている全ての問題はニュートン力学による完全な因果の連鎖によって、あらかじめ将来まで決定されているのだという、固定的、絶対的な「固い考えの哲学的決定論」が主流となっていたのです。　ところが１００年前の１９０５年アインシュタインの相対性理論の発表によって「光速度のみが絶対的基準となり」「各種の速度系に応じて時間・空間・質量等は全て相対的な存在である」という常識では考えられない画期的な相対性理論により、ニュートン力学に大幅に変更が加えられ、更に量子力学の発達によって自然を構成する素粒子に「不確定性原理」と「確率的解釈」が発見され、自然科学への自然観、世界観は因果関係の精密化によって画期的に「柔らかい科学思考」へ大幅に変更され固定的決定論は完全に退けられたのです。　人間の脳の働きである「意志や意識には正に確率的に不確定性原理が作動している相対性の機能」を強く感じられます。　ここに「固定的概念」から解き放たれた現代自然科学技術学問の強力な進化が始まったのです。　ところが人間社会を扱う「文科系の学問」は、人間社会をニュートン力学的な固定的絶対的に解釈する自然観、世界観の１７００年代の友愛精神のフランス革命に端を発する初期民主主義思想から脱却できず、全宇宙や人間社会に現実に事実として自然科学に適用されている「相対的な」「不確定的な」「確率的な」相対性原理と不確定性原理の確率論で解釈すべき「柔らかい考え方」の、その時代時代の国民大衆の多数意志で全てを決定するルールつまり「自然科学の生物進化論の同一種内競争（人類は同一種）の自由平等（対等）競争の絶対性」を基準とする相対的で不確定的で確率的な高度民主主義への自然観・世界観への「文科系学問の根本的思考変革」が完成しておらず、故に文科系研究者は民主主義社会では恐れる必要が無い権力の影におびえる余り、自然科学的な思考で原因と結果の因果関係に鋭く切り込まないので、文科系学問は人間社会の現実に役立たず、「唯一アメリカだけが初めから自然主義を取り入れたプラグマチズム哲学によって不完全ながら自由平等（対等）競争を唯一絶対性基準とし因果関係に鋭く切り込んだ国家政策を立案し大幅な経済成長を達成して、超大国になっているのです」。　米国の独立宣言は「統治者は被統治者の合意に基づいている時に限り正当な権力を得る」の集団的知性を追求した国家なのです。　神の前で皆平等の柔らかい心を持つプロテスタント（抗議する人々）の多いアメリカは「個人優位・組織劣位」の判例法主義で党議拘束のない国民政党制の政治システムで、今回のトランプ発言による連邦議会襲撃事件への対応で国会議員や国民個人の自由な意見の集約性に優れ、個人消費の自由を守り常に租税負担率も低く、国民所得も高いのです。　詳しくは後段で議員立法について詳述しているが、議員立法しか存在しないアメリカと全く異なり、政府提案の法律が90％近くを占める日本とでは経済の結果は大違いなのです。　さて「組織優位・個人劣位」の「ヒエラルキーの固い心を持つ」カトリック組織を文化的基盤にする欧州は「党議拘束のある階級政党制の政治システム」なのです。　日本の文化的基盤の八百万の神の神道や神仏習合の仏教は、アメリカの柔らかい心を持つプロテスタント（抗議する人々）に近いので私は日本の政治システムを党議拘束の無い国民政党制への改善が最善と考えています。　さて「自民党の歴史」のホームページで明らかなように、国民政党制を目指した第58代自民党総理大臣の池田勇人の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する消費税無の対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を持つ高累進所得税制の全所得税納税者の内、数パーセントに過ぎない年所得4000万円以上の超高所得者層の増税（最高所得税率の引き上げ）と、全所得税課税義務者の内９５％以上の超高所得者層以外の所得税率引き上げ増税なしと、更に全国民の全個人消費を規制抑圧する消費税の廃止による大減税で消費意欲の大増大を促す税制改革による所得倍増計画では、当初の三年間は年率九パーセントの経済成長を想定していたのに、現実には一〇パーセント以上という予想を上回る大幅な経済成長をとげ、国民所得は十年間で倍増する想定だったのに、わずか四年余で目標を達成するというめざましい経済成長だったのです。　そして国民所得の大幅な増加に伴い、租税収入も大幅に増収となり、政府は計画的な財政再建と計画的な財政出動が可能になったのです。　この結果、国民生活は豊かになり、民心は安定し、岸内閣時代のような険しい政治的対決といった様相は、まったく姿を消しました。　このような政治的安定と政策的成功を背景に、自由民主党に対する国民の支持は高まり、三十五年十一月の総選挙では、繰り上げ当選者を加えると三百一議席という戦後最高の議席を獲得し、三十七年七月の参議院議員選挙でも、全国区二十一、地方区四十八の合計六十九議席という圧倒的勝利を得たのです。　つまり現代でも池田勇人税制を基本とする税制改革を主張する政党や派閥や議員が出現すれば変化を待ち望んでいた全国民の過半数の強い支持を受け投票率は大きく向上し、長期継続的に選挙に大勝利を継続する事は確実です。　故に最新科学から同一生物種が「リアルな政治経済で進化と自力経済成長を実現するには多様性の自由平等（対等）競争の絶対性（力比べをしてもお互い殺しあわない）を憲法の上位で遵守する必要があります」　生産は科学で改善できるが、人間の過剰性の本能を発揮させる最終個人消費行動の消費性向を国家権力による消費税で不自然に規制抑圧せず自由に発揮させれば良いだけなのです。 つまり秩序や規律や団結と全く異なる不確定性原理が働く、自然科学は客観的事実（リアル）で論理されて真理は一つの長期継続的な再現性と普遍性がある学問ですが、既存経済学は自然科学の不確定性原理の為に因果関係の追求は不可能と諦め、権威の理論（モデル）を演繹法で人為的に目的と手段を割り付け各派に別れるバーチャルな学問へ変質し、真理は一つの長期継続的な再現性と普遍性へ集約できない宗教類似の非自然科学の学問に成り下がり経済学は第三の危機に陥っています。　古くから人間社会を論ずる社会科学は自然科学と対比される特別な分野と考えられているが、これが大きな誤りで、人類以外の野生生物の社会は自然生態系の中の自然科学として論じられており、自然生態系の一員に過ぎない人類と人間社会の社会科学も、自然生態系の一部として最新科学の自然科学で解釈する理論が強い再現性もあり正解なのです。　自然科学の進化システムルールを守れば、自然生態系の自然回復力は雑草のように非常に強力であり、自然科学の増殖力を活用する社会科学と自然科学の融合理論が、最新科学です。　　　日本の敗戦後の平和大復興や64東京五輪や新幹線や高速道路の整備に大財政出動したのに短期間に財政再建に大成功した「再現性の高い科学的な税制改革は大蔵省主税局長、事務次官を歴任した天才池田勇人首相」の、過去の米国の２人の大統領が社会実験済みの進化システムで無害行為の個人消費を不自然に罰金規制する逆進性のある欧州型消費税を排除した、消費税無の高累進所得税単独税制で対所得租税平等率負担の「当時の都留博士など経済学者達」が揃って大反対した池田保守本流税制の国税最高所得税率７５％を２５年以上続けた本論の高累進所得税制単独税制の進化システムの税制改革理論で毎年、税収と国民所得を連年増加し続けて高度経済成長を再現した偉大な大成功は、事実としてこの税制に大反対した、経済学者達の根本的な大錯誤を証明しました。 自然科学・理工科系と社会科学・文科系の大きな差異は「リアルな事実に基づき試行錯誤（反証可能性）と集団的知性と因果関係で作動する帰納法の自然科学の原理に従う、自然生態系と同じ進化システムと自然淘汰が同時に機能する、長期継続的な再現性のある確率論の、結果が全ての自然科学の理工系と、事実に基づかずバーチャル（仮想）な権威の理念・理論（モデル）に依存し、言葉に基づく演繹法で目的と手段を割り付ける、一つの真理に到達できない再現性の無い非科学の社会科学」との差異で、結果の再現性が全ての自然科学はリアルな事実に基づき自由平等（対等）競争しながら安全確実に賃上げを実現した長期継続的な再現性がある学問へ帰着する為、本論は同一生物種内の生存競争の自由平等（対等）競争の絶対性で多様性を認め合い、全国民を集団のセンサーとして全国民平等に扱い試行錯誤（反証可能性）と集団的知性と因果関係で、リアルな個別事実と集団的事実の内需主導型の社会実験を集約した、自然科学の事実に基づく原理に従う自力需要側経済成長理論で、バーチャル（仮想）な理念に基づく供給側経済成長理論の既存経済学と融合した自力経済成長理論と自力財政再建理論と自力税制改革理論の両立理論として経済学の第三の危機を完全に乗り越えます。　「同一生物種内の人間社会の生存競争に、異種間の弱肉強食競争を持ち込むと共喰いとなり最悪を招きます」　更に超高所得階層の超高所得の長期継続的増加は、10倍以上の数の中低所得者層の個人消費の長期継続的な増加に支えられているという相互依存関係にある事実を正しく認識する事が、最新科学の自力経済成長を発揮する階層間の因果関係の秘密であり、所得区分による課税の損得を必要最小限度に縮小した本論の直接税主導型の個人消費と民間企業の取引処理を効率化する消費税無の対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を持つ高累進所得税制の多様性を遵守した最新科学、自然科学の進化システムでの新経済成長理論と新財政再建理論を両立する為に個人消費増殖効果を自由に発揮させた理論なのです。　「更に憲法上国家の必須構成員でない企業や法人組織は国家内の任意競争組織であるので、効率（利益）性追求は不可欠であるが」、反対に国家組織は国家の必須構成員である生存権のある国民個人全員で構成される独占組織であるので、国民個人の生き残り欲求から生じる内需主導型の需要側の進化システムの個人消費の長期継続的な増加の為に自由平等（対等）競争の絶対性の多様性を認め合う責任と幸福追求が憲法の最大の目的である為「国家組織への効率（利益）性の追求は全く不要で、逆に国民個人の生き残り欲求の実現の政策追求は必須であり」、故に「国家政策は効率（利益）性を追求せず、消費税無の超高累進所得税制を採用した上で、全国民個人の生き残りの為に第一次世界大戦に参戦し勝利したウィルソン大統領や、世界大恐慌での失業率の高さを改善する為に必要だった働く場所を作るニュ－ディール政策や第二次世界大戦に参戦して勝利する為に必要だった武器大増産などルーズベルト大統領が行った内需主導型の多額の国防の為の武器増産や科学技術投資や生活保護や社会福祉予算等の計上等は、後述の実例の通り直接税主導型の、需要側の個人消費の自然な増殖性発揮の為に、これを規制抑圧する欧州型消費税を絶対採用せず、財政収入を稼得する為に、全納税者への実質的な平等性を遵守する対所得租税平等率負担で且つ所得適正再配分機能を発揮して全国民の９５％の低中高所得者層の高消費性向を活用する超高累進所得税制が絶対に必要であり、更に供給側の企業売上を自由化（無税化）する新税制改革理論の自力需要側経済成長理論である需要側の進化システムの個人消費の増殖性と、対応する供給側の民間企業の取引処理を効率化する消費税無の超高累進所得税制の時に限り」、前述の自国民の為に支出する大規模財政出動による歳出増加（国債で借金しても）時には、国内総需要の必要性による長期継続的な増加により、対応する供給側の生産効率追求の市場経済機能が作動して、内需主導で高所得階層へ所得が集中するので、この税制に拠って税収と国民所得が長期継続的に自動的に大幅に増加する進化システムの自然科学の消費税無の超高累進所得税制の自力経済成長理論と自力財政再建理論と自力税制改革理論が作動し、第一次世界大戦、第二次世界大戦後、数年で好景気を維持しながら財政再建に大成功した米国の両大統領は米国の膨大な借入金を長期継続的に返済できたのです。　日本では戦後借入金による戦後の大復興や大学の基礎研究に膨大な運営補助金を交付し戦後日本の科学技術の大発展に大貢献した財政出動に大成功し、池田勇人の消費税無の超高累進所得税制で長期継続的に高度経済成長を実現し日本で一億総中流社会の達成に大成功したのです。　　つまり国家の指導層さえ決断できれば全所得税納税者の内、数パーセントに過ぎない年所得4000万円以上の超高所得者層の納税者の増税と、全所得税課税義務者の内９５％以上の増税なしと、消費税の廃止による大減税による消費意欲の増大によって税収減少を補って余りある、過去に長期継続的に立証済みの毎年の所得税収の自然な大増収を得られたのです。そして科学的な対所得租税平等率負担で所得適正再配分機能を持ち進化システム機能を発揮する再現性のある需要側の必要性の追求による個人消費の自然増加と、供給側の民間企業の取引処理を効率化する欧州型消費税無の超高累進所得税制によって発揮される所得適正再配分機能と膨大な数の中低所得層の高消費性向によって引き起こされる所得増加で、租税収入と国民所得の自然増加によって、国家の財政出動を仲介として、所得税収と国民所得を自然増加して国内総需要を長期継続的に自然増加し自力経済成長に貢献します。　つまり「全国民の過半数の必要性（社会福祉や脱炭素化や自然環境の改善や戦争など）による大きな政府」＋「進化システムを持つ需要側の個人消費と供給側の民間企業の取引処理を効率化する欧州型消費税無の高累進所得税制」の組み合わせに限り科学の再現性の力により＝長期継続的で強力な自力経済成長を再現できるのです」　 地球という完全閉鎖系の自然生態系で、常により良いものを求め続ける過剰性の本能を唯一持って生きる人類の進化経済学は自然科学の増殖原理のダーウィンの進化論の自然淘汰説と東京工業大学名誉教授の市川惇信博士が解明した進化システムとの諸原理の均衡に従い、観察による確かな客観的事実に基づく因果関係で再現性を追求する新経済成長理論と新財政再建理論と新税制改革理論と温室効果ガス削減を両立させた過去に実証済みの秩序や規律や団結と全く無関係な、不確定性原理が働く、結果が全ての最新科学の同一生物種の競争原理と進化システム増殖性と集団的知性で、社会科学を大改革する時です。つまりバイアスのかかった思い込みのケインズ経済学は、現代では長期継続的な大成功実例がほとんどない減税乗数理論や輸出乗数理論を主張し、更に国家の財政出動政策ばかりに着目しました。　ところが最新科学の表現の自由の一種である個人消費の自由の重要性を忘却し、逆に米国は独立宣言で定めた表現の自由の違反になる個人消費の自由を全部規制抑圧して景気を悪化させる欧州型消費税を今に至るも絶対に導入せず、間接税としては業種も限られ計算も簡単な小売売上税があるだけで、自力経済成長で世界一の経済大国の地位を維持しており、更にケインズも気付いていた高所得者階層の過剰貯蓄の弊害と個人消費の進化システム性（増殖性）を発揮させる最新科学の重要性の両者を同時実現する、その時代の全国民個人に強制適用される税制改革の分析を帰納法で行ってこなかった事実が、経済学の代表制バイアス（錯誤認識）の始まりなのです。　つまり全国民の過半数が希望すれは国は何でもできるのであり「事実は小説より奇なり」で豊かに自力経済成長しなから国民が全員平等に対等に競争できる市場経済を実現するには、全国民個人の最新科学・自然科学の集団的知性に基づく必要性（社会福祉や脱炭素化や自然環境の改善や戦争など）の国家の財政出動が既存の税収で賄えない部分を、本論の保守本流の池田勇人の消費税無の高累進所得税制の下ならば　国家の借入金で賄うと次項の所得生産の所得恒等式（個人消費＋設備投資=>所得）から、国民個人の所得へ等価変換される、自然科学の無から有を生み出す３％程度の賃上げは企業の生き残り競争の中で自動的に実現する、最新科学の自力経済成長と税収増加のメカニズムの過程で「所得＝―＞　個人消費＋貯蓄」のカネの使い道式の所得恒等式において、長期継続的に右辺の個人消費のみを欧州型消費税で課税抑圧し、貯蓄を非課税で自由にすると、所得の使い道は自然に貯蓄へ偏重し、所得の使い道において個人消費が増加しないので所得も増加せず、貯蓄行動の有利の不平等となり、更に次項の「個人消費＋設備投資=->所得」の所得生産式の所得恒等式で左辺の個人消費と設備投資を欧州型消費税で全面規制抑圧すると、結果として、内需から所得を自力で自然に増加できず、国家の大財政出動は無駄になり、更に過剰貯蓄の弊害つまり所得格差拡大をもたらし、国内市場経済における格差拡大の最大の要因となっているのは厳然たる事実です。　更に所得生産式の所得恒等式である「個人消費＋設備投資=->所得」の所得恒等式で左辺の個人消費と設備投資を欧州型消費税で規制抑圧しなければ最新科学と自然科学で放っておいても地球生物中、人類だけが特別に持つ大容量ＲＡＭ脳で、長期継続的に行動変容しながら、より良いものを常に希求する過剰性の本能で個人消費と設備投資を自然増加し、所得の長期継続的な自然増加を実現でき、更に次に述べる本論の保守本流の池田勇人の消費税無の高累進所得税制があれば税収増加が実現し、国家の借入金返済の財政規律は自然に守られるのです」　つまり人類以外の生物は生まれながら同一行動しかできないか、学習してもほんのわずかしか行動変容できないＲＯＭ脳しか持っていないのです。　更に人間社会では所得階層別に市場経済の結果である消費性向と貯蓄性向に大きな格差があり、これを最新科学で強制的に適正化して対所得租税平等率負担に予定調和できるのは、その国の消費性向と貯蓄性向を自由平等（対等）競争の絶対性で適正化できる超高累進所得税制だけなのです。　特に日本は欧米や中韓と全く異なり、家計や個人消費の７－８０%を女性である主婦が決定権を持ち、論理を超越して鋭く本質を見抜く自然科学の右脳の直感脳の発達した女性であるという事実と、全く逆の家計消費の決定権を所得稼得者の論理脳の左脳の発達した男性が握る欧米中韓は公平中立簡素のガセネタ論理で消費税を受容して損得計算せずに家計消費を行うので、欧州型消費税の悪影響は少なく、逆に日本では女性の消費行動は、消費税を家計消費の負担増大と直感して、消費税負担を最小化しようと、細かく損得計算して個人消費するので日本では消費税の悪影響が特に強く出るのです。
　つまり日本の主婦（女性）は消費税を自分が直接関わる直接税と感じ、逆に所得稼得者であるご主人の高累進所得税は自分と関わりの無い間接税と感じており、日本の主婦の痛税感は欧米中韓と全く異なり消費税の痛税感だけが極めて高いのです。　さて世界の三大宗教のキリスト教・イスラム教・仏教を始め多くの宗教の最高神は　いずれも男性であるのと比較すると、日本古来の神道は女性の天照大神を最高神とする「際立った宗教的文化的特徴」を持ち、これが欧米中韓と全く異なり日本の家庭内における女性の実質的な地位の高さに影響しているのかもしれません。　神道は一神教のキリスト教・イスラム教・仏教と異なり、自然生態系の八百万の神を祀り且つ教義もなく且つ他の宗教の存在を容認する神仏習合という古来よりの特徴があり、神道は教義を持つ宗教ではなく、女性を最高神として多様性を容認する日本文化そのものの特徴を表しています。　
　しかも自然生態系のライオンやオオカミやリカオンやハイエナやアリやハチなど社会的動物のリーダーは全てメスであり、自然科学との整合性が極めて高いのです。　つまり人類が自然人だった、縄文時代と同じ時代は、女性は専業主婦であろうが、男性と同じく狩猟採集に携わろうが本人の家庭内の地位は変わらないのに対して、欧米のように家庭より仕事に能力を発揮する女性の方が家庭内の地位が高いという認識こそおかしいのです。　　経済学も自然科学と同様に「真実は細部に宿る」の細かい事実の因果関係に基づき原因事実を発見分析し、結果を再現する普遍性のある理論を構築するのが「科学です」　逆に大まかなモデルや理念の相関関係で構築した理論は細部の事実に基づく因果関係が不存在なので再現性が無く、宗教類似の非科学なのです。　国家の最悪のリスクを常に乗り越える方法は、人間である全国民個人が本来持つ自己保存の本能や、他の生物種には無い人類の特別な過剰性の本能を真に規制抑圧しない自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する税制を構築し、国内市場経済において全国民の集団の力である全国民の個人消費と国家の必要な財政出動から成る総需要を充分発揮させれば、経済的な最悪の国家リスクを常に乗り越えられるのです。　つまり自由で無害な個人消費を罰金規制する欧州型消費税制は、憲法の「表現の自由に対する規制抑圧」で、本論では自力経済成長に現実に大悪影響を与えている消費税の廃止を強く主張しているのです。　昭和２９年吉田首相がシャープ勧告の地方事業消費税を池田勇人の助言で廃止し個人消費の進化システム機能を再生させ、最高所得税率を６５%に増税し、更に昭和35年に所得倍増計画を提唱した保守本流の宏池会を創立した「税は国家なり」を強く確信した池田は首相となりアメリカが強大な経済力を作り上げた源泉が税制にあることを戦中戦後に研究していた昭和３７年、低く見られている税制の専門家の大蔵省主税局長出身者で総理大臣になれた稀有の天才で、保守本流の宏池会を創立した池田勇人は、どの時代にも通用する人類の本質的特性の同一種内競争原理である自由平等（対等）競争の絶対性を経済的に再現する為に最高所得税率を国税７５%（地方税含む９２%）とし、所得適正再配分機能を発揮する高累進所得税制（対所得平等率負担税制）を採用して、１０年計画の所得倍増計画をわずか５年弱で達成しました。　欧州では同じ昭和２９年に付加価値消費税をフランスで初導入し、宗教的習慣と合致した税制として急速にヨーロッパ各国の標準税制として普及し、結果として人類の本質である表現の自由の一種の個人消費の自由を規制抑圧し、日本と欧州諸国の経済成長力に大きな格差が生じ、日本が敗戦後で米国のマーシャル・プランの欧州復興計画もあり、更に敗戦後の日本の財政安定の為に米国の意志である引き締め的なドッチラインの金融財政政策で、絶対に追いつけないと諦めていたイギリス・フランス・ドイツ・イタリアの欧州列強を急速に追いつき追い抜き「東洋の奇跡」と言われたが、単に科学的な池田税制が優れていて自力経済成長を誘発した結果に過ぎず、日本人が特別に優れた訳ではなかったのです。　国家の経済政策は国民から強く再現性（＝実現性）を求められるので、事実として演繹法では思い通りの再現性を実現できない非科学の社会科学の経済成長理論ではなく、事実として科学の帰納法で強い再現性のある自然科学つまり最新科学の憲法の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する税制の因果関係で誘発する、自力経済成長を強力に再現したのです。　　故に家計調査報告の総消費性向つまり対所得の総消費支出負担率である「消費支出＋非消費支出（国家提供の商品の対価：租税+社会保険料）＝総消費／所得」は、事実として低所得階層が不自然に消費支出や非消費支出を通じて過剰に負担させており、逆に「超高所得階層の対所得の総消費性向である総消費負担率は極めて低く、家計の総消費負担が過剰に少ない」ので、本論は各所得階層の総消費性向を平等率に近づける「消費税無の高累進所得税制で、国家が対所得総消費支出を平等率負担になるよう予定調和し、且つ進化システムの個人消費の増加を罰金規制せず内需主導で個人消費の増殖性を発揮させる、消費税無しの高累進所得税税制こそ、超高所得階層の過剰貯蓄の弊害が取り除かれ、長期継続的に連年税収が増加するので大規模財政出動が可能となり」、更に「成熟経済における最新科学の個人消費の進化システム機能と所得適正再配分機能の両方」を発揮させ「市場の資金循環全体を増加させる」自然科学の自力経済成長理論と自力財政再建理論と自力税制改革理論になる最新科学で市場経済へ進化システム増殖性発揮と、家計へ国民所得を適正再配分する内需主導型の総需要拡大税制改革となり、故に連年税収の自然増加と国民所得の自然増加で財政再建を安全確実に達成できる最新科学の新経済成長理論と新財政再建理論と新税制改革理論となるのです。　つまり、その国の国内に生じる貧困と格差つまり富の偏在の元凶は、その国の全国民へ強制的に適用される所得税制に、因果関係の原因があったのです。　つまり国民の家計調査報告の個人消費の非消費支出の項目でも明らかなように事前に租税コストは、どの所得階層へ販売する個人消費商品も企業会計原則により「商品毎に平等額でコスト配賦」されているので、国家は超高所得階層も低所得階層も身体障害者も事後に個人消費する全国民へ対所得租税平等率負担させる予定調和の高累進所得税制で課税して納税者として平等に扱う事が「全国民への科学的な自由平等（対等）競争の絶対性の実現なのです」　しかし法人税制は、競争相手が自国民同士で平等率に適用される所得税制と全く異なり、企業税制は全世界を相手に企業活動競争するので世界の時代の法人税制を分析しながら、自国の財政状況と企業競争力を勘案して、自国で適宜決定して良いのです。　但し成熟経済で過剰性の本能を唯一持つ同一生物種の人類の自由平等（対等）競争の絶対性の市場経済を構築するには、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する過剰性の本能を適正に保つ独占禁止法の規制強化が同時に不可欠 となります。　更に成熟経済になればなるほど自然科学の進化システムの増殖性の再現性を活用した、欧州型付加価値消費税無の高累進所得税制のウィルソン大統領税制と大財政出動、ルーズベルト大統領税制と大財政出動、池田首相税制と大財政出動の時に限り、高度経済成長と国民所得の大幅増加と税収増加による財政再建の大成功をもたらした、米国と日本の事実としての経済史や税制史が燦然と存在し、税制による自然な需要側の経済成長理論として機能する事が証明されました。　更に格差や閉塞感を解消し、夢も希望もある一億総中流社会を実現するには、分配も成長も政府は財政出動以外に介入すべきではなく、自然生態系における同一生物種の生存原理である自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する進化システムの対所得租税平等率負担で且つ所得適正再配分機能を持つ「消費税無の高累進所得税制へ税制を政府が改善し」、自国国内の市場経済で人間の過剰性の本能を自然に発揮させ、全ての経済環境に接している全国民個人の時代に合わせた自然で自由な個人消費の増殖行動を発揮させるべきなのです。　　更に生産はＡＩやＩＴを活用した少労働力の自動機械で無限に生産出来るが、最終個人消費は人間である国民個人しか実現出来ないとういう制約があります。　　加えて自然環境の維持に適応した商品の生産コストは高く、適正価格商品の欲求を実現するには全所得階層の国民所得を平等率に増加する税制が必要不可欠なのです。　更に法人組織を自然科学の視点から観察すると法人は顔の無い架空な法的存在に過ぎず、米国の法人擬制説の考え方が事実を正しく説明しており、欧州の法人実在説は事実を正しく説明していません。　しかも株取引や土地取引や金融取引を総称するキャピタルゲインを追求する「資産経済は、国家経済における実体経済の派生に過ぎず、最新科学や自然科学の視点から見た進化経済学や進化システムに基づく実体経済の自力経済成長や財政再建の手法の事実真実は、有効需要の原理から、需要側主導の消費税無の高累進所得税制が論理的疫学的帰結です。　更に証拠に成熟経済における自力経済成長の為には生物学や進化論の同一生物種の増殖性と所得適正再配分機能を発揮する事実としての自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した強制力のある税制が必要であり、これによって合計特殊出生率の高い地方経済へ地方交付税交付金を適正再配分して日本の若者が安心して地方へ定住できる政策となり、進化システムで日本国全体の合計特殊出生率の向上へ不可欠な政策となり、更に世界各国の経常収支の＋－を相殺するとゼロ均衡しながら世界経済の長期継続的な自力経済成長は続いており、これは為替相場を事実に基づき科学的に説明できるグスタフ・カッセルの相対的購買力平価説であり、基準時点については､（日米間の場合）日米ともに経常収支が均衡し､政治的圧力も無く自然に為替取引が行われていた1973年(特に4-6月期の平均=1ドル265円)が選ばれていました。　故に外国との過剰な物流と人流を抑制した「自国生産・自国消費」（国レベルの地産地消）の自力経済成長には日本一国でも経常収支を均衡すれば日本の円高は一ドル265円と150円の間で均衡し、輸出入の膨大な燃料が不要になりＳＤＧＳに貢献し、生産拠点を国内に回帰させれば生産のノウハウを徹底的に外国から秘匿し、安心安全なサプライチェーンを国内企業で自国内で構築できて、更に産業のコメと言われる半導体産業を始め全農林水産業・全製造業等の国内全産業が外国企業との激安商品の価格競争から解放され租利益率の向上が実現できて給与が増額出来て、国民所得増加の余地が生まれ内需主導型の自力経済成長が可能となり、更に個人消費と企業の課税売上を自由化（無税化）する消費税無の所得適正再配分機能が働く対所得租税平等率負担の高累進所得税制単独の直接税主導型税制の時に限り国家が個人消費の自由を規制抑圧しない税制改革で市場経済へ進化システムが作動し、後段の目次4.の　(　別表２　)欧州型付加価値消費税制を採用しなかった期間の、日米９０年間の「最高所得税率の税制改革」と「株価」と「税収」と「失業率」と「財政赤字」の「年度別推移データー」の過去のウィルソン大統領税制時代やルーズベルト大統領税制時代の米国経済は長期継続的に自力高度経済成長と税収高度増加を続けていたので、日本経済も過去の米国税制に準ずる自民党保守本流の宏池会を創立した池田勇人税制が他国に迷惑を掛けず且つ他国の深刻な経済リスクの悪影響を受けないベストな税制選択になります。　故に日本でもグローバル経済の加工貿易の過大評価を止めて国内の過剰な生産拠点を消費国へ移転して系列日系企業の資本を外国で増殖させながら、過剰な経常収支黒字の過剰な円高で輸出大企業に過剰な利得を与え且つ海外下請けからの過剰な安値仕入れを追い求める通商政策を止め、適正為替相場の適正円安による輸入インフレで陽の目を見てこなかった日本国内の中小下請け企業や農林水産業種の国内価格競争力を強化して自国内にリスクの少ないサプライチェーンを構築して経常収支をゼロ均衡させ自国企業経営において外国企業との過剰なドル建て価格競争から解放される「自国生産・自国消費（国レベルの地産地消）:他国生産・他国消費の円安株高」（脱グローバリゼーション）と、個人消費と企業の課税売上を自由化（無税化）する消費税無の所得適正再配分機能が働く対所得租税平等率負担の内需主導の高累進所得税単独制の直接税主導型税制で自力高度経済成長するのがベストです。　これは為替相場の相対的購買力平価説で米国の経常収支がゼロ均衡していた時点で、ドルを適正に評価できる固定相場制から変動相場制へ移行した1973年を基準時点として選んでいる事からでも明らかです。 つまり日米にとって経常収支をゼロ均衡する事は適正な為替相場を形成する基本要素で、米国の為替監視国に日中など過剰に経常収支黒字を追い続ける国へ警告を発している事でも分かります。　国家は民間企業のように稼いではならず、経常収支黒字は円高を招き、国内の全産業の価格競争力に大悪影響を及ぼすので絶対に避けるべきで、国家経済を適正化するのは言葉や理念ではなく、事実に基づく国民の役に立つ自然科学へ最適化できる通商政策と自力高度経済成長の為の直接税主導型の内需主導の税制政策が不可欠です。　つまり企業（私）は稼いで良いが、国家（公）は稼いではならないのです。　更に人類は常に地域の何百万年も維持された自然環境を必要最低限度以上破壊せずに、正しく適応する供給側の政策を追求し且つ、情報を公開し時代の自然環境と経済環境の変化に適応した、より良い個人消費をしたいという強い内生的欲求を自由に発揮させる事が大切で、国家組織の財政は、税制で成り立っている以上「税は国家なり」で経済活動をシステムとして理解し、結果が全ての自然科学（以下科学と称する）で直接税主導型の税制改革をすれば、国民の為に役に立つ新経済成長理論と新財政再建理論を得られます。 故に自由平等（対等）競争の絶対性の多様性を認め合う「自由」とは同一種内で「異種間競争のように自由に弱肉強食で殺しあい全体数を減らす自由でなく」、同一種内で増殖した方が勝ちの「全体数を増殖させる自由を指し」、「平等（対等）競争は同一種内競争の共存し増殖競争する状態を表しています」　成熟経済の現代企業は、需要さえあれば、いくらでも生産を増強できるのであるから、税制による自然な需要増加の仕組みが特に重要なのです。
　しかるに「国民総生産という言葉」から統治者の政治家が人為的な政策で生産さえ増強すれば良いと勘違いしているのかも知れません。　国土の均衡ある発展の為に高度経済成長期の昭和のように地方交付税交付金を合計特殊出生率の高い地方へ潤沢に交付すれば、日本の合計特殊出生率は飛躍的に向上します。　つまり「均衡」とは「自由平等（対等）競争の絶対性の多様性の認め合い」と同意義だったのです。　どんな強力なオスライオンでも倒した獲物が大きく満腹になれば、必ず弱い同一種のメスや子供や仲間へエサを譲る平等（対等）行動つまり利他的行動を本能的に身につけており、同一種内ではそのような平等（対等）競争のルールを遵守するので、弱い他の多くの仲間が生き残り、種は環境に適応進化しながら繁栄進化してきたのです。　畜生でさえ増殖し進化する為の同一種内競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性（お互い力比べをしても、殺しあわない）の多様性を認め合うルールをしっかりと遵守しているのに、何故高度な知能を持った人間は愚かなのでしょうか。　結論として同一種内で弱肉強食せず、自由平等（対等）競争の絶対性の多様性を認め合い増殖競争して生き残った方が勝ちの進化システム増殖ルールを進化し繁栄するための基礎ルールである事を理解する事は大切です。つまり同一種内で弱肉強食競争の共食いしあう利己的意識が発達した遺伝子を持つ生物は最強の一匹しか生き残れない為、個体数が急減し、地球の歴史の初期段階で進化増殖できず、既にそのような遺伝子は淘汰されたのですが、人類だけは「過剰性の本能を唯一持つために厳格な制度設計が必要になります」　そして本論は「持続可能な社会を日米で過去に長期継続的に自力経済成長と財政改革の両立で、事実として経済的に論理証明・疫学証明した、税制改革理論です」本論を良く読めば分かりますが、私は非科学の長期継続的な再現性のない既存経済学の常識と、本論は20年以上にわたり長期継続的な良再現性のある科学理論として戦っているのです。 長期継続的な再現性が無い理論は真の科学理論ではありません！

　日本が自力経済成長出来なくなったのは、時代が変ったためだと、まことしやかな俗説が広く流布しているが、これは全くの間違いで、時代は変わっても自然科学や最新科学による人間の本能のより良い生活への欲求は全く変わらなく、変わったのは経験に基づく生き残りの知識だけで全生物中で唯一人類は自ら新しい知識に適応するように、自力で行動変容や自己革新できるので、それを自由に発揮する最新科学と自然科学を適用する経済社会環境が大切になるのです。　つまり人類は同一生物種の種内競争原理である自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して力比べはしても、お互いに殺しあわず増殖した方が勝ちの種内競争原理で、30年から100年かけて少しづつ過剰性の本能に基づく新しい知識で経済社会環境を自ら、進化システムと集団的知性で大変革と大進化できる唯一の動物なのです。　それなのにお互い殺しあう異種間競争の弱肉強食競争を種内に取り入れると種内の文化の進化は不可能となり存続に関わる危機を招きます。　そして歴史は事実の集合体であり、社会実験の事実の積み重ねの結果が歴史であり、後から成功した歴史つまり為政者の社会実験の結果を詳細に分析する事で、どの事実が成功の要因になったか明らかにできるのであり、現代エリート達は為政者の成功した歴史の要因となる歴史の事実への追求と研究分析が足りません。　まず真の民主主義と、真の市場経済の制度設計において「人類と言う同一生物種が時代の環境の変化に適応して増殖して生き残り進化する為には絶対条件として、ダーウィンの進化論の、同一生物種同士は力比べをしても弱肉強食競争せず、生き残って増殖した方が勝ちの自由平等（対等）競争の絶対性の多様性を認め合い進化システムや集団的知性を発揮する制度ならば、真の民主主義や市場経済の自己増殖性を長期継続的に強力に発揮します」　真理を追究すべき既存の哲学や社会学がこの絶対性への無知ゆえに、無駄な議論を繰り返してばかりいるのです。　そして税制は、税率を上げれば上げるほど景気が悪くなる税制は絶対にダメで、敗戦後から昭和57年までの37年間は国税最高所得税率75％（地方税を入れると92％）を維持して灰燼に帰した日本経済を自力再生し、且つ財政再建も実現した宏池会を創立した主税局長・大蔵事務次官を歴任した税制官僚出身の池田勇人元首相が構築した消費税無（米国は欧州型消費税と全く異なる小売売上税）の高累進所得税制が正に夢のような結果をもたらした税制であり、税率を上げれば上げるほど対所得租税平等率負担になり、且つ所得適正再配分機能と進化システム機能が強力に発揮され国民所得が長期継続的に大幅増加し経済格差は自動的に大改善され、租税負担率も国民負担率も低く抑え、更に国民所得を長期継続的に増加するので国に対する国民の深刻な社会保障欲求も低く抑える、国家経営にとって正に理想の税制のだったのです。　加えて経済や社会環境は時代とともに常に激変するので、常に基本を知らないで最善の政策決定できる統治者は存在しないのに、経済や社会の外部環境の変化に関係なく「政治主導を標榜しながら国会議員の本職の議員立法を一本も成立させたことが無い政党幹部がいる政党組織が、党議拘束を利用して政党を実質支配して所属国会議員へ忠誠を誓わせ」幹部の追求する「自らの利益集団に利すると考える空想論の秩序と規律と団結を重視する階級主義」を具体化する為の理念主導を尊ぶＥＵ諸国や中・日・韓の欧州型の階級政党制は、結果として外部環境の変化に対して自然ではなく理念に基づく人為的に適応する為に党議拘束を強化した独裁的な体制つまり全体主義や共産主義やＥＵ型の重層的な政治組織や官僚組織へ進みがちです。　特にｅｕは欧州の27国で構成する閉鎖的な経済同盟で域内の発展途上国を次々と加入させる事によって域内の購買需要を人為的に拡大してきた経緯があります。　これに対して米国型の「支持してくれる有権者へ忠誠を誓う国会議員個人が中心となる」最新科学の国民政党制は党議拘束による政党組織の実質支配や一致団結を排除し、国民大衆が理解できる事実に基づき常に外部環境の変化に「自由平等（対等）競争で適応しようとする国会議員個人が意見を公表して集約する国民政党制」は、国民の多様な意見の中から最大多数の意見を代表する国会議員個人を選択し最悪を回避する最新科学の自然科学と同じ試行錯誤の進化システムの自由平等（対等）競争の絶対性の多様性を尊重するのが国民政党制で、国会議員は自己の良心に従って時代の諸環境の変化に適応する法律を国会提案する制度なので、常に国会採決において、後々まで個人の政治責任を追及されるし、成功すれば後々まで政党ではなく国会議員個人が称賛されるのです。　SDGsの成功の為にも、本論は税制に、全国民が所属する国内の各所得階層間で有利不利を作らない科学の基本に忠実な「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した所得税制」＝自力経済成長と財政再建を長期継続的に両立させた再現性の高い進化システムの消費税無の高累進所得税制である池田勇人税制を目指しています。　最新科学の進化システムは外部環境・内部状態の変化に対してシステム全体として自然に適応し頑健なのです。 　故に統治者を集団的知性の集約者とする国民政党制は、特に非常時には世論を集約し強い実行力を発揮する国会議員個人の独立性・多様性・分散性・集約性を尊重する最新科学で自然科学の米国型で、全体主義、共産主義、国の上に国を作る官僚組織も作らず世界一の軍事力、科学力、経済力を長期継続的に維持しながら人口5000万人以上の大国で国民所得は第一位、租税負担率は最下位です。　米国は独立宣言の「統治者は被統治者の合意に基づいている時に限り正当な権力を得る」の集団的知性を追求した国家なのです。　 国会議員の個人優位・組織劣位の国民政党制は、国民個人の自由な意見の集約性に優れ、個人消費の自由を守り常に租税負担率も低く、国民所得も高かったのです。　詳しくは後段で議員立法について詳述しているが、議員立法しか存在しないアメリカと全く異なり、政府提案の法律が90％近くを占める日本とでは経済の結果は大違いなのです。　つまり政治主導の掛け声の無かった昭和の終わりころまでは、少なくとも全国の現場の官僚組織から上がってくる諸事実を観察し、縦割り行政の大欠点があったにしろ、特定階層の利益代表である階級政党制の政治家の影響力を極力排除した、特定の理念へ偏りの少ない「曲がりなりにも自由平等(対等)の絶対性を遵守しようとした官僚主導の政府提案の法律が大部分だったのです」　官僚主導と政治主導の時代の、どちらが自力経済成長と財政再建の両立に大成功したか、結果は明らかで、世界から日本の官僚は世界一と言われたほど昭和の終わり近くまでの官僚主導の時代は問題点が多いが大成功でしたが、逆に平成からの政治主導の時代は大失敗の連続でした。　更にＡＩやＩＴを駆使した最新鋭の自動機械で自動車を１０００万台生産しても、それだけでは所得は実現せずＧＤＰにも計上されず、経済学の「個人消費＋設備投資＝－＞所得」（有効需要）の所得恒等式で、国民に個人消費されて初めて所得が実現されＧＤＰに計上されるのです。　故に成熟経済では、２００年以上前の再現性の無い非科学の供給側主導のセイの法則に長期継続的な大成功実例は皆無です。　つまり供給側経済成長理論の科学技術で供給側の生産性をいくら増強しても、　成熟経済へなればなるほど当該国家の国民の過剰性の本能に基づく表現の自由・良心の自由・消費の自由を、消費税で規制抑圧すると、当該国家の全国民が本能的に持つ過剰性の本能を自由に発揮できなくなるので、対応する需要側を自然増殖する自然科学の欧州型消費税無の高累進所得税制で総需要拡大政策を同時に採用しなければ、自力経済成長と自力財政再建を、同時に再現する事はできなくなります。　逆に成熟経済に到達すると個人消費の新しい欲求が生じなくなるので経済成長は停滞するとの、ガセネタが経済学で囁かれていますが、これも全くの大錯誤で、地球上の他の生物に全く無い「人類だけが特別に持つ過剰性の本能で、どんな時代になっても人類は満足せず、常により良い、より安全な商品の個人消費を常に欲求する本能を持っている為」、「個人消費等の需要側を、国家権力による消費税で強制的に規制抑圧しなければ」人類はどんな時代になっても個人消費の増加欲求に対応する商品を自然科学で生産できる為、個人消費が自然に増加し、所得が増加し、人類独自の「過剰性の本能」によって自力で新経済成長理論を達成できるのです」　これを人類の過剰性の本能による「過剰性の文化と言います」　つまり現代の実体経済における経済成長理論は需要側主導でなければ、再現性のある科学の理論として成立できないのです！！　更に人類の過剰性の文化へ過剰に依存しないように「国民自身が常に、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し多様性を認め合い」、「国家が米国独立宣言や日本憲法の趣旨通り、個人優位・組織劣位の制度で、集団的知性の政治や多数の大衆と少数の統治階層との対等性を遵守する実質的な自由民主主義である長期継続的な自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して多様性を認め合い、後段に述べる構造の欧州型消費税無（米国は欧州型消費税と全く異なる小売売上税）の高累進所得税制を遵守すれば、自動的に総需要と国民所得と税収を毎年自然増加できるのです」　故に全国民の過半超が望む、コストの掛かる非効率な自国労働者と自国生産機械や設備を用いて競争の無い独占組織の国家の財政出動をいくらしても、有効需要と資金は自国経済の経済循環に算入されるので「直接税主導型の個人消費と企業の課税売上を自由化（無税化）する消費税無の高累進所得税制さえあれば」、対所得租税平等率負担と所得適正再配分機能と進化システム機能が自動で作動します。実例として第一次世界大戦で武器の大増産で勝利したウィルソン大統領税制、世界大恐慌での大規模財政出動のニューディール政策と武器大増産や巨額財政出動が必要だった原爆製造のマンハッタン計画等で第二次大戦に財政的にも勝利したルーズベルト大統領税制、更にアメリカに敗れた日本でも、ウィルソン大統領税制とルーズベルト大統領税制を研究していた吉田茂の秘蔵っ子と言われ戦後の日本経済の裏方を支え、米国のＧＨＱと唯一対等に交渉できた天才税制官僚政治家だった自民党保守本流の宏池会を創立した池田勇人は平和を望む全国民の、大学の基礎研究や東海道新幹線の開業や東名高速道路の工事着工などいくら大財政出動をしても「市場経済へ財政出動で流出した資金は消えて無くなるわけではなく直接税主導型の、個人消費と企業の課税売上を自由化（無税化）する消費税無の高累進所得税制さえあれば」、大規模財政出動による歳出増加（例え国債で借金しても）時には、市場経済機能が常時作動して、所得資金と有効需要は、時代の環境の変化にうまく適応した頭の良い強い力を持つ国民個人（有能な企業経営者等）へ過剰に所得が集中する性質がある事を熟知していたので、自由平等（対等）競争の絶対性の多様性を認め合い「国家が国民全体へ強制的に、進化システムと所得適正再配分機能が働く対所得租税平等率負担の直接税主導型の、個人消費と企業の課税売上を自由化（無税化）する消費税無の高累進所得税制さえあれば、国富が一部の超高所得者階層の過剰貯蓄に滞留することなく」自然に無限の経済循環と個人消費の自己増殖性を発揮し時間がかかっても必ず国民所得と税収の増加つまり歳入増加として回収できて国債を返済できる本論別表２の歴史的事実で再現性を確認した国家財政の良循環を再現できる税制だったのです。　つまり全国民の過半以上の納税者国民の強い希望があれば、国は何でもできるのであり、更に「国は公であるので稼いではならず、故に公共事業の効率性は全く考慮不要で、バカ査定と言われた東京湾横断道路も自由平等（対等）競争の絶対性の多様性を認め合う必要性だけあれば」、障害者等の弱者への財政出動も、大学の基礎研究に膨大な財政出動しても、全国で３７万人の待機者がいると言われる特別養護老人ホームの大規模増設も、介護保険施設で働く従事者への待遇改善も、大地震や原発事故の復興工事をしても、現代のコロナウィルスの拡散による国民への生活援助等を財政出動で、国家（＝公）が自国民や自国企業へ大財政出動しても、民間企業（＝私）の生産性に直接関係ない国家財政から支出される国会議員の歳費や公務員の人件費や生活保護費は家計の個人消費を通じ「最終的に当該関係国民の国民所得へ帰着するので、納税者の所得として把握し本人の所得へ加算して総合課税所得として申告させて、その時、直接税主導型の、個人消費と企業の課税売上を自由化（無税化）する消費税無の高累進所得税制さえあれば」、大規模財政出動による歳出増加（国債で借金しても）でも、その金額は、所得税として市場経済機能によって実体経済の各種回路を経て企業の生産する商品コストに転嫁されて回収される為、時間がかかっても必ず税収の増加つまり歳入増加と国民所得の増加として回収できて国債を返済できる再現性を確認した、時代が変化しても長期継続的な税収増加と国民所得の増加の良循環をもたらし合計特殊出生率を改善する、結果が全ての自然科学の再現性のある税制だから安心安全です。　同様に国内の企業や組織（＝私）へ国が行う膨大な財政出動を伴う公共事業や膨大なＰＣＲ検査を実施しても、結果として日本の労働者の国民所得の増加と税収の増加になるので全く同様に安全安心なのです。　更にＭＭＴ理論は世界一の経済力と軍事力でドル通貨の信頼性を保ち且つ経済成長を続ける世界経済へ基軸通貨ドルの供給責任を米国の経常収支赤字で補充する米国だけの特権であり、ＭＭＴ理論は非基軸通貨国家が採用すると長期継続的な大成功実例が無く、非基軸通貨国の財政金融は終局においてネズミ講と同じく破綻します。　故に米国以外の国家がＭＭＴ理論で長期継続的に大成功した実例は皆無です。　つまり都合の良い前提で論理する非科学のＭＭＴ理論は再現性無で、結果が全ての自然科学で論理する本論は再現性も普遍性もあります。　私は長期継続的な再現性と普遍性の大成功結果を見る事なく夭折した池田勇人やルーズベルトの直接税主導型の、個人消費と企業の課税売上を自由化（無税化）する欧州型の付加価値消費税無（米国は欧州型消費税と全く異なる小売売上税）の高累進所得税制と既存経済学を融合すれば「自力経済成長と財政再建が両立する事実（理論）を発見したのです」　さて日本国憲法51条の国会議員の発言表決の無答責で国会議員は言い逃れができるが、ＭＭＴ理論を推奨する民間論者は、現在の日本では1979年より「無限連鎖講の防止に関する法律」によって「終局において破綻すべき性質のもの」は全て禁止され、公序良俗違反として刑法で厳しく罰せられると同様に、ＭＭＴ理論による巨額国債の発行による巨額損失が実際に発生すれば、いづれ必ず「実体経済・資産経済の国民個人の大損失」として表面化してくるので、本件の幇助罪や教唆罪は，共同正犯になり犯罪実行を物理的or心理的に容易にするに該当し、国民がこの不法行為によって実損害を受けた時には、巨額の民事損害賠償責任を追及される危険性があり、つまり過去に終局において大成功実例が無いものを、成功すると憲法51条で守られていない国会議員以外の専門家がプロパガンダ（政治宣伝）する事には、大危険があります。　更に資産経済は実体経済（実物経済）の派生に過ぎないので、実体経済は資産経済を含まないという意味を完全に理解しなければなりません。　つまり実体経済の指標として、超高所得階層中心の資産経済のキャピタルゲインを追求する株価や為替相場の値動き等を、実体経済の指標にする事は科学的に全く間違っています。しかも米国の統計は取り方も発表の仕方も長年変わらず「事実通りの数字」なので経年比較も簡単で科学であるが、日本の統計は取り方も発表の仕方も時の政府に迎合して変化し「更に事実の数字ではなく、主観的な言葉で表現するので非科学です」故に全国民の過半超が望む、コストの掛かる非効率な自国労働者と自国生産機械や設備を用いて、競争の無い独占組織の国家の財政出動をいくらしても、有効需要と資金は自国経済の経済循環に算入されるので「直接税主導型の個人消費と企業の課税売上を自由化（無税化）する消費税無（米国は欧州型消費税と全く異なる小売売上税）の高累進所得税制さえあれば」、対所得租税平等率負担と所得適正再配分機能と進化システム機能が自動で作動し、財政の悪化無しに脱炭素社会や海洋プラスチック汚染除去の財政出動が可能となるのです。
　減税乗数理論は超高所得者のみを優遇する結果になる事は別表２の社会実験（税制の歴史）から明らかで不自由不平等なエセ経済理論だったのです。

　資本主義市場経済では電気・水道・ガスも食料・教育医療も衣食住「全ては商品」であり、カネがなければ商品を全く買えず、「人間は１週間で死ぬ」という厳然たる切迫した実体経済の事実を、経済学者や国会議員や評論家や大手マスコミのエリート達は全くわかっていないのです。　故に所得適正再配分機能と進化システム機能を持ち、且つ対所得租税平等率負担となる全国民へもれなく適用される欧州型消費税無（米国は欧州型消費税を採用せず、小売売上税のみ）の高累進所得税制が絶対に必要になるのです。
　つまり実体経済とは、ＧＤＰなどで計測される付加価値（所得）の生産・分配機構を指し、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制によって適正な生産・分配が行われる構造を構築して、良好な経済循環（カネ回り）つまり自力経済成長する市場経済を作り出す基本の重要性があります。
　つまり実体経済は消費財や投資財の生産・分配つまりGDPに計測されるフローに関わる部分（損益計算書）の事で、エリート達はその重要性を全く理解しておらず、愚かにも基本の実体経済がもたらす金融や金利や利益からの派生経済に過ぎないGDPへ全く無関係のストック部分（貸借対照表）の資産経済（金融経済）ばかりを議論しています。
　なお参考までに各生産段階で付加された付加価値の総合計は最終商品の価格に等しくなる原理があります。　故にこの意味する事実は人間の創りだす全商品は「無料の」地球資源から生産される為、「商品の価格」は原料の採取から商品を生産販売するまでに要した人件費の総額と一致します。　これらの単純・簡単な事実すら学者や議員等のエリート達は全く気づいていないのです。　この事実からも消費税・所得税という人件費への二重課税の弊害が分かります。
　更に理工系の学者や評論家は科学の基本の事実や真実の追求に力を入れるが、文科系の学者や評論家は自ら主張する本を買ってくれたり講演会を聞きに来てくれる高所得層や統治階層が受け入れてくれる、都合の良い理論を並べるだけで事実や真実を追求しないので、普遍性や再現性のある科学理論へ到達できないのです。
　さて国民所得を長期継続的に増加させるには本論文の中段に記述した目次４（別表２）に記載してある日米両国の年度別の最高所得税率の推移で明らかな如く、長期継続的な社会実験、つまり税制の歴史的経済効果について、米国の自然科学的な同一生物種の種内競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して大成功したウィルソン大統領税制、ルーズベルト大統領税制類似の税制を採用した、自民党保守本流の成功事実の積み上げ方式の帰納法の、理念ではなく事実を重視する自然科学の池田勇人が採用した税制で、個人消費行動へ罰金規制する欧州型消費税無しで、所得適正再配分機能を持ち対所得租税平等率負担の直接税主導型の高累進所得税単独税制を採用する事で、昭和３４年の年租税収入は1.4兆円であり、３０年後の平成元年の年租税収入は54.5兆円と３９倍に激増し、その間の政府債務も最小に抑えられました。　しかし自民党内の派閥抗争に嫌気をさしていた大手マスコミ（党内の行儀は悪いがアメリカと同じ活発な言論が機能していたのに）は昭和59年の中曽根政権の「非科学的で因果関係もない事実と異なる抹消は中枢の奴隷のエリート主義の欧州型の見た目にカッコよい秩序と規律と団結を重視する新自由主義」の階級主義を礼賛するプロパガンダに加わり、一部の経済学者とタック゛を組み、力の強い超高所得階層が累進所得税を負担しすぎているとの、全く誤った事実認識を流布して高累進所得税制の大幅減税を中曽根政権主導で選択し、当然に恩恵を受ける超高所得階層主導で大規模な資産バブルを発生させました。　更に非科学の再現性の無い事実と異なる抹消は中枢の奴隷のエリート主義の新自由主義理念を発展させる「竹下政権は欧州型付加価値消費税を導入する為に、中曽根裁定によって誕生しました」　結果として総需要を規制抑圧する欧州型付加価値消費税制の因果関係から消費税導入10か月後に歴史的な、日本の株式バブルの大崩壊を開始したのです。
　竹下税制により進化システムの個人消費行動を罰金規制する欧州型消費税の導入と、所得適正再配分機能が劣る低累進所得税制で超高所得階層のみを過剰に優遇する、世界から三流と言われた政治主導のトップダウン方式の事実と異なる非科学的な因果関係の無い抹消は中枢の奴隷のエリート主義の新自由主義理念の、保守傍流の自民党政権の時代の３０年後の平成３１年の年租税収入は62.5兆円と1.1倍の低性能で、政府債務も１３００兆円と極度に増加し財政破たんの危機が迫りました。　そのうえ貧富の格差が広がる一方で、個人消費は低迷しました。　逆に吉田茂や池田勇人等の優秀な保守本流の官僚政治家が米国型の自由平等（対等）競争の絶対性の税制と政治制度の強力な効果を確認しながら正しい税制と政治制度で、実際に全国民と向き合う行政府の官僚等の公務員の人事制度に一部の利益代表の政治家の影響力を極力排除する正しい基本を認識し制度設計した為、立法・司法・行政の三権分立は厳格に遵守され、それが昭和59年までの高度経済成長の東洋の奇跡を支えて日本の戦後復興の大成功に結びつき日本を、外から客観的に見ていた世界は、日本の官僚は一流、企業経営者は二流だが、不勉強の立法府の政治家は三流と常に認識していたのです。
　昭和59年以前は解剖学の事実に基づく科学的で再現性のある、中枢は抹消の奴隷の平等主義（自由平等対等競争）のポピュリズムの池田税制により国内経済に動的平衡状態を作り出し30年間で税収が39倍に増加したという事実は、租税負担率の計算式（＝租税負担÷国民所得）から正確に逆算した池田税制の30年間で租税負担率の変化を計算に入れても一人あたりの国民所得の増加は約22倍に達し「貧富の格差は劇的に改善し日本へ一億総中流社会を実現し、事実に基づく因果関係が明確で科学的な中枢は抹消の奴隷のポピュリズムの衣食足りて礼節を知る、絆を強める経済社会を実現したのに」、逆に平成元年からのエリート主義の消費税と低累進所得税制の30年間は税収増加が1.1倍であった事実は、その期間の一人あたりの国民所得の増加は租税負担率の変化を計算に入れても、約1.2倍に増加しただけであり「中韓と同じ貧すれば鈍すの抹消は中枢の奴隷のエリート主義の自己中な経済社会に陥りました」　故に長期継続的に税収と一人あたりの国民所得を大きく増加させるには、科学的な因果関係が明確な中枢は抹消の奴隷のポピュリズムの消費税無の所得適正再配分機能を持ち対所得租税平等率負担の高累進所得税制による直接税主導税制が全所得階層へ利他的経済行動をもたらし、最新科学の自力経済成長と国民所得と税収の長期継続的な増加に不可欠に重要である事実を発見して、本論文で証明しました。
　日本には「為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり」 と言った江戸時代の陽明学の米沢藩主(現在の山形県)の上杉鷹山(1751～1822年没)のような言葉と行動が一致したケネディも参考にした最新科学の文科系の行動重視の陽明学思想のエリート達が少なすぎます。　現代の文科系エリート達は勇気が無く朱子学と事大主義にしがみついています。

本論は、経済学の減税乗数理論の錯誤を正す為に、税金は商品コストになる事実と「対所得の総消費支出負担率である家計調査報告の総消費性向、つまり消費支出（企業が提供する商品の対価：家計消費）＋非消費支出（国家が提供する商品の対価：租税+社会保険料）＝総消費／所得」は、事実として低所得階層が不自然に高く総消費負担を消費支出や非消費支出を通じて最終消費者である家計に過剰に負担させており」、逆に「超高所得階層の対所得の総消費性向である総消費負担率は極めて低く、家計の総消費負担が過剰に少ない」ので、本論は「対所得総消費支出平等率負担の消費税無の高累進所得税制で対所得の総消費支出を平等率負担になるよう予定調和された、対所得租税平等率負担で且つ所得適正再配分機能を持ち且つ進化システムの個人消費を罰金規制せず増殖性を発揮させる機能を持つ、消費税無しの高累進所得税単独税制こそ自力経済成長と経済的平等」の個人消費の進化システム機能を発揮する最新科学の自力経済成長、つまり市場経済へ自然科学の進化システム機能と家計へ所得適正再配分を発揮する所得循環税制となり、且つ連年、長期継続的に国民所得と税収の自然増加で財政再建と自力経済成長と貧富の格差改善を長期継続的に達成できる「現代経済学とスーパー税制を融合するサステナブルで持続可能な大改革となります」

（科学に対する正しい私の理解）

　世界経済は、世界各国の経常収支を合算するとゼロ均衡しながら、結果として世界経済全体で自力経済成長してきた「長期継続的な社会実験済みの事実があります」　　故に日本一国でも、他国の需要や生産力を過剰に収奪せず、経常収支をゼロ均衡しながら、円安を維持して、国内経済の自力経済成長を可能にできるのです！！　現在各学派に分かれている経済学の経済成長理論を、本論文は出来るだけ事実に基づく再現性のあるシンプルな自力経済成長理論の科学理論として集約しました！　　魚豊作、の1300年以上も信じられていた中世ヨーロッパのプトレマイオスの天動説に対するコペルニクスの地動説を題材にした漫画の「チ」の分析でも明らかなように、科学とは、真実とは、の描写で、科学とは事実に基づかねばならない事を明確に示しています！！
　そして「原貫太」さんのユーチューブに掲載された日本の「超格差社会」を科学的に解決する方法として、日本を事実として「所得適正再配分税制による一億総中流」へ「国民所得と国家税収を毎年自動的に増加する経済環境を創出する国家運営」へ改善しようとして、当時の池田勇人首相が、米国のルーズベルト大統領の必要な大規模財政出動のニューディール政策（国家支出）と、それを賄う為の「消費税無の高累進所得税制」（国家税収）との組み合わせ政策を自力経済成長政策として活用したのを真似て、全ての経済問題を、自動的に長期継続的に「過剰な非正規雇用者を必要最小限度にするなど」科学的に適正に全面解決する、自力経済成長理論の最適な手法であると気が付いたのです！
　これによって当時の日本の国内市場を「科学の自力経済成長理論で自動増殖する進化システム市場」へ、作り変えだのです。　事実の再現性が無くて失敗の烙印を押されたスタップ細胞の小保方事案と同じく、事実の再現性が無い非科学のサッチャーとレーガンが大失敗した新自由主義は非科学の宗教類似の個人的な信念に過ぎなかったのです！！　　そして科学とは長期継続的な社会実験済みの事実に基づく成功と再現性の積み上げの調査分析から開始します。　古くから人間社会を論ずる社会科学は自然科学と対比される特別な分野と考えられているが、これが大きな誤りで、人間以外の野生生物の社会は、自然科学として論じられのと同じく、人間も人間社会も自然生態系の一部として、自然科学として解釈する方法が、「再現性があり真の科学」なのです。　　つまり「自然科学は再現性が不可欠」で、ほとんど再現性の無い社会科学は、天動説と同じバイアスにまみれた宗教類似の主観的なエセ科学理論に過ぎず、事実として進化する客観的な経済的事実や政治的事実を全く正しく説明できません。　逆に東京工業大学名誉教授だった市川惇信博士が解明した「進化システムとは、進化の目的を持たず、生物の同一種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性の進化の過程（ルール）だけを持つ、人類の経済社会にも適用できる、長期継続的な社会実験済みの事実に基づく真の科学なのです」　つまりダーウィンの進化論の「適応と自然選択説」は現実の人類の経済社会にも厳然と作用しており、事実を事実として認めるのが、真の科学なのです。
　ところが現代の文科系学者や官僚は、特に日本が世界一の経済大国に近づいていると言われた1985年の中曽根政権から、最高所得税率の大幅低下減税で景気回復を目指して、勢いの無くなった戦勝国アメリカを見下し、ヨーロッパ型の階級政党制の党議拘束により、権力を持つ中曽根政権下のエリート経済学者や中央官僚たちは中曾根政権の経済政策へ正当性を与える為に、第二次世界大戦前に協力関係のあった欧州大陸諸国の正しそうに聞こえる公平・中立・簡素を標榜するウソ八百の消費税法を正しいものとして学問的に認定し、日本へ取り入れる基礎を築き、国民の自由な経済活動を規制抑圧し、表現の自由の一種である個人消費の自由を規制抑圧し、対所得租税平等率負担の強力な所得再配分機能を持っていた高累進所得税制を破壊して国民の3％以下の高所得階層の経済環境を有利に、国民の97％以上の経済環境を不利に陥れたので過剰なバブル発生と崩壊を招き、更に誤った税制政策の消費税法の成立を、昭和天皇が死の床で御苦しみの中の1988年12月に中曾根政権を引き継いだ竹下政権に成立させ、池田勇人首相が確立して事実として長期継続的に高度経済成長をもたらし大成功していた自力経済成長税制を、以後の日本の与野党の政治家達が更に破壊し続け最悪をもたらし続けています。
　故に人間の経済社会を自力で進化成長させるためには、消費税廃止の強力な所得再配分機能を持つ高累進所得税制を採用し規制を少なくして1985年以前のように９７％以上の国民が作る人間社会を暮らしやすくすれば合計特殊出生率が向上するので、進化システムの言論の自由の一種の進化システムの個人消費の自由を消費税で規制抑圧してはならないのです。　更に自然科学の進化システムルールを守れば自然生態系の自然回復力は非常に強力ですので、自然の回復力を活用する自然科学の進化システムを活用する政治経済を構築する事が、政治経済のブレークスルーになります。　現状の社会科学はリアルな現実の社会経済現象を、頭の中で考えたバーチャルな理念（モデル）から「各種の前提を元に相関関係の演繹法」で正解を導こうとする大錯誤の方法論で、正解の方法は現実の成功実例の「原因事実と結果事実のシステム的な因果関係から再現性を、自然生態系の前提無の帰納法で、オープンデーターの中から因果関係を発見し、リアル（事実）から正解を導く方法論の自然科学が最新科学なのです」　私の本論文は前例があり、長期継続的な社会実験済みの事実として大成功した米国のウィルソン大統領税制改革と、既存経済学者や評論家や政治家の大反対を押し切り欧州型消費税無の高累進所得税制とニューディール政策の巨額財政出動を組み合わせて大成功させたルーズベルト大統領税制改革をブレークスルーの方法論として用い、同じく日本では本税制と巨額財政出動を組み合わせた保守本流の宏池会を創立した池田勇人首相の税制改革と所得倍増計画を、彼らは学者ではなく政治家であったため普遍的な学説として自ら理論化しなかったので、代わりに私がブレークスルーの最新科学＝自然科学の因果関係と帰納法で理論化し、再現性と普遍性を人類という同一生物種の本能的に持っている自由平等（対等）競争の絶対性の種内競争原理を前提とするだけで、長期継続的な社会実験済みの事実に基づき証明したもので、事実に基づく自然科学を最新科学として理解できるので、少し勇気のあるエリートならば誰でも主張出来る、現代の錯誤して害悪を垂れ流している社会科学をブレークスルーする、再現性と普遍性がある最新科学＝自然科学の新経済成長理論と新政治学理論の新社会科学理論を、新発見できたのです。　私は悪意の無い人の本論同様の主張を妨害したりするどころか、仲間として大歓迎します。　人類は地球上の自然生態系に生きる自然科学が作用する一動物種に過ぎず、同一種である以上、ダーウィンの進化論の同一種内競争原理に従い「大部分の個体はお互い相手をエサとして認識せず、力比べはしても、互いに殺し合いの弱肉強食をせず、同一種として自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して多様性を認め合い全地球生物中、唯一人類だけが持つ、より良い、より安全な環境や商品を欲求する自然科学の過剰性の本能を発揮させる憲法を遵守して、自由平等（対等）競争しながら増殖した方が勝ちの進化システムの同一種内競争原理の社会経済行動をする過剰性の本能を人類は予め持っていたのです。　故に同一種の人類の自由平等（対等）競争の絶対性の多様性と共生を認め合う人間関係を促進すると自力経済成長し、逆に異種間の弱肉強食競争を人間社会へ導入すると人間社会は最悪に陥ります。　　　　
　さて「相関関係は因果関係を含意しない」は自然科学や統計学で使われる語句で、2つの変数の相関が自動的にもう一方の「原因を意味しない事を強調したものであり」この意味を理解できず相関関係で科学（＝因果関係）を説明する専門家や学者が多すぎて相関関係にばかり目を奪われ、事実の因果関係を重視しない経済学等の社会科学専門家は、誤った相関関係重視の権威の既存経済理論ばかりに拘泥して因果関係による自然科学の再現性の政策効果を理解できず大失敗ばかりしています。　　統計を活用するに当たり、「相関関係と因果関係」を混同するエリートが多すぎます。　　因果関係による長期継続的な再現性を求められる自然科学には、事実間の因果関係が不可欠で、相関関係があるだけで因果関係があるとは断定できず、相関関係は因果関係を含意しないという意味を理解できない事が科学を理解するうえで大問題なのです。　故に相関関係しか分析できないＩＴやＡＩが、どんなに発達してもノーベル科学賞の受賞は絶対に不可能なのです。ノーベル賞は「事実の因果関係を、気づきやヒラメキや失敗は成功の母の試行錯誤によって発見できる人間にしか受賞できない賞なのです」　　　　

故にＡＩやＩＴ重視の大国の中国がノーベル科学賞受賞者数は極少で、人類の本質と生物進化の基本原理である同一生物種の「自由平等（対等）競争の絶対性」を理解できない中国は、近い将来に社会進化と自力経済成長が必ず停滞し、世界一の経済大国として覇権を握る事は絶対に不可能なのです。　

　故にＡＩやＩＴの教育システムへ、教育を特化しようとする政策は大間違いなのです。　つまり学問の内、理系の自然科学の学問の科学の本質理解は正しいが、文系の社会科学の学問の科学への本質理解は大錯誤しており、正しい認識の為に、今でも欧州型付加消費税や少数の政党内エリートに支配される階級主義政党制（故に独裁国家につながる恐れのある）を絶対に採用しない、米国は正しく、欧州諸国や日中韓等の、階級主義政党制や付加価値消費税制を採用する国家は完全に間違っています。　故に全体主義も共産主義も新自由主義も付加価値消費税も長期継続的な社会実験済みの事実に基づかないバイアス・偏重の強い理念の宗教理念と同様であって、長期継続的な社会実験済みの事実に基づく再現性のある自然科学や最新科学では全くありません。　つまり国家の全制度は正直で誠実な国民を守る為に存在するのであって、不正直で不誠実な国民の為に存在するのではありません。　つまりＡＩやＩＴがどんなに発達しても暗号化技術がどんなに発達しても完全無欠の制度やシステムなどはこの世に存在せず、必ず悪意のブラックハッカーや、悪意のサイバー攻撃を仕掛けてくる悪意の存在が現実でありシステムの脆弱性を見つけ出し攻撃してくるものなのです。　　インターネット空間の最大の欠陥の一つは「仮名や匿名を野放図にしている事で、表現は自由とは言え仮名や匿名の表現は、罰則無の原則禁止とする事が、誠実で正直な国民へ、事実と異なる表現で被害が生じる可能性を最小に出来ます。　実名ならば発信者自身でファクトチェックを行い正直で誠実である事に留意して発信するので、本人の悪意の存在は法廷で争えるからなのです。　逆に特定が難しい仮名や匿名の場合は、悪意の発信者が不正直で不誠実な表現を大量発出しても発信者の特定が難しいので、裁判で損害を事実上争うのが難しい為、仮名や匿名による表現で、誠実で正直な国民へ被害が生じた場合は、法的に自動的に「悪意があった」認定する事によって、無法なインターネット空間を大適正化できると考えています。　仮名や匿名を放任することで事実のファクトチェックをしていない、悪意で過剰な表現の言論の自由が多すぎます。　不特定多数の国民大衆へ表現の自由を行使したい場合は、責任と勇気を持って「実名で表現すべきです」　そうすれば情報の受け手側も仮名や匿名の情報には一層注意するようになるからです。　そして表現の自由を拡大解釈して、一瞬にして数億数千万人へ情報を発信できるインターネット空間では、実名を仮装したり匿名で投稿すれば裁判で、悪質性が高いと簡単に認定できるようになれば、発信者自ら自動的にファクトチェックに注意するようになるからです。

さて東京工業大学名誉教授だった市川惇信博士が解明した「進化システムとは、進化の目的を持たず、生物の同一種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性の進化の過程（ルール）だけを持つ、同一種生物の繁殖と同じシステムで、進化システムは自力経済成長の根源となる事実に基づく科学なのです」　故に科学の経験主義哲学で常にカオスのように混乱して見える自由平等（対等）競争の絶対性で、科学の集団的知性を目指す米国は進化システムの国家であり、逆に少数のエリート達が考えた国家目的を設定し目的の為には同一種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性（ルール）を選ばず、党議拘束を持つ階級政党制の弱肉強食競争を重視する非科学の合理主義哲学の欧州大陸諸国は非進化システムの国家システムです。

故に私は科学的なアメリカの政治経済の長所（科学性）の議員立法のみの法案提出権と国会議員への党議拘束禁止の国民政党制の真似をしろ、非科学の短所ばかりの少数エリートが支配する内閣の法案提出権を認めたり、多数の国会議員への党議拘束ありの独裁の危険性のある階級政党制の欧州大陸諸国や中日韓の政治経済制度の真似をするなと、私の公開した20年間以上前からの全ホームページで常に主張しているのです。　現実の世界の経済社会を支える人間の脳には自然科学の不確定性原理が作動している以上、国家はアメリカ独立宣言や日本国憲法通り、国家は国民の集団によって構成されているので「最新科学の集団的知性と進化システムに基づく」集団を対象にした国家統治システムを構築する事が、常に時代は大激変するので国家が最悪に陥らず時代時代で次善を選択できる「民主主義の成功」を獲得できる事を人類の長い歴史が証明しています。　人間の経済社会は自然科学の因果関係つまり自業自得で成り立っているので集団を対象にした、同一種内競争の、多様性を認める自由平等（対等）競争の絶対性に基づく、表現や個人消費の進化システムで自力経済成長理論と財政再建理論を構築しなければなりません。　この世には、事実として全ての国民を完全に満足させる最善の手段方法など絶対に存在しないからです。

　私の提案する所得恒等式の事実に基づく科学的代入式的理解は次の通りで、資本主義とは個人消費の進化増殖性を資産の増殖に変換する制度なのです。

個人消費＋設備投資＝－＞所得　　（所得生産の所得恒等式）
所得＝－＞個人消費＋貯蓄　　　　（所得使い道の所得恒等式）
貯蓄＝－＞設備投資

（注）上記式の中で、全生物中、唯一人類だけが保有する過剰性の本能による、より良い生活を追求する進化システムは「個人消費のみ」で、設備投資は個人消費の増加に比例して増加するのです！！
故に自力経済成長理論は需要側経済成長理論が主導し、供給側経済成長理論は需要側経済成長理論が作動する範囲でのみ働くのです！！

そして「企業会計と公会計（官庁会計）の根本的違いは科学的事実に基づく目的の根本的違いです」

「企業会計は事実に基づく利益の追求が目的で、公会計（官庁会計）は事実に基づく住民の福祉の増進が目的」です。　故に「住民国民の必要性が高ければ利益性や効率性を無視して公会計では大規模財政出動が可能なのです」
　実例として国家の科学技術予算においては利益性や生産性や効率性を追求する事業仕分けは全く不要で、ヒラメキと好奇心で1％の大成功（ノーベル賞学者の多数輩出）を強く求めて、99％の失敗と試行錯誤による基礎研究への財政出動を恐れない勇気と熱意と努力の研究者の必要性による長期継続的な財政出動を国家の科学技術行政は強く求められ、それによって昭和の日本の科学技術の基礎研究の大進化とノーベル賞受賞者の多数輩出を支えていたのです。　　そして現代はそのおこぼれに預かっているにすぎないのです。
故に企業会計の事業仕分けを、住民の必要性を重視する公会計に持ち込んでは絶対にダメなのです。　つまり野党民主党の一部議員の、極めて正しそうに聞こえる財政出動へ「利益性や生産性や効率性を追求する企業会計の考え方を、公会計の国家システムへ導入しようとして間違ってばかりいます。」

　さてウィキペデアによれば、罰金（ばっきん）とは刑罰の一種であり、行為者から強制的に金銭を取り立てる財産刑であり、自然人だけでなく法人にも罰金刑を科すことができる。　しかも罰金の目的は国家が一般国民を威嚇して「行為の抑止」が目的であるので、罰金と同一構造の消費税の「公平・中立・簡素」のキャッチフレーズは真っ赤なウソであり、経済効果として個人消費行為と企業売上行為へ抑止効果を発揮するのです。つまり進化システムの最終消費者の個人消費行為や、企業の売上販売行為へ強制的に罰金を課している消費税は自力経済成長と財政再建にとって最大の阻害妨害要因なのです。　つまり全企業は毎日「自らの利益を削り莫大な経費を掛けてＣＭや販売促進のチラシで家庭に投げ入れて個人消費や企業売上を値引きで喚起しているのに、肝心の国家が個人消費行為や企業売上行為に消費税と言う罰金を付加して、これらの行為を事実上強制的に抑止している為、左脳・論理脳が発達し公平・中立・簡素の論理を受け入れやすい「所得稼得者の男性が家計を握り」且つ家庭内社会での地位が高い欧米や中韓と異なり、ヒラメキや気づきで論理的なウソを見抜く右脳・直感脳が発達した、夫の浮気を鋭く見抜き、罰金の本質を持つ付加価値消費税を避ける、「所得稼得者ではない主婦が世帯の家計の管理者として家計を主として握り、家庭内社会での地位が高く亭主元気で留守が良いや（逆に欧米では夫がカネを持ったまま家に帰らなければ浮気の危険が大きいのが常識）、預金通帳の管理や銀行とのローン交渉などを主婦が行うことが多い」、欧米とは全く異なる「日本独特の家庭内社会における女性の地位の高さと行動様式と消費慣行が重なり」、日本は欧米などと全く異なり消費税の為に時代に適応して当然わずかでも増加するはずの個人消費や企業売上が、日本では特に強力に抑止され経済学の原理である所得恒等式から、国民所得も税収も自然に増加せず、消費税が強力に個人消費を抑圧して自力経済成長や生産性向上を妨害する作業を国家が企業に強制して経済不況を常態化しています。　そして日本女性の社会的地位は世界150国中、121位（2019年）と低い事は日本女性の強さを知らないランキングであるか明らかであり、そのようなランキングに関わらず日本女性の幸福度は高く、逆に日本男性の幸福度は低く「日本女性の幸福度－男性の幸福度が世界トップである事実は、逆に家庭内では男に負けない日本女性の地位の高さを表しています」　　

故に世界の離婚率ランキングでも日本が最下位に近いのは日本女性の夫の財産を管理する事によって夫の無分別な行動を抑止する賢さを持っているからです。　日本に長年住んでいる知日派外国人の男性でさえ、この日本の家庭内における女性の実質的な地位の高さの文化には、なかなか順応できないと困っています。　この日本の独特の家庭内における女性の地位の高さの文化は江戸時代の終わりころから明治の初めころに、日本と接触した欧米外交官が、一様に日本は他のアジア諸国と全く違い女性の地位が高く、女性が大通りを堂々と歩いたり、女同士で自分のカネで芝居を見学したりするので、豊かな欧米の外交官の妻たちは困って日本の女性と付き合うために夫に小遣いの増額を要求したりしていた事実があるのです。 　つまり欧米では、妻は夫の所有物（ユウ・ビロング・トウミィー）という概念が定着し生活費以外の支出は全て夫がするので、日常生活以外の買い物も飲食も全てカネを支出する夫と一緒に行動せざるを得ないのです。　　
　こういう事実を知らないで日本の女性の地位は低いと結論し、クォーター制等の欧州諸国が好む、人為的な男女平等に突き進む必要性は全くなく、自然科学的に多様な国情に合った解決策を探る事で十分なのです。

　そして全租税（所得税も消費税も法人税等）や人件費の負担は事実として無料の地球資源の採集から加工などから最終個人消費までの全過程の商品原価に積み重ねられ全額算入されて、全国民に最終個人消費で負担されて自国市場経済は成り立っているのです。　故に全租税負担は個人消費行為が先導し負担しているのです。故に家計所得に対する最終個人消費である家計消費の所得に対する割合を消費性向と言い、実質的な租税負担率と一致するのです。 故に貯蓄性向が高く、消費性向が低い超高所得階層は実質的な租税負担率が低い事は明らかで対所得租税平等率負担となる、消費税廃止の高累進所得税制が市場経済に進化システムを作動させる最適な税制なのです。これによって自国市場経済の自国民による自力経済成長が開始し、税収と国民所得の増加が達成され、更に同時に異常な所得格差が解消され、消費性向の高い低中所得者層の個人消費の増加によって、自力経済成長が自動的に達成され、更に超高所得者層の所得の長期継続的な増加が自動的に保証されるのです。

　更に租税負担と社会保障負担を合わせた義務的な公的負担を国民負担と言い、国民負担率は国民所得に対する比率を言い、世界では自動的に直接税の比率が高い米国が最も低く、間接税比率が高い北欧諸国が最も高くなるのです。　市場経済では、自動的に権力に近い有能で、力の強い、才能のある超高所得者層へ所得が自然に自動的に集中するので、これを適正に再配分する事が、国家の最重要な役割で、これによって実質的な平等が達成されるのです。　故に消費税無の高累進所得税制が「対所得租税平等率負担の税制で且つ個人消費が自然増殖して結果として所得と国家税収が毎年自然増加する税制なので、結果として、この税制が自力経済成長理論の根本になるのです」

（アインシュタインの科学への名言より）

科学で大切なのは疑問を持ち続けることだ。神聖な好奇心を失ってはならない。
常識とは十八歳までに身につけた偏見のコレクションのことをいう。
何かを学ぶためには、自分で体験する以上に良い方法はない。
6歳の子供に説明できなければ、理解したとは言えない。
物事はできるかぎりシンプルにすべきだ。 しかしシンプルすぎてもいけない。
真実とは、経験という試練に耐え得るもののことである。
私の学習を妨げた唯一のものは、私が受けた教育である。　更に吉越は人生の過半を別表２の通り国税累進所得税７５％の池田勇人税制による高度経済成長の時代を経験した、何物にも代えがたい貴重な実体験を有しています。

ウィキペデアより

事実がどのような条件下で何が起きるかを記録し、それに基づいて因果関係を分析する事が科学である。　故に目的達成の長期継続的な再現性の発見が科学の命です。　その意味で、帰納法こそが科学の原点である。

　「因果関係とは，原因と結果の間には厳密な原因事実から結果事実を発生するメカニズム」が存在するのに対して，相関関係は「一方が増加する時、他方が増加もしくは減少する傾向が認められるという表面的な二つの量の関係」とされています。　つまり相関関係とは、AとBの事実の間に、なんらかの表面的な関連性を示すだけの関係なのです。
　

　 さて国家財政は税制で支えられ、税制は全国民へ強制適用される故に、税制は当該国家の同一生物種の人類の、自然科学種内競争原理に対する姿勢が明確に表れ、多様性を制度的に担保する自由平等（対等）競争の絶対性遵守の、「長期継続的に再現性のある科学の本論の自由の抑圧の無い進化システムの直接税主導型の税制の時に限り」、変化する時代の経済環境に適応して進化する、ダーウィンの進化論の進化システムの自然な生物の増殖性と同一の全国民の個人消費（ＧＤＰの６割を占め結果として他人の所得になる）の自己増殖性を発揮させ内需主導で自力新経済成長（連年税収と国民所得の増加が）できるのです。　つまり個人消費の自力経済成長は、設備投資の増加をもたらし総有効需要が総供給を作り出すので供給側は、需要側の増加に誘引され、ＡＩやＩＴの高性能自動機械で無限に増産可能なのだが「需要側の最終消費支出（ＧＤＰの６割を占め他人の所得になる）の個人消費の増加は、人間個人へ全依存しており（故に個人消費する人間である障害者や生活保護受給者も平等に最重要）」、逆に供給側のＡＩやＩＴの高性能自動機械だけでは、内需の需要側の個人消費の増加は不可能なのです。更に本人所得は、他者の本人への所得付与行為により発生する為、本人へいくら高累進所得課税しても無関係な他者の所得付与行為へ罰金の悪効果は全く発生しません。 更に自力経済成長の新経済成長理論は需要側経済成長理論に引っ張られ供給側が同期して増産する時に限り達成出来るのです。 故にこの税制によって多様な個性を持つ国民が育成され同時に多様な個人消費に伴う多様な中小企業が生き残れる市場経済が完成するのです。　　本論文の中段に記述した目次４（別表２）に記載してある日米両国の年度別の最高所得税率の推移で明らかな如く、事実としての再現性の証拠の長期継続的な社会実験、つまり税制の歴史的経済効果について、米国の自然科学的な同一生物種の種内競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して大成功したウィルソン大統領税制、ルーズベルト大統領税制類似の税制を採用した、自民党保守本流の成功事実の積み上げ方式の帰納法の、理念ではなく事実を重視する自然科学的な池田勇人が採用した税制で、個人消費行動への罰金規制の欧州型消費税無しで、所得適正再配分機能を持ち対所得租税平等率負担の直接税主導型の高累進所得税単独主導税制で、昭和３４年の年租税収入は1.4兆円であり、３０年後の平成元年の年租税収入は54.5兆円と３９倍に激増しましたが、平成元年以降、中曽根・竹下税制により進化システムの個人消費行動を罰金規制する欧州型消費税の導入と、所得適正再配分機能が無い低累進所得税制で超高所得階層のみを過剰に優遇する、トップダウン方式の新自由主義理念の、非保守本流の自民党政権の時代の３０年後の平成３１年の年租税収入は62.5兆円と1.1倍の低性能で、政府債務も１３００兆円と極度に増加し財政破たんの危機が迫りました。　池田税制により税収が39倍に増加したという事実は租税負担率の計算式（＝租税負担÷国民所得）から正確に逆算した池田税制の30年間で租税負担率の変化を計算に入れても国民一人あたりの国民所得の増加は約22倍に達し「衣食足りて礼節を知る、絆を強める経済社会を実現したのに」、逆に消費税と低累進所得税制の30年間は税収が1.1倍であった事実は、その期間の国民一人あたりの国民所得の増加は租税負担率の変化を計算に入れても、約1.2倍に増加しただけであり「中韓と同じ貧すれば鈍すの自己中な経済社会に陥り」、故に長期継続的に税収と国民一人あたりの国民所得を大きく増加させるには消費税無の所得適正再配分機能を持ち対所得租税平等率負担の高累進所得税制による直接税主導型の税制の選択が極めて重要である事実を証明しました。内生的な新経済成長理論と財政再建の両立を図るには、高度経済成長の保守本流の所得増加を実現できる進化システムの本人の個人消費行動を罰金規制しない高累進所得税制の税制改革が絶対必要不可欠で、逆に本人の所得獲得行動は、国民所得増加には直接役立たず、本論の事実としての再現性の証拠の長期継続的な社会実験、つまり税制の歴史的経済効果の成果について、米国の自然科学的な同一生物種の種内競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して大成功したウィルソン大統領税制、ルーズベルト大統領税制類似の税制を採用した、自民党保守本流の成功事実の積み上げ方式の帰納法の、理念ではなく事実を重視する自然科学的な池田勇人が採用した税制で、個人消費行動への罰金規制の欧州型消費税無しで、所得適正再配分機能を持ち対所得租税平等率負担の直接税主導型の高累進所得税単独主導型税制で、人類の進化の本質から離れた全く逆の消費税と低累進所得税制導入の中曽根・竹下税制下では、大景気刺激策を実施しても格差は広がり税収は増えず、国民所得も増加しません。　故に現在の最悪な経済状況は、政治主導を主張して政治家が官僚人事に介入し官僚制を利用し自己中に政治家へ忖度させ進化システム増殖性のある個人消費行動を消費税で罰金規制し、過剰に超高所得階層を優遇する低累進所得税制を併用した政治家達がもたらしたのです。　本来は政治家達の思惑を排し、事実を追求するマスコミの助けを借りて、憲法通り国民主導の直接税主導型税制が正しいのです。　故に私の個人課税に対する見解は人間の絆を強める多様性の総需要の拡大能力を自由平等（対等）競争で発揮させるには「実現主義の所得課税の総合化が必要であり」、「進化システムの多様性を制度的に担保する自由平等（対等）競争の国民の絆を強める立場から時代の経済環境に適応して国民が自己決定する経済学の所得恒等式の基本要素の個人消費行動や貯蓄行動への罰金となる不自由不平等な消費税や貯蓄税は国民所得の増加を抑止するので絶対に反対で、利子所得、配当所得、譲渡所得等は所得適正再配分機能のある対所得租税平等率負担の直接税主導型の消費税無しの高累進所得税制による総合所得課税化へ、相続税は一生内の二重課税排除と税制の複雑化防止の立場から必要最小限度にすべきとの考え方です」　更に納税は金銭払の原則があり且つ階層によって不平等にならない対所得租税平等率負担させ国家と民間の絆を強める事が実質的な平等になります。　更に７０年以上の前の経済学では考えられなかった為替や資本の自由化の下では、国家も輸出企業経営者も国家民間の絆を強めるために過剰に強欲になってはならず輸出乗数理論も大錯誤の原因になっています。 つまり「輸入」は日本で産出できない原材料や日本では生産できない商品に限り、「輸出」は輸入代金を支払う為に限り必要で、このルールを遵守した期間のみ日本国民へ豊かさがもたらされたのです。　逆に現状は虚構の輸出乗数理論と減税乗数理論を信奉し経常収支黒字を貯め込み29年連続｢世界最大の対外純資産国の称号は失われた20年｣の産物であるとする唐鎌大輔氏 のホームページの指摘で明らかです。
　つまり国家は企業と全く異なり儲けてはならず経常収支黒字を追い求めてはならないのです。　追い求めると円高で国家経済窮乏の大原因となるのです。
　輸出乗数理論やインバウンド等の他国の需要や輸出に大依存する不自然な通商政策はコロナウイルスや米中対立等の最悪事態が発生すると依存度の高い国との輸出入悪化に対応できず、更に二酸化炭素削減にも「円安の自国生産・自国消費:他国生産・他国消費」（脱グローバリゼーション）の自力経済成長ならば悪影響を最小化できたのです。　本論は大蔵省主税局長、大蔵事務次官を歴任した現場で叩き上げの苦労人の税制の天才で「保守本流の宏池会の創設者である池田勇人首相」の財政再建と高度新経済成長の両立の長期継続的な科学で再現性の高い多様性を税制で担保する総需要拡大税制として内生的な高度新経済成長の為の直接税主導型の消費税無しの高累進所得税制を理論化したもので、我国が昭和57年、上から目線のトップダウンの中曽根政権から長期継続的な再現性の無い非科学の人為的に小さな政府をめざし結果として逆に大きな政府になる新自由主義理念の採用による直接税主導型の税制への徹底した破壊の開始により資産バブル発生と崩壊を招き且つ結果として私の予想通り欧州諸国と同じく国民負担率の高い大きな政府をもたらしました。　まず「財政再建と経済成長の両立には供給側の生産性向上と同時に、需要側の総需要拡大税制による総需要と税収と国民所得の連年増加が絶対に必要です」　故に保守本流の宏池会の創設者である池田税制の如く長期継続的な科学で再現性の高い国民負担率の低い小さな政府へ大成功期間の長い直接税主導型の税制は再現性のある科学理論です。　逆に過去に長期継続的な再現性の無い国民負担率の高い大きな政府への理論主張は非科学理論で嘘つき詐欺師と同じです。成熟経済ではセイの法則が自動的に長期継続的に作用する再現性は発揮できないので完全に非科学錯誤理論です。　成熟経済の「国家の役割」は総需要を自然拡大する進化システム税制と財政出動による総需要の拡大で、「企業の役割」は国家が創出した総需要を競争しながら消化するのが企業の役割で企業は需要さえあれば、いくらでも生産を増強できるのであるから国家の口出しなどは不要なのに「国民総生産」という言葉から、本来は自由な発想で生産を増強しながら競争する自然な企業活動へ、国家が口出しするのが最重要と「勘違い」しているのかも知れません。
　さて最高所得税率の高さと税収と国民所得の連年増加の正比例の相関関係を分析すると「科学によって結果事実はその前に発生した原因事実（税制）との因果関係で引き起こされ」「同一タイプの原因事実（税制）に基づき、同一タイプの結果事実が高確率で生じる恒常的連接」（再現性）で後段目次４．の別表２の過去日米９０年間の社会実験済みの税制改革が規則的に出現させた絶大な経済効果が本理論の長期継続的な科学の再現性の疫学証明となり「膨大な量の内需の個人消費（ＧＤＰの6割を占め結果として他人の所得になる）の進化増殖特性」と「低所得者層の高消費性向と高所得者層の低消費性向と過剰貯蓄の弊害と国家税制の所得適正再配分機能」を論理融合した、科学による需要側の内生的な新経済成長理論（連年税収と国民所得増加）として本論文で作用原理を論理疫学証明しました。　更に自力経済成長の再現性の与件（前提条件）は進化論の根源である同一生物種内競争の「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した多様性を受け入れる直接税主導型の税制が最重要で、金融政策だけで自力経済成長の長期継続的な科学の再現性は全く不能です」　故に市場経済は自由平等（対等）競争が絶対原則で、罰金規制と促進強化は「自然生態系を維持する為と自由平等（対等）競争の絶対性を有効に発揮させる罰金規制と促進強化に限り、ミルの自由論と憲法で法的に許容されるのです」　故に生存と、より良い生活を希求して自然に増加する膨大な量の内需の個人消費の進化システム増殖性（憲法で保証の表現の自由の一種）への罰金規制と促進強化を廃止して自由化する保守本流の直接税主導型の欧州型消費税廃止の高累進所得税制は社会主義的に見えますが、財政負担不要で所得恒等式から国民所得を自力増加できて貧富の格差を縮小し過去の米国の如く相対的に小さな政府（国民負担率が低い）を作り出す資本主義強国の豊かな生活を長期継続的に再現性を発揮する税制であり、この模範税制で米国は第一次大戦、世界大恐慌、第二次大戦に勝利し自力経済成長と財政再建の両立に大成功し、更に日本へ戦後長期間に奇跡の高度経済成長と財政再建を再現し、階級意識や格差や独占の無い膨大な量の内需の有効需要が満ちあふれる適正な競争強度の市場経済を再現し一億総中流の日本社会を実現しＧＤＰ世界第二位へ押上げました。　人間個人の自由意志を自由平等（対等）競争の絶対性の進化システム税制で遵守しているのに、政治家達が国家の優越性や無謬性を認める優越的国家論の欧州大陸諸国に倣い不自然に人間個人の自由意志を規制抑圧する欧州型消費税を導入したり消費増税して不自然に総需要の規制抑圧を図ったり、国家の優越性や無謬性を認める優越的国家論の欧州大陸諸国に倣い財政出動のインバウンド政策やＧＯ ＴＯ キャンペーンで個人の自由意志の個人消費へ不自然に介入を図ると、結果として激変する市場経済へ適応できず、更に財政負担が増加し必ず最悪の結果が現れます。　逆に本論の国家も他の多くの社会集団の一つにすぎず同一ルールを適用する過去の米国の多元的（機能的）国家論に倣い直接税主導型の欧州型消費税無の対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を持つ池田税制と同一の消費税無の高累進所得税制さえ採用すれば、自由平等（対等）競争の絶対性が機能するようになり進化システムが作動し市場の変化に適応して、過去の機能的国家論の米国同様に「税収と国民所得が長期継続的に増加し、貧富の格差は自然に自動的に解消最適化されるのです」これは本論の別表２に記載した日米90年間の年度別最高所得税率と消費税無に応じた「税収と国民所得の長期継続的な増加によって疫学証明され」更に、なぜ再現性があるのか本論内で詳しく論理証明しています。

　日本が焦土と化した敗戦から４３年間の、昭和の終わりの日本は事実として人間である国民の個人消費や貯蓄を増加したいという欲求を「自由平等（対等）競争の絶対性の人間性を発揮させる直接税主導型の消費税無しの高累進所得税制の科学の新経済成長理論で、奇跡の国際競争力世界第１位へ駆けあがった」のに、逆に中曽根政権から経済学の定説の減税乗数理論の低累進所得税制へ改悪し、更に中曽根裁定による竹下政権から非科学の欧州型付加価値消費税制を導入して輸出乗数理論を信奉し、科学の直接税主導の内需主導型の税制や内需主導の経済構造を破壊した結果、わずか３０年で事実としてデフレは進行し経済財政は最悪化し、国際競争力は世界３０位以下へ連年下がる一方です。　また貿易依存度は日本がＯＥＣＤ加盟先進国中の最低の米国の次に低く、日本の国家経済構造は多様性のある内需依存度の高い経済構造で、この国家特性を新経済成長理論と新財政再建理論の両立で自然に伸ばす以外、日本の内生的経済成長は望めないのです。　故に「個人消費と企業売上への消費税による罰金規制を科学により廃止し」、逆に自由化して多様性のある個人消費の科学の進化システム増殖性を発揮させ、更に所得適正再配分機能を発揮する対所得租税平等率負担の直接税主導型の高累進所得税制への復帰を新経済成長理論と新財政再建理論の両立の科学で国家経済を再構築すれば長期継続的に内需の自己増殖にも合計特殊出生率の向上にも中小企業対策にもなるのです。　つまり超高所得階層の超高所得の長期継続的増加は、10倍以上の数の中低所得者層の個人消費の長期継続的な増加に支えられているという相互依存関係にある科学の事実を正しく認識する事が、階層間の因果関係の発揮であり、本論の直接税主導型の消費税無しの対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を持つ高累進所得税制の多様性のある科学の進化システムでの新経済成長理論と新財政再建理論の両立の個人消費増殖効果を発揮した結果なのです。　更に国民の家計調査報告の個人消費の非消費支出の項目でも明らかなように事前に租税コストは、どの所得階層へ販売する個人消費商品にも企業会計原則により「平等額でコスト配賦」しているので、国家は高所得階層も低所得階層も身体障害者も個人消費する全国民を対所得租税平等率負担の科学の高累進所得税制で課税して納税者として扱う事が「全国民への科学的な、平等（対等）競争の実現なのです」　
　経済学の常識の減税乗数理論と正反対の増税乗数理論に見える本論の膨大な量の内需の総需要（有効需要）拡大税制は後段の目次の４．の別表２の日米９０年間の社会実験済みの最高所得税率表の通り対所得租税平等率負担の保守本流の消費税無の直接税主導型の宏池会の創設者である池田勇人高累進所得税制の優秀性を明示しており、税収と国民所得を連年自然増加できる歴史的で科学的な長期継続的な再現性が確認され、故に財政出動も計画的に安心して増加できるので有効需要は連年増加し膨大な数の全国民と全企業が創出する国民所得も給与所得も長期継続的に連年増加できる新経済成長理論と新財政再建理論の両立の再現性が保証され、「全勤労者の賃金昇給の実現責任はシステム的に企業経営者ではなく、膨大な量の内需の総需要（有効需要）を長期継続的に増加できる再現性の高い科学の進化システムの直接税主導型の消費税無しの対所得租税平等率負担の高累進所得税制の所得適正再配分機能を発揮する国家税制の立法責任者の国会議員に全責任がある事実を、理念やモデルを手段と目的に割り付けて演繹する再現性の無い解答がいくつも存在する非科学の演繹法ではなく、本論は事実に基づく科学の因果関係の試行錯誤から再現性を検証し一つの正解にたどり着く帰納法で論理・疫学証明しており、逆にケインズの減税乗数理論は株式投資等の資産経済志向の超高所得階層に一方的に有利な多様性を無視する演繹法理論だったです。　これは欧米諸国の家計における個人消費の主導権は所得稼得者の夫が握っている慣習と全く異なり、日本は特殊で個人消費の主導権は家計所得稼得者ではない主婦が大部分を握っているという欧米と異なる慣習が定着しており、日本の主婦の直感脳では夫の給与から天引される源泉所得税は自分と関係ない間接税と感じ、自分が家計消費する買物に直接掛かる消費税は強い痛税感を伴う直接税と感じ消費行為に対する罰金として個人消費を常に最少化しようとするので経済に大悪影響が出ます。　つまり専門家は景気悪化は時代が変わった為と良く言うが、実は全国民と全企業の経済活動の与件（前提条件）となる自由平等（対等）競争の絶対性と科学の進化システムを希求する膨大な数の全国民の欲求は歴史的に全く変わっていないのに、国家統治階層が結果的にゼロサム経済の過当競争をもたらす人為的に小さな政府をめさす新自由主義に基づき不自由不平等な税制へ改悪した結果が、逆に大きな政府をもたらし長期継続的な景気悪化の根本原因を人為的に国家経済へ取り入れたのです。　故に理念やモデルではなく、事実を直視する科学的態度で事実を正しく認識すれば適正な新経済成長理論と新財政再建理論を両立する景気対策の税制改革理論を立案できます。　私は経済学の第三の危機をもたらした理念やモデルの演繹法の供給側経済成長理論は事実として再現性が全く無く副作用が大きいので、経済学を長期継続的に科学する多様性を容認する帰納法の本需要側自力経済成長理論と供給側経済成長理論との融合で自力経済成長と財政再建を両立する高再現性を証明した新経済成長と新財政再建理論の両立理論なのです。　　　
　つまり今こそ経済学の第三の危機を安全確実に乗り越えられる再現性の多様性の科学が求められています。　現実の市場経済で戦う全企業は、売上（個人消費）増加の為に販売時点で必死の値引きや割引やポイント還元を利益削減の企業努力で販売促進に全力で傾注しているのに、肝心の国家が販売時点で企業努力で削減できない欧州型付加価値消費税を販売価格に強制的に上乗せ転嫁し、全国民がいやがる価格値上で、膨大な量の内需の個人消費と企業売上の自然増加を規制抑圧する為、自力で総有効需要を拡大できなくなり、その上「公平・中立・簡素」とウソを並べて国民をプロパガンダ（政治宣伝）する学者や与野党の国会議員は大錯誤で国家財政を販売現場の経済合理性に全く反する諸悪の根源の消費税制に無理に依存しようと必死なっており、経済学の第三の危機です。　 　
　しかも社会保障費の連年増加の事実を消化するためにも、更に国家の自衛権を強化する為にも、連年税収と国民所得が増加する科学的な税制の採用が、日本経済の喫緊の課題になっています。　民主主義国家では有権者の過半が望めば政府は戦争でも何でも出来るのであり、有権者の過半が望めば「消費税無の直接税主導型の対所得租税平等率負担と所得適正再配分機能を発揮した過去の日本で長期継続的に財政再建と自力経済成長の両立に大成功の実績（戦後37年間）を持つ科学の進化システムが作動する多様性を受け入れる直接税主導型の消費税無の高累進所得税制（池田勇人の高度経済成長税制）による新経済成長と財政再建理論の両立理論」へ何時でも復帰できるのです。　「罰金とは刑罰の一種であり、行為(行動)者から強制的に金銭を取り立てる財産刑であり自然人だけでなく法人にも罰金刑を科す事ができ、消費税は個人消費行為（行動）と売上行為（行動）への罰金です」　罰金は強力な行為行動の抑止効果を発揮する為、罰金の本質を持つ欧州型消費税は米国の小売り売上税（日本の過去の個別間接税に類似）と全く異なり、国の意図に関わらず全国民の全個人消費行為と企業売上行為へ強力な規制抑圧効果を発揮して経済活動を抑圧しています。

私は文科系のくせにＩＴが得意な人間で、その根本的な功罪を良く知り、自分自身で会計ソフトを開発したり、　本論文の通りインターネットの活用を自分自身で行ったりしてきた経験から、ＡＩやＩＴを無批判に賛美する気持ちは全く無く、その長所短所を厳しく判断しています。　特にＩＴやＡＩの根本的な脆弱性はコンピューターウイルスだけではなく、全国民の生存と幸福追求に全責任を持つ国家はＩＴやＡＩのコンピューターのバーチャルナな高性能・高機能に頼りすぎる社会経済を作ると、戦争や大災害時に全日本の経済社会の膨大な全データを少数のリアルなデータセンターやクラウドサービス拠点で集中して保管管理している現状から、敵にそこへ集中的に地下貫通爆弾の爆撃や電磁パルス・ＥＰＭ攻撃や雷サージ等の、戦争や大自然の大災害によって少数のデータセンターに格納された全日本の膨大な全データを瞬時に失うことになり、再生不可能となり全日本の巨大な経済社会に回復不能なマヒが発生し、戦争の場合、継戦能力は崩壊し、更に重要な記録は雲散霧消してしまうので、基本データはそのような危険の少ない、分散性のある非効率ではあるが「いままで通り紙による記録の併用も絶対に必要な分野が存在する事実を理解する必要があります」　
　同様な事実は原子力発電設備への攻撃や大災害で全国民へ長期的に壊滅的な被害を及ぼす事実は福島原発の津波被害でも明らかです。　故に「砂上の楼閣の超効率的な社会経済は、常に最悪の危険を内包している事実を理解し人間のリアルで自然な社会経済活動と並立する状態へ、国家制度を外部環境・内部環境の変化に対してシステム全体として適応して頑健な人間の経済社会に役に立つ半二重の進化システム制度と両立できるリアルな経済社会制度へ改善していく姿勢が重要です」　米中戦争が起きれば、リアルな少数のデータセンターに対する攻撃は不可避であり、その国の経済社会がコンピューターシステムに深く依存すればする程、その国の経済社会は一瞬でマヒと大混乱に見舞われ再生や回復不能の大打撃を受けるのです。　「コストや効率化ばかりを意識して」、原子力発電に過剰に依存したり、ＩＴやＡＩに過剰に依存したりするのは危険で、「持続可能な経済社会」を実現するには「地球温暖化を抑制し人類を滅亡から救い、全国民の生存と幸福追求を両立できるコストが高くても、時代の地球環境に適応した個人消費商品の購入欲求に合わせて、誠実で正直な日本国民の過半の自然で安心安全な個人消費行動を後押しする、国民所得の長期継続的な増加を実現できる進化システム税制の構築が不可欠なのです。　つまり自由平等（対等）競争の絶対性の経済社会を実現し、ＥＵ型のエリート組織主導の強制的な政策決定ではなく、日本は池田勇人の対所得租税平等率負担機能と所得適正再配分機能を強力に持つ消費税無の高累進所得税制へ回帰する事によって、情報公開さえ徹底すれば誠実で正直な常識ある日本国民の過半数はハイエナのように安物に群がりがちの消費者から、三種の神器のような時代の地球環境に適応した自然で高品質の高価格の商品を購入する理性的な国民へ自己改革できるのです。給料が時代の消費性向に合わせて増加し且つ格差を自動的に長期継続的に改善する消費税無の高累進所得税制になれば、自動的に自然に個人消費の行動変容が企業の行動変容を誘発し日本経済は池田税制時代を再現できるのです。全ては日本国民自身の自己責任と大手マスコミの事実・真実を勇気を持って科学で追求する姿勢の不足（思い込み症候群＝自らの頭で考えず経済学の減税乗数理論に同調する人ばかり）が大問題です。故に現状の最悪は、与野党のリーダーや国会議員や経済学者が自ら勇気をもって声を上げ過去に日米で大成功した科学的な解決策であるルーズベルト・池田税制を提案する時期なのです。　
故に正直で誠実を基本道徳とする日米の集団的知性の実現力は強力なのです。

市場経済において独占組織である国家と、任意競争組織である企業の「決定的な役割の違いを理解しなければなりません」　独占組織の国家は全国民が必須構成員であるので、「納税者国民の過半が欲求するものは効率の良悪に関わらず実現して良い」のであり、納税者国民の過半が欲求しないものは実現する必要はなく、大切な事は納税者国民の過半が納得し自由平等（対等）競争の手続きで決定される政策は効率性を無視しても実行しなければなりません。　特に国家事業を民間企業のように経済的側面だけを重視する「事業仕分け」を、あたかも適正な手法のようにプロパガンダ（政治宣伝）されたため、国家政策に大錯誤を取り入れてしまいました。
　日本が現実に他国から攻撃されて国民の過半以上が正当防衛を望むならば、非効率の典型の対外戦争も全く問題無く実行できますし、経済的に非効率な国家事業も国民が望むなら問題なく実行できるのです。　しかるに特に野党の国会議員は国家政策に民間企業のような効率性を求めるようになったため、国民の対処欲求つまり最悪に備える必要性の議論を排除する大要因になっています。

　更に付加価値消費税は多段階売上税とも言われ、基本は地球の自然環境から無償で得られる農業・水産・鉱業等の地球資源に人件費を掛けて育成し掘削し加工し生産して販売する付加価値に課税するので「基本的に人件費課税に他ならず、これを野党や労組が対案も示せず容認している事実が全く理解できません。」　山で道が分からなくなったら元の道へ戻る勇気さえあれば遭難しないのです。　そして結果として個人消費行為への罰金となる不自由不平等な付加価値消費税制では、市場経済で自由な進化システム増殖性を発揮できず、所得適正再配分機能も対所得租税平等率負担機能も全く無い税制なのです。　更に徴税のやり方が直接税では全く不要な日本の生産販売現場で毎日取引される数億数十億個の取引毎に間接課税しなければならないので税務処理量が極めて膨大となり、且つ直接税では全く不要な一品毎の店頭表示や徴税が極めて複雑となり、しかも間接税は企業努力で合理化できないコストで且つ直接税と全く異なり進化システム増殖性が全く作動しない税制である為、この税制を採用している米国以外の欧州型付加価値消費税採用国家は強制的に膨大な数の全民間企業の生産販売拠点へ多段階でお役所の徴税機関へ強制的に編入されるので、すべての民間企業の生産販売拠点はお役所仕事の非効率が蔓延するようになり生産販売現場の生産性は大低下し、総需要の自然増加は期待できなくなり更にお役所仕事が蔓延し生産性は大低下し、欧州型付加価値消費税制を採用していない米国より商品価格は必ず高くなります。　故に全国民・全企業が遵守すべき全税目で昭和時代の２倍以上に膨れ上がった複雑な税制の手引書を欧州型付加価値消費税の廃止により、１／２以下に簡素化され生産性が大向上し同時に、進化システムの個人消費が自由化され個人消費の進化システム増殖性が発揮されるようになり、更に「民間徴税機関」となった「大企業を含めた消費税課税事業者２９０万社の法人・個人企業」の消費税申告の徴税の為に一品一品の全商品の課税売上から課税仕入れの差引計算の徴税から納税に関わる価格表示からレジ打ち経理処理までの必要労働人口を１社あたり平均一人と仮定すれば２９０万人の労働者を節約できる勘定になり、１社当たり0.5人と仮定しても１４５万人の労働者の節約になり官民合計の徴税コストは大節約され企業の利益向上に役立つとともに余剰労働力は市場にあらわれ雇用情勢は外国人労働者に依存することなく大緩和され日本全体の労働生産性は飛躍的に大向上するのです。　逆に日本の統治階層が全企業や全国民を思い通りに管理統治する為に自由放任するべき分野に欧州大陸諸国のＥＵ同様に「あれしろ・これしろや　あれをするな・これをするなと」規制が多すぎます。　これでは官民合計の処理コストは大増加し労働生産性と利益性が大幅に悪化しています。　国家の本来の役割は規制を最小化し人間が頑張れる自由平等（対等）競争の競争環境を作り出し、後は自由にするのが国家の役割なのに「公平・中立・簡素とウソ八百の欧州型付加価値消費税制を強制したり」、国民の為と称する「最低賃金の引きあげがどれほど中小企業の失業率を高め労働者を苦しめているか国家議員は全く分かっていません」　最低賃金は低くても「税制で国内の有効需要を増加させれば全産業の売上は自動増加するので、放置しても賃上げは可能となり退職する自由を徹底して保護する事が、労働者の自由な移動と所得再配分に寄与します」　更に膨大な数の全法人・個人企業を「準公的な民間徴税機関へ変身させた為」に膨大で事細かい規制を膨大に作り出し、それを守らせる為に一円の利益にならない徴税作業（経済的には無駄な作業）を強制した為、大労働力をムダにして労働生産性大低下の要因となり大コスト増加で高コスト商品を消費者に強制しています。　これが自由を抑圧するビルトイン・スタビライザーの無い欧州型付加価値消費税制主導のＥＵの物価高の大要因です。　更に経済循環における最大の無駄とは、設備投資へも個人消費へも変換しない過剰貯蓄で「実体経済ではなく資産経済」で少数の超高所得階層が有限な株式や金融資産・土地の買占めのキャピタルゲインを狙うマネーゲームに最大の努力を傾注する為に発生する生産性向上に反する大無駄な行為・行動で国家を大混乱に陥れています。　つまり結果として言葉で表現すると利己的意識と利他的意識が適正に均衡している状態が自由平等（対等）競争で重要なのです。　故に本論はこれらを根本的に解決する新経済成長理論になります。　日本憲法に基づく国家組織とは「正直に誠実に幸福を追求する全ての自国民を守る為に存在しているのであり、不正直で不誠実に幸福を追求する国民の為に存在しているのではありません」　更に国家組織の他国民の取り扱いは自国民に準じて行い、自国民より優遇して取り扱ってはなりません。
　故に日本国内で自国民が購入する土産品には消費税は徴収され、他国民には消費税を還付したり、日本国民の為に生産販売する商品に対しては消費税を徴収するのに、他国や他国民の為に国内で生産販売する輸出商品を非課税にする自国民不利、他国民有利の差別的税制は輸出補助金と同じで絶対にダメです。
　また当たり前の事ですが、より良い生活に役立つ多様な資金の裏付ある有効需要がないと、新しい多様な需要を満たす金のかかる設備投資も個人消費も実行できません。
　市場経済における政治と経済は、主観的な理念では無く、客観的事実に基づき結果をもたらす科学でなくてはならず、故に良い結果を得るには原因と結果の再現性のある科学的因果関係を説明できる税制が重要なのです。　つまり「敗戦後の戦後復興」にも「３０年以内に起こる首都直下型地震の準備にも自然災害の復興にも」、「平時の災害復興や生活インフラの改善更新にも自力経済成長と財政再建の両立にも」、宏池会の池田税制を徹底研究分析した本論は事実に基づき再現性を確かめた科学であり、必ず良再現性を発揮します。　逆に平成元年以降、徴税現場と生産現場を知らない頭でっかちの統治階層が不自由不平等な所得適正再配分機能が無い低累進所得税制と、進化システムの個人消費の増加を罰金規制する付加価値消費税制を持ち込み、超高所得階層のみを過剰に優遇保護する新自由主義理念を強行し、プロパガンダに満ちた上から目線のトップダウンの非保守本流の自民党政権の時代の３０年後の平成３１年の年租税収入は62.5兆円と平成元年の税収の1.1倍の低性能で、政府債務は１３００兆円に達し財政破たんの危機が迫っています。　今般日本で低累進所得税制と消費税導入を推し進めた税の現場を知らない中曽根前首相が亡くなられたのは何かの因縁と考えられ、中曽根首相はレーガン大統領がソ連を崩壊させた手腕を高く評価し、自ら信じた強い信念が加わり新自由主義理念を完遂する為に、小事は平気で切り捨て権謀術策をめぐらせて、小さな政府を目指して国鉄や電電公社や専売公社の民営化を成功させ同時に、上から目線の同氏の強い国家の為という主観的理念から、人間社会において過去に長期継続的な大成功の事実が存在し無い「STAP細胞のリケジョの星として華々しく登場して再現性が無くて失敗の烙印を押された小保方事案と同じく再現性が無い」、非科学のサッチャーとレーガンが大失敗した新自由主義・金融資本主義の理念を強力に推し進め、既存経済学の良再現性の全くない減税乗数理論や輸出乗数理論を振りかざし、結果として超高所得者層を過剰に保護し過剰貯蓄を発生させる税の現場を知らない同氏が累進所得税の大減税を開始した結果、超高所得階層に手元資金に余裕ができ始めると富裕層は米騒動と同じく有限なものを買い占めると値段が上がる経済学上のキャピタルゲインの味を知っている故に、国家の後押しを信じて人間の最も神聖な日本国憲法第27条の勤労の義務と権利に基づく「自由平等（対等）競争の絶対性で良好に機能している実体経済」より「根源の実体経済の派生に過ぎない、弱肉強食競争を発生しやすい資産経済」を上位に見る、自己中で強欲な株式投資家と経営者を生み出す経済心理を助長し、市場経済へ誤ったメッセージをシステム的に発信し資産バブルを発生させる端緒を作ってしまいました。　更に自由な多民族国家で歴史が浅く多様で混とんとしている米国より、歴史が長く単一民族国家の多い秩序のある欧州諸国に自己同一性を感じていた中曽根首相は欧州型付加価値消費税制を実現すべく「中曽根裁定で選択した、言語明瞭・意味不明瞭の竹下政権」が有権者の７－８割の大反対を押し切り、米国型の池田勇人税制と全く異なる欧州型付加価値消費税制を強行導入して実体経済に大悪影響を及ぼし結果として資産バブルが崩壊しました。　更に直接税主導の米国型の池田税制で国土を焦土と化した敗戦国にもかかわらず競争力世界一位に自力経済成長した日本が、池田税制徹底破壊後の間接税主導税制の３０年間を経過して、競争力が世界３０位へ大転落した結果で、間接税主導税制が自力経済成長と財政再建の両立には役立たない税制である事が明白になり、それを引き起こした張本人の政界のドンの強力な政治的影響力があった中曽根前首相が令和元年１１月２９日に亡くなられましたので、自由民主党内で堂々と税制議論しても全く心配のいらない令和新時代を迎える事ができました。」　私も国鉄民営化は有権者の過半が受け入れているので大成功と考えていますが、消費税は導入時点の有権者の７－８割が反対であった事実、結果として自由民主党政権が、その後の総選挙で敗北した事実から、有権者の過半が受け入れず大失敗と考えています。　私は「一致団結の組織優位・個人劣位の欧州の友愛精神で誕生させた全体主義と共産主義と新自由主義という反民主主義を徹底して嫌い完全否定する立場で」欧州の真似をする事は大変危険であることを一貫して訴えている為、欧州経済の基幹税制を中曽根首相が導入の道筋を作ったことは大失敗で、逆に欧州型消費税を絶対に導入せず累進所得税を基幹税制として、戦争も戦費を負担する有権者の過半が良心の自由に基づき相手国への反撃に同意すれば可能と考える米国独立宣言と日本国憲法の「真の個人優位・組織劣位の集団的知性の有権者個人の良心の自由の過半の同意による政治を目指す真の民主主義（国民の過半が同意しているので国家全体の実行力は格段に向上する）の米国の政治経済の長所の取り入れ」を目指す科学オタクです。
　その意味で日本の大手マスコミと全く異なるトランプ大統領と米国大手マスコミの攻防は米国憲法の自由平等（対等）競争の絶対性の自由の意義の差を明確に表しており、大変面白かったです。　そして結果として大統領選挙において民主党のバイデン候補ガ僅差で勝利した「米国の集団的知性が」どのような結果をもたらすか楽しみです。
結局のところ、肌色が異なる人間同士が結婚しても繁殖できる同一生物種の人類であるので、進化論の同一種内競争原理の自由平等（対等）競争だけが絶対性原理で、故に「組織優位：個人劣位」は誤りで、「個人優位：組織劣位の経済・政治体制」が人類にとって最善なので、本論は一貫して、これを科学的真理として遵守しています。　まず長い人類の歴史の中で、既存経済学のみで長期継続的な経済成長と財政再建を両立達成した大成功の再現性の事実が全く無く、これに対して「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した消費税無の高累進所得税制の税制改革」を実行した時に限り長期継続的に経済成長と財政再建の両立達成に大成功した「再現性の科学」が日米両国に存在しているので、本論は事実に基づく因果関係の科学で再現性を徹底的に追求した科学論文です。
　故に欧州諸国や日・中・韓の組織優位・個人劣位のバイアスがかかる階級政党制は対外リスクで国内は大混乱するので、国家が進化する為には米国型の「個人の独立性・多様性・分散性・集約性を遵守する国会議員と国民大衆の個人優位・組織劣位の進化システムと集団的知性が同時に作動する国民政党制」が優位となり、更に既存経済学では自然環境や他国の政治・経済の変動リスクに弱く、且つ格差拡大を改善できずＣＯ２の排出を最小化できないバイアスがかかる階級政党制が作り出す新自由主義やグローバル経済はいずれ大失敗し、リスクに強く格差を解消できてＣＯ２排出を最小化できる「地産・地消」の「進化システム税制（欧州型付加価値消費税無の高累進所得税制）による 自国生産：自国消費」の税制改革と経済学の融合で、自力経済成長と財政再建を両立できていた過去の日米両国の長期継続的な経済的事実から、必ず国家経済を自然に自動的に自力経済成長と財政再建を両立できる事実を、科学で本論の別表２で疫学証明し、同時に本論内で論理証明しています。　つまり米国は独立宣言の「政府は統治される者（被統治者）の合意に基づいたときに限り正当な権力を得る」の民主主義の基本を徹底追及した国家なのです。　故に真の民主主義国家では党議拘束は絶対禁止で「国会議員と国民は、良心に従い国会へ忠誠を誓わなければならず、政党組織に忠誠を誓っては絶対にダメなのです」　故に欧州諸国や日・中・韓の党議拘束がある民主集中制の一致団結のバイアスがかかる階級政党制国家は、いつでも独裁が始まる危険性がある進化システムと集団的知性の作動しない国家なのです。
　「民主集中制のバイアスがかかる階級政党制」は国会議員個人の自由な行動と発言を抑圧する「組織優位・個人劣位の政治制度」であり、国会議員の実質的な表現の自由を抑圧する憲法違反の存在なのです」　世界で唯一バイアスがかかる階級政党制を完全に否定し、憲法通り「個人優位・組織劣位の国民政党制を採用しているのは米国だけです」　故に米国は世界で唯一、国家レベルで集合知と集団的知性を発揮する国家であり、国家存亡の危機や、大きなリスクを乗り越える実行力は強靭なのです。　故に米国は自国の進化システムと集団的知性の力を常に秘密にしているのです。
　更に個人消費は表現の自由の一種であり米国では欧州型消費税を絶対に採用しませんが、日本では個人消費を全面規制抑圧する欧州型消費税を統治階層が憲法違反でも採用し、私には違憲立法審査権で訴えるカネもヒマもありません。

　さて現状の安全保障政策では憲法９条の文言に拘泥して戦闘機の爆撃装置を外したり、敵基地攻撃能力に躊躇したり、空母や空中給油機の導入を見送ったり、階級政党の理念に合わせる政治家や学者が、個別自衛権の不平等な低下に熱心で人間が攻撃された場合に対等に自己防衛する本能や権利に反しています。
　つまり集団的自衛権の議論より科学から同一生物種である人類へ遵守を求められる「自由平等（対等）競争の絶対性の個別自衛権の論議を優先すべきです」
　集団的自衛権論議は今まで通り、手間はかかっても、その時代の国際情勢毎に個別に判断して対応すれば十分なのです。　何より米国から通常兵器による個別自衛権の継戦能力の向上と通常兵器の研究・開発・生産の自由を手に入れる交渉力強化には米国の不安を払拭する硬性憲法である日本憲法上に非核武装宣言をする事こそ必要です。　条約は政権が変われば、いつでも脱退は可能だから保証の程度は低く硬性憲法で規定すれば簡単に変更できなくなるからです。
　故に日本国憲法第９条の二項を「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の「核兵器による」戦力は、これを保持しない。　国の「核兵器による」交戦権はこれを認めない」と「核兵器による」という文言を二か所追加するだけの憲法改正で日本の安全保障政策は劇的に改善するため、強く提案しているのです。
　つまり私は自由平等（対等）競争の絶対性原則の唯一の例外は、人類の生存にとって「米国も恐れる絶対悪の核兵器の武装競争をしてはならないからです」
　つまり国民政党制の米国の脅威となる潜在的敵国は民主化されたとはいえ、世界史と科学の発達状況から見て「日独」であることは、今も変わりなくドイツは原発廃止政策により実質的にウランやプルトニュウムの生産能力は０に近づき核兵器開発能力は実質的に大幅に低下し不可能になってきました。
　現在ではドイツの原子炉級プルトニュウム在庫量は７トン程度で日本の４５トンの１６％位しか保有していません。　残るは共産主義国と同じ民主集中制の階級政党制を採用する日本であり、おかしな政権やリーダーが日本に誕生すれば世界で原子炉級核物質を英・仏・露という核兵器大国と、ほぼ同量の４５トンを日本が保有している事実から、過去1933年の日本の突然の国際連盟からの脱退の実例の通り「突如ＮＴＰを脱退し手持ちのプルトニュウムやウランで核兵器を開発しアメリカに対抗するのではないかとの危惧」を米国民の一部は常に真剣に考えています。　ウラン等１ｔで核兵器２００発を製造できるので過去の日清戦争・日露戦争（世界史的にこの両大国と戦争し勝った国は日本以外に無い）で中国もロシアも世界も疑心暗鬼に包まれています。　故に日本は憲法で核武装しないと宣言する自己規制の憲法改正が不可欠と考えています。　つまりこの憲法改正によって、日本の核兵器保有への野心の無いことが物理的にも明らかになり、通常兵器による継戦能力の強化など個別自衛権強化への対米交渉力が格段に向上し日本が覇権への野心が無い「世界的に普通の国として振る舞えるようになるからです」
　つまり日本は世界で唯一の被爆国であり且つ「潜在的精密核兵器開発可能国である自覚が」大切です。　特に日本が小型人工衛星打ち上げ用に大成功した簡素で安価で即応性が高いイプシロン固体燃料ロケットは、「モバイル管制を含む様々な革新的技術を実現するロケット」として技術的に高評価されているが、あまりに高精度で高性能な為、弾道ミサイルへの転用を疑う他国が米国を始め多数あり「固体燃料ロケット技術維持」という技術的観点からのみを重視して開発されている為、核兵器開発不可の自己規制の憲法改正が、逆に通常兵器による個別自衛権確立を促進できる好影響を現出し「肉を切らせて骨を断つ決断」が全世界へ安心安全をもたらす一歩になります。　それほど日本の科学技術は最先端を走っているのです。　故に安全保障政策に異常なまでに神経を注ぐ米国は特別に存在であり、命知らずの日本は日本国憲法で核武装しないと宣言する自己規制の憲法改正が日米の腹の底からの相互信頼に絶対必要と考えています。　保守本流の吉田茂、池田勇人首相と異なる保守傍流の現自民党政権は、いつかは核武装して核兵器大国の中国やロシアに対等に対抗しようとする潜在的願望があるから、原発維持政策を継続しているのかもしれません。
　これを日本国民へ憲法改正を提示して「硬性憲法を持つ日本で第９條に非核武装宣言をする事は、核兵器禁止条約の精神にも合致し、カトリックのフランシスコ教皇の、現今の世界を覆う不信の流れを打ち壊す、困難ながらも堅固な構造を土台とした、相互の信頼に基づく事が核廃絶を目指す第一歩になるという意見表明と一致する上に、日本が自主防衛力強化の道を選択出来るのです」
覚悟の上のこの憲法改正なら、一石二鳥いや一石三鳥の効果を得られるのです。

（重要）
　次に市場経済の最終消費者である家計消費（個人消費）による内需主導の経済成長理論では、全国民と全企業は、国家の強制的な税システムで「所得を通じた生産コストと個人消費の循環配賦」で成り立っている以上、日本経済は企業の製造原価報告書と全国民の家計支出（個人消費）で支えられているので、商品の生産コストを消化する自力で増殖できる無理のない自然な家計消費支出増が、自力経済成長と財政再建の両立に役立つので、「消費であり、貯蓄ではない消費支出と非消費支出」を、経済学が区分して特別に可処分所得という所得概念を持ち出して家計調査報告へ記述する意味は全く不明で、貯蓄（資本）を増やす為に減税乗数理論で正当化した超高所得階層の資本家・資産家の見た目の租税負担率の高さを強調し、貯蓄性向の高い超高所得階層を優遇する為に、不自然に区別して強調していると疑っています。　本論は、経済学の減税乗数理論の錯誤を正す為に「対所得の総消費支出負担率である家計調査報告の総消費性向、つまり消費支出（企業が提供する商品の対価：家計消費）＋非消費支出（国家が提供する商品の対価：租税+社会保険料）＝総消費／所得」は、事実として低所得階層が不自然に高く総消費負担を消費支出や非消費支出を通じて最終消費者である家計に過剰に負担させており」、逆に「超高所得階層の対所得の総消費性向である総消費負担率は極めて低く、家計の総消費負担が過剰に少ない」ので、本論は対所得総消費支出平等率負担の「消費税無の高累進所得税制で、対所得総消費支出を平等率負担になるよう予定調和された、対所得租税平等率負担で且つ進化システムの個人消費を罰金規制せず増殖性を発揮させる、消費税無しの高累進所得税単独税制こそ」、「経済成長と経済的平等」の所得適正再配分機能と個人消費の進化システム機能の両方を発揮する自力経済成長、つまり市場経済へ進化システムの発揮と家計へ所得の適正再配分する所得循環税制となり、且つ連年自然税収増で財政再建を安全確実に達成できる税制となるのです。　
　つまり本論の後段の別表２に記載した日米90年間の年度別最高所得税率と消費税の有無に応じた「税収と国民所得の長期継続的な増加によって疫学証明され」、別表２の通り国民の望む財政出動をいくらしても、「消費税無の高累進所得税制さえあれば」、実例として第一次世界大戦で経済的に非効率な武器の大増産で勝利したウィルソン大統領税制、世界大恐慌での経済的に非効率の大規模財政出動のニューディール政策と武器大増産やマンハッタン計画の効率性を考えない大財政出動で第二次大戦に勝利したルーズベルト大統領税制、更にアメリカに敗れた日本でも、ウィルソン大統領とルーズベルト大統領税制を研究していた日本の天才税制官僚だった池田勇人は平和を望む国民の希望する非効率な大財政出動をしても、「市場経済へ財政出動で流出した資金は消えて無くなるわけではなく、消費税無の高累進所得税制さえあれば」、大規模財政出動による歳出増加（例え国債で借金しても）時に、日本経済の環境の変化にうまく適応した頭の良い強い力を持つ、人間個人や企業や組織や大都市へ、所得資金と有効需要を、カネの力で強力に誘因する市場経済機能が常時作動します。　故にこれを放置すると英国の産業革命やアメリカの独立宣言からわずか200年位しか経過していないので、同一種内の競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性を自然に遵守している自然生態系の他の生物種ではありえない、カネの力で不自然に競争格差が急拡大した戦前の人間社会（現在は憲法等で自由平等を規定されているが）へ、システム的に200万年以上続き人類の祖先の長い狩猟採集時代で形成されて人類の深層心理に深くに刻まれて本能となった自由平等（対等）競争の絶対性を遵守させるため、国民全体へ適正に所得適正再配分が機能する税制を構築し国家が強制的に進化システムと所得適正再配分機能が働く、消費税無の高累進所得税制を適用させると、国家全体の国富を超高所得者階層に貯蓄として滞留させず、自然に自動的に無限の経済循環（個人消費＋設備投資－＞所得：所得＝－＞個人消費＋貯蓄）を開始し時間がかかっても、必ず税収の増加つまり歳入増加として回収できて国債を返済できる再現性を確認した、財政の良循環を再現できる強制力と普遍性と再現性のある税制だったのです。

　本論は国際競争力回復の為の競争政策で、何を規制緩和・自由化し、何を規制強化すべきかの「競争を通じた、自力経済成長と自力財政再建の両立理論です」
　自然科学とは事実で裏付けられた再現性のある人間に役立つ真理を追求する理工科系の帰納法の学問で、長期継続的な実証実験済みの成功実例（事実）の積み上げの調査分析から開始し、人間の本質の「自然生態系の同一種内で行われる事実としての生存競争は」異種間で行われる弱肉強食競争ではなく、進化論のメスや食料や縄張りを確保する為に深追いせず勝ち負けを明確にするだけの「自由平等（対等）競争の絶対性の人類全体を増殖させるウィルソンやルーズベルト大統領や池田勇人首相が採用した税制で大成功の過程を表しています」　
　逆に長期継続的にサッチャーやレーガン大統領や中曽根首相や竹下首相の異種間の弱肉強食競争を取り入れた新自由主義の税制は、失敗実例ばかりの国家全体を縮小退化させるエセ科学であり、この政策を採用すると必ず失敗します。
　故にエセ科学の新自由主義等のプロパガンダにだまされてはなりません。
　つまり結果として戦後から昭和57年までの３７年間の自由平等の池田税制を遵守した期間の国民負担率は自然に３４．５％に納まったのに、新自由主義の消費税と低累進所得税制を採用して小さな政府を追い求めた３０年後の平成３１年の国民負担率は４２．５％となり、更に税収不足による巨額の財政赤字を同時に発生させ、結果として大国民負担率の大きな政府になってしまいました。　言葉と事実が異なる詐欺のような国家財政悪化の責任は誰がとるのでしょうか？　自由平等（対等）競争の絶対性を遵守すべき資本主義市場経済へ、消費税で個人消費を規制抑圧したり、一時的に需要の喚起を促すＧＯＴＯトラベルやＧＯＴＯイートは、非効率なマッチポンプ政策に過ぎず財政悪化を招くだけです。　つまり総需要規制強化税制を採用しながらの供給側経済成長理論の適用は長期継続的に最悪をもたらし、逆に総需要規制緩和税制を採用しながらの供給側経済成長理論の適用は高度経済成長と財政再建の両立をもたらします。
　
　さてアメリカ独立宣言の提唱は以下の５人の起草委員によって起案された。
　ジェファーソン（弁護士・政治家）、アダムス（弁護士・政治家）、フランクリン（物理学者・政治家）、シャーマン（弁護士・政治家）、リビングストン（政治家）であり、独立宣言の起草者が当時の欧州的な権威に基づく偏重した帝国主義的思想を嫌い、神の前で皆平等のプロテスタント的な共和制への傾斜による独立戦争の開始によって弁護士・政治家３名、科学者１名、政治家１名の計５名により独立宣言が起草されたのです。ここに弁護士特有の弁論主義による原告と被告の対等性を重視する証拠主義つまり真実追求の法治国家の自然科学と同じ科学性が重視され、更に科学者による自然主義の自然科学思想が導入され、特に「全ての人間は平等に造られている」という同一種内の自由平等（対等）競争の自然科学の自然権として「生命・幸福の追求・自由」の権利を掲げた前文は米国独立宣言の現代にも通用する科学的根拠を全面に打ち出したジョン・ロックのドライで多様な社会を構築する自由平等（対等）競争の自然法理論に通じるのです。　故に演繹法の文科系学問も、理工系の自然科学の長期継続的な再現性と進化性のある、人間社会に役に立つ帰納法へ大改革すべき時です。本論文は事実に基づく帰納法の自然科学で新経済成長理論を構築しています。　科学とは「観察という確かな事実」に基づき「観測事実と矛盾しないように論理を展開し再現性を追求する理工科系の帰納法の学問で、権威へ依存する再現性のない文科系の演繹法と正反対です」　再現性の科学とは、事実に基づき米国独立宣言や憲法に規定の「人類の種内競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性の競争原理を遵守する事で」正義とは、この競争原理の過程を経たものに限るのです。　故に、経済学者や国会議員や官僚や企業経営幹部は「国家の役割と、企業の役割」を区分して正しく理解しましょう。「国家の役割は、国民全員へ強制適用される税制や財政出動の必要性のみを重視した総需要の増加」であり、「企業の役割とは、その総需要の増加を消化する生産性の向上を重視した供給の増加です」故に企業は自由競争システムで競争するのが役割なのに、国家が錯誤規制すると、失敗する危険性が付きまといます。まず国家は国民同士や企業同士の自由平等（対等）競争の進化システム構築の役割をしっかり果たす事です。
「自由平等（対等）競争を遵守した国家の役割と企業の役割が合体して始めて、市場経済の均衡のとれた真の自力経済成長と財政再建の両立理論となります」

　故に本論を遵守すれば「輸出は輸入代金を支払える分しか輸出してはならず、国家は民間企業の役割と全く異なり、他国に迷惑を掛けない為に稼いではならず、輸出入を均衡させる平等（対等）責任があり、経常収支ゼロ均衡を維持する為に企業の過剰な生産拠点は消費地への移転を指導し」、それが結果として「自社資本の生産現場の他国での自社資本の資本増殖に寄与し変動相場制における、適正な円安株高を発揮できるのです」　これは常に経済成長を続ける世界経済では、世界各国の経常収支を＋－するとゼロ均衡する事実からも疫学証明されています。
　この政策が自己責任・自助努力による日本の全産業の均衡ある発展に寄与するので、逆に一部の輸出大企業を優遇して獲得した、対外純資産保有国世界一の日本の称号は「海外の円投資家の安全資産としての意味しかなく、投機による過剰な円高が、実体経済の全産業の日本国内の市場経済に不自然で不当な外国企業との過剰な価格競争を招き、国内の農林水産業・製造業・飲食サービス業の利益率低下を招いており、更に国内の食糧安保やサプライチェーンを脅かしており、今回のコロナ禍でグローバル経済の危険性が明らかになりました。　これは為替相場の相対的購買力平価説ＰＰＰの基準時点について、米国の経常収支が均衡し､固定相場制が変動相場制へ移行して為替取引を開始された1973年が選ばれている事からでも、明らかです。　つまり日本にとっても経常収支をゼロ均衡することは適正な為替相場を維持する基本要素になるからです。　
　つまり「自国生産＊自国消費、他国生産＊他国消費」の経常収支ゼロ均衡維持政策を国家が完遂すれば適正な円安になり、サプライチェーンを、ドル価格が安い中国や韓国や他国に依存することなく、しかも米一粒、肉一切れを膨大なＣＯ２を発生して遠い外国から取り寄せる愚策から解放され、更に最悪の他国事情の激変に影響されず戦争等の最悪のリスクに強い、日本国内で商品のドル価格が適正に安い日本国内企業へ分散してサプライチェーンや食料安保を堅固に国内で構築できて、更に環境省の日本の約束草案（2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標）の達成に大きな助けとなる大メリットが生じるのです。　
　つまり進化システムの「外部環境・内部状態の変化に対してシステム全体として適応し頑健である。」という科学的な特徴と効果が発揮されるのです。
　そして国内の農林水産業を始め全産業の価格競争力が海外企業に対して相対的に向上し利益率も向上し、全産業が息を吹き返すのです。
　つまり既存経済学の減税乗数理論や輸出乗数理論は、健全で自然な経済活動に対する麻薬効果しかなかったのです。
　そして消費税無の高累進所得税制が加われば総需要拡大政策になり、他国需要に依存することなく、自国のみで適正な自力経済成長が、時代に適応する個人消費の増加の進化システム性の発揮によって確実に可能となるのです。
　そして貨幣経済の人間社会で個人の所得の大小が大きな力を持つのは、大多数の人間が、お金にそれだけの価値と影響力があると認めて、自らの心を支配されているからなのです。　それだからこそアメリカの独立宣言や日本国憲法に規定された自由平等（対等）競争の絶対性機能を持つ、対所得租税平等率負担の進化システムと所得適正再配分機能を発揮する欧州型付加価値消費税無の高累進所得税制が自動的に総需要拡大税制となり、税収と国民所得が連年増加するので、国家が時代に適応する新事業へ財政出動可能となり、更に昭和の自力経済成長時代ように財政再建の予定が立てやすくなるのです。

　最新科学で国家政策に集団的知性を発揮させるには、第一に国会内で「国会議員個人への独立性・多様性・分散性・集約性」を保証する規制強化が不可欠です。
　第二は「全国民の独立性・多様性・分散性・集約性を保証する規制強化」で第一と第二の規制強化によって米国は集団的知性が発揮できるようになり、故に憲法の表現の自由を遵守して全国民の行為・行動（例えば、個人消費行為）へ進化システムが作動する為、結果として、これが米国を超大国への進化（自力経済成長）させた大要因です。
　つまり人類は同一種である以上、人間同士の同一種内の弱肉強食競争の規制や事大主義精神の排除が独占禁止法の精神につながっているのです。　つまり日本憲法下での法律の制定は「日本国内の自然生態系については異種間の弱肉強食競争と、同一種内の自由平等（対等）競争の両方を維持する為の規制強化」と「国内市場では企業と国民が同一種内競争の自由平等（対等）競争を維持する為の自由化と規制強化が必要です。」　
　故に市場経済へ自由平等（対等）競争の絶対性を維持する為の、自由化と規制強化を適正に組み合わせた、全国民と企業へ強制適用される税制の導入が、長期継続的に進化システムの自力高度経済成長と自力財政再建の両立を引き起こし、更に財閥解体や農地改革等のダイナミックな独占禁止法の精神実現の自由化と規制強化こそ日本経済へ大革新をもたらしたのです。

　故に第一「自然生態系を維持する」為と第二「企業と国民が人間という同一種内競争である自由平等（対等）競争を維持する為の、適正な自由化と規制強化に限る」のです。　逆にグローバル経済を標榜し過剰な円高を利用して、不自然に安いコストで商品を生産する為に部品や材料を海外の輸入品に依存したり、過剰な円高により日本人観光客は不自然に国内旅行より割安な海外旅行を目指すようになり、日本の観光業者は不自然にインバウンドと称する外国観光客に依存する観光立国を目指すようになり、コロナ禍で不自然な外国人需要は激減しました。　つまり日本の国内経済環境の自由平等（対等）競争の絶対性が、過剰な円高によって不自然にゆがめられている事実が諸悪の根源の大きな柱の一つであり、これを改善するには国内の過剰な生産拠点の一部を消費地へ移転して経常収支ゼロ均衡で現状より長期継続的に適正な円安を目指す、日本企業のサプライチェーンの過剰な外国依存体質を経常収支ゼロ均衡の適正な円安で正常化するために、企業への指導や規制強化が絶対に必要です。　それによって今回のコロナ禍や外国の政治経済状況に左右される外国へサプライチェーン等を依存する危険性を認識できて、適正な円安を定着させ日本人自身による内需の振興や、日本の中小企業の技術承継や中小企業の事業承継を長期継続的に適正に実行できる自然な経済環境を長期継続的に確立する事の重要性が強く認識出来ました。　更に過剰な貧富の格差の拡大や社会保障収支の財政悪化の諸悪の根源のもう一つの改善の柱が、再三指摘している「戦後世界最貧国の経済環境から」対所得租税平等率負担で所得適正再配分機能と進化システム機能を持つ「消費税無の高累進所得税制」による長期継続的に自力高度経済成長と財政再建を両立した自由平等（対等）競争を再現した池田勇人税制改革を進化させた税制改革が絶対に必要です。　逆に歴史的に長期継続的な大成功実例の全く無いＭＭＴ理論はネズミ講と全く同じで、終局において破綻する危険性が大いにあります」　この二大改善によって長期継続的に日本憲法13条の日本国民の常に自由と幸福を追求する内生的な欲求によって、時代の変化に適応する為に、より良い個人消費の増加として現れます。
　つまり「事実に基づく再現性のある自然科学で論理すれば、人間には不可能な事はほとんど何も無いので」、これらを総合的に改善するには本論は事実に基づく再現性のある自然科学で発想し論理する事にしたのです。　自然科学・理工科系と社会科学・文科系の大きな差異は、「事実に基づく好奇心と試行錯誤の帰納法の正解が一つしかない長期継続的に再現性のある学問と、各種の理念（数学）に基づく権威の目的論の演繹法の千差万別の回答のある長期継続的な再現性の無い学問との差異で、結果として再現性があるか無いかに帰着するので」、本論は事実に基づき人間社会へ真に役に立つ長期継続的な再現性のある好奇心と試行錯誤の正解が一つしかない帰納法で論理追求する自然科学（本論では科学と称する）で、徹底的に研究分析することに決定したのです。

　つまり経済学の第三の危機に陥っている現代の千変万化する現実の成熟経済段階に達した市場経済社会において、実効性のある新財政再建理論や新経済成長理論の両立が強く求められており、都合の良い与件を前提とする実効性のない既存経済理論と全く異なる、不確定性原理の働く脳を持つ人間社会を集団として把握し、与件なしで自然科学の事実と確率に基づき論理する、どんな時代になっても通用する普遍性と再現性のある「最新科学の進化システムと集団的知性」による新財政再建理論と新経済成長理論と新税制改革理論を両立できる事実を、長い日米の経済史から別表2の通り何度も実効性を証明しています。
　この成熟経済における基本的考え方は進化論の社会的動物における「異種間競争の弱肉強食競争と正反対の、同一種内競争の生き残って増殖した方が勝ちの、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制や政治制度を構築すると、自動的に市場経済や社会は、時代の環境に適応して進化（自力経済成長）するという事実に基づいています。　この成熟経済における進化システムの考え方によれば、市場経済も社会も理念も、時代の環境に適応して変わり「変わらないのは自由平等（対等）競争の絶対性だけ」という考え方です。　故にアメリカ独立宣言や日本国憲法に規定している自由平等（対等）競争の絶対性の遵守の、「個人優位　組織劣位」の考え方で、　従来の組織原則の「友愛もダメ、一致団結もダメで、政治主導もダメ、党議拘束も絶対ダメで、多様性を厳守するアメリカ的な自然科学の集団的知性と進化システムの考え方」になります。
　これは自然に寄り添い自然とともに生きる日本人の考え方とも一致し、その延長上に他国に迷惑を掛けず自国の幸福追求を実現する、ケインズの輸出乗数理論を否定して自主的に経常収支ゼロ均衡の「自国生産・自国消費：他国生産・他国消費」を追求して円安と食料安全保障の両立を目指し且つ、ケインズの減税乗数理論を否定する消費税無の高累進所得税制による対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を持つ税制改革による「自力経済成長、自力財政再建理論の両立で日本企業の永続的発展の株高を目指す必要性を訴えているのです！
　しかしアメリカの国民的ゲームのポーカーで明らかなようにアメリカ人の国民性は相手の手の内が分からない状態の中で、相手の手の内を推理しながら多様な対策を立てて、常に勇気を持って挑戦する特性を持ち、且つ自己中の性格を強く持っているので超高所得階層の資本主義という理念に凝り固まった自己中はカネの力を利用して統治階層を支配して常に全体を秘匿するのが日常です。　これに対して日本人の代表的ゲームは囲碁か将棋であり、自分の手の内も相手の手の内がわかった上で論理的勝負をするので勝てると分からなければ中々勝負せず、ここに現実の市場経済の不確定性原理の働く不明確な未来に対して事実に基づき多様な対策を立てて権威に依存せず勇気を持って困難に立ち向かうアメリカ人の積極気質と、日本人の権威に依存する非科学的な消極気質の違いが、常に明らかになり日本は世界一の国際競争力国家から下位へ連続転落している原因です。　更に現状は30年以上にわたり日米の経済社会に効用どころか現実に害悪をもたらしている権威の新自由主義を日本の国家統治階層が信奉している事が諸悪の根源です。　故に現状の成熟経済の日米の経済社会を根本改善するには「再現性のない経済学と社会学理論の根本的改善が必要であり、再現性のある学問へ自然科学化の自己改革・自己啓発が絶対に必要な時です」
　ケインズの減税乗数理論や輸出乗数理論は、理論通りの2-30年の長期継続的な再現性が無いことは日米の経済史や世界の経済史から明らかであり、逆に欧州型付加価値消費税無の高累進所得税制という進化システム税制を採用したルーズベルト大統領と池田勇人首相の巨額財政出動を組み合わせた2-30年以上の長期継続的な自力経済成長と国民所得と税収の大幅増加は別表2の通り日米の経済史がリアルに証明しています。　国家は税収と国民所得が長期継続的に増加しなければ安心して財政出動を伴う新規政策を採用できず、ケインズはニユーディール政策と高累進所得税制との組み合わせで大成功しているルーズベルトと会談することを徹底して避け、逃げ回っていました。　このように長期継続的な成功例が皆無のケインズ経済学を神のようにあがめる現実の経済学は、事実を認めようとしない宗教類似の非科学の学問へ陥っており、リアルな市場経済の経済再生へ大失敗続きの大害悪をもたらしています。　ケインズ理論も事実に基づく真正科学（自然科学）で再現性を証明出来なければ、小保方事案と同じくエセ科学であり誰が責任を取るべきかの議論の時期に来ています。

　つまり進化システムとは「進化の目的を持たず、生物の同一種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性の進化の過程（ルール）だけを持つ、同一種生物の繁殖と同じシステムなのです」　故に科学の経験主義哲学で、常にカオスのように混乱して見える自由平等（対等）競争で集団的知性を目指す米国は進化システムの国家であり、逆にエリート達が考えた国家目的を設定し、目的の為には同一種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性（ルール）の手段を選ばず、秩序を重視する非科学の合理主義哲学の欧州大陸諸国は非進化システム国家です。　故に私はアメリカの政治経済の長所（科学性）の真似をしろ、非科学の短所ばかりの欧州大陸諸国の真似をするなと、私の公開した１８年間の全ホームページで常に主張しているのです。　現実の世界の経済社会を支える人間の脳には自然科学の不確定性原理が作動している以上、国家はアメリカ独立宣言や日本国憲法通り、国家は国民の集団によって構成されているので「最新科学の集団的知性と進化システムに基づく」集団を対象にした国家統治機構を構築する事が、常に時代は大激変するので国家が最悪に陥らず時代時代で次善を選択できる「民主主義の成功」である事が人類の長い歴史が証明しています。　人間の経済社会は自然科学の因果関係つまり自業自得で成り立っているので集団を対象にした、同一種内競争の、多様性を認める自由平等（対等）競争の絶対性に基づく、進化システムで自力経済成長理論と財政再建理論を構築しなければなりません。
　この世には全国民が満足する最善の手段方法など絶対に存在しない為です。
　その次善の長期継続的な再現性の大成功実例は本論の別表2の通り日米において過去に実証済みで、科学の長期継続的な再現性の理論である事が実証されています。　故に「八百万の神を許容して、且つ特定の教義（理念や目的）を持たない全ての神仏を受け入れる神仏習合の自然信仰の神道は排他性のない、宗教の自由そのもので日本文化の象徴なのです」　故に皇室の神道行事の費用負担に対して特定の教義を持つ宗教への優遇で日本憲法の宗教の自由を侵害するとの批判は当たりません。　　　故に神道は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する重要無形文化財の日本文化そのもので、教義を持たず八百万の神の神仏習合を受け入れる神道は宗教ではなく日本文化そのもので、宗教紛争もなく神道は宗教ではなく重要無形文化財と理解すれば良いと考えています。つまり戦前は神道を、時代の権力者が利用し悪用しただけなのです。　
　故に私は「時の政治権力者のご都合主義を許す、政治主導という理念やキャッチフレーズが大嫌いなのです」　私が欧州大陸諸国の真似をするなと警告しているとおり、組織化されたカトリック組織を文化基盤にする階級政党制の欧州諸国から全体主義・共産主義・新自由主義が誕生し、欧州型消費税も宗教紛争も欧州諸国では友愛の精神で個人レベルを離れ組織化され常に大規模化して最悪へ進んだ歴史があり、現在も進行中なのです。　米国の主たる宗教は神の前では皆平等のプロテスタント（抗議する人々）で、法王もいなければ神父もいない、牧師も信徒も皆平等の組織化されていない宗教なので、宗教紛争は個人レベルで発生しても組織化されず最悪へ進まないのです。　特に権力者の都合による政策決定が多いのは、欧州型の共産主義と全体主義と新自由主義国家で、成果が上がってなくても友愛の精神で一致団結し成果を強調するプロパガンダを連発し更に情報の隠蔽や捏造は日常的で、エセ右翼とエセ左翼の権力者達はいずれ最悪を引き起こします。　その点、日本の皇室は国民大衆に寄り添う精神を遵守しているのは、まさに「科学であり、正義であり、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守されている」為、昭和天皇陛下、平成天皇陛下・平成皇后陛下、令和天皇陛下・令和皇后陛下の人間性を尊敬する私は、「自分を真正右翼」だと考えています。　そして民主主義国家なのに異常な権力欲を持つ国家指導者を淘汰できないのは、その指導者を選択している支持者・有権者の責任ではなく「全有権者が投票して適正な政治環境の構築すべきなのに、これを放棄している冷淡な傍観者の、大量の選挙離れや選挙棄権している若者と無党派層の大責任なのです」　「最善の政党や候補者が無ければ、大量の選挙棄権している若者や無党派層一人一人が、市場経済に適応していない最悪の組織政党の候補者を外し、次善の政党や候補者へ勇気を持って投票し［投票率を上げれば］、香港や台湾のように政治状況は一変できて、これを繰り返せば徐々に最善に近づくのです」　
　全ては日本の勇気の無い若者や無党派層の存在の責任で、人生は戦い＝自由平等（対等）競争であることを思い出して下さい。　つまり自分自身の生活を豊かにするにはいつの時代も政治家ではなく自分達自身の行動に掛かっているのです。　それには貴方の一票の投票行動が最悪を淘汰するのに役立つのだという確信をもって下さい。　
　6600万年前の白亜紀の終わりにユカタン半島に落下した隕石による気候大変動によって、史上最強の恐竜が環境に適応できず絶滅し、逆に次善の弱小の哺乳類が環境の激変に適応して、生き残って進化して現在の自然生態系と人類の発展に至ったのは事実です。　故に全国民一人一人が経済と政治の環境へ適応するセンサーとして機能するのが国会議員総選挙であるので、有権者は良心の自由を発揮して国民の幸福の追求にとって最善が無ければ、勇気を持って最悪淘汰の為、次善選択の投票を行って下さい。これを繰り返せば、自然生態系と同じく、いずれ政治経済は最善（均衡）へ近づきます。

　従って対所得租税平等率負担の高累進所得税制の必要性を議論しないまま資産経済の株の売買を学校教育に取り入れた「正直で誠実で勤勉を商業道徳の国是とする米国でクリントン大統領の行った教育方針さえも」将来アメリカの政治経済に悪影響（株の売買を上位に見る）が出るのではないかと私は常に危惧して観察していました。　案の定、現代アメリカのトランプ政権の政治経済の大混乱と英国の政治経済の大混乱が始まり、自由平等（対等）競争で勤労所得も資産所得も平等に対等に扱う税制政策と教育の重要性を痛感し実感しています。　結局のところ金融資産家を過剰に優遇・保護する事が当然とする現代のグローバル経済資本主義が結果として、現代アメリカとイギリスと日本や世界各国で、各所得階層間に大格差と大混乱を引き起こしているのです。　

　
　日立デジタル平凡社の世界大百科事典によれば、人間の知識・認識の起源を経験とみなす哲学上の立場は、マルティン・ルターの宗教改革に始まるルネッサンスによる自然科学的発想から英の産業革命の大成功による英米のプロテスタント的平等主義を「経験主義と言い、欧州大陸諸国のアリストテレス等の哲学者の2500年以上前からの大陸合理論・理性主義」のカトリック的ヒエラルキー重視に対する対立を言います。　Ｗ・ジェームズはこの対立を、諸環境の諸事実の進化に適応しながら進む軟らかい心の人と、権威主義の諸原理によって進む硬い心の人との気質の対立と説明した。　しかし「私は事実に基づき因果関係で再現性を証明する科学の立場の人」と「事実に基づかず権威に依存し既存の諸理念を重視し再現性の無い非科学の論理を展開する人達との、対立と考えます」　故に理念では無く、人類と言う同一生物種の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する事実に基づく科学的論理を展開する国民性の米英は科学のノーベル賞受賞者が断然多いのです。　故に本論は事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性から生ずる因果関係から論理し、再現性で証明する最新科学の新経済成長理論と財政再建の両立を証明し主張しています。　つまりＡＩやＩＴが超進化しても相関関係しか分析研究できないので、自由平等（対等）競争の絶対性からイノベーションをもたらす因果関係の新事実を発見できず、ノーベル賞は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して原因事実と結果事実の因果関係を追求して発見できる人間だけしか達成できないのです。故に現代日本の科学教育行政は理念に偏重した全く間違った方向へ進んでいます。科学教育は「原因事実と結果事実の因果関係を求めて」自由平等（対等）競争のヒラメキと好奇心で1％の成功を求めて、効率化を求められる民間企業には不可能な、99％の失敗と試行錯誤を恐れない勇気と努力を国家の科学技術行政へ求められているです。

　さて世界の三大宗教のキリスト教・仏教・イスラム教を始め多くの宗教の最高神は　いずれも男性であるのと比べると、日本の神道は女性を最高神とする「際立った文化的特徴」を持っています。　神道は自然の八百万の神を祀り且つ教義もなく且つ他の宗教の存在を容認する神仏習合という古来より多様性を認めた特徴があり、神道は教義を持つ宗教ではなく、日本文化そのものを表している事実として「重要無形文化財」と理解できます。　更に自然科学の自然生態系における社会的動物のリーダーは、事実としてほとんどメスであるのと自然科学的類似性を強く持っています。　つまり陸の王者のライオンも象もリカオンもアリもハチも、更に海の王者のシャチも、事実としてメス（母親）がリーダーになって種が生存競争を生き抜いているのです。　オスがリーダーとなりハーレムを作る動物種でも事実としてメスの支持のなくなったオスの末路は哀れなのです。　　従って日本社会においても英国王室のエリザベス女王と同じく、日本で女性天皇が誕生することは自然科学の社会的動物種では自然であり、神道にも皇室にも女性の天皇禁止の教義は全く無いどころか最高神は天照大神（女性）とされており、中国の史書の『魏志倭人伝』にも記されている古代の倭国（日本）の王は女王で卑弥呼（ひみこ）と称し邪馬台国に都をおいていたとされ、男性が王となると倭国は乱れると記されています。　更に事実として日本の最古の歴史書の古事記には天照大神（あまてらすおおかみ）は、日本神話に主神として登場する神で女神とされ、高天原を統べる主宰神で、皇祖神にして日本国民の総氏神とされる。　　従って現代日本の国会議員が有職故実で理屈をつけて男性天皇にこだわるのは全く理解不能であり女性天皇が誕生しても、最新の自然科学の遺伝子の自由平等（対等）競争や日本の歴史や文化や神道の本質から外れておらず、更に日本国憲法２４条の男女平等規定の実現で全く望ましく、最新の現代社会での反対が理解できません。　つまり科学から事実として同一生物種である人類へ遵守を求められる「自由平等（対等）競争の絶対性の多様性の論議を優先すべきです」 　 男系だの女系だの理屈をつけるのは人間の理念（言葉）にしか過ぎず、自然科学的な平等（対等）性に全く反しています。　大事なのは事実として男女で差をつけず、ご本人のご意志を尊重する事です。
　更に自然科学的に重要な問題は人類の遺伝子の男性の性染色体はＸとＹのペアで男性を表し、女性の性染色体はＸとＸのペアで女性を表しているが、近年の性染色体の世界的研究成果では、女性のＸ染色体は大きくて立派であるが男性のＹ染色体は一億6000万年前にはＸ染色体と同規模同量であった事実が確かめられているが、現在では既に１／１０以下に縮小化し更に徐々に小さく崩壊退化を続けており、Ｙ染色体は５００万年以内に消滅しＹ染色体が無ければ胎盤を作れない哺乳類である人類は滅亡すると言われているのです。　更にすでに人間の男性の精子は質が悪く弱っている事が確かめられ、その上、男性の精液の濃度が低くなっている事実が世界的に確かめられ男性不妊の問題が既に提起され合計特殊出生率の低下原因にもなっています。　故に日本では社会的動物のリーダーは大部分メスである科学的事実と、天照大御神や女王卑弥呼の歴史から男系天皇にこだわる理由は全くなく、英国と同様に女王を素直に認めることが、未来永劫の皇位継承に不自然に人為が入り込む余地を最小化し、事実として自然科学的に皇室の多様性の維持存続に不可欠と考えています。

　更に供給側経済成長理論の力で「いくら高性能自動機械による大量生産しても、それだけではＧＤＰの増加を出来ず、商品を国民が個人消費して初めてＧＤＰの増加になるという需要側主導の、事実に基づくアメリカ独立宣言や日本国憲法に規定された自由平等（対等）競争の科学による需要側経済成長理論の知識が重要です」　故に消費者・国民の求めに応じて時代に適応した安心安全な低価格から高価格の、更に低品質から高品質の、各種各様の商品つまり手作り商品から、自動機械による大量生産商品を、商品の適正に合わせた古い店舗や近代的な店舗や豪華な店舗で購入できる、欧州型消費税無の、個人消費と企業の国内売上を自由平等（対等）競争で規制抑圧せず自由化（無税化）して人間の過剰性の本能を発揮させる消費税無の高累進所得税による進化システムを活用した自力経済成長で国民所得の増加を発揮させる経済学こそが「国民・消費者の幸福の追求を実現する学問となり経済学の存在意義が達成出来るのです！

　つまり人為的に小さな政府推進を旗印に金融資産を持つ金持ち優遇のカネの力で小さな政府を目指す新自由主義理念・金融資本主義を推し進める個人消費と企業の国内売上を規制抑圧する消費税増税と低累進所得税を促進する税制を実行したサッチャー氏、レーガン氏、国鉄民営化に成功した中曽根康弘氏、郵政民営化に成功した小泉純一郎氏は、いずれも経済は有効需要が無ければ成り立たない大原則を忘れ、供給側ばかりを重視して、総需要を規制抑圧する欧州型消費税制を採用し、結果として高国民負担率の大きな政府をもたらしました。　　　　　　　

故に既存経済学は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する重要性を勉強せず大きな政府と小さな政府の区別も分からず、確実に低国民負担率になる消費税無の高累進所得税制を信じず、逆に有権者の過半が反対する高国民負担率をもたらす消費税増税と低累進所得税制で総需要を規制抑圧しながら、供給側を増強して、長期継続的な大不況を招きました。　逆にアメリカ独立宣言や日本国憲法に規定された自由平等（対等）競争の絶対性の進化システムで、個人消費＋設備投資＝所得　の所得恒等式を活用して総需要を増加し、国民所得を自然増加させる消費税無の高累進所得税制を重視すべきなのに、逆に進化システムを無視して大失敗ばかりしています。　更に野党を主導する松下政経塾出身国会議員もカネの力で決着する事が正しいとする新自由主義を信じて集団的知性の有権者の過半が反対する消費税増税と低累進所得税制での財政再建を推進し大敗北し、現実の政治経済を大混乱させています。　事実として「新自由主義理念は民間企業の株主資本家や資産家を過剰保護する思想で、全体主義・共産主義と全く同じで一部の階層を保護する偏重思想であり」、必ず大多数の弱者の階層に不自由不平等をもたらす思想であります。　事実として昭和の東京五輪も大阪万博も列島改造論も「新自由主義の悪影響が全く無い時代で、小さな政府を作った消費税無の対所得租税平等率負担の所得適正再配分の池田勇人高累進所得税制の存在」で実体経済へ大経済効果を発揮したのであり、現場の販売時点の販売促進に全く反する欧州型付加価値消費税制では１､９兆円だの２兆円だの経済効果は全く発揮できず一部の超高額所得者層へ所得が集まり「過剰貯蓄が発生し資産経済のマネーゲームでミニバブルが発生し、結局ミニバブルの崩壊で終わります」　日本は家計の個人消費の７割以上を主婦が握る特殊な経済慣行の国家であり、故に日本では所得の稼得者ではない主婦は累進所得税を自己に無関係な間接税、消費税は自己が管理すべき直接税と強く感じ最小化へ熱心に努力するので、消費税は個人消費減退の大原因になり、個人消費増加の長期継続的な再現性が全く無く、消費税増税政策を主張する大錯誤の経済学者や評論家や与野党の国会議員の予測能力の欠如は本当に深刻です。　この点、家計生活の所得の稼得者である男性の地位と支配力が強い欧州では、女性の消費税の悪影響が大きく出る事は無いのです。　故に日本の税制は金持ち優遇でも、低所得者優遇でもダメで、消費税無しの対所得租税平等率負担の全所得階層が実質的に平等に損得が無いようにする消費税無の高累進所得税制が日本経済の自力経済成長と財政再建を強力に促進する進化システム税制なのです。　　　つまり人間が作り上げた制度は、人間がより良くも悪くも変えられるのです。
　「故に人間が作る市場経済は自然科学で人体の身体機能の拡張構造（本性）と同一の時に限り、人間の生産する経済・文化は多様性を発揮し無限に自力経済成長（国民所得の増加）が可能となるので、科学で中央(心臓)から地方の隅々（毛細血管）まで必要かつ十分なカネ（血液）を循環させると、国家経済全体の自力経済成長（国民所得の増加）と財政再建（健康）を実現できるのです」
　資本主義市場経済の資金循環は人体の血液と同じく生存と健康と成長を維持する為に、市場経済の有効需要を科学で、「強者にも弱者にも」「都市にも地方にも」「高所得階層にも低所得階層にも」、市場内の隅々まで対所得租税平等率負担の消費税無しの高累進所得税制と地方交付税交付金で所得を適正再配分するアメリカ独立宣言や日本国憲法に規定された自由平等（対等）競争の消費税無の対所得租税平等率負担の高累進所得税制で市場経済へ進化システムを作用させた資金循環で、需要側の内需主導の増殖市場を構築した日米９０年間の社会実験済みの税制の力で長期継続的な再現性が高い事を論理疫学証明しています。
　更に国土の均衡ある発展の為に、アメリカ独立宣言や日本国憲法に規定された自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する消費税無し高累進所得税制の池田勇人税制時代のように連年増加する税収の中から国が地方交付税交付金を地方へ潤沢に交付すれば、根本的に合計特殊出生率の高い地方で若者たちが職を得て定住できるようになり、自然豊かで良好な住環境・教育環境の下で、国家全体の合計特殊出生率は上昇し子孫の内、地方で余剰の若者が都市に回帰できるようになるのです。　そして地方で増加発生した国民所得は市場経済機能によって、自然に自動的に力の強い東京へ循環回帰し、次の国の地方交付税交付金の原資になり地方への所得再配分による増加地方交付税交付金で地方経済は活発化し、日本経済の全体は長期継続的な進化システムの無限所得増加循環の再現性の高さは別表２の通りで科学で自力高度経済成長できるのです。　この自由平等（対等）競争の絶対性の消費税無の高累進所得税制による連年税収増加に支えられる地方交付税交付金の連年増加政策は、消費税導入と低累進所得税制の導入で全国の地方都市に広がった「シャッター通り商店街」の根本的再生の為に消費税無の高累進所得税制への復帰が不可欠であり、地方都市の商店街再生と地方で暮らしやすい住みやすい地方都市を再現し、地方の暮らしやすさも地価も適正上昇が期待できるのです。　人間の社会生活で国家が最も重視すべきは「人間の生活に直結する衣食住業種の産業振興を最重点にしなければなりません」　ＡＩやＩＴはタクシーの自動ドアと同じで世の中が少し便利になるだけの存在で、人間はＡＩやＩＴが無くても生きていけるが、自然環境の変化に適応して人間生活の基盤となる第一次二次三次産業が発展し、且つ余裕を持って自力経済成長しなければ国民の生存と、より幸福な生活は実現出来ないのです。　故に一次二次三次産業業種の人材の大量育成が国家の発展に最重要で、逆に第４次産業のＡＩやＩＴは国家が補助すべき産業ではなく、企業の自由平等（対等）競争させるだけで良い分野の産業なのです。　現状の国家政策は他国の理念の真似ばかりする悪弊があり、自分自身の経験と自分自身の頭で考える事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性の科学を信用せず科学の本質に無理解の為に、多くの分野で根本的に誤った政策ばかりを推進しています。　私は文科系のくせにＩＴが得意な人間で、その根本的な功罪を良く知り、自分自身で会計ソフトを開発したり、インターネットの活用を自分自身が行ってきた経験から、ＡＩやＩＴを無批判に賛美する気持ちは全く無く、その長所短所を厳しく評価しています。　特にＩＴやＡＩのコンピューターに頼りすぎる社会経済を作ると、戦争時に全日本のデーターセンターやクラウドサービス拠点に対して集中的に敵から地下貫通爆弾による爆撃や雷サージや電磁パルス・ＥＰＭ攻撃が行われたり、大災害によって全日本の膨大な全データは瞬時に失われれば、回復不可能となり全日本の巨大な経済社会に回復不能なマヒと大混乱が発生し、戦争の場合、継戦能力は不能となり、更に歴史的記録は雲散霧消してしまうので、そのような危険の少ない、分散性のある非効率な紙による記録の併用も絶対に必要な分野もある事を理解する必要があります。　故に「砂上の楼閣の超効率的な社会経済は、常に最悪の危険を内包している事を理解し、人間のリアルで自然な社会経済活動と両立する状態へ、国家制度を外部環境・内部状態の変化に対してシステム全体として適応して頑健な人間社会に役に立つ進化システム制度へ徐々に改善していく姿勢が重要です」

更に観察とは「諸事実のセンサーとなっている多くの他人の話を良く聞き、自分でその話が過去に原因事実と結果事実の間に因果関係があり再現性はあったか等、適不適を常に内心で判断して積み重ねる科学者としての態度を持つように心がけています」　そうすれば「言葉に依るもっともらしいが非科学的（再現性や因果関係が無い）な説明かどうか、常に判断できます。　従って実体経済における対所得租税平等率負担の高累進所得税制の必要性を前提にしないまま資産経済の株の売買を義務教育に取り入れた「正直で誠実で勤勉を商業道徳とする米国」で、クリントン大統領の有限な資産を買い占める事で値上がりするキャピタルゲインが生じる丁半ばくちのような株式投資のうまみを教える教育方針さえも将来の米国の政治経済に悪影響（勤勉を基礎とする実体経済より一部の金持ちのマネーゲームの資産経済を上に見る）が出るのではないかと、常に危惧し観察していました。　案の定、現代アメリカのトランプ政権の実体経済の派生に過ぎない資産経済を重要視する故に、金持ち優遇の減税乗数理論を採用し政治経済の大混乱と英国の政治経済の大混乱が始まり、自由平等（対等）競争で勤労所得も資産所得も平等に対等に扱う税制教育の重要性を痛感し実感しています。　結局のところ金融資産家を過剰に優遇・保護する事が当然とする現代のグローバル経済社会構造が結果として、現代日本と米国と欧州各国の各所得階層間に大格差と大混乱を引き起こしているのです。　加えて過去に長期継続的な再現性が確認された政策でなければ小保方事案と同じく科学ではありません。　更にケインズは経済学者と株投資家の二束のワラジをはいていた人物で、金融資産家の視点から減税乗数理論を述べており、カール・シャープ博士は消費税導入と低累進所得税制の同時採用こそ経済成長と財政再建の同時達成に役立つと言うＩＭＦ等の国際機関へ理論的根拠を与えた人物であり、日本は勧告に従って消費税と低累進所得税制を併用して３０年が経過しましたが、これらの非科学理論では良再現性は全く現れず益々景気は低迷する一方で財政赤字は累積する事実が積み重なるばかりなのです。　「事実に依存しない理念による宗教理論は全く信用できません」　シャープ博士は「間接税で何が起こるか：付加価値税導入の教訓」を世界銀行との共著で発刊し消費税の普及に努めた人物で権威者の言葉であっても良再現性が無い理論は非科学でウソなのです。　
　ＥＵ諸国中心の国連・ＩＭＦ・世界銀行等の組織はエリートたちのサロンとなっており、シャープ博士とケインズはそこに居場所を見つけましたが、アメリカはこのエリート主義を常に嫌い、国連等と距離を置き、時に孤立主義を取り、対立もしたのです。　ルーズベルトはケインズに一度だけ会いましたが、彼は私に長々と数字を並べたよ。　経済学者というより数学者だね。この言葉こそ経済の実体を事実・現実から見て自分の頭で考えるルーズベルトの科学性と、ケインズの仮想現実から数学的に見る非科学性が際立っていますし、ケインズは成功していたルーズベルトと会うことを、極力避けていたことは事実です。　　米国のルーズベルト税制の大成功事実を研究し、日本の自力経済成長と財政再建へ活用した池田税制の大成功とは大変な違いです。　科学である市場経済や科学の民主主義は結果が全てであり、科学は正しいものは成長し、正しくないものは停滞する結果は明白に出るものなのです。　科学ならば長期継続的な良再現性があるが、特定の理念に依存する非科学政策は良再現性が全くありません。　日本のマスコミは「米国の大統領候補による最高所得税率を７０％前半以上へ引き上げるという荒唐無稽な提案」と批判しているが、ウィルソン大統領は最高所得税率を77％へ引き上げて長期継続的な自力経済成長と財政再建に大成功し、同じくルーズベルト大統領も63％から順次92％の最高所得税率へ引き上げて、長期継続的な自力経済成長と財政再建に大成功した実績があり、日本マスコミは科学による自然な提案を自分で事実を検証せず批判ばかりする不誠実記者ばかりで既存経済学の教科書に載っている減税乗数理論を信じる愚か者です。逆に世界で減税乗数理論を採用して長期継続的に大成功した国家があったら我々へ提示して貰いたいものです。ここが既存経済学の大錯誤です。
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　つまり経済学の所得恒等式を正確に解釈すれば「人口の５％未満の有能な超高所得者層の超高所得は、実は人口の９５％以上の膨大な数の低中所得階層の国民大衆の旺盛な個人消費に支えられている相互依存関係で成り立っている事実」が明らかになっている為、経済学に最新科学の進化システムの個人消費へ消費税による罰金規制無しの、池田勇人税制と同じ対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を持つ消費税無の高累進所得税制を採用すると、日本経済は個人消費と企業売上が科学で自由化され国家経済は豊かで自力経済成長できるようになれるので、国民一人一人が勇気を持って正義＝多様性の許容＝自然科学的判断を下す事が大切なのです。　事実の伴わない「権力者の都合の良い言葉を絶対に信じない事です」　信ずべきは事実＝科学だけなのです。　同様に成熟経済に到達すると個人消費の新しい欲求が生じなくなるので経済成長は停滞するとのまことしやかな俗説が経済学で囁かれていますが、全くの大錯誤で「地球上の他の生物に無い、人類だけが特別に持つ過剰性の本能で、どんな時代になっても人類は満足せず、常により良い、より安全な商品を欲求する性質を持ち、人類は時代の欲求に適応する商品を科学で生産して消費する為、この本能を適正に発揮させる事が大切で人類の文化は無限に自力経済成長できるのです」　これを過剰性の文化とも言う。　人類は地球上の他の生物には全く無い過剰性の本能（文化）を持つ故に、自然科学における動物行動学を深く研究分析すると、国家税制や制度は同一種内競争の大原則のアメリカ独立宣言や日本国憲法に規定された、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する税制や制度を作らなければならず、逆に自由の原則に反する規制を行うと全国民と全企業において強者の強弱肉強食の本能が勝り、異種間の弱肉強食競争へ陥ってしまい政治経済が大破壊と大停滞に陥ってしまいます。　一人の個人の僅かな差異が１億２千万人分重なると大差異を発生するので、私が憲法違反の税制や制度に気付いても、最高裁へ審査請求するヒマもカネも無いので、政治に期待するだけです。　人類だけが持つ「この過剰性の本能こそ、内生的な自力高度経済成長エンジンであるので自由平等（対等）競争を実現する税制で、これを過去に長期継続的に自然に発揮させた日米３人の偉大な国家リーダーの大成功事実を参考に新経済成長理論として本論文を発表しています」　その点、３０年ぶりと言われるトランプ 税制改革法は高所得者層の最高所得税率の低下減税策であり、最悪の欧州型付加価値消費税を採用していないとは言え、過去の米国の実例から、目的の再現性が全く無い非科学の「ケインズの減税乗数理論と、為替の自由化時代では輸出乗数理論はウソ八百で有る事を理解していない税制改革法」で長期継続的な大成功の実例は皆無であり、自力経済成長と財政再建の両立は絶対に不可能で２－３年後に、必ず景気の不調・停滞と巨額の財政赤字に見舞われます。　更に宇宙空間の一惑星の自然生態系の閉鎖系に存在する地球上の世界の国別の経常収支の＋－を相殺すると０になり、貿易収支の相殺も０になります。　そして経常収支のゼロ均衡の時に限り世界を一国と考えた全世界の経済成長率は、必ず長期継続的に自力経済成長できる事実は世界統計を調べてみても分かります。　　故に一国でも経常収支が長期継続的にゼロ均衡した時に限り、進化システムが作動し自力経済成長できるのであり、輸出乗数理論は真っ赤な嘘理論なのです。

　更に輸出乗数理論を日・中・韓のように信じ他国の需要や労働力を収奪して過剰に経常収支の黒字を追い求め「対外純資産世界一の称号を日本が追及する経済的メリットは全く無く、ただ円高地獄（海外商品との価格競争の深刻化）に陥っているので、自国生産・自国消費の原則を守り」自国立地の過剰生産の自動車産業等の機械産業の過剰生産分をアメリカ等へ移転させれば経常黒字は解消され、アメリカ国民に感謝され且つ為替相場は１５０円程度になるので、世界一の対外純資産国家の称号の国家リーダーの我欲のプライドさえ捨てれば可能であり、日本国内全産業へ海外輸入商品との過剰な過当競争が無くなり、立地的に絶対に価格競争力が弱い農林水産業が生き返り自国生産が出来るようになりＣＯ２の排出削減も自力経済成長も可能になります。
　米国が米ドルの金との交換性を停止したニクソンショックは、1971年当時唯一の金兌換通貨であったドルが、米国以外の国の、米国の国富を奪う格好の標的となっていたので米国の経常収支の赤字化を防ぐ対策として取られた政策で、その二年後の為替の変動相場制へ移行する原因となり相対的購買力平価説の基準時点について、米国の経常収支がまだゼロ均衡を維持していた1973年が選ばれている事からも明らかです。　つまり日本の国内景気にとっても日本の経常収支がゼロ均衡する事は適正な為替相場を形成する基本要素になるからです。
　逆に強欲に経常収支黒字を積み上げ世界一の対外純資産保有を自慢したところで、外国の日本の通貨円に投資する投機家から見れば日本が財政破綻した時の、外国の円投機家が担保として取り立てられる安全資産の意味しかなく、通貨円が投機の対象になりやすく日本へ過剰な円高をもたらす事は、適正な日本の経済運営に百害あつて一利なしであり、日本は基軸通貨ドルの発行特権を持つ米国を除くＯＥＣＤ先進諸国の国民一人当たりの平均対外純資産保有額へ適正に減額する為に、日本国内の過剰な生産拠点を国内から消費地へ順次移転して、適正な対外純資産保有国家になる事が、自由平等（対等）競争の絶対性、つまり他国の需要や労働力に依存せず「自国生産・自国消費：他国生産・他国消費」を遵守して他国の経済政治情勢悪化の悪影響を最小限度に抑える昭和57年以前の消費税無の高累進所得税制時代のような自国だけで自力経済成長と財政再建を両立できる安心安全な進化システム税制で国家統治できる健全で頑健な税制システムへの国内回帰が最善です。
　つまり資産バブルの発生は昭和57年から最高所得税率の低下政策により発生し、バブル崩壊は平成元年４月1日からの欧州型消費税の導入に伴い、その第一回目の納税が開始する直前の平成２年２月の円・株・債券のトリプル安から始まったのがバブル崩壊なのです。　池田勇人が税制を担当した時代と池田税制の骨格が改悪されなかった昭和20年から昭和57年までの37年間は資産バブルの発生も崩壊は一度も起きなかった事は、消費税無の高累進所得税制の安全性を証明しています。　これは米国のウィルソン大統領税制時代もルーズベルト大統領税制時代も全く同様で、バブル発生も崩壊もおこらなかったのです。
　故に資産バブルの発生や崩壊は「国家経済という全体」を「部分」が結合した全体として把握するシステム的発想の欠如した時代に発生する、大副作用である事は明らかで、現在の最悪な経済状況は統治階層の与野党の国会議員の判断ミスが招いた非進化システムの非科学（＝不正義）の自業自得の結果なのです。
　つまり平成２年からのバブル崩壊時に円高になったことを「不自然な税制を採用した結果の失敗と気づかず」ケインズの減税乗数理論のプロパガンダで正当化して、逆に日本は特別であると強欲にも他国の需要や労働力を円高で収奪する不自然なグローバル経済へまい進すべきと国家が大錯誤したプロパガンダを開始し、円高を利用して、「供給（生産）側の企業経営者には、他国の労働力の利用を促進する輸出乗数理論のプロパガンダを活発にして」、「需要（個人消費）側の国民大衆には円高を利用し、安くなった外国旅行や輸入商品の魅力をプロパガンダした結果」、現在の不自然で膨大なエネルギー浪費を伴うサプライチェーンの構築や国内生産や国内観光より他国生産や外国旅行の方が割安な状況を日本の経済構造へ意図的に作り出し、他国の政治経済の激変や最悪時の経済環境大悪化のリスクの存在を忘れ、円高リスクに大変弱い日本の経済構造を構築してしまいました。　不自然で非科学で不正義で強欲な対外純資産世界一の称号を追い求めず過剰な国内生産拠点を海外消費地へ移転し、経常収支ゼロ均衡の自由平等（対等）競争の自然な「自国生産：自国消費」、「他国生産：他国消費」を追求する通商政策へ大変更して、円安株高の内需主導で自国消費分のみを国内生産する科学で再現性のある進化システムの自力経済成長を達成する消費税無の高累進所得税制への税制改革を断行して、輸送用の化石燃料大浪費のＣＯ２発生の現状を大削減する税制改革と通商政策により、集団的知性で長期継続的に科学で再現性のある自力経済成長と財政再建を両立させる大変革の時です。

　日本が恒常的に経常収支黒字国になったのは以下のインターネットに掲示されている財務省貿易統計の通り１９８１年（昭５６年）からであり、当時の円レートは国際収支（国家の安全性）に対応し既に360円から２２０円に上昇していた。
　参考資料として日本の年別輸出入総額の推移表（財務省貿易統計より）　　
　世界の経済ネタ帳のusドル/円の為替レートの推移（年次）より

　経済成長のメカニズムは従来の静態的な経済学では全く明示されておりませんでした。　そこで本論は「個人消費のみが進化システム原理による真の自己拡大特性を持ち」且つ「個人消費と所得の間に等価変換原理と時系列原理が存在する」という、わずか二点の「事実を発見し」従来の静態的な経済成長理論に導入することによって、経済成長現象のメカニズムを動態的に完全に解明する事に成功し、且つあらゆる経済現象を理論的に説明できる事に成功したのです。
　「個人消費が進化システム原理により自己拡大すると、少し遅れて国民所得の増加に変換」され、更に所得が個人消費に自己回帰する無限連鎖により、次々と経済が自己拡大を続ける内に「景気回復、金融不安、デフレ、企業倒産、失業問題の根本的解決と税収の増加による財政再建」が達成されるのです。
　故に現代の日本で「経済の自己拡大が停滞」しているのは「科学技術と生産の問題」ではなく「有効需要の根本である個人消費の増加の停滞」であり、これが日本の経済成長を停滞させている元凶である事は、あらゆる経済指標から明らかであります。　人間は経済行動を行うときには必ず「未来の所得を予測して行動する」特性を持っているのです。　したがって個人消費が増加するか、しないかは人間の予測の問題であり「数学では解決できないのです。」　これを改善するには政府が誤って個人消費の増加を規制している税制の根本的税制改革が不可欠です。

　更に「為替の自由化の現代では、日本に過剰な円高と言う」食料安保（食料自給率・フードマイレージ）悪化や民間企業経営者に最悪効果を長期継続的に与えている独占組織の国家の我欲の輸出乗数理論や、無理なインバウンド政策を完全否定し、国際収支の経常収支をゼロ均衡するよう「自国生産：自国消費」、「他国生産：他国消費」で他国の需要や労働力に依存する通商政策をやめ、日本の過剰な生産力を持つ企業の生産拠点を消費地に移し自社資本の増殖を目指し、且つ日本の膨大で無駄なサプライチェーンの維持やインバウンドの為の航空燃料消費による温室効果ガスのＣＯ2の大排出量を削減し、相手国のニーズに合致した生産技術を相手国日系企業へ移転し、且つ日本の最先端の生産技術を海外へ移転せず秘匿を可能にするグスタフカッセルの購買力平価の円安通商政策（購買力平価説の対ドル円相場は１５０円程度になる）を実施して、過剰な日本の生産設備を消費国へ移転して過剰な経常収支の黒字を、ゼロ均衡へ近づける努力をする「購買力平価の円安通商政策へ転換して過剰な激安輸入商品の日本流入を阻止して」、逆に国内のゼロサム経済の過当競争を排除して膨大な内需の進化システム自己増殖により内需の増加で十分利益の上がる企業の適正な競争環境を整備する国家政策は、日本の長期安定的な円安を保証し同時に他国の貿易収支改善に寄与して感謝され同時に日本国民内の競争及び多国間の競争における所得適正再配分に寄与するウィンウィンの通商政策なのです。　そして日本国の経常収支が万一大赤字になるような経済環境の激変時には、日本企業の海外生産拠点を日本に呼び戻すだけで解決するのです。　つまり国家は企業とは逆に稼いだり利益を上げてはならない存在なのです。　日本は基軸通貨ドルの発行特権を持つ米国を除くＯＥＣＤ先進諸国の国民一人当たりの平均対外純資産保有額へ適正に減額する為に生産拠点を消費地へ移転して、適正な対外純資産保有国家になることが、自由平等（対等）競争の絶対性つまり他国の需要や労働力に依存せず「自国生産・自国消費」を遵守する進化システム国家になれるのです。　つまり米国の為替操作国認定基準を常に下回るような経常収支黒字額が国内総生産（GDP）比で2％未満で、且つ対米貿易黒字が年間２００億ドル（年約２兆円）以下になるような通商政策が重要で、米国の日本バッシングが過激化した日本のバブル期に米国が立法した基準で、今も日本は一部その基準を上回り常に警戒され監視国に認定されている状況であり、故に本論は他国の需要を当てにせず、常に「自国生産：自国消費」の通商政策で自力高度経済成長と財政再建の両立を目指すべきと本論で論じています。　市場経済の大原則は憲法の通り自由平等（対等）競争で他国に迷惑を掛けず、自国内の進化システムの自由平等（対等）競争による自力経済成長と財政再建の両立が最善なのです。
　自由平等（対等）競争の自由は完全に認められても、弱肉強食競争の自由は絶対に認められません。　つまり人類は同一種である以上、国際的にも事大主義の精神の排除や弱肉強食競争の禁止が独占禁止法の精神につながっているのです。　つまり国家の持つ法律による強制力発揮は「実質的な自由平等（対等）競争を実現する為の、税制の導入や財閥解体や農地改革等のダイナミックな独占禁止法の精神実現の法律改正こそが、内生的な自力高度経済成長と財政再建を引き起こす」のです。

　日本史事典.comによれば　日本はアメリカと幕末の1858年日米修好通商条約を結んだが関税を自由に決める権利である関税自主権が日本にはなく、それによって日本へイギリスの安価な綿製品やアメリカの製品が大量に出回り基幹産業であった農業が壊滅的な打撃をうけ、日本は関税自主権がないことによって農林水産業がめちゃくちゃになってしまい、世直し一揆が大量発生しました。　　　
　故に日本の関税自主権の回復は長年の日本の悲願であり日清戦争と日露戦争の勝利によって明治44年1911年に日露講和のポーツマス条約時に日本の５３年の努力が実って欧州列強と対等の地位を獲得し小村寿太郎によって回復する事に成功しました。　つまり日本は不平等条約でも締結した条約は守るという侍精神が欧米の契約概念と合致し欧米列強の仲間入りを果たせたのです。　関税自主権は国家の置かれている、他国との文化や地勢や、立地条件や、科学技術の発展度、教育度の違いによって産業の発展は千差万別である為、当該国家が自国の産業の発展に応じて自主的に決める競争力均衡化の科学的な権利であります。　「TPPの理念は、基本的にあらゆる品目で参加国間の関税を撤廃すること」であり、基本的に各国の抱える事実・現実の競争力格差を無視している上、更に時代に応じて常にこの世の競争力は変化するので、「競争力の変化に適応できない関税撤廃の理念は、検証される仮説が実験や観察によって反証される可能性が無い、非科学的で固定的な宗教的理念に過ぎません。」

更に「進化システムとは」自然生態系において同一種内ではお互い殺しあわず生き残って増殖した方が勝ちの全体数が増加する自由平等（対等）競争の絶対性の同一種内競争の増殖性が作動する仕組みを言います。　
［進化システムとは]：日立デジタル平凡社の世界大百科事典の東京工業大学名誉教授の市川惇信博士の記述を引用すると自然に生まれてきたシステムを自然システムという。　この場合システムがそれ自身を作り出すといってもよい。　自然生態系，人の社会などはその典型である。　近年，自然システムが作り出される機構が明らかになりつつある。　自然生態系を例にとれば，太古に自己複製能力をもつDNA，RNA またはタンパク質が誕生して以来進化を続け，今日見られるような多種多様な生物種が相互依存する生態系が作り上げられた。　その機構は次のようである。

(1)遺伝子を要素とするシステムとして遺伝子型が存在する。　遺伝子型は対応する生物の個体(表現型)を作り出し，表現型は遺伝子型の複製の場となる。
(2)遺伝子型のシステム構造は変異する機会がある。　それは遺伝子型と表現型の形質の変異を引き起こす。
(3)表現型の間に資源獲得競争が存在する。それは遺伝子型の間の自己複製頻度の競争にほかならない。
(4)生態系を支える外部資源が存在する。
これらの4条件を満たす機構をもつシステムを「進化システム」という。

進化システムは，システムがそれ自身を作り出すことから，分野により，自己創出システム(生物系)，スーパーシステム(免疫系)，自己組織システム(組織論)などいろいろな呼び名があるが，その本質は進化の機構にある。
なお，進化過程を繰り返してシステムが作られるとき，進化の過程で一度作られたものがまた壊されて進化することがある。　これが個体レベルで観察されるときオートポイエーシスと組み合わされているアポトーシス(プログラム死)と呼ばれる。

　進化システムは次の基本的な特徴をもつ。（この性質が大変重要なのです。）
(1)進化システムは目的をもたない。　進化の過程（ルール）だけをもつ。　たとえば，生態系や生物種に存在目的はない。（故に過程（ルール）を守らず理念や目的に固執すると危険である）
(2)進化は，変異が起こり，それが競争に参入して結果が出るという意味で，結果として起きる。
(3)外部環境・内部状態の変化に対してシステム全体として適応し頑健である。

(4)システムの一部が競争による淘汰圧力からはずれたときに，その部分は爆発的に増殖する。（これが市場経済におけるバブルである）
(5)分化と系統が発生する。

[拡大された遺伝子型と表現型]　　進化システムは自然システムばかりではない。　先に挙げた人工システムにおいても観察される。　市場経済，交通システム，情報システム，組織などはいずれも進化システムの機構をもつ。
筆者注（国民の個別意志が拡大された個人消費の全体である総需要も同一です）
その結果として，それらは人により作られたにもかかわらず，人は直接制御できなくなっている。
科学という知のかたちも仮説を遺伝子，モデルを遺伝子型，モデルから推論される事柄を表現型と見るときに，進化の機構をもち進化システムと見なせる。
　技術の知も同様である。
　興味あることに，人工システムは，それが進化システムであるとき且つそのときに限って，システムとして発展する。　最近の事例としてインターネットはその典型である。　「進化の機構をもたないトップダウンで設計された多くの情報システム」が，インターネットに敗れ去っている。
　ほかにも，計画経済が市場経済に敗れる等、多くの事例が観察できる。
ヒトはヒト･ゲノムという遺伝子型をもち，それから作り出される個体という表現型をもつ。　これに，継承可能であるという意味で，科学技術がヒト･ゲノムに拡大的に付加された。　それが生み出す多種多様な人工システムはヒトの拡大された表現型といえる。　ヒトは拡大された遺伝子型と表現型をもつという意味で他の生物種と異なる。　そして，その結果として，科学技術文明が爆発的に増殖しつつある。

　更に上記の同一種内競争の進化システムと全く異なる自然生態系の異種間では相手を餌として認識し食い殺した方が勝ちの、全体数が減少する弱肉強食競争があります。　故に同一種の人間社会内では自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する競争では自由は完全に認められるが、異種間競争の弱肉強食競争の自由は絶対に認められません。　故に人類は同一種である以上、経済・政治にも弱肉強食競争の禁止が独占禁止法や国民政党制（階級政党制の廃止）の精神につながっているのです。　故に人類は同一種ゆえに人間同士の同一種内競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性の国内環境で同一種として生きる膨大な数の日本国民と任意競争組織の民間企業が「夢と希望のある人生を普通の努力で希求できるような同一種内競争を再構築して」全租税コスト（法人税・所得税・消費税等）を国（非消費支出）や企業（消費支出）の提供する商品原価に平等率に配賦され現実に全国民が対所得で平等率に負担しているのに、株式投資家としての顔を持つケインズが創作した所得恒等式と無関係な、可処分所得という株式投資階層（資本家）の自己に有利なバイアスの係った所得概念による減税乗数理論を、第一次大戦勝利のウィルソン大統領と第二次大戦勝利のルーズベルト大統領が完全否定したように、経済学の大原則の所得恒等式を社会的動物として実在する膨大な数の全国民の同一種内競争の進化システムを適用しながら統治階層の我欲を自制し、対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を持つ消費税無の高累進所得税制の総需要拡大税制（神の見えざる手）を作用させれば、その時に限り税収の自然増加による財政再建と自力経済成長の両立が可能で、他国の政治状況に左右される事無く別表２の日米90年間における消費税無しの最高所得税率の高い時代の日米に限り、自主独立国として自国だけで全所得階層へ恩恵を与える税収増加による財政再建が可能です。　ルーズベルト大統領の需要側の効率性を無視して国民の望む物をすべて財政出動したニューディール政策の詳細（ＮＨＫも放送）を研究分析した本論は、私が個人消費へ進化システムの作用を助ける欧州型付加価値消費税廃止の対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を持つ高累進所得税制が財政再建と自力経済成長を両立する事を証明したホームページです。　故に対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を持つ消費税無の高累進所得税制以外の経済要素は、自由（規制緩和）にするのが自由主義市場経済です。　逆に国家の上に疑似国家（ＥＵ）を作るＥＵの頭でっかちの現場を知らないエリート達が良く採用する最悪な、足して二で割る消火しては放火してまわる消費税を増税しては累進所得税を減税して回る最悪非効率なマッチポンプ政策によって累進所得税に所得適正再配分機能が作動しなくなり、税制の変更に対応できるカネに余裕がある超高所得者層に更にカネが集まる構造を作り上げ、政治家も莫大な政治献金をしてくれる超高所得階層に恩恵を与えたり、学者は部下を沢山引き連れ自分の出版本や、講演会に良く来てくれるので、超高所得階層の御機嫌を損ねないように配慮したり、「理論が偏っているので、現代の経済学や政治学は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した、再現性のある真の科学には全くなっていないので既存経済学・政治学に則った政策では良再現性が無いので失敗ばかりしているのです」　故に米国に対抗して政治主導でＥＵの税制ばかりを採用している日本の政治家も、それを批判しない学者も同罪です。　しかも政治主導の政策は大失敗しても、民間と異なり議員は損害賠償の責任を取らなくて良い仕組みで、せめて選挙で、最悪の政党や候補者を選択せず次善の他の政党や候補者を選択する事が、大失敗を防ぐ唯一の、膨大な国家の借金を背負う有権者国民の自己防衛策なのです。

　私が内生的自力経済成長理論の偉大な４人の先人として尊敬しているのが、事実として長期継続的に自力経済成長と財政再建を両立した欧州型消費税無しの対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を持つ高累進所得税制を採用した池田勇人首相、ルーズベルト大統領、ウィルソン大統領の法学部出身の経済学出身ではない３人の国家リーダーと、「進化システム」を発表した東工大の工学博士名誉教授の市川惇信氏の４人の巨人であり、経済学出身の日米のリーダーで長期継続的に大成功を収めた人は私が調べた範囲ではいませんでした。　
　有効需要や所得の増加は「個人消費の増加」－＞「設備投資の増加」－＞「国民所得の増加」－＞「税収の増加－＞財政出動の増加－＞個人消費の増加」の「実体経済の良循環の過程」が必要です。　経済学は「根源の実体経済と、その派生に過ぎない資産経済の区別の重要性への無知が深刻です」　東工大の元人事院官僚であった市川惇信工学博士の「進化システム」は文科系学問へ自然科学を大活用できて自然に増加する個人消費行為を消費税で罰金規制しては絶対ダメな事を示唆しています。日本の官僚は超一流だったのです。　「経済道場」のサイト　によれば経済成長率が国民所得の成長率と同意味である以上、個人消費への罰金課税である消費税制を廃止すれば、人間の本性の自然科学の進化システム増殖性を活用できて成熟経済においても個人消費の自己増殖性を発揮させ有効需要の時代に適応する自然増加から「有効需要（個人消費＋設備投資）＝＞所得　の所得恒等式で国民所得増加の良循環の自力経済成長を証明した」、事実に基づく「消費税無の高累進所得税制が要因となる高度経済成長税制による個人消費の進化システム増殖性活用と所得適正再配分機能を活用し」更に「都市と地方の所得格差を縮小する地方交付税交付金の国の所得適正再配分機能」で「実質的な平等を実現する事」によって自力経済成長を誘発し長期継続的に家計と税収と国民所得と国富を自然増加して貧富の格差やデフレやインフレを自動改善して財政再建を完全達成した、本論文は科学的な進化システム活用の「税制官僚政治家の池田保守本流税制改革理論」で内需主導の需要側自力経済成長を事実に基づき科学で論理・疫学証明した論文です。　時代に合わせて常に財政需要の増加を要求される国家を財政再建する為には長期継続的に税収が自然増加する税制で且つ自力経済成長に役に立つ税制でなければ成功しません。　事実の観察から事実の因果関係と再現性を発見できるのであって、数学からは新事実の発見も事実の因果関係も再現性も絶対に発見出来ません。

　戦後は吉田茂や池田勇人等の優秀な官僚出身政治家が米国型の自由平等（対等）競争の絶対性の税制と政治制度の強力な効果を確認しながら正しい税制と政治制度で、実際に全国民と向き合う行政府の官僚等の公務員制度や人事制度に一部の利益代表の政治家の影響力を極力排除する正しい基本を認識し、制度設計した為、立法・司法・行政の三権分立は厳格に遵守され、それが昭和６３年までの高度経済成長の東洋の奇跡を支えて日本の戦後復興の大成功に結びつき、日本を外から客観的に見ていた世界は、日本の官僚は一流、企業経営者は二流だが「階級政党制で不勉強の立法府の政治家は三流と常に認識していたのです」
　アメリカの全ての法律は議員提案の１００％議員立法で、それゆえにアメリカの国会議員は理念では無く、現場の諸事実を詳しく観察する観察眼に優れ且つ他の国会議員の賛同を得るための科学的思考に優れているのです。　日本の国会議員は全国の現場の事実を良く観察しなければならない議員立法に不慣れで、その提案率は１０－２０％に止まっており、大部分は時の政権のリーダーが官僚に作らせた「政治主導」の政府提案の立法なのです。　しかし政治主導の掛け声の無かった昭和の終わりころまでは、少なくとも全国の現場の官僚組織から上がってくる諸事実を観察し、縦割り行政の大欠点があったにしろ、特定階層の利益代表である階級政党制の政治家の影響力を極力排除した、特定の理念に偏りの少ない「官僚主導」の法律案の政府提案の成立率が高かったのです。
　官僚主導と政治主導の時代の、どちらが経済成長と財政再建の両立に大成功したか結果は明らかで、政治主導は最悪で官僚主導に問題が多いが成功でした。
　昭和の終わり頃から「政治主導の理念」を叫ぶ議員立法の経験のない政治家が活発に活動し、階級政党制の下で、それがあたかも正しい事のように喧伝され、日本の経済政策が政治主導になった結果、30数年が経った現在の長期継続的な経済停滞は階級政党制における特定の理念に偏った「政治主導」の立法は絶対にダメな事を示しています。　つまり日本を外から見ていた世界の方が正しく、政治主導を主張した日本の政治家達は目が節穴の三流の人間だったのです。　もしアメリカのように政治主導にしたかったら党議拘束があり公認権を政党がもつ階級政党制を廃止して、党議拘束を禁止し、政党公認権を有権者の予備選挙にゆだねる国民政党制へ政治制度を180度転換しなければなりません。　　
　昔は、政治三流、経済二流、官僚一流と言われ、日本のキャリア官僚は先進諸国からも一目も二目も置かれていました。　官僚を切り捨てた階級政党制における「政治主導の理念」が官僚を支配し、結果として何をもたらしたか、先を見る目が無い政治主導を叫ぶ政治家達の愚かさを実感しています。
　つまり現代は自由平等（対等）競争の進化システムの絶対性を遵守しない三流と言われた「政治家達が政治主導の優位性を振りかざし」行政府にも立法府にも司法府にも影響力を行使し始めた為に集団的知性が働かず日本は自動的に最悪の方向へ進んでいるのです。　同じく財務省の事務方トップの事務次官を政治家にとって都合の良く影響力を行使できる、予算支出担当で財政支出を自由に策定し且つ使える主計官畑から選んでばかりいないで、平等に国家の税収を上げる為の税務の現場で働く主税官畑から事務次官を選ぶことが大切です。

　更に設備投資を詳しく分析すると「設備投資＝有形・無形減価償却資産＋非減価償却資産」に分けられます。」　そして非減価償却資産は土地や株式等の有価証券のように、「時の経過により自然に価値が減少しない有限な資産を非減価償却資産」といって、その非減価償却資産は売却時に現金化された時点で会計上、原価（コスト）参入され企業の損益を算出するのです。　しかし消費と類似の、時の経過とともに価値が減少する継続的に生産可能な減価償却資産は時の経過とともに減価償却費分を原価（コスト）参入し自然に企業の損益を確定決算します。　この自然の摂理に基づく企業会計原則のカラクリを利用するのが、有限な減価しない非減価償却資産のキャピタルゲイン（値上がり益）を狙う実体経済の派生（一部）に過ぎない資産経済の存在があり、私は時が経過しても無限に生産拡大可能な根源の実体経済とは全く異なる、丁半ばくちのように値上がり益の確保を狙う有限な資産経済へ、経済成長持続の為の投資促進と称して莫大な国家予算を使うと、結果として有限なものの買い占めの値上がり効果で資産バブルを発生する危険性があり非減価償却資産の不自然な価値の上昇を招き、逆に経済環境の悪化時には、バブル崩壊の大暴落も招く危険性を生じます。
　一般的に投資と言えばキャピタルゲインを狙う資産経済の非減価償却資産の株式投資や金融投資や土地投資等の実体経済には直接役立たない金融投資を意味し、真に実体経済の需要の創造に役立つ、時の経過と共に価値が下がる減価償却資産への「設備投資」とは全くの別物です。　そこで私は経済循環の、根源の実体経済へ進化システムが機能する自由平等（対等）競争の絶対性の自然に総需要の増殖を実現する対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を自動的に発揮する消費税無しの高累進所得税制を導入する事によって、有効需要を自然増殖させ、結果として「設備投資」を同期増加させて自力経済成長と国民所得の増加と財政再建を両立させ、派生的に自然に資産経済を増殖させるのが最善と考えます。　更に超高所得者層も低所得者層も平等（対等）であるべき、税制以外の社会保障分野へも応能負担の原則を持ち込み、制度のシステム設計を複雑怪奇にすると厚生労働省の複雑な給付制度が必要になり、応能負担原則は計算が年一回で済む租税１本に絞るのがベストで、徹底すれば社会保障分野を維持増進しなければならない官庁と民間のコスト負担は最低になり生産性は大向上します。　現場を知らない政治エリート達は間違った解決方法を採用し複雑な要素ばかりを増やし、問題解決の生産性を最悪化するばかりです。

　事実（ＦＡＣＴ）に基づき敗戦後、奇跡の高度経済成長をもたらした日本の財政は税制で成り立っている以上、科学に基づき素直に「税は国家なり、を断行した保守本流の池田勇人は消費税無による有効需要（総需要・個人消費）の進化システム増殖性」と同時に「所得税による各所得階層間の所得適正再配分の格差縮小と対所得租税平等率負担を目指す高累進所得税制を組み合わせ、更に地方交付税交付金による地方と都市の格差を改善する組み合わせを採用しました。
「米国で長期継続的に社会実験済みの欧州型消費税無しの最高所得税率の高い高累進所得税制を参考にした、進化システム池田勇人税制理論による、以下の目次の通り再現性のある有効需要（総需要・個人消費）の増殖性と所得適正再配分と格差縮小の消費税無しの高累進所得税制の効果に裏うちされた需要側内需主導経済成長理論と財政再建の両立理論」の根拠と解説を基礎データーに基づき理論化しました。　つまり各種の所得階層で成り立つ多様な個性を持つ全国民の能力を最大に発揮させるには憲法で保障された国民の基本的人権の「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した競争税制が最善であり」更に欧州型付加価値消費税廃止により民間企業の膨大で無駄に手間の係る消費税処理の労働量が大削減され余剰労働力が大量に生み出され、労働生産性が大向上し人手不足が解消し企業利益は大増進します。　エリート志向の欧・中・韓と異なり、大衆志向の日米では、国家組織は国民大衆の租税負担で支えられている以上、国家は国民大衆を自然に豊かにする義務があると認識出来る所に、大利点があります。　
　逆に再現性の無い理論主張は詐欺師同様のエリート達の非科学錯誤理論です。
　科学は事実（ＦＡＣＴ）ありきで始まり、経済は個人消費の自然な有効需要の増殖性を罰金規制する消費税廃止で始まる進化経済学の、需要側自力経済成長理論となる対所得租税平等率負担で所得適正再配分機能のある、欧州型付加価値消費税廃止の高累進所得税制の保守本流池田勇人税制が自力高度経済成長の進化システム税制になります。

　「自由の定義と平等（対等）の定義は、市場経済においては表裏一体の関係にあるのです」　つまり実質的に自由の状態とは大多数の弱者にとっても少数の強者にとってもユトリあるフェアーで平等（対等）競争の状態を言うのであり、実質的に平等（対等）競争のユトリあるフェアーな状態とは大多数の弱者にとっても少数の強者にとっても自由な状態を言います。　故に自由平等（対等）競争の状態とはカネや権力等の力に依存せず、少数の強者でもフェアーで平等（対等）競争をしなければならない為、大多数の弱者にとってはユトリある自由な世界と感じらる時は、弱肉強食出来ないので少数の強者には不自由な世界と感じられ、この時に限り「個人消費の自由、供給の自由、表現の自由」の進化システムが強力に発揮され自力経済成長できます。　つまり現代的に言えば形式的に自由平等（対等）競争遵守の憲法を頂点とする法体系の民法・刑法・商法等の法律が定められているが、資本主義の市場経済においては、法律の運用に際しては実質的に健全で公正な競争状態を維持するために事実に基づき独占的で不自然に協調的な競争方法を取る不公正な行動を防ぐことを目的とする法律として独占禁止法が制定されており、米国が最も細かく厳格に運用している法分野であり、本論も同一種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性の帰納法論理の市場経済に独占禁止法の論理、つまり異種間競争の弱肉強食を絶対に認めない、目に見えない力の行使の適正なコントロールを徹底する事を取り入れています。
　故に人類は同一種である以上同一種内競争の自由平等（対等）競争の自由は完全に認められても異種間競争の弱肉強食競争の自由は絶対に認められません。
　米国では「ミルの自由論の表現の自由は」厳しく遵守されており、イラク戦争当時フセイン政権のプロパガンダ放送を行っていた国営放送のアナウンサーは米国によって処罰されるのを恐れていたが、結局大きな処罰は受けなかったり、現代のトランプの発言も本人の行為や行動を伴わない表現だけならば、他人へ直接危害を加えていないので自由とする憲法解釈が「表現の自由であり」米国では徹底して機能しています。　逆に表現の自由を行為・行動に移して、他人に直接危害を加える危害行為が有れば刑罰を与えるのは当然とするのが米国流の法律的解釈なのです。　つまりミルの自由論の危害原理に述べられている「表現の自由を厳格に順守しているのが米国流です」。　故に米国は国民の個人消費行為に対する罰金刑となる欧州型付加価値消費税を絶対に導入しないし、トランプ大統領の大手マスコミに対するフェイクニュース発言を容認する「米国憲法の表現の自由に対するシステムが厳守されています」　故に私は「個人消費行為に対する罰金刑となる国の消費税法が、日本憲法１２、１３、２１条の表現の自由に違反している」と以前から主張し、違憲立法審査権で国を相手取って訴訟を起こそうかと考えましたが、私にはヒマもカネも無いので断念しました。

　故に表現の自由の一種である個人消費行動を罰金規制している欧州型付加価値消費税制が経済学の第三の危機の大要因（原因）になっている事を論じています。　人間の本人意志で行う個人消費行動や表現行動に罰金規制を掛ければ行動の抑止効果が必ず現れるのは、駐車違反行動やキセル行動に違反切符が切られるので抑制するのと同じです。　好調な経済を持続している米国は先進国で唯一の欧州型消費税無しの直接税主導国家であり唯一欧州型付加価値消費税制を絶対に採用しない国家であり、間接税は地方税の単純な小売売上税だけの大特徴があり、サービス業にも建築業にも卸売業にも製造業にも農林水産業にも課税されず、まして輸出促進税制になる輸出大企業への消費税還付制度は絶対に存在しない国家なのです。　対して日本は敗戦後平成元年まで欧州型付加価値消費税無の高累進所得税制の池田税制を基本的に遵守し、1958年（昭和３３年）の岸内閣当時の年租税収入は1.4兆円なのに年租税収入は以後も対前年で連続増収を続け財政赤字は極少で30年後の1988年（平成元年）の年租税収入は54.5兆円となり30年間で3892％の自然増収を達成し更に当時の株価は38957円を記録した事に自信過剰となり、米国と常に対峙するＥＵの理念に日本のアイデンティティを求めて、ＥＵ諸国の消費税を採用し間接税主導国家となったら、バブルは崩壊しグローバリズムが進展し、ＩＴやＡＩの科学が1000万倍以上超効率化して発達したのに、30年後の平成30年の年租税収入は59兆円と８％しか増加せず、株価は当時の６割前後の、21000-23000円をウロウロし、財政赤字の累積額は1300兆円超（年税収の20年分以上）に達し、日本の未来の子孫に大負担を押し付ける始末で、民間なら既に経営破たんであり、国家も民間経済も低迷し、平成元年以前は正規労働者しか存在しなかったのに人件費をカットするため労働法制を改悪し、現在は非正規労働者2095万人と極端な貧富格差と合計特殊出生率低下の少子化が日本社会へ蔓延し、これは米国には存在しない自由な個人消費や企業売上へ罰金規制している欧州型付加価値消費税制の大副作用です。　自力経済成長と財政再建の両立達成には全国民と全企業に強制適用される現行消費税制の性能が超低性能で、こんな事実も研究しない経済学は何を研究しているのか全く疑問です。　長期経済不況問題の本質は全個人消費の進化システム増殖性を強く抑圧する欧州型付加価値消費税と、対所得租税不平等率負担で超高所得者層が低租税負担率で、低所得者層が高租税負担率で且つ所得適正再配分（ビルトイン・スタビライザー）機能の無い低累進所得税制を国家が、全国民や全企業へ強制適用している為です。　故に貧富の格差と少子化は拡大するばかりです。　更にＥＵの真似をして事細かく「あれをしろ・これをしろ」と全国民と全企業の自由行動に細かい規則を設け、政治家の思い通りに動かそうとして大コスト負担の業務処理を民間企業に強制し押し付け民間企業へお役所仕事をもたらしました。　全く逆に自由平等（対等）競争の消費税なしの高累進所得税制を遵守させた後は、企業会計原則で所得把握を正確に行い適正に税務申告させるだけで、余計な人件費が掛かる作業を不要で自由競争に任せるのが多様性の市場経済における科学の真の高効率化の鉄則です。

　本論文の著作権は私でも個人消費現場や生産現場から遊離している事実を知らないエリート達の「上から目線の理念（理想論）」を演繹推論の目的と手段で割り付けて論ずる、不自然な目的論を強制する非科学の経済学・政治学を離れ、「事実を下から積み上げる」消費現場や生産現場に密着して活動する大多数の国民大衆の客観的事実重視の帰納推論の科学の因果関係論に基づく、保守本流の有効需要（総需要）の増殖性と所得適正再配分機能による格差縮小と対所得租税平等率負担を目指す消費税無しの高累進所得税制の池田税制と同じ、再現性のある科学で構造化された客観的事実に基づく自然科学の集団的知性（神の見えざる手）の個人消費の進化システム性を発揮させる消費税無しの高累進所得税制は効率的な税制で進化システムが作動し最善です。　本論税制の国家経済への長期継続的な再現性は、日米で大成功実例が多数あり現実に非常に役立ってきた実績のある税制改革理論で本論の有効需要（総需要・個人消費）の増殖性と所得適正再配分と対所得租税平等率負担の科学的経済学や政治学の普及の為、「以下の目次の通り私は多数の論文を発表して疫学証明と論理証明してきたので、悪意の利用で無い限り本論文の援用・引用は自由に実施してＯＫです！」　

　物事の相関関係しか分析研究出来ないＡＩでは世界最高のＡＩをもってしても現在の経済不況の根本原因の探求にも、犯罪科学捜査の犯人追及にも強力な助っ人になっても決定的な役には立たず、決定的に役に立ち真実を探求できるのは、原因事実と結果事実の因果関係を分析し原因を認識できる、ひらめきや気づきや自己啓発を発揮する「原因事実と結果事実の因果関係を科学的に分析追求できる人間だけなのです」　故にどんなに科学技術が発達しても悪のブラックハッカーをＡＩだけでは絶対に防御できず、防御できるのは人間である善のホワイトハッカーだけなのは事実が証明しています。　本論別表２の過去の時代の事実としての消費税無の最高所得税率の高さと、税収の長期継続的増加率（＝自力経済成長率）の高さとの相関関係から、消費税無の場合の進化システムの個人消費の高自己増加率と、膨大な数の低所得階層の高消費性向と少数の超高所得階層の低消費性向と過剰貯蓄の弊害が「帰納法の科学の因果関係」から明らかになりました。　故に本論の市場経済の自力経済成長と対所得租税平等率負担の所得適正再配分と格差縮小に役立つ内需主導自力高度経済成長理論と政治学理論を提案して、膨大な数の人間の関与している経済と社会は全国民の全能力を自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し正しく発揮させれば、必ず高度経済成長の多様性の社会と所得適正再配分と合計特殊出生率向上と格差縮小の結果をもたらすのです。　逆に人間が関与する経済と社会へ人為的な目的論により不自由で不平等な競争を強いて個人の能力を実質的に規制抑圧したり、プロパガンダによって膨大な数の国民の意見を不適切な方向へ誘導すれば国家全体に非効率な、お役所仕事がもたらされるのです。　人間の営む市場経済と社会には自然科学と同じ因果関係論が作動し自業自得の因果関係にあるのです。
　つまり生命も「何かの目的のため」に進化しているのではありません。（進化という言葉自体が議論の余地あるが）結果としての科学理論の説明（式）に人間の人為が働く、目的と手段の目的論は極力持ち込まない方が良いが、唯一科学の因果関係のプロセスを研究する目的を持ち込んでもかまわないのです。　つまり科学は因果関係論が絶対で、目的と手段の演繹推論は因果関係を説明する時にかぎり使用が許されるのです。　科学にＨＯＷ（どのようにして）は最重要だがＷＨＹ（なぜ）も重要で徹底追及が必要だが、人為が介入する主観的な目的と手段の連関で説明しようとする目的論での説明は自然科学では絶対にダメで、再現性の科学では事象の客観的な因果関係つまり「原因事実と結果事実」の因果関係論を自然科学の帰納法で説明する大原理原則が有り理工科系は厳守しています。　逆に文科系学問ではこれに対する無理解が哲学で横行している為、帰納法の因果関係主導の自然科学の理工科系と全く異なり、人為的な目的と手段で論理された演繹法の目的論の既存経済学と政治学の科学と称せられる理論はエセ科学で再現性が全く無く、既存経済学と政治学の論理体系を自然な自由平等（対等）競争の絶対性の同一種内競争の自然科学体系の帰納法の因果関係論へ、コペルニクス的大転回をするパラダイムシフトや文明（常識）の大転換が必要な時で、膨大な量の内需の個人消費行動の進化システム増殖性を自然に発揮させる消費税無の対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能の働く高累進所得税制を採用した期間は、世界で最も経済成長しにくいはずの多民族・多言語・多宗教の過去の米国でさえ、他国に左右されない自主独立国家として、自力経済成長して超大国のスーパー国家になれました。　なお「憲法９条の改正と安全保障問題」や「女性天皇の問題と消費税の不幸な誕生秘話と靖国神社問題の真実」や「集団的知性の定義」について本文後段に詳述しているが、以下の目次1と2と3の中にも詳しく分かりやすく解説しているので是非ご参照下さい。

　（目次）

1.成熟経済の進化システムと最新科学の進化経済学・政治学理論について https://yosikosi2019.xsrv.jp/Document_01/index.htm　 2017.12月開設　公開中

２.進化システムの科学による税制改革と自力経済成長と財政再建 https://yosikosi2019.xsrv.jp/Document_02/index.html　　2015.02.18開設　公開中

３．クリントンと日本の池田税制が高度経済成長大成功の要因https://yosikosi2019.xsrv.jp/Document_03/index.html　　　2009.5月開設　公開中

４．( 別表2 ) 日米90年間の「最高所得税率の税制改革」と「株価」と「税収」https://yosikosi2019.xsrv.jp/Document_04/betu2.pdf　 2008.08.12.完成　公開中

５. マイナンバー制の解決策と複数税率・軽減税率とインボイス制の大欠点https://yosikosi2019.xsrv.jp/Document_05/index.htm　　2017.8.9開設　公開中

６．若者と無党派層が選挙を棄権してはいけない集団的知性の民主政治とはhttps://yosikosi2019.xsrv.jp/Document_06/index.html　　2017.09.19開設　公開中

７．国家経済における自由平等（対等）競争の絶対性と科学の重要性https://yosikosi2019.xsrv.jp/Document_07/index.html　 2018.01.15開設　公開中

８．自力高度経済成長を実現する高累進所得税制への提言　https://yosikosi2019.xsrv.jp/Document_08/index.html　　開設年月不明　公開中

上記以外に次のようなホームページを立ち上げて、現在も　公開中です。

税制改革による経済成長と財政再建への構造改革　　mirai-keizai.sakura.ne.jp/　2004.8.20年最終完成　現在も公開中　2001.07.03　本ホームページを最初に実名で立ち上げ（私の理論の詳細な出発点です）

最新持論　「 持論-税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」＝税制と自力経済成長の不思議な関係　mirai-keizai.sakura.ne.jp/jiron.htm

　　現代経済学の限界 税制改革による経済成長と財政再建への構造改革 mirai-keizai.sakura.ne.jp/p2.htm

コロンブスの卵 税制改革による経済成長と財政再建への構造改革　mirai-keizai.sakura.ne.jp/p1.htm

　旧目次2　mirai-keizai.sakura.ne.jp/index.html#p2　　

　統計を活用するに当たり、「相関関係と因果関係」を混同するエリートが多すぎます。　因果関係による再現性を求められる科学には事実間の因果関係が不可欠で、相関関係があるだけで因果関係があるとは断定できず相関関係は因果関係の前提に過ぎません。「相関関係は因果関係を含意しない」は科学や統計学で使われる語句で、2つの変数の相関が自動的にもう一方の「原因を意味しない事を強調したものであり」この意味を理解できず相関関係で科学（＝因果関係）を説明する専門家や学者が多すぎて間違った結論ばかりを出しています。

　更に自然生態系では、そこに住む生物が自動的に環境の変化に適応して、自然システム＝進化システムとして増殖し進化する自然科学的特性を持っています。　自然システムを例にとれば，太古に自己複製能力をもつDNA，RNA またはタンパク質が誕生して以来進化を続け，今日見られるような多種多様な生物種が相互依存する生態系が作り上げられました。　その機構は次のようである。
(1)遺伝子を要素とするシステムとして遺伝子型が存在する。　遺伝子型は対応する生物の個体(表現型)を作り出し，表現型は遺伝子型の複製の場となる。
(2)遺伝子型のシステム構造は変異する機会がある。　それは遺伝子型と表現型の形質の変異を引き起こす。
(3)表現型の間に資源獲得競争が存在する。それは「遺伝子型の間の自己複製頻度の競争」にほかならない。
(4)生態系を支える外部資源が存在する。
これらの4条件を満たす機構をもつシステムを「進化システム」という。
　そして進化システムには自然システムと全く同じ機構を持つ「人工システムがあります」　そして結果として，人工システムは人により作られたにもかかわらず，人は直接制御できなくなります。　実例として、市場経済、情報システム、交通システムなどがあります。　興味あることに，人工システムは，それが進化システムであるとき限り，システムとして発展します。　最近の事例としてインターネットはその典型である。　「進化の機構をもたないトップダウンで設計された多くの情報システム」が事実、インターネットに敗れ去っている。
　ほかにも，計画経済が市場経済に敗れる事例等、多くの事例が観察できる。
　そして進化システムを適正に発現させるには、「同一生物種の種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する時に限り適正に作動するのです。」　故に人類の経済学も、この本質的特性を活用する科学で目的を達成できます。
「人類は地球上の自然生態系に生きる１動物種に過ぎず、経済学・政治学は、この本質的制約から、農林水産業（異種の生物の命を頂戴する）は人類と他生物との異種間の、相手を殺してエサにした方が勝ちの全体数が減少する弱肉強食競争をしているが、同一種内競争つまり人間関係の競争では他の地球上の動物には全く無い、現状より、より良い、より安全安心を希求する憲法に規定する、常に現状に満足しない過剰性の本能を発揮する特殊な動物で、これを自由に発揮させる為には「同一種内では殺しあわず競争して増殖した方が勝ちの全体数が増殖する自由平等（対等）競争つまり進化増殖競争の進化システムを取り入れた経済学・政治学に限り、人類の同一種内競争原理に合致した科学なのです」

　更に進化の原則から、生存競争つまり同一種内競争が多様で激しい時代ほど進化のスピードが速いという進化原則があるからです。　　故に多様で激しい競争がない一致団結からは、早い進化は望めないのです。　最も注意すべきは市場経済で不正に所得を仮想隠蔽する不当利得者を徹底して取り締まる税務署の存在がなければ、財政資金の完全回収は不可能になる為、自由平等（対等）競争の市場経済には、不正を許さない厳しく適正な税務署は必要不可欠なのです。
　故に民間企業へ会社法においては、帳簿書類等の保存期間は10年間とされています。 　会計帳簿については、税法の規定にかかわらず10年間保存し、会社法に定めのない領収書や請求書などの書類については税法で定める7年間もしくは9年間保存する必要があります。　ところが森友事件が発覚した時の財務省理財局長は、国有地売却の経緯について「文書はすべて廃棄した。　一切ない」と国会で虚偽答弁を繰り返し、同時に土地取引に関する公文書の改ざんを指示した人物です。　民間企業には会社法や税法で書類の保存期間が厳密に定められているのに、国家の経理では時の政権に都合の悪い事実を表に出さないように隠蔽・改ざんしても逆にその功績が認められたのか、その後、国税庁長官に“栄転”した時に、税務署の全組織を上げて時の政権へ抵抗すべきだったのに、勇気が無く事大主義に流されてこれを受け入れてしまったことは残念至極で、後から公文書改ざんが発覚して2018年3月9日、森友学園問題における処分として、麻生太郎財務大臣により懲戒処分（減給20% 3ヶ月）。同日、国税庁長官は依願退官することとなって辞任することになります。　更に現在では「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、一昨年自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が、国と上司であった元国税庁長官に損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしました。　　このような人物が一時期でも税務署のトップの国税庁長官になって税務行政を執行した事は「悪質な脱税犯に反論を与える事になり」、税務行政に厳しかった池田勇人から続く自民党保守本流の税務行政では全く考えられない、美しくない人事でした。

「事実に基づく再現性のある自然科学で論理すれば、人間には不可能な事はほとんど何も無いので」、これらを総合的に改善するには本論は事実に基づく再現性のある自然科学で発想し論理する事にしたのです。　自然科学・理工科系と社会科学・文科系の大きな差異は、「事実に基づく好奇心と試行錯誤の帰納法の真理が一つしかない学問と、各種の理念（数学）に基づく権威の目的論の演繹法の千差万別の理念の学問との差異で、結果として再現性があるか無いかに帰着するので」、本論は事実に基づき人間社会へ真に役に立つ再現性のある好奇心と試行錯誤の真理が一つしかない帰納法で追求する自然科学（本論では科学と称する）で、徹底的に研究分析することに決定したのです。　「他人に迷惑を掛けず、自己責任・自助努力の人間個人の成長」と同じく「他国へ迷惑を掛けず、自己責任・自助努力で他国に依存せず、他国の政治的経済的悪影響を最小限に止め独立国家として自力経済成長する」、「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」の円安（＝１５０円程度）株高の科学的な進化システム経済構造を作り上げ、独立独歩の経済を構築するのが最善で、且つ本論で主張する税制や通商政策が、喫緊の課題の根本的に過剰な二酸化炭素の排出抑制の切り札になります。
◎経常収支ゼロ均衡は「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」のグスタフカッセルの購買力平価説で、円安（＝1ドル１５０円程度の）と株高によるドル建ての農林水産商品等の安値輸入の流入阻止と、膨大な海外との流通エネルギー浪費の過剰な輸出政策の改善が、通商政策の根本改善策になるのです。
　つまり過剰な輸出商品の生産拠点を消費地へ誘導する通商政策が必要です。
　故に海外観光客の誘致をインパウンドと礼賛しているが、誘致に大財政負担が必要な上に海外観光客の消費税の本国へ持ち帰る土産品は輸出とみなし消費税は還付されるので財政効率は最悪なのは厳然たる事実です。　海外観光客の本国へ持ち帰る土産品の消費税は全額還付なのに対して、自国民は自国で購入する土産品の消費税全額負担で、外国の観光客の誘致費用まで財政負担するのでは、非常に不平等なのは厳然とした事実であります。　仏は年間8000万人の外国観光客誘致でも財政は赤字で、財政再建に無効なのは厳然とした事実です。
　故に他国の需要や労働力に依存する経済は、米中の関税賦課合戦や韓国の日本製品不買運動の進展や中国のコロナウィルス問題による消費と生産の大停滞など他国の需要や労働力依存する経済政策は危険が大きく経済摩擦によって大リスク要因になりますので「自国生産・自国消費」の進化システム税制による総需要拡大政策の自力経済成長と財政再建の両立理論が安心安全な経済政策になります。　同様に　所得＝―＞　個人消費＋貯蓄　のカネの使い道式の所得恒等式において「右辺の個人消費課税抑圧・貯蓄非課税自由では不平等取扱いで、個人消費不利・貯蓄有利となり内需が増加しない経済悪化の最大の要因となっているのは厳然たる事実です」

　さて9/7の日本経済新聞の「成長の女神　どこへ」の記事を読んでびっくりしました。　現代は経済社会の全てを最低限度３－５年の長期継続的な歴史的事実に基づき具体的客観的に科学の帰納法で論理しなければならないのに、古代ローマの「平和と秩序の女神パクス」を持ち出して日経が非事実の客観性の無い主観的で抽象的な論理で大げさに論じているのに、驚きました。
これは科学ではなく、文学です。
　気を付けなければならないのは、「秩序を重視しすぎると、世界を全体主義や共産主義の一致乱れぬ独裁志向へ陥る危険が常にある事です。　現代の科学的経済社会で不可欠は「自由平等（対等）競争の絶対性で秩序ではありません」
　　つまりダーウィンの自然選択（自然淘汰）説による「種の起源、の進化論」でも明らかなように、自然生態系で生存する人類も同じで、最低限度の生きるため以上の生活水準を常に欲求する過剰性の本能を全生物中で唯一持ち、人類の拡大された遺伝子型の表現型である科学も技術も個人消費も思想も文化も経済も理念も制度も、時間はかかっても環境の変化に適応して、遺伝子型の間の自己複製頻度の競争をしながら、自然選択（自然淘汰）により進化発展増殖したり、淘汰消滅すると、私は考えています。　なぜなら人類は地球上の自然生態系で生存する一生物種に過ぎず、ダーウィンの進化論が、自然に自動的に人類文化の進化や衰退に、自然に直接的に関与しているからです。　故に「憲法の、表現の自由の保障は、進化する民主主義国家の進化システムに不可欠要素です」
故に表現の自由を規制抑圧するロシアや中国の体制は自然システムである進化システムの自由平等（対等）競争の絶対性に、いづれ敗れ100年も続きません。

　「神（真実）細部に宿る」を主張した1800年代の終わりに活躍した欧州エリート達より150年以上早く、1700年代初頭に活躍し、有名なサムライの心得の「葉隠」を著作した江戸時代中期の佐賀鍋島藩士の山本常朝は「小事（事実）は重くすべし、大事（理念）は軽くすべし」と「真実を追求する自然科学志向」をその時代に既に述べ、「武士道とは死ぬ事と見つけたり」と言いながら本人は堂々と畳の上で大往生した人物なのです。　葉隠れ精神は戦前の軍国主義に悪用され、しかもＡ級戦犯となった戦前日本の統治階層のトップエリートの７人は「昭和天皇の戦時国際法規を遵守する立場から開戦２時間前の宣戦布告を命令したのに、勝つために手段を選ばず、キリスト教徒の日曜礼拝日を狙って自らは武士道に反した卑怯な不意打ちの真珠湾攻撃を実行したために、原爆の残酷な民間人被害の訴えさえ米国民の心に届かず、更に名誉を重んじる多くの部下たちは自決したのに、葉隠精神に全く反してサムライらしからぬ命乞いに終始して、東京裁判で絞首刑になりました」　しかも戦争現場で死んだ軍人を祀る大原則を持つ靖国神社へ戦後３３年も経ってから戦争現場で戦った経験も無く現場で死んだ訳でもない７人のＡ級戦犯を、当時の選挙に勝つための政治的思惑で合祀した政治的判断を、今でも国際的・国内的に非難され世論の分断を招き引きずっているのです。　もちろん私は死刑になった７人のＡ級戦犯本人のサムライとしての責任を問うているのであって、遺族の心情を非難しているわけではなく、多くの遺族の心情を選挙に勝つために利用して、靖国神社創建の原理原則に反する判断と行動をしている不誠実な国家統治階層の責任感を問題にしているのです。
つまり昭和天皇が軍部の最高責任者のように事なかれ主義に流されず「事実真実を追求する法治の個人の勇気と決断」を発揮頂いた事が日本を救ったのです。
　日本の武士道の真髄は責任者の善悪の個人的判断を最重視する科学思想なのです。　それに引き換え組織の事なかれ主義に流され「自ら国際法治に違反する戦陣訓を作り、生きて虜囚の辱を受けずという戦陣訓を守った日本の多数の将兵や民間人を死に追いやり、自らは敗戦の決断も出来ず、昭和天皇にご負担を強い、更に自ら国民に遵守を強要した戦陣訓に反して、自ら捕虜になった7人の軍部最高責任者」の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。
　靖国神社の合祀の基準は、部外者の私は詳しくはわかりませんがインターネットなどの資料から見ると靖国神社は国家に殉じた英霊を祭神として祀る神社であり「戦時の現場の戦死」が原理原則なのです。　それが事実なら、戦死でもない吉田松陰・坂本竜馬・中岡慎太郎・高杉晋作がなぜ合祀されているのか、逆に明治の大英雄の西郷隆盛でさえ政府に反抗した為に靖国神社に祀られていない事実や、明治天皇の死去に際して自刃までした日露戦争大勝利の立役者の一人の武士道精神を発揮し正々堂々と戦い敵兵の捕虜にも人道的な扱いを実施して国際的にも高い評価を得た乃木希典や、同じく世界三大海戦の一つの日本海海戦のバルチック艦隊に勝利した正直に誠実に武士道精神を発揮し敵兵の捕虜さえ人道的な扱いをした東郷平八郎でさえ靖国神社に合祀されていないのです。
　つまり日本の政治家や宗教家が時々の政治の流れのご都合主義・事大主義の国粋主義にカブレて、生き恥を晒した戦死で無いＡ級戦犯を合祀して大混乱を引き起こしているのであって、尊王の意志の強い私は自然重視の昭和天皇や平成天皇が神道の最高責任者としてＡ級戦犯を合祀してからの靖国神社を参拝しないという自然な決断と行動を高く評価させて頂いている真正右翼の人間です。
　自らの命をかけてポツダム宣言を受諾した昭和天皇が、戦後３２年間に８回も靖国神社へ参拝していたのに、戦後３３年も経過した段階で政治的発言を憲法上禁止され発言できない事を利用して、神道の主宰者の昭和天皇の本心を確かめず了解も頂戴せず選挙目当てで合祀を強行された当時の統治者たちの物事を深く考えない事大主義と優越的国家論には全くヘドが出ます。　命を懸けて勇気を持ってポツダム宣言を自ら受諾した昭和天皇が本心から靖国神社を参拝したいと御考えなら直ちにご参拝を継続されたはずなのです。　憶測や理屈は全く不要で、良心の自由から参拝したくないものは、参拝しないのです。　ご参拝されなくなったのはポツダム宣言の受諾という勇気ある行動をとった昭和天皇の良心の自由と考えており、政治家たちの選挙目当ての事大主義・ご都合主義の政治的パーフォーマンスは戦争責任の本質を外れた極めて見苦しい姿と見えたのだと思います。　陛下の臣下として真正右翼の正義感を持つ政治家ならポツダム宣言受諾の大英断をされた天皇陛下のご意志に従うべきだったのです。

　第二次世界大戦後に「ケインズの有効需要の原理」の大成功事例として「ニユーディール政策が経済学者の間で取り上げられたが」実は同政策はルーズベルトの政策であって、同時に消費税無の高累進所得税制をセットで打ち出し自力経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのであって、ケインズは資本家の株主の立場から減税乗数理論にこだわり、大成功を続けるルーズベルトとの会談を常に避けていました。　ルーズベルトはケインズに一度だけ会いましたが、彼は私に長々と数字を並べたよ。　経済学者というより数学者だねと軽蔑しました。　この言葉こそ、経済の実体の事実を観察し自身の頭で考えるルーズベルトの科学性と、ケインズの仮想の理念から数学的に演繹する非科学性が際立っています。　「ケインズは減税乗数理論に完全に反して現実に成功しているルーズベルトと会うことを極力避けていたことは有名な事実です。」　不幸にもルーズベルトは大戦勝利直前に病死した為、ケインズの有効需要の原理だけを称賛する既存経済学者達によってルーズベルトの病死をラッキーと税制改革の必要性を無視し、有効需要の原理の成功例とした為、減税乗数理論が現代でも生き残り害悪をもたらしています。

　今の政府は公益通報者保護法を法律化しているが、政府は常に言葉ばかりでやる気が無く企業に忖度するので企業が内部通報者に不利益を与える報復行為を禁じているが、罰則がないので報復行為はやりたい放題で陰湿を極めているのが実情で、内部通告者が法的に実質的に保護されていない為に、通報者は精神的にも肉体的にも追い詰められて、通報者にも、利益を受ける国民にも役立つ良い効果は全く発揮されていません。　この問題を解決するには事実認定を行政が避けているのであれば、アメリカのように裁判で白黒をつける懲罰的損害賠償額の認定（実損害額の数倍から10倍）を取り入れる方式に変更すべきであります。　　つまり政府が報復行為を本当に禁止したく且つ行政が報復行為の事実認定を難しいとして避けるのであれば、企業と比べてはるかに力の弱い公益通報者に対等な力を与えるため、巨悪が巣くう企業に対して、力の弱い正義の内部通報者へ弁論主義で対等に平等に戦えるように真実を追求できる強力な弁護士を雇える懲罰的損害賠償請求を認め、裁判で事実認定する方式に改めることです。　これによって内部通報者が嘘つきで企業に損害を与えようとするのであれば企業は十分に反論できるし企業の名誉は司法によって守れるのです。　そこで現在の日本の裁判員制度を例外的に民事にも適用できるように少し工夫し、大きな争いになればなるほど、司法も時の政府へ忖度する事例が多数発生しているので民間の国民感情を反映できる形にすれば企業が危険まで犯して公益内部通報者に報復行為をする危険性を激減できると思うし、内部通報者が大ウソつきなら企業の名誉は裁判で必要かつ十分に守られるからです。

　現代貨幣理論・ＭＭＴ理論は、非基軸通貨の円を発行している日本国の財政政策へ強制適用すれば、終局において必ず破綻します。　結局この理論が非基軸通貨国家において長期継続的に失敗した実例が多数ある非科学理論であって、大成功した事実・実例は皆無の、成功の再現性の無い非科学理論だからです。　　　
　本理論を唯一適用できるのは基軸通貨ドルの発行権限を持っている米国だけで、基軸通貨ドルが対象とする世界経済が経済成長する限り米国は常に基軸通貨ドルを増加供給するために世界経済の成長に応じた適正な財政赤字や貿易赤字を垂れ流す必要があるからです。　さてネズミ講とは、後に無限連鎖講と呼ばれることとなった連鎖配当組織のことである。 ネズミ講の「ネズミ」はねずみ算式に増幅することの例えで現在の日本では、1979年より「無限連鎖講の防止に関する法律」によって「終局において破綻すべき性質のもの」として禁止され、公序良俗違反として刑法で厳しく罰せられています。　しかし元々日本の社会に深く根付いていた小規模の「講」の論理自体に悪い意味はあまりない。　しかしそれが大規模になると最悪の結果をもたらすのです。　つまり「経済学の論理も、大規模である全国民に対し、終局において破綻する論理であっては絶対にならないのです」　故にＭＭＴ理論は非基軸通貨国家では危険なのです。
　
　「２００８年のＮＨＫスペシャルの、病の起源　うつ病」では『なぜ新自由主義が叫ばれ、バブルが崩壊した平成の初めころからうつ病やひきこもりが急速に増加したのか？』『うつ病やひきこもりは社会経済的な構造から生まれる問題ではないか？との疑問が提起されているが、正にその通りで、新自由主義は人間の社会的動物としての同一種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する本質を否定し、異種間競争の弱肉強食競争を採用した為に「人間の本性から外れた不安と恐怖をもたらす強欲な不平等な経済社会へ日本が変質し、正直で誠実で多様な個性と良心を持った人間の本質に従った若者達の一部が、強欲で不平等な経済社会に同調できず不信感と恐怖心を持ったので、構造的に大量の成人のうつ病とひきこもりが発生したのです」　これは正に統治階層の政治家がもたらした問題なのです。　正に8050問題の本質なのです。
　遠い昔の狩猟生活をまだ続けているアフリカの部族がいますが、そこでの研究ではうつ病指数は著しく低く、うつ病や引きこもり存在しないのは事実です。　
　社会性を持つ人類に孤独を防ぐ平等な社会があると、お互い助け合うため不安と恐怖の意識や記憶が抑制され脳の偏桃体の暴走つまりストレスホルモンの過剰放出が防げる事実があるためと研究者は述べています。　どんなに空腹でも獲物は平等に分け与え、公平な行動をする彼ら。　互いを助け合い、敬い、過剰な物欲をもたない。　彼らに将来の希望は？との質問がされると、部族の一人の男性は”朝起きたら幸せだ、明日の幸せは明日にならなくては分からない。”と答えました。　また、眠れますかとの質問には”寝たらすぐ眠れる。　
　眠れないことはなし”と答え、”あなたは必要とされていますか？”という質問に対して、ある老女は”私は家族にとって価値ある人間です”と答えている、平等な暮らし。　かつての日本にも貧しかったけれども互いに隣近所が助けあう、そんな社会があったものです。　今おきている格差社会はグローバル経済が引き起こした結果であり格差が限りなく拡大しています。　人間の「うつ病やひきこもり」はますます先進国ではすすみ、また後進国でも問題になる疾患となってくるだろう、と考えさせられた番組でした。　これは世界の自然科学者達が事実と最新機器に基づき研究した結果であり、故に自由平等（対等）競争の絶対性を厳守する「対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を発揮し格差や競争強度を適正化する欧州型消費税無の高累進所得税制を推奨しています」　
　この最新科学の進化システム税制により初めて「実質的平等が実現し」うつ病やひきこもりが自然に最小に減らせて大量の個性ある労働力と個人消費が生み出され、成熟経済でも自力経済成長と財政再建の両立が可能になるのです。

　更にＮＨＫのＢＳ－1スペシャル　「全貌　２・２６事件　完全版　最高機密文書で迫る」は事実の隠蔽や改ざんが国家国民へどれだけ害悪を与えるかの歴史の教訓であり「目的の為には適正な手段を取らなければならない」という原理原則を忘れた昭和１１年２月２６日に発生した陸軍皇道派将校によるクーデター事件の結末は、組織を守るために不都合な事実を隠蔽する組織優位・個人劣位の体制が結果として、常に国民へ実質的な権力者にとって不都合な事実を隠蔽して、逆に組織を守るために都合の良い事実を過剰にプロパガンダ（政治宣伝）する体制の組織化へがっちり進み、常に実質的権力者は責任を回避し続ける日本が最悪の軍国主義の道をひた走る結果になった出発点の事件でした。
　「その責任回避を批判しないどころか、擁護する教育や報道機関は恐ろしいという当事者の経験談は印象的でした」　歴史は現在と過去の対話であると言われ歴史から現代の統治階層の政治姿勢へ過去の教訓を噛みしめるべきです。
　「洗脳されやすい人間の本質特性から、国民教育と報道機関は表裏一体となっており、報道機関の表現の自由と良心の自由は最高限度に保証する必要があります。　一個人では知りえない事実真実の追求には必要不可欠だからです」
　選挙結果が最悪の権力者や政党を選択する結果となれば国民有権者の自業自得の結果責任であり、特に「最善は無いとして、選挙を棄権している若者や無党派層の責任です。　もし最悪を避けて次善を選択する勇気と良心さえあれば、最悪を淘汰できるという事実を知ることが大切で、香港や台湾の選挙が良い実例を示しています」

（システムとは）
　対象を部分が結合して構成される「全体として認識するとき，それをシステム」といい，「部分を要素」という。　システムという語はギリシア語 syn(共に)とhistanai(置く)の合成語 syst＾ma に由来する。（世界大百科事典より）
　筆者注：憲法で明らかなように、「国民を必須の要素（部分）とする全体を国家といい」、国民が国家の意思決定できるのです。　逆に企業は国家の必須要素（部分）では無い故に企業に選挙権は無く国家の意思決定はできません。
　故に民間企業至上主義の新自由主義者の理論は再現性のない大ウソです。
　つまり国家は進化システムのアメリカ独立宣言通り被統治者の同意に基づき政策決定しなければ、国家の長期継続的な自力経済成長は再現できません。
　故に成熟経済では内生的に、より良い個人消費を常に欲求する人類の過剰性の本能・文化により長期継続的に自力経済成長できる「自然科学の進化システムで市場経済や人間社会を理解しなければならない時代になった」ので、本論は経済学と政治学について、自然システムを人工化した進化システムで再構築する新経済成長理論と新財政再建理論の両立を再現できる自然科学の新理論を提唱しました。

地球の長い生物進化の歴史の観察から次のような事実が発見されてきました。
　①長い地球環境の変化に適応して生物は突然変異を伴い進化してきました。
　　故に400万年前頃に誕生した人類の祖先は、狩猟採集生活を数百万年継続したので、長い歴史の中で獲得した本能や行動は10年や100年では簡単に変わらず、現代の人間も正に無意識に受け継いでいるのです。
　②現存する生物種は、時代の変化に特殊適応化しなかった種なのです。
　　時代の環境に特殊適応化しすぎた例えば恐竜のような種は、環境激変時には特殊化しすぎて適応できないのです。
　③故に種の進化の為には環境の激変にも柔軟に適応進化できる特殊化しない多様性を容認する経済社会を構築する「自由平等（対等）競争の絶対性の税制制度が必要なのです」

　故に特殊化しすぎた生物の型（種類）は、その子孫を残せず絶滅するという進化論の法則がある以上、進化論が適用される最大多数の最大公約の自由主義国家の市場経済では、インバウンド等に適応するために特殊化して大成功か絶滅かの、両極端の丁半ばくちのリスクを抱え込む企業にした事は大失敗で、民間企業を不自然に人為的に特殊化する政策誘導してはリスク時に大被害を発生するので最悪の危険のある政策は止めるべきで安心安全で成功確率が高い次善の政策を選択すべきです。つまり国家の政策は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した国家政策でなければならないのです。故に進化や成長は競争の活発化で促進されるので自由平等（対等）競争の絶対性の遵守は非常に重要です。
　故に日本の進化システムの池田税制の根幹を遵守した戦後３７年間は一度もバブル発生も崩壊もなく自力経済成長と財政再建の両立を維持できたのです。
　新型コロナウィルス問題が発生して、インバウンドや輸出乗数理論や外国のサプライチェーンに依存してきた日本の統治階層も初めて市場経済は自分達の思い通りにならならず自国生産・自国消費の重要性を実感できたと思います。
　想定外のリスクの被害を、常に最小限度に止めるためには自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した政策と税制の必要性を実感できたと思います。

　国家は憲法上、膨大な数の国民（個人）を構成員とする全体であるので「まず自然生態系の同一種の増殖性を担保する種内競争原理である自由と平等（対等）競争の真の意味（＝多様性）を理解した上で、国家は国民（個人）同士の自由平等（対等）競争の全体を管理する、進化システムでのシステム管理が重要です」　　
　更に「国家は正直で誠実な国民の為に存在するものであって、決して不正直で不誠実な国民の為に存在するものではありません」　故にプライバシーを過剰に保護しすぎて、嘘つきや、不正の弱肉強食競争の蔓延を防がなくてはなりません。　故に他者を批判する時は常に正々堂々と実名で責任を持って行わなければならず、勇気をもって実名で討論し、匿名や仮名は不正と嘘つきの始まりです。　しかし政治権力と戦うために「匿名表現の自由が憲法で認められているという学説がある以上」　メールやインターネット等の日本国内で情報発信する者は、実名での情報発信を原則としつつ「匿名」や「仮名」による情報発信は「罰則無しで許容」することです。　そうすれば正直な実名発信は責任を追及しやくなるので、フェイクな偽情報は減少し、且つ発信者はより注意して情報発信するようになるし、逆に「匿名」や「仮名」の発信情報がデマやフェイク情報でないか、受け手側はもう少し注意を払うようになります。　更に「匿名」や「仮名」の発信でも罰則が無いので情報発信の自由は担保されるが、発信者の情報により実害が出た場合は、発信者の「悪質性や故意性の認定」が裁判上より容易に認定できるようになるからです。　実態に合わせた情報管理が重要です。

　さてテレグラムは、ロシア人技術者が2013年に開発]したアプリで、現在はテレグラムが運営しているインスタントメッセージシステムである。　スマートフォンのモバイルアプリケーションとして無料で利用できる上。メッセージは暗号化されるのでプライバシーを担保し、一定の時間が経つと自動的に消去できる機能もあるため秘匿性が過剰に高く、ロシア通信監督庁は2018年4月、テレグラムの使用を禁止し、首都モスクワで抗議デモが起きた。　しかしこのアプリは後に証拠が残らない為にスパイに活用されたり、上位者の命令や指示が、常に自動的に消せる為、「民主主義の基本である、事後検証のために責任者の命令や指示の記録を残す原則に全く反するアプリであり、デジタル化・デジタル化と大騒ぎしている日本の統治者階層のデジタル化の危険な本質を全く分かっていない危険性を強く感じています。」　故に民主主義の原則を過剰に守る現代日本では同時に裏社会のプライバシーを過剰に守っている為、このアプリの活用が組織犯罪に広がり、多数の若者が現実に裏社会の指示役によって毎日のように裏社会へ引きづり込まれているが、日本にはこのアプリに対して表現の自由を錦の御旗にする政治勢力が存在するので規制が困難で、日本の警察は犯罪者の特定に悪戦苦闘しているのです。　逆に独裁国家のロシア政府のIPアドレスの遮断など封じ込めの取り組みに対して、テレグラフは様々な技術的対抗手段を講じてロシア向けサービスを継続し、ロシア政府のネット検閲に抵抗する象徴的存在とみなされていた。　しかし新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)下で国民への情報提供ツールとして利用する公的機関もあり、規制は形骸化してきたが、ロシア政府は2020年6月18日、テレグラムが薬物犯罪やテロリズムとの闘いに協力するようになったことを理由に規制解除を発表した。　更に7月には、テレグラムのペレコプスキー副社長が、カザンで開かれたロシアのミハイル・ミシュスティン首相とIT業界の討論会に参加するに至った。　つまり両者が協力の合意をした結果でありテレグラム創設者のパーヴェル・ドゥーロフは規制解除を「素晴らしいニュースだ」と歓迎しているが、独裁国家のロシア政府の意向に協力した結果の合意と考えられます。　国家は正直で誠実な国民の個人情報つまりプライバシィーは適法に管理されなければならないが、科学を促進し真実を追求するためには、正直で誠実な国民の自由平等（対等）競争の絶対性だけが重要で、プライバシィーを過剰に保護する必要は無いのであって、ましてや犯罪者の不正直で不誠実な個人情報つまり偽りのプライバシィーを過剰に保護する事は、犯罪者を野放しにするのと同じで絶対にダメなのです。
　現場で働いていないエリート達は現場の事実を知らないため、机上の統計や理念で物事判断する為、現場に適応できない判断を平気で下すのです。
　バカと天才は紙一重ということわざを熟読玩味して物事の二面性を的確に見分けることが大切です。　現場で働いていないエリート達はそれが正しくできずエリートに都合悪い事実を隠蔽するので、自由平等（対等）競争の絶対性が作動せず日本の第二次大戦の開戦やタイタニック沈没やオレオレ詐欺の蔓延の原因や責任を事実に基づき科学的に解明できず、おかしな結論を正しいものの如く発表するので、事実に基づく科学的で的確な解決方法へ進化できないのです。

　今の日本政府の経済対策は100-200年前の古典的な供給側経済理論とケインズの成熟経済国家では大間違いの減税乗数理論や輸出乗数理論に基づき、自国の需要側の増強に力を入れないで、供給側の供給力の増強政策（結果として根源の実体経済の派生に過ぎない資産経済の増強に不平等に力を入れる政策）ばかりで、自力経済成長と財政再建が両立できない国家に転落しています。　本来の経済政策は本論の最新科学の需要側経済成長理論と供給側経済成長理論を融合した、消費税無の高累進所得税制によって個人消費と国民所得と税収を連年自然増加する税制を立案し、資産経済では無く根源の実体経済を増強する、所得の源泉となる個人消費を罰金課税せず、貯蓄（＝設備投資へ変換）も罰金課税せず（貯蓄から発生する利子は課税）、自由にする事が、政府（＝国家）の役割なのです。　本論は最新科学で「親から子を誕生させる生物の増殖の自然システムによる強力な増殖性と同じ地球上の全生物中、唯一人類のみが持つ過剰性の本能を適正に管理し、需要を自然に増殖させる人工進化システムを発揮させる税制」を主張しています。

　消費税無の高累進所得税制の対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を発揮した昭和時代は総需要の個人消費が自然増加し続け、自力経済成長と財政再建が両立した時代で、消費税採用と低累進所得税制の対所得租税不平等率負担の所得適正再配分機能を失った平成時代は総需要の個人消費が増加しない故に、自力経済成長できず財政が長期継続的に最悪化し続けた時代なのです。

　故に自由な市場経済において独占組織である国家と、競争組織である企業の「決定的な役割の違いを理解しなければなりません」　独占組織の国家は全国民が構成員であるので、「納税者国民の過半が欲求するものは効率の良悪に関わらず実現して良い」のであり、納税者国民の過半が欲求しないものは実現する必要はなく、大切な事は納税者国民の過半が納得し自由平等（対等）競争の手続きで決定された政策は効率性を無視しても実行しなければなりません。
　特に国家事業を民間企業のように経済的側面だけを重視する「事業仕分け」を、あたかも適正な手法のようにプロパガンダ（政治宣伝）したため、国家政策に大錯誤を取り入れてしまいました。　日本が現実に攻撃されて、国民の過半以上が正当防衛を望むならば、非効率な対外戦争も全く問題無く実行できますし、経済的に非効率な国家事業も国民が望むなら問題なく実行できるのです。
　しかるに特に野党の国会議員は国家政策に民間企業のような効率性を求めるようになったため、国民の欲求つまり最悪に備える必要性の議論を希薄にする大要因になっています。　つまり市場経済の末端の現場で労働する膨大な数の有権者国民一人一人を経済状況や政治状況や環境変化のセンサーとして活用する最新科学の集団的知性を尊重しない政治に陥っている事が大要因で、国会議員や学者は市場経済の末端の現実の現場で働いていないので、現場の作業や実務を知らず、事実に基づく科学的で良再現性のある適正な政策を立案できず、逆に事実に基づかない自政党の理念に基づく空想政策を立案するので科学では全く無く最終的に大非効率な上に、良再現性も全くありません。
　それに対して官僚は組織的に末端の現場で働く、税務職員や消防士や警察官や看護師や介護士等の市場経済の末端に接して働く労働者の意見も組織的に吸い上げる仕組みが出来上がっており、更に特定の党派性を持たないように教育されているので、国会議員や学者より縦割り行政の大欠点はあるが、事実に基づき科学的に良再現性のある政策を立案しようとする熱意は感じられ、諸外国から日本の官僚は一流、政治家は三流と言われたのは正解だったのです。

　好例は無駄に国民を長生きさせているように見えるが有権者国民の過半が欲求する社会保障や、９９％の試行錯誤を経て１％の成功を追い求める膨大な予算を要する基礎科学への国立大学の研究予算が財政難を理由に大幅に減額され、いま若手研究者が腰を据えて研究できる環境が全く失われ、諸外国との国家比較で地盤沈下が激しい理由は財政難の2004年から始まった国立大学予算の大削減で過半の有権者国民の欲求に全く合致していません。　更に他国の突然の攻撃に対する自衛戦争の参戦さえ国民の過半が参戦賛成なら効率に無関係に参戦できるのです。　つまり国家にとって重要なのは常に税収が連年増加する税制を導入すれば、これらの難問（国家の役割を知れば）は解決できるのであり、税制改革しなければ国家の存亡にかかわるのだという認識が重要です。
　これに対して競争組織である企業は「国民の過半の賛成は全く必要がなく、国民のわずかでも欲求すれば何でも効率よく競争しながら生産して良い」ので「競争に勝つ為に効率は最重要な要素になります」　故に国家に効率性や利益性を求めはならず、逆に企業には徹底して効率性を求める、区別が大切です。　　
　自分の頭で少し考えればわかるのに、考えもせず理念にこだわり与野党ともに事実誤認している所が、大問題です。　更に国が借金をして国家事業を行えば、自由な市場経済へ所得増加の源泉になる需要がばらまかれ、且つ自由平等（対等）競争の絶対性の対所得租税平等率負担の消費税無しの高累進所得税制があれば、その借入金分は長期的に税収と国民所得の自然増加として回収される進化システムと所得適正再配分機能が働き、国内は好景気となれるのです。

人間社会は市場経済の末端に直に接して働く多数の人達と、それらの人達を束ねる市場経済の末端に接していないが判断力と情報収集に優れた少数の人達によって、成り立っています。　故に少数の国家統治階層が、その権力を使って自分の理念のフィルターを通して誤った判断による情報収集をすると国家全体が進むべき方向を必ず誤ります。　故に日本国憲法やアメリカ独立宣言に規定された「被統治階層の同意による集団的知性による政治経済の構築が日本全体の経済社会へ適正な判断力と実行力をもたらします」
　更に地球上の動物には同一種内競争（いわゆる生存競争）と異種間競争の２つの競争しかありません。　故に成熟経済において人類という同一種内競争である自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する最新科学の進化システムや集団的知性の、生き残って増殖した方が勝ちの国家内の全体数が増殖する競争原理が適正に機能すれば順調に自力経済成長（国民所得の増加）できるが、逆に異種間競争の相手を食い殺した方が勝ちの弱肉強食競争の理念を持つ国家リーダーが国家を経営すると国家内の全体数が減少する政策を競争で選択するので国家経済は経済成長どころか少しずつ内部から増殖性が失われ停滞し、最悪へ進みます。　故に最善は米国のウィルソン大統領時代とルーズベルト大統領時代と日本では池田勇人首相の欧州型消費税なしの高累進所得税が継続した時代に限り国家は自力経済成長と財政再建の両立を長期継続的に達成した時代です。
　故に人間個人の誕生から子孫繁栄につなげる「他人に迷惑を掛けず、自己責任・自助努力の人間個人の成長」と同じく「他国へ迷惑を掛けず、自己責任・自助努力で他国に依存せず、他国の政治的経済的影響を最小限で自力経済成長する」、「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」の円安株高の科学的な進化システム経済構造を作り上げ、独立独歩の国家を構築するのが最善で、且つ本論で主張する税制や通商政策が、喫緊の課題の、根本的に過剰な二酸化炭素の排出抑制の切り札になります。　つまり現代は、国家の文科系学問の経済学・政治学を科学化する為に正に「コペルニクス的な大転回が必要な時です」
　日本の全政党は米国では考えられない欧州型の階級政党制であり、法人格付与法や政党助成法により民主集中制の党則を持つ階級政党制であり特定の社会階級の立場・利益を代表しているので、「階級政党制下での政治主導の国家経営は必ず政党理念により政策に偏りが生じる為、まだ官僚主導の国家経営の方が偏りが少ないのです」　故に本来は憲法通り有権者国民主導の国民政党制による党議拘束禁止と政党公認権廃止が最善の政治システムです。　そしてその時に限り賢明な国家リーダーは、強力な実行力が発生する集団的知性による国家経営が可能になるのです。　故に有権者国民主導への政治改革には米国と同じ国民政党制への移行が最善であるが、日本には国民政党制を実施した経験が無いので、まず民主集中制を採用する階級政党制でも国会議員の良心の自由を発揮させる国会採決における党議拘束禁止の法律を制定する事で、誰が賛成したか反対したか国会議員の良心の自由を発揮させ議員個人の政治責任を明確にする為に個人別の賛否を米国同様インターネットで情報公開し有権者の批判にさらし、且つ予備選挙制を導入し政党による政党公認権の廃止が望ましい。

　本論は人間を社会的動物と理解する故に、個人優位か組織優位を考える場合、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して国家経済社会の進化を果たすには、集団的知性を発揮する勇気ある個人優位の「ファースト・ペンギン」が必要と考えています。　組織である法人の捉え方に法人擬制説と法人実在説があるが自然科学的な実在論でいえば「法人は自然科学的な存在では無い」ので、私は法人擬制説が正しいと考え、欧州大陸法的な法人実在説を採用しません。
　更に他国にも迷惑を掛けない「自国生産・自国消費：他国生産・他国消費」で、市場経済において他国にも感謝され、且つ他国の需要や労働力に依存せず他国の経済状況の大変化に悪影響を受けない、内需主導を促進する税制改革を行う政策が円安株高の自力高度経済成長と財政再建の両立を実現します。　シンプルな経済政策が過去の成功例通り大効果を発揮するのです。つまり日本憲法で明らかな如く「国民個人こそ国家の構成員であり」、組織である企業や政党等の法人は憲法上の国家の構成員では全く無い為、国家内の全制度は形式的実質的に「個人優位・組織劣位」で規定され、立法されなければなりません。
　まず１憶２０００万人の社会的動物である膨大な数の国民個人が生活する日本国を適正にコントロールするには、人間個人を環境へ適応する欲求のセンサーとして活用し、動物行動学に基づく人間個人の集団行動を自由平等（対等）競争でシステム化する必要があり「進化システムが人間の経済社会を最適化する重要な手段になります」　人間個人は、地球上の他の全動物種と全く異なり、常に現在より、より良いもの、より安全なものを欲求する過剰性の本能（これこそが地球上で特殊に進化した人類文化のＲＡＭ脳の本質です。つまりデータの書き込みと読み出しの両方ができるメモリーのこと。）を持って、常に変化する地球環境に適応する為に、意志と意欲で自ら行動を律し、自ら工夫したり努力したりして、同一種の人類は「極寒の極北から灼熱の赤道直下の環境に適応して生息域を広げ」更に「地下や地上６０階以上」へ生息域を無限に広げたり、自分自身の生活様式を、環境の変化に適応させて子孫に伝えて生き残る特殊能力を持つ地球上唯一の動物で、他の全ての太古からのＲＯＭ脳（読み出し専用の記憶装置の脳つまり親に教わらなくても太古より決まった複雑な行動を取れる）を持つ人間以外の動物種は、最適生存環境でしか生息できないのです。　つまり人類は他の全動物種と全く異なり自らの生活様式を常に環境の変化に適応して自らの生活様式を変化させ、更に教育によって自らのＲＡＭ脳にそれを記憶して子孫にも新生活様式を自然に承継できる地球生物中唯一の特殊能力を持つとんでもない動物なのです。　例えば社会的動物のライオンでさえ太古の昔から生存に適した一定地域しか生存できず、更にＲＯＭ脳で捕えた獲物を自分が生で腹いっぱい食えばそれで満足し、残りは雌や子供達や仲間が食うのは黙認するが、人間は他の動物種と全く異なり取った獲物を、生きるために生で食べる最低限度の生活以上に、調味料を掛けたり、煮たり焼いたり調理したり、幸せに生き残り増殖するために衣食住のすべての行動について過剰性を発揮する特殊な動物なのです。　更に人類は自分一人占めの為に冷凍で蓄えたり、利己的意識を利他的意識より強く発揮しながら常により良い満足を追求する過剰性の本能を持った地球上唯一の特殊な動物で、地球上の自然生態系の全動物１３７万種の中で唯一科学を活用し常に生息域を広げ、生存環境さえも自らの最適化の為に生存環境へ常に改善を試み、平均寿命を医療で延ばし、生息数が無限に増加し続けている地球上唯一の特殊な動物種なのです。　つまり人類の生き残り為に多様性を適正に発揮させるには、自由平等（対等）競争の尊重が絶対に必要なのです。　しかしその際、人間の利己的意識と利他的意識を実質的に平等（対等）競争になるような、国家の税制と通商の強制的な制度設計が必要です。

　日立デジタル平凡社の世界大百科事典によれば〈経済〉とは，衣食住など物財の生産･流通･消費にかかわる人間関係の全体である。われわれ人間も他の動物同様，ものを食べなければ生きていけない。しかしわれわれがものを摂取する過程は，他の動物とは根本的に相違する。われわれは食物を料理したり容器に盛りつけるなど，さまざまな様式で形姿を整える。動物として生理的に胃の腑を満たすという点からすれば，「過剰といえるような部分がまとわりついている」。しかもこれら過剰な部分は効率的にものを摂取するため，あるいは節約するためということとは無関係で，むしろそれらのためにはマイナスでしかない。「こうした過剰性は食の過程にとどまらない。われわれの衣や住も寒さから身を守るため，雨露をしのぐためといった単純明快さをこえている。」そこには，衒示，宗教･呪術，審美，新奇といった，機能性をこえた，総称すれば文化とでもよべるような要素が離れがたく付着している。われわれは単に生理的要求から消費しているだけでなく，文化的要求を満たすためにも消費している。「すなわち文化を食べ，文化を身にまとい，文化のなかに住み，文化を呼吸し多様性を消費しているのである。」　こうしたことは生産においても流通においても言える。と述べている。　故に現代の過剰性を自力経済成長と財政再建の両立に結び付けるには、自然科学の進化システムを適正に活用する必要があります。

　進化システムは下から事実を積み上げる帰納法が自然科学で再現性があり、上から目線のトップダウンの演繹法は非科学で再現性は無い。
　平成元年以降３０年間の社会実験で、欧州型消費税制と新自由主義が成熟経済に到達した先進国において自力経済成長と財政再建の両立をもたらさず、逆に弱肉強食経済社会を作り上げ、更に若い世代に膨大な借り入れ返済負担をもたらす事が明らかになり、未来に明るい希望を全く持てない多くの男女が結婚もできず、子供を作らず、昭和時代と比べ引きこもりも多く発生するようになり大和民族の消滅は時間の問題で、この問題を根本的に改善するには問題を作り上げた全国会議員の責任は大きく自然科学への自己啓発と、政治家を支える経済学や政治学の文科系学問へ科学化へのコペルニクス的大転回が必要です。

　真の民主主義国家では国民の過半が希望すれば災害復興予算やライフラインの維持更新予算や自衛力強化予算を効率の良悪に関わらず十分予算手当するのが国家の役割であり、それでこそ国民の過半が希求する目的を達成できる民主主義国家となる事は事実に基づく科学が証明しています。　効率の良し悪しは企業活動において追及すべき問題で、国家の財政出動で追及すべきは自由平等（対等）競争のルールが遵守されて当該財政出動が決定されたかどうかの問題だけなのです。　つまり国家が追及すべき問題は日本国憲法と米国独立宣言に規定された「自由平等（対等）競争の絶対性ルールの遵守だけで」、連年税収が自然増加する税制を併用すれば、安心して大規模財政出動を実現する予算策定が出来るので、現状の税制改悪のまま美辞麗句を国家リーダーがいくら言葉で並べても実行性が無いので空虚に聞えるだけなので、政府は勇気を持って大規模財政出動を安心して計画決定出来る進化システム税制へ税制改革すべき事は歴史の事実に基づく科学が証明しています。　米国の間接税は州税に小売売上税（日本の昔の物品税、０が最善）を採用するだけで、全個人消費の進化システム増殖性を罰金規制する欧州型付加価値消費税は絶対に採用しない国家で、故に世界一の経済大国へ経済成長できたのです。　真の民主主義国家では有権者国民の過半が希望すれば、大規模な財政出動のニューディール政策でも日本列島改造論でも自衛戦争に備えた武器大増産でも、国民の過半が欲求する自由平等（対等）競争の絶対性ルールの財政出動であれば、効率性の良悪の検討は不要であり、「大財政出動を消化できる消費税無しの高累進所得税制を併用すれば、同時に国家は安心安全に資金を回収できる税収自然増加による自力経済成長と財政再建を安全確実に両立できる事実を、目次４．の別表２、へ掲載した日米の９０年間の長期継続的な税制史が論理疫学証明しています」。
　日本は平成元年よりの最悪税制での３０年間、国民所得は停滞し不平等が蔓延し全国民の７０－８０％は衣食足りて礼節を知る国民性から、衣食足りず礼節を忘れた貧すれば鈍すの国民性に大変化し全所得階層で弱者へのパワハラやセクハラやネグレクトが横行し、畜生にも劣る弱肉強食競争に陥っています。

　国家は国民個人を構成員とする独占組織であるので、国内では競争相手は存在しません。　それに対して企業は同じく国民個人を構成員とする任意競争組織で、独占組織ではないので企業同士の自由平等（対等）競争が存在し生き残って増殖した方が勝ちを争う存在なのです。　故に独占組織の国家役割は総需要（基本は個人消費）を自然増加させる税制を構築するのが役割で、それに対して任意組織の企業の役割は国が自然増加させた総需要（基本は個人消費）を自由平等（対等）競争で生産性を向上してこれを消化するのが役割です。　故に国家の総需要を増加させる税制構築の役割と、企業の生産性を向上させる規制緩和の自由平等（対等）競争の絶対性の組み合わせが最善です。　事細かくあれしろ・これしろ、あれをするな・これをするなと国家が、企業や国民を規制強化する法律は生産性向上の大きな阻害要因になります。
　故に国家の役割と、企業の役割を正しく理解する事が大切で、現在のように企業の生産性向上へ現場の実情を良く知らない国会議員が各種の法律で企業現場に口出しする事は生産性向上の大阻害要因になっています。　国家は個人消費の進化システム増殖機能と全所得階層に有利不利の無い対所得租税平等率負担と所得適正再配分機能を発揮させる目次４．に明示されている日米で長期継続的な社会実験済みの「消費税無しの高累進所得税制の総需要自然拡大税制へ復帰すれば」、長期継続的に連年国民所得増加と税収増加をもたらすので、自力経済成長と財政再建を両立できるのに、無知な国会議員が妨害しています。

経済活動の根源となる実体経済とは大部分の経済活動のうち「無限に」生産・消費できる消費財や設備投資財の生産・分配に関わる分野の事であり、実体経済から派生する「非消費商品の売買である」資産経済は含まない。　実体経済は財、労働、貨幣市場のうち、特に消費財等の労働生産消費に関わるものを指し「実物経済（リアル経済）とも言い資産経済（金融経済＝バーチャル経済）」は含まない。　資産経済は実体経済から派生した金利や、金融取引・信用取引商品などの非消費商品に関わるものを指し、資産の移動自体がもたらす利益の総体を言い、金融経済とも言います。　経済活動の根源の「無限に生産消費できる消費商品の売買の経済活動を実体経済（リアル経済）」と言い、「有限の非消費商品の土地や金融機関が提供・仲介する預金、投資信託、株式、社債、公債、保険等に関わるものを資産経済（金融経済＝バーチャル経済）」と言い、キャピタルゲインを求めて、マネーゲームによってバブル発生や崩壊が生じやすい。　経済活動の根源となる大部分の実体経済の無限に生産できる消費商品の生産・消費・分配では需要が増加すれば企業が生産を増加するのでキャピタルゲインを発生しにくく、経済学は経済活動の大部分を占める実体経済を論じる学問で、実体経済から派生する資産経済を論ずる学問ではありません。　現状日米ともに国家統治者が実体経済の派生に過ぎない金融経済（資産経済）ばかりを論じている有様は異様であり、経済学がこれに異を唱えないのは、学界のエリート達が自己保身の為、政治権力の圧力を恐れ発言できない勇気の無い冷淡な傍観者に陥っており、国家と全国民の為に存在する経済学の敗北で第三の危機です。　早く経済学が科学の本質に覚醒し毎年税収を自然増収できて、自力経済成長と財政再建を両立できる消費税無しの高累進所得税制を提言すべきです。　ＡＩやＩＴがどんなに進歩しても相関関係しか分析できず、人間のように物事を突き詰めて突き詰める職人のように相関関係から因果関係を分析し発見する科学力はありません。　故にどんなにＡＩやＩＴが進歩しても、既存の最新知識を集約するだけのＡＩやＩＴでは決してノーベル賞を獲得できる活躍はできません。　つまりどんなに高性能のＡＩ工作機械でも、既知の技術の機械では、世界一の未知の技術を持つ職人の作る突き詰めて研究して生産する最新の製品の品質・精度・多様性には勝てないのです。　私の論文も日本国憲法やアメリカ独立宣言の「自由と平等の意味を突き詰めて突き詰めて考える内に」、「生物の同一種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性の天才と進化と増殖を生み出す制度的尊重の必要性に気付いたのです。」　故に個人消費罰金課税・貯蓄非課税は経済循環の自由平等（対等）競争に反し、税制が経済的に対等である個人消費へ貯蓄と異なる不自由・不平等な扱いをして需要を大停滞させています。　「真の自由には真の平等（対等）を含み」、「真の自由と、真の平等は表裏一体の関係なのです」　ただＡＩやＩＴの自動機械は汗もかかず文句も言わず安価に大量生産できるだけなのです。更に最終個人消費ができるのは人間個人だけで、ＡＩやＩＴの自動機械も法人も個人消費できず、人間個人のみが需要増加の根源の個人消費可能な事実に気付いたのです。

　2019.9.11の第4次安倍第2次改造内閣で閣僚に抜擢された方々も、消費税増税の2019.10.01以後の景気停滞の不安にさいなまれ、更に永年税収が増加しないので既存予算を削減しなくては災害復興予算（東日本復興も福島原発事故復興も全国の大規模台風被害の河川・道路の改修工事）も十分確保出来ないゼロサムの経済財政状態が続き、しかも税制改悪で自力経済成長と財政再建の両立による税収の連年増加が無いので、財政再建も必要な新事業も出来ない事を痛感していると思います。
　人間個人も人間個人の集団である国家も、人間社会のすべては自業自得の結果でしかないのです。　理想理念を掲げ言葉巧みな演説だけで、カネの掛かる財政再建も新事業にも何も着手できない国家リーダー・国会議員は、国家組織や国家財政が税制で成り立っている科学的事実を無視した政治の自業自得の結果で大責任があります。　そこで私の活動は、私の個人的な利益や、一部の階級の利益の為でなく、既存の経済学や政治学では絶対に達成できない「成熟経済で自力高度経済成長と財政再建を両立させ」且つ「温室効果ガス削減事業を同時達成できる科学的で安全確実な成熟経済における供給側経済成長理論との融合を目指す需要側自力高度経済成長理論（新経済成長理論）」を普及する事で、過去に日米の社会実験で長期継続的な大成功済みの国家国民全員の利益向上に役立つ、再現性のある真の科学的な経済学・政治学の知識の普及活動（上記のようなインターネット活動）を継続しているのです。　つまり私は日本が第二次世界大戦に敗戦し、国土と生産設備の全てを灰燼に帰し、食べるものにも困る世界最貧国へ転落したのに、わずか４３年間でルーズベルト税制を参考にした池田勇人税制で自力高度経済成長に大成功しただけなのに、日本はバブル時期（世界一の国際競争力と称された）に到達したので国会議員は慢心に陥り、日本人は特別であると散々米国を馬鹿にして、帰納推論の経験主義哲学の米国に別れを告げて、常に米国に対峙する演繹推論の合理主義哲学の欧州大陸諸国哲学に憧れ、根本的に米国哲学を捨て米国と対峙しようとして、欧州型付加価値消費税を導入した日本の統治階層の根本的誤りを改善するには、経済学・政治学の帰納推論の科学化への大転換が絶対に必要と考えました。　つまり事実として自由平等（対等）競争の絶対性の市場経済の世界で、唯一の国民政党制を堅持し、欧州型付加価値消費税制を絶対導入しない姿勢を貫き遵守している米国の政治経済の復元力は驚異的で常に世界一の超大国を維持しているのに、事実として友愛を重視した階級政党制と、欧州型付加価値消費税を堅持している欧州大陸諸国の仏・独・伊やロシアを始め欧州大陸諸国の経済社会の大混乱と凋落は明らかだからです。　友愛という概念は組織化による統治階層の権力維持の機構であり、必ず結果として人間個人へ反自由反平等をもたらす概念だからなのです。　それゆえ欧州型消費税制と階級政党制を信奉した日本と韓国と中国の凋落でも明らかです。　まず日本国憲法とアメリカ独立宣言（日米には階級政党制の基礎になったフランス革命の組織重視の友愛理念は無い）の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守したドライな池田首相の消費税無しの高累進所得税制によって、日本の長期継続的な高度経済成長と財政再建の両立に大成功しました。　米国の第一次世界大戦に勝利したウィルソン大統領税制、第二次世界大戦に勝利したルーズベルト大統領税制がケインズを大批判した上で遵守した、自由平等（対等）競争の絶対性遵守の消費税無しの高累進所得税制がもたらした絶大な効用の「最新科学の進化システムと集団的知性を池田勇人は大活用したのであり私はその知識普及を目指しています」　つまり幕末から日本は、合理主義の権謀術策の渦巻く上から目線のヨーロッパ大陸諸国の列強の非科学の理念重視の演繹法哲学を模倣した時代は不幸が続き、下から事実を積み上げる経験主義の開明的な事実重視の科学の帰納法の経験主義哲学のアメリカを模倣した時代は、日本へ幸せと自力経済成長と財政再建の両立が長く続いた事実を深く理解しなければなりません。　日本を強引に開国させたアメリカの「ペリー提督の予言」にも日本人の手工業技術の素晴らしさと自由平等（対等）競争と進化論を理解できる開明的な国民性と将来の発展の可能性を高く評価していたのです。

　ところが戦後徹底して吉田茂と池田勇人の自民党保守本流の宏池会の池田勇人が創造した消費税無しの高累進所得税制の熱烈な支持者だった私は、1988年12月当時の日本国民の７－８割の反対を無視して、新自由主義という事実に基づかない非科学理念で消費税を強行導入してしまった自民党本部に抗議の電話を入れたら、そんなに反対ならほかの政党を応援したらと言われ、頭に来て私の事務所の塀に張り付けていた自民党のポスターを全部はがし、自民党の税制政策や景気対策に強い疑問を持ち始め、野党にも目を向けるようになりました。　更に時間は過ぎ野党の主力を育てた松下政経塾出身者が国会議員を捨て横浜市長選に当選し、同じく松下政経塾出身者の国会議員が国会議員を捨て神奈川県知事に就任し、更に過去の長期継続的に高度経済成長期に経験済みの自力経済成長と財政再建を両立する消費税廃止の高累進所得税制を何故主張しないかについても頭に来て、１５年位前、茅ヶ崎市にあった松下政経塾の事務局を直接訪れ、松下政経塾は事実では無い経済学の権威が主張する既存学問を重視する「非科学の知先行後の朱子学のような、人間の頭で考える理念教育に大疑問を持ち」、何故、国民が強く望んでいる事実に基づく国家の基本の税制改革を主張せず、国の為に働く国会議員を捨て、地方の首長になろうとするのかと事務局へ直接怒鳴り込み、私はボランテイアで講師を務めるので、講師に雇ってほしい旨、申し入れた所、検討して回答するとの事で有ったので、当日は押し問答せず素直に引っ込みました。　西郷隆盛は国の改革のために命を懸けて行動（＝事実）し決して薩摩藩の藩主になろうとはしなかったし、坂本竜馬も全く同様で、この吉田松陰の松下村塾の思想基盤は、あのＪＦ・ケネディ大統領も尊敬していた上杉鷹山の「なせば成る、為さねば成らぬ何事も成さぬは人の成さぬなりけり」や貝原益軒の「知って行なわざれば、知らざるに同じ」の「知行合一の行為や行動の陽明学で、行動科学重視で明治維新を大成功させた」のに、徳川幕府は正反対の知先行後の朱子学＝言葉や理念重視を国学として大失敗しました。

　もちろん松下政経塾事務局から後日、今年のカリキュラムの講師は既に決定済みだったのでと断られました。　案の定、事実に基づかない非科学の新自由主義の理念ばかりを重視する松下政経塾の教育方針に基づく松下政経塾第一期生の野田総理大臣によって、2012年の民主党政権下の民主党主導で自由民主党・公明党を巻き込んだ三党間において取り決められた、「社会保障と税の一体改革に関する消費税１０％へ増税の三党合意」が成立し2012年（平成24年）6月21日に三党の幹事長会談が行われ、三党合意を確約する「三党確認書」が作成されました。　末端の事実の積み重ねで出来上がっている市場経済で同様に事実に基づき科学で働く全国民は、国家リーダー達の個人的な理想論の理念を説明されても納得するはずもなく、その直後の2012年12月25日、野田首相が率いる民主党は、衆議院選挙で壊滅的大敗北（改選前　２３０議席－＞５７議席へ減らした大惨敗）の責任を取って辞任しました。　この選挙の結果、2012年12月26日の第182回国会において第2次安倍内閣（自公連立政権）が発足しました。　2009年9月に発足した民主党を中心とする政権は1期・3年3カ月（1,198日）で幕を閉じました。　　結局のところ政治は誰もが納得する事実に基づく再現性のある科学で無ければ長期継続的に政権は維持できないことが明らかになりましたが、今でも野党はその事実に全く気付かず理念が理念がと大騒ぎしており、事実に基づく科学への大不勉強の状況では、絶対に長期継続的な天下取りはできません。　今でも理念に固執する松下政経塾出身の野党指導者は、現状の自民党と全く同じで、戦後の自力経済成長と財政再建の両立に大成功した池田税制を、根本的に破壊した共同責任者です。
　理念では無く、事実に基づき科学一筋に生きた松下幸之助氏は草葉の陰で、人知れず泣いていると思いました。
　2001年当時、私は実名で組織に頼らず個人でインターネットのホームページ立ち上げることを決意し、「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」を2001年に立ち上げ改良を加えながら世間に公表し続け　2008.8.17 に持論として完成し現在も公開中です。　以後上記のホームページを次々に立ち上げ、世論の喚起、特にエリートたちの自己啓発に期待していましたが、権力の圧力を恐れる勇気の無い「冷淡な傍観者」ばかりの政治経済学界のエリート達は期待外れでしたが、熱心に応援してくれる見ず知らずの人たちが多数現れホームページの検索順位も圧倒的に高くなり、うれしい限りです。　特に最初の２－３年間、私は社会主義者だと誤解され、右翼的なサイトから激しく攻撃され、命の危険まで感じ、右半身マヒなのに防刃チョッキを常時着用していましたが、私のホームページを読んだ結果と思われますが、天皇陛下を尊敬する私の姿勢を評価いただいた為か、逆に右翼サイトから積極的に応援いただくようになり、アセモに苦しんだ防刃チョッキを着る必要が無くなり、大変助かりました。　同時に私のホームページを１つの意見として政治権力の圧力に屈することなく真実を掲載し続けてくれた自由平等（対等）競争を標榜するアメリカのグーグルは、さすがであり、更に日本の民主主義の成熟に大変感謝しています。
　ただ逆に事実真実を訴え続けているのに全く取り上げてくれない「勇気の無い大手マスコミにはつくづく失望し、大手マスコミを信用しなくなった多数の読者のマスコミ離れは自業自得で大手マスコミの経営不振は当然の事なのです」

　それに比べて最高権力者の米国大統領からフェイクニュースと叩かれながら、最高権力者と正々堂々と戦える「米国の報道機関の科学的な表現の自由」の素晴らしさをますます実感しています。　「表現の自由の一種である、個人消費の自由を平気で法律で罰金規制して抑圧する欧州や日・中・韓」の与野党の権力者のご都合主義の強権的非科学性の日本政治に大変失望しています。

　故に最新科学の確率論から国家を人間の集団としてとらえ、社会実験から進化システムや集団的知性を導き出せるようになり、更に「再現性によって科学と非科学は区別」される科学の定義によって、文科系の経済学や政治学を科学化出来る基礎が確立しました。　つまり「経済学の巨人であるケインズの演繹推論の減税乗数理論も輸出乗数理論も歴史的に長期継続的な大成功実例の再現性が全く無い為、科学とは言えず、日本も世界も権威の学問により最悪の経済・政治状況を正当化し、世界に大不幸をまき散らしているので、「日本だけでも文科系学問である経済学や政治学等の高等教育を、実生活に役立つ自力経済成長と財政再建の両立の再現性を実現する自然科学の帰納法の学問へ、文部科学行政を事実に基づく科学化への大転換が絶対に必要な時で、国会議員の自己啓発を強くお願いしたい。」　それを実現した国会議員は、必ず池田勇人のように経済的・政治的に天下を取れるので、今こそ下克上の絶好のチャンスです。　逆に成熟経済において長期継続的な大成功の事実と再現性の無いケインズ理論は、たとえ経済学の巨人と言われてもエセ科学理論でしかないのです。　ましてや合成の誤謬という、逃げ道まで用意している、自然科学の理工科系の論文では見たことがありません。　合成の誤謬が予測できれば、それに自動的に対処できるシステムを理論に内蔵していなければ科学理論ではありません。
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　科学とは既存の知識に対する挑戦であり、経済学等でも観察という確かな事実に基づき観測事実の原因事実と結果事実の因果関係を分析研究し再現性のある自力経済成長と財政再建と温室効果ガス削減の両立理論を科学と言います。　
　つまり地動説が確立した自然科学の世界では好奇心と試行錯誤で、１％の成功事実の再現性を求めて９９％の失敗事実を恐れず、努力し且つ反省＝自制する姿勢を学び、長期継続的な再現性のある一つの成功事実（正解）を、徹底して追求し99％の試行錯誤（失敗）から帰納法で正解を発見する方法を科学と言います。　つまり自然科学では好奇心を持ち、常に努力し、常に反省し、再挑戦の繰り返す中でやっと成功事実（正解）に近づけるのです。　そして自然科学では成功事実（正解）を発見できれば再現性があるので、繰り返し成功を実現できるのです。　故に「池田勇人によって発見された正解の消費税無しの高累進所得税制によって税収が毎年連年増加した時代は、効率性と利益を追求する義務のある民間企業と異なり、利益の追求は必要なく国民の欲求を実現するのが義務の国家組織は、国の未来のために他国より科学技術を発展させたい全国民の欲求を実現すべく、国は大学に潤沢な補助金を支給し科学技術の振興に対する運営費交付金を潤沢に支給したため、民間企業では不可能な研究を、当時の日本の大学の若手研究者が不可能を可能にすべく挑戦し、９９％の試行錯誤の失敗を恐れず挑戦できたので、平成に入り実を結び日本のノーベル賞受賞者が多数誕生したのであります。　現代は科学の本質を知らない政治家の為に、税収が増えない税制を採用した政権と与野党の無知な国会議員によって大学への補助金の運営交付金を大削減され、更に効率の悪い不可能と思われる研究には補助金を出さない姿勢では失敗を恐れず試行錯誤で不可能へ挑戦する科学の本質に完全に反するので、今後の日本のノーベル賞受賞者は大幅に減少する事は確実です。　同じく地方交付税交付金の大削減の現状では合計特殊出生率が東京に比べて極めて高い地方経済の疲弊が更に進み、合計特殊出生率が極めて低い東京や大都市への富や人口の集中が加速し、少子化が加速度的に進み、高齢化の根本的な改善対策など全く不可能です。　財政支出の根本を見直し昭和時代に回帰して疲弊した地方経済を立て直す時です。
　つまり税収が連年増加しないような税制では少数の都市と多数の地方で成り立つ国家経済の全体へ少子化という最悪をもたらすのです。　　
　好景気の真の出現原因は「最高所得税率大幅引上げ」であったのに「経済学者は、税制は無関係、戦争という膨大な財政出動」が原因だと代表性バイアス（錯誤認識）に陥った事が「経済学の危機と税制大混乱の始まり」なのです。　　ルーズベルトや池田勇人は、減税乗数理論を批判してケインズ経済学者は米国独立宣言や日本国憲法の自由平等（対等）競争遵守の意味をはき違え有権者の過半の希望を実現しなければならない国家の役割と国家財政の現場の事実を知らない無能集団と批判したのです。　つまり経済学の所得生産式である所得恒等式の「個人消費＋設備投資≡－＞所得」は「借入金の増加という死にガネ」を「個人消費や設備投資の実需を通じて生きガネの国民所得増加」に等価変換する恒等式だったのです。　　次に所得恒等式の所得使い道式である「所得≡－＞　個人消費＋貯蓄」から「累進所得税は個人消費と貯蓄への平等課税」となるが、消費税は「所得恒等式の右辺と左辺の等式から、個人消費のみ二重課税の大欠点」があります。　更に国家指導層の高額所得者層と主要な経済学者の願望に過ぎない認知心理学で言う代表性バイアスによってケインズの減税乗数理論による低累進所得税制が経済財政に良い効果があると信じたレーガン、ブッシュ政権の減税政策の大失敗も重要な証拠です。　つまり日本は敗戦後高累進所得税制単独で毎年自力経済成長を実現し、毎年国民所得を増強し豊かな購買力を実現し、貧富の格差を適正化し毎年膨大な税の自然増収を４３年間繰り返し再現したのに、平成元年の消費税導入の税制改革後は改革とは名ばかりで、結果は３０年間自力経済成長せず国民所得も伸びず、税収も全く増加しない国家へ変質し国際競争力も１位から３０位へ大転落した事実も本論の重要な証拠です。
　　
　つまり権威に依存する天動説の文科系の経済学や政治学では＊＊派や＊＊主義毎に答えが多数あり普遍性も再現性も無いので非科学であり、各派は宗教のように上から目線の理念（理想）に基づき演繹論理するばかりで、事実に基づかないので、自由平等（対等）競争で下からの事実の積み上げ方式の現実の経済社会では各々の理論の長期継続的な再現性が全く無く、しかも懲りずに失敗ばかりで、常に試行錯誤も行わず反省も行わず他に失敗の原因（合成の誤謬）を求める態度で、しかも合成の誤謬をシステム的に解決するシステムを内蔵していないので結果として長期継続的な成功事実に近づけず、故に「既存経済学や政治学は科学とは言えず宗教です。」　つまり科学は試行錯誤が常態で１％の成功には９９％の失敗はつきもので、科学の発達には失敗を反省し自制する態度が重要です。　故に日本国の経済学・政治学等へ過去の試行錯誤を検証し再現性の科学への進化システムや集団的知性への転換をしなければなりません。　つまり世界には上から目線の理念（理想）の割り付けを最重要視する演繹法の大多数の真の民主主義ではない国家国民と、事実に基づく自由平等（対等）競争で下から積み上げ方式の事実を最重要視する帰納法の米国が存在するが、国家国民が科学的に成熟する為には試行錯誤と事実を最重要視する帰納法の米国のような国家にならなければなりません。　帰納法の科学のノーベル賞最多の米国が好例です。　つまりノーベル賞の本庶佑博士の言うとおり「教科書を信ずるな、事実に基づき自分の頭で考えろ！」が科学なのです。　　「事実は小説より奇なり」であり既存の上から目線の権威の演繹推論の理論では説明できない、新事実の発見こそ新経済成長理論の原動力なのです。　　権威に依存して演繹推論する経済学・政治学では説明できない新事実の発見が、ノーベル賞やイノベーションにつながり、故に現状の権威の演繹推論に依存した陳腐化した経済成長理論ではなく、事実の観察に基づき帰納推論して再現性を確かめる新経済成長理論が科学なのです。　故に事実に基づく自由平等（対等）競争の下から積み上げ方式で成功を追求する現状の批判者の中から大改革者は必ず現れるのです。　つまり「上から目線の演繹推論の既存経済学の権威に依存するな！」が科学なのです。　成熟経済ではセイの法則は通用せず総需要（個人消費＋設備投資）つまり「需要が供給を作り出すので、自力経済成長や財政再建の根本の需要を、罰金規制する税制は、自力経済成長と税収増加と財政再建の同時達成を不可能にするシステムを大錯誤で内蔵しているのです」　
　人類の歴史は「本来は為政者が自国の国民集団を維持発展させる為に、諸制度を社会実験した結果の良再現性のある事実」で構成されなければならないのです。　故に人類は集団で経済生活を営むので生物の同一種内競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性遵守を基礎とした社会制度で自力経済成長と財政再建を両立させて成功させた時に限る国の制度の成功実例（＝社会実験済み）を探し出し、模倣する事は科学的成功の重要な第一歩となります。　さて事実として企業の高額な法人税や経営陣の高額な高累進所得税等の全租税や社会保険料等、更に人件費や原材料費等の全ての生産コストを、当該企業の全商品に真実性の原則の企業会計原則の原価計算で商品価格へ平等額が配賦されている為、総消費性向の高い低所得階層は、租税や社会保険料を事前に対所得で過大に負担し過ぎており、逆に総消費性向の低い超高所得階層は事前に対所得で租税を過少負担しかしていない事実が総務省統計局の家計調査報告で明らかである為、消費税無しの高累進所得税制で現実の租税負担時に全所得階層にとって対所得租税平等率負担になるように予定調和された税制で負担させる税制が、生産と消費へ経済的合理性をもたらす平等で効率的な税制であり、故に高累進所得税単独制は、弱者救済ではなく国家内の全国民へ対所得で租税平等率負担と国家内企業へ大効率性をもたらす税制なのです。

　つまり敗戦後の日本へ科学の重要性を実感させた「バブルが崩壊した1991年放送の、昭和時代の技術・エリート達の科学への向き合い方を明らかにした　＊＊　ＮＨＫスペシャル・電子立国　日本の自叙伝　全６回シリーズ　＊＊　の、権威に依存せず常に好奇心と疑問とヒラメキを持つ自分の頭脳を信じて帰納法で膨大な試行錯誤を繰り返して大成功を導き出した昭和時代の技術・エリート達の姿を視聴すべきと思います」　常に権威に依存せず「大成功に向かって99％の失敗を恐れず、試行錯誤を繰り返し事実を突き詰めて突き詰めて研究分析する変人達が大成功の美酒に到達できるので多様性つまり主流派だけでなく少数派も大切にしなければなりません。」　更にその裏には日本の技術者達へ宇宙産業や軍需産業で培った最先技術を好意的におおらかに教えてくれた米国の技術者・研究者の存在の大きさを実感できます。　もちろんそれを民生用に活用した日本の技術者のヒラメキと努力はすさまじく電卓競争からパーソナルコンピューター開発競争をもたらし、同時に日本車の対米輸出が増加の一途をたどり国際競争力世界一という素晴らしい結果・成果をもたらしました。　　　しかし1987.10.19のブラックマンデーの原因は1980年代初めの米国は財政赤字と貿易赤字のいわゆる「双子の赤字」を抱えており、失業率も高い状態で、経済が停滞している中インフレが進むという「スタグフレーション」に悩んでいました。　その大きな原因の一つが中曽根政権による最高所得税率の低下減税政策により「競争による淘汰圧力からはずれて自制心を失った日本の超高所得者階層の強欲さ」を刺激したマネーゲームの開始による有限な資産経済の株や土地買い占めによる株式市場を通じた巨額資金が日本の花形産業の対米輸出企業に流れ込み日本による対米輸出の自動車や電子機器の輸出急増に現れ、まず米国経済の貿易収支の最悪化が発生し1987.10.19の米株式市場の大暴落というブラックマンデーに現れ、逆に日本株の高騰という逆転現象が現れ米国労働者・国民のジャパンバッシングから日本製品打ちこわしの大騒動へ発展したのです。　そして日本が現在の中国と同じく自由貿易を建前に相手の立場も考えない自己中心的な行動を取り続けた結果が1989（平成元）年12月29日、年内最後の取引日「大納会」を迎えた東京証券取引所で、日経平均が史上最高値を付けました。　終値は38,915円87銭、取引時間中の高値は38,957円44銭。バブル経済の絶頂期の記録です。　　　
　その２か月後の1990年２月からの債券安・株式安・円安の日本のバブル崩壊が開始されるのです。　故に日本の経済崩壊は最高所得税率の低下減税政策と欧州型消費税制の導入と日本の統治階層が「日本人の美徳の相手を思いやる心の大切さを忘れて、日本人は特別であると思い上った心情で米国のシンボルの資産を買いあさった日本へ、好意的におおらかに最新科学技術を教え更に日本製品を買っていた米国の国民大衆と科学者の怒りに火を付けジャパンバッシングへ至るのです」　
　国家と国家の国家関係も、人間個人の人間関係も全く同じで、相手の心を思いやらず、お互い自己中になると関係は最悪化するので自制心は極めて重要で、本論は最新科学で自制心を伴った自力経済成長と経済再建の進化システムの正解を提案しています。　故に当時の自由平等（対等）競争の絶対性を忘れた、新自由主義とグローバル経済の理念に裏打ちされた所得税の最高所得税率低下減税政策と欧州型消費税制の採用が「過剰に株式等を売買する超高所得者階層を過剰に優遇保護し、日本の資産バブル発生と崩壊と米国で発生したジャパンバッシングの全ての真の原因なのに」、主流の経済学は未だに認めず非科学の権威の既存の減税乗数理論と輸出乗数理論に固執し金融政策に全依存しているので、現在でも根本的経済税制対策に全くなっていません。　故に新自由主義のグローバル経済は言葉を変えた他国の需要や労働者を利用して経済成長を果す植民地主義に他ならず、逆に日本経済を過去に大成功実例のある最新科学の進化システムでシステム化した安心安全な消費税無の高累進所得税制で「自国生産・自国消費つまり地産・地消：他国生産・他国消費」の自力経済成長と財政再建の両立へ大転回すれば、最新科学で自国民も他国民も喜ぶ大成功がもたらされます。
　日本が３０年くらい前に国際競争力世界一に到達した成功と、現在の国際競争力世界９位に沈んだ失敗で明らかになった事は、日本にはアメリカの助けを借りながら８ビットまでの実用的な論理回路を考え出す奇人変人の優秀な天才は存在しましたが、８ビット超の海のものとも山のものとも分からない膨大に手間とコストのかかる回路設計に勇気を持って挑戦しようとした個人はごく少数で、横並び意識の強い企業に至っては皆無・ゼロでした。　ところがアメリカは宇宙産業や軍需産業で獲得した最先端知識をおおらかに日本に教えていたので、民生用の簡単で実用的な８ビットマイコンと関連商品の開発競争に日本に後れを取っていたが、複雑で時間もコストもかかる海のものとも山のものとも分からない16ビットのマイコン開発に米国の個人も企業も、アメリカの国民的ゲームのポーカーで明らかなように相手の手の内が分からない状態の中で、アメリカ人は相手の手の内を推理しながら常に勇気を持って挑戦するので、開発に成功し商品を爆発的に生産し消費し、アメリカでＩＴ革命が花開いたのです。　　
　これに対して日本人の代表的ゲームは囲碁か将棋であり、自分の手の内も相手の手の内がわかった上で論理的勝負をするので勝てると分からなければ中々勝負せず、ここに現実の市場経済の不確定な未来に対して多様性と勇気を持って困難に立ち向かうアメリカ人の積極気質と、日本人の消極気質の違いと、それを制度的に担保しているアメリカと日本の差を実感しています。　１９８９年旧通商産業省や旧文部省が国産のトロンプロジェクトのB-TRONを小中学校の教育用パソコン用の標準OSに選定しようとした事に、民間の自由競争に日本政府が介入した非関税障壁としてアメリカが独占禁止法違反の論理で大反対したために、日本のＢ-ＴＲＯＮ計画は大きく挫折しました。　原理原則通り自由主義経済での民間の自由競争に任せればなんの問題もなかったのに、政府が民間を不自然に組織化しようと余計な介入をしたためにＢ―ＴＲＯＮは失敗してしまいました。　しかしその後、自由競争を貫いた国産の制御系のリアルタイムOSである坂村健一博士が中心となったトロンプロジェクトのＩ-ＴＲＯＮは現在日本国内シェアー６０％にまで発展したのです。　私は１９８９年当時の日本のパソコンＯＳへの、Ｂ-トロンプロジェクトに横やりを入れるアメリカに大激怒しましたが、それは米国独立宣言や日本国憲法の、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守すべきだったのに日本政府の介入が大失敗だったと今では完全納得しています。　最後に「超純水を生産する」ための「不純物の排除との徹底した戦い」や、「超精密機械を作るには、最後は人間の五感に頼る方法が最善である」事実は各大企業に主流派ではない少数派が存在し物事を徹底して突き詰める奇人変人を大切にしたトップの存在が日本の科学技術の発展の原動力となっていたのです。　　
　さてアメリカの半導体産業の創始者である故ロバート・ノイスの日本への批判として、日本はアメリカの科学技術の美味しいところをつまみ食いして発展してきたけれども、成熟経済の現代では、日本企業が自ら、新しい科学技術の種を見つけ、カネをかけ成長創造させなければならないとの助言は貴重で、新しい科学技術の種は、アメリカでも常に大企業の上司からの制約の無い、自由な発想をする中小企業から生まれるので、日本も昭和時代のように中小企業が生き残り活躍しやすい税制に戻ることが必要不可欠で、故に常に総需要を増加し続けられる、本論の進化システムの消費税無の高累進所得税制を徹底して論じて採用を推奨しているのは高コストの新しい科学技術の創造の為なのです。
　故に消費税無の高累進所得税制を全否定し新自由主義を掲げ低累進所得税制を導入し、アメリカが絶対に採用しない総需要を増加できない欧州型消費税制の導入を図った中曽根政権の根本的な間違いを指摘し、そこから生まれた言葉の理念ばかりで取り繕う薄汚い社会経済をもたらした未来の無い現代日本の政治責任を痛感し、実体経済の原理原則を遵守する保守本流の明るい未来をもたらす池田勇人税制である消費税無の高累進所得税制への復帰をエリート達へ私は訴えているのです。

　（重要）本論の原理は、同一種の人類に適用されるのは自由平等（対等）競争の絶対性の遵守ですが、それを規制して良い場合は、(１)自然生態系を守る為と　(２)自由平等（対等）競争の遵守の為の規制で、自由平等を抑圧する欧州型消費税制の禁止が最重要で、アメリカは遵守し、次に戦前の日本の財閥は純粋持株会社の形態を採っていたので、敗戦後に制定された過度経済力集中排除法によって財閥解体の為の独占禁止法の純粋持ち株会社禁止が立法されました。　
　ところが政治力の強い経済界の要望に応えるため、平成９年６月には「個人優位・組織劣位で現場を良く研究し個人で判断する個人主義のアメリカ」並みに独占禁止法を改悪する改正案が可決成立し、自ら製造や販売といった事業は行わず株式のみを所有する事で、傘下の事業会社の活動を支配することのみを事業目的とする純粋持ち株会社の規定が、(第２次)橋本龍太郎内閣によって半世紀振りに容認改悪され、現在では現場を知らないし知ろうともしない純粋持株会社の「小が大に事（つか）える、強い勢力に付き従うという組織優位・個人劣位の組織に忖度する事大主義と集団主義を理念とする」強欲なエリートの支配力が強くなりすぎ傘下の下位の現場の事業会社のエリート達は上位の持株会社のリーダーの支配に忖度するので経営責任が不明確になり自由平等（対等）競争に反する企業コンプライアンスの低下等、各種の問題点が噴出しています。

　次に内需主導の市場経済では全国民個人と全企業は国家の税システムで「生産と消費のコストの循環配賦」で成り立っている以上、日本経済は全国民の家計支出で支えられているので、その無理のない自然な支出が望ましく、消費と貯蓄の区別は大切ですが、全く消費そのものである消費支出と非消費支出を経済学がわざわざ区別して、家計調査報告を取る意味は全く不明で不自然です。　
　結果として「対所得の総消費支出負担率である家計調査報告に基づく総消費性向、つまり消費支出（企業が提供する商品の対価：家計消費）＋非消費支出（国家が提供する商品の対価：租税+社会保険料）＝総消費／所得」は低所得階層が事実として不自然に高く総消費負担を消費支出や非消費支出を通じて事前に過剰にコスト負担済み」であり、逆に「超高所得階層の対所得の総消費性向の事前総消費負担率は極めて低く、事前の総消費負担が過剰に少ない」ので、対所得総消費支出平等率負担の「消費税無の高累進所得税制で、対所得総消費支出を平等率負担になるよう予定調和された対所得租税平等率負担の進化システム増殖性を発揮させる消費税無しの高累進所得税単独税制による課税こそ」、実質的平等の所得適正再配分機能と個人消費の進化システム機能を発揮する自力経済成長、つまり各個人へ所得の適正再配分の資金循環となり、且つ連年税収増で財政再建を安全確実に達成できる税制です。　つまり国民の望む財政出動をいくらしても、「消費税無の高累進所得税制さえあれば」、実例として第一次世界大戦で武器の大増産で勝利したウィルソン大統領税制、世界大恐慌での大規模財政出動のニューディール政策と武器大増産やマンハッタン計画の大財政出動で第二次大戦に勝利したルーズベルト大統領税制、更にアメリカに敗れた日本でも、ウィルソン大統領とルーズベルト大統領税制を研究していた日本の天才税制官僚だった池田勇人は平和を望む国民の希望する大財政出動をしても、「市場経済へ財政出動で流出した資金は消えて無くなるわけではなく、消費税無の高累進所得税制さえあれば」、大規模財政出動による歳出増加（例え国債で借金しても）時に、時代の環境の変化にうまく適応した頭の良い強い力を持つ、人間個人や企業や組織や大都市へ、所得資金と有効需要を貨幣（カネ）の力で強力に誘因する市場経済機能が常時作動するので、これを放置するとイギリスの産業革命やアメリカの独立宣言からわずか200年位しか経過していない戦前は、同一種内競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性を長年遵守している他の生物種ではありえない、カネの力で競争格差が急拡大した戦前の人間社会（現在は憲法等で自由平等を規定されているが）へ、システム的に200万年以上続き人類の祖先の長い狩猟採集時代で形成された人類の深層心理に深くに刻まれて本能となった自由平等（対等）競争の絶対性を遵守させるため、国民全体へ適正に所得適正再配分する税制を構築し国家が強制的に進化システムと所得適正再配分機能が働く、消費税無の高累進所得税制を作動させると国家全体の国富が超高所得者階層に停滞することなく自然に無限の経済循環を開始し時間がかかっても必ず税収の増加つまり歳入増加として回収できて国債を返済できる再現性を確認した、国家財政の良循環を実現できる再現性のある税制だったのです。
　つまり現代のコロナウィルスの拡散による国民への生活援助を財政出動で国家が実施しても、生活援助は民間企業の生産に直接関係ない国家財政から支出される国会議員の歳費や公務員の人件費や生活保護費と同じく、生活援助額を「本人の所得として把握し本人の所得へ加算して総合所得として申告させ、消費税無の高累進所得税制さえあれば」、大規模財政出動による歳出増加（例え国債で借金しても）でも、その金額は市場経済機能によって実体経済の各種回路を経て企業の生産する商品価格に転嫁されて回収されるので、時間がかかっても必ず税収の増加つまり歳入増加として回収できて国債を返済できる再現性を確認した、国家財政の良循環を実現できる科学的な再現性のある税制だから安心安全です。　更に進化の原則から、生存競争つまり同一種内競争が多様で激しい時代ほど進化のスピードが速いという進化原則があるからです。　　故に激しい競争ではなく、一致団結からは、早い進化は望めないのです。　更に最も注意すべきは市場経済で不正に所得を仮想隠蔽する不当利得者を徹底して取り締まる税務署の存在がなければ資金の回収不能になる為、自由平等（対等）競争経済には、厳しい取り締まりの税務署は絶対に必要不可欠です。
　更に本税制は５０年後、１００年後のすべての生産活動がＡＩ等で自動機械化され人間の相当部分の労働が不要な経済社会になっても、租税を含む全生産コストは企業会計原則に従い生産商品の価格へ平等に原価配賦され、且つ進化システムの個人消費は人間個人以外には、組織でも企業でも不可能なので、本人が事実現実に獲得した所得に応じて「進化システムの消費税無の対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能のある高累進所得税制」で課税すればアメリカ独立宣言と日本国憲法の自由平等（対等）競争の絶対性が遵守されている限り、日本の市場経済へ進化システムが作用し、無限に自力経済成長と財政再建の両立が保証されるので安心安全な税制となります。
　故に市場経済の最終消費は個人消費である以上「全国民個人にとって消費支出（民間企業提供の商品）も非消費支出（国提供の商品）」も個人消費に変わりはなく、企業会計原則によって平等に原価配賦された全生産商品の支出コストを個人消費によって「対所得で平等率に適正負担させる税制が平等の実現で対所得租税平等率負担の税制で誰もが納得する科学＝正義になるのです」　「日本で大成功した小作人と大地主の農地制度改革（農地解放）に類似しています」
　つまり国民同士の競争における自然状態とは、自由平等（対等）競争状態を言うが、現代日本は統治階層の不自然な税制政策によって実質的に不自由不平等競争状態を引き起こす税制を構築し、結果として「貧富の格差は拡大し」、「人口減少は続き」「虐待やハラスメントや引きこもりが際限なく増加」しています。
　そして「大きな政府、小さな政府の区別は、国民負担率の高低が客観的定義なのに」エリート達は全く分かっていません。
　アメリカの霊長類学者で動物行動学のフランス・ドゥ・バァ－ル教授が行った実験によれば猿の仲間でさえ、フェアネス（平等）に反する動物実験を行うと、ご褒美にブドウをもらえる猿と、キュウリしかもらえない猿を隣同士に置くと、キュウリしかもらえない猿はすぐに実験者に大反発し、更にブドウをもらえている猿も実験者に最終的に反発し始め実験全体の成果が大低下する事が確かめられており、猿でさえ仲間を平等扱いする重要性は動物行動学からも証明されています。　国民所得と税収の長期継続的な自然増加の大成功の為には「自由平等（対等）競争の絶対性の重要性」が経済史でも動物実験でも確かめられています。　「バカの壁」を表した解剖学者で動物行動学にも詳しい養老孟司博士の言う通り「話せば分かるは大ウソで、権威や権力の理念に凝り固まった人達の耳には全く入りません。　彼らは多くの国民を真に苦しめている原因は何であるか分からず、自分たちの間違った政策を自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した正しい政策であると錯誤している、大バカ者のエリート集団です」
　故に上から目線の党議拘束を持つ階級政党制を私は強く批判し、「統治階層の正当な権力は、膨大な数の非統治階層の同意による時に限り正当とされる、下からの積み上げ方式の国民政党制の米国の独立宣言こそ適正な集団的知性です。

＊租税負担率（国＋地方=全租税）　　　　＊国民負担率（全租税＋社会保障費／国民所得）

・米国　　　　　23.2%　（欧州型消費税制０％） 　      34.5%

・日本　　　　　25.1%　（欧州型消費税率5%）　        40.1%

・ドイツ　　　　27.5%　（欧州型消費税率16%）         51.7%

・フランス　　　36.8%　（欧州型消費税率19.6%）　　　 62.2%

・イギリス　　　37.5%　（欧州型消費税率17.5%）　　　 48.3%

・ノルウェー　　45.8%  （同消費税率24%）　　　　　　 60.2%

・スエーデン　　49.9%  （同消費税率25%）            70.7%

・デンマーク　　69.4%  （同消費税率25%）             74.0%

  小さい政府、大きい政府とは市場経済における国家関与度である国民負担率の高低を言うのである。　故に小さな政府とは国民負担率の低い、市場経済への国家関与度が小さい国家を指し、大きい政府とは国民負担率が高い国家関与度が大きい国家を指します。
その意味で日本が大きな政府というのは、上記の通り真っ赤なウソです。
　結局消費税率の高い国家は個人消費の進化システム性が劣るため、分母の国民所得の増加率が鈍り、結果として租税負担率や国民負担率が高い国家になる事を上記は示しています。 　私は日本国民が租税負担率や国民負担率の高い非効率な社会主義国家になる事を望んでいるとは全く思いません。　経済学者や政治家は小さい政府と連呼しながら、小さな政府の定義に無知で、結果として大きな政府になる税制を推進しています。　経済学者や政治家の論理は無知と錯誤で完全に狂っています。

　次に私が本論で公表している多くの経済・財政・税制サイトで、法人課税増税を主張していない根本理由は、以下の通りです。
１．人類という同一種の社会的動物の行動の大原則の自由平等（対等）競争の絶対性の遵守を発見した以上、国内で居住し競争する全国民へ強制適用される個人課税の場合、個人を自由平等（対等）競争に扱い多様な経済活動を容認する税制（対所得租税平等率負担で且つ所得適正再配分機能を持つ）の時に限り進化システムが作動し自力経済成長します。　更に人間だけが持つ「過剰性の本能から」時代の環境変化に適応する安心安全な高コスト商品が欲求されるようになるとコストは高くても競争しながら、徐々に環境変化に適応する高コスト商品が売れるようになり、結果として国民所得も徐々に増加するようになるのです。　更に大量生産商品の生産性向上は出来る限り科学の自動機械化へ任せるのが正解で、人間の労働は人間が望む人間にしか出来ない価格が高く生産性の低い商品生産へ向けても良いのです。　これが人間の経済社会へ消費の多様性を容認する事で自力経済成長の源泉です。
２．逆に世界各国で競争する日本企業へ適用される法人課税は、各国各様で世界統一の自由平等（対等）競争の税制では無い為、日本だけ日本企業の法人課税を増税すれば、世界各国で競争する日本企業の競争条件だけを不利するので正しくないからです。　故に国がその時代の競争相手の世界各国の法人税制と自国財政状況を分析し、適正に勘案して決定して良いのです。
３．更に法人は法的な存在に過ぎず法人擬制説で法人の構成員個人への高累進所得税の強制適用で、ある程度対応できるので、法人株主を優遇する株の譲渡や配当等の分離課税はできる限り廃止すべきです。　
　つまり福沢諭吉が述べた「職業に貴賤無し」や憲法や進化論における自由平等（対等）競争であるべき国民相互の平等（対等）競争原則に違反した「金融所得への超高所得者有利、低所得者層不利の特別扱い」を止めて、全所得を平等扱いにする「総合課税化の推進」が科学であり、財政再建と自力経済成長に強力に寄与する結果をもたらすのです。　全体主義も共産主義も新自由主義も結果として超高所得の権力階層を特別に保護する思想で、正しそうに見えて大錯誤の原因となるのです。　　
　故に「本来　国民は自己中（利己的意識）と協同意識（利他的意識）を平等に持つべきなのに、自己への課税を嫌がって「国籍を海外へ逃避する自己中意識の強い資本主義的愛国心の無い人間」については「居住地海外移転の個人情報開示」と「国内源泉所得への総合課税化」で対応できるし、日本へ納税しない国籍移転者の情報を公開すれば、日本の納税者はそのような愛国心の無い人間の生産する商品を大量購入する事は無いので、日本経済に長期継続的な悪影響はありません。　それよりも高齢者になり、日本の社会保障制度を求めて日本国籍に戻す資産家については厳しい対応が必要です。

◆基本的に全世界で生産・消費の物流の自由平等（対等）競争を遵守する「為替の自由化の下」では自国の生産を過剰にならぬよう生産拠点を常に消費地に移転したりインバウンドに依存しない通商政策へ変更する、温室効果ガス削減のＣＯ２の排出量を必要最小限度に抑える「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」の自力経済成長が正しいのです。　インバウンドに依存したり、他国の需要や労働力に依存して自国の経済成長達成を目指すグローバル経済という新自由主義理論は過去の植民地政策のコピーに過ぎず、多国籍大企業が世界の低人件費を求めて膨大で無駄なサプライチェーンを構築した結果の大物流燃料消費による温室効果ガスＣＯ2大排出量を発生し、地球環境を汚染する、既存経済学や政治学は大錯誤を犯しています。
　逆に不可能を可能にするのが科学なのです。　既存経済学と政治学は不可能を可能にする野心と勇気が不足しています。
　故に経済学・政治学で根本的に自力経済成長と財政再建を両立させるには経済成長理論・政治学理論を再現性のある科学化する必要があり、解決には人類の経済史・政治史に自由平等（対等）競争の絶対性の進化システムと集団的知性の視点を挿入し観察すれば再現性のある科学には税制改革が必要である事実は明白で既存経済学へ税制を論理融合しなければなりません。

　自由なき所に個人消費の増加無く、需要の増加なき所に所得の増加なく、平等（対等）競争なき所に格差の改善なし！！
　ミルの自由論・米国独立宣言・日本国憲法で明らかな如く、「個人消費は表現の自由の一種」であり、理由もなく個人消費に罰金規制する欧州型付加価値消費税制は日本国憲法や米国独立宣言の、表現の自由違反であり、経済学の基本中の基本である「個人消費＋設備投資＝＞所得」の所得恒等式から、理由なく個人消費行為を罰金規制すると所得増加は不可能になるのです。

　本論は経済成長のために何を規制緩和し、何を規制強化すべきかの税制改革理論にもなります。　ＥＵ型間接税制で、消費税を大増税して高度経済成長と財政再建への構造改革に成功した成熟経済大国の成功実例は皆無であり、消費税率を上げて個人消費と設備投資を規制強化すると経済成長と失業率は極悪化し税収は絶対に長期継続的に増加出来ません。
　現在の国連もＩＭＦも欧州大陸諸国つまり国家の上に国家を作ったＥＵのカトリック的なヒエラルキィーによる一致団結の階級主義哲学でお役所仕事の非効率に構造化されており、故に常に自由平等（対等）競争の絶対性の、時代とともに変化する内外の環境に柔軟に適応する国民政党制で建国された米国と、常に摩擦ばかり発生させるいるＥＵや国連は口ばかりで、第一次世界大戦の終結も、第二次世界大戦の終結も、朝鮮戦争終結も、キューバ危機終結も、ベトナム戦争終結も、イラン・イラク戦争停戦も、ソ連崩壊・冷戦終結も、湾岸戦争終結も、ＥＵの裏庭のユーゴスラビア内戦も、シリア内戦とＩＳの戦力弱体化も、結局のところ国連やＥＵでは何ら解決できず、アメリカに問題解決を依存し、今ではＥＵや国連は移民問題や友愛精神の階級政党同士の権謀術策のぶつかり合いで反ＥＵ運動が蔓延し、一致団結どころか国家と国民の分断さえ発生しています。　アメリカ国内は常に混乱しているように見えますが、困難にぶつかり国民の過半以上の意見が選挙でまとまると、常に国民政党制国家アメリカの組織全体の実行力は国民の意志と政策が一致するので、すさまじい威力を発揮する事は、世界史が証明しています。　一例をあげると、進化システムの個人消費を自由化する消費税廃止と非進化システムの所得を規制強化する所得適正再配分機能の強い高累進所得税制への税制改革は個人消費への参加の自由と中低所得者層の高消費性向を活用した国民所得向上のための自由平等（対等）競争厳守の税制であり、両者の「税の構造改革は強力な総需要拡大経済成長税制」として作用し、継続的な自力経済成長と財政再建の同時達成の構造改革の実現は本論目次４．の（別表２）の日米９０年間の税制史が証明しています。
　本論文は何故こういう結果をもたらすか詳しく理論解説しています。　日米９０年間の年別最高所得税率と経済（別表２）を分析すると米国は第一次世界大戦の１９１０年代後半から最高所得税率を５０－７５％の欧州型消費税制無しの高累進所得税制の所得再配分機能強化税制で空前の好景気に沸いたが、１９２５年に最高所得税率を最低の２５％へ累進所得減税の結果、これを承継したフーバー大統領誕生の１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入したのです。　その３年後、多数の米国会議員の努力で成立した大失業率を改善し、本格的経済成長に大成功して世界で最も早く安全に世界大恐慌を完全克服し第二次世界大戦の膨大な戦費を賄った上世界一の経済大国となり株価も大幅上昇し財政再建も成功した最高所得税率を６３－９２％へ大幅引き上げる財政再建と所得適正再配分機能強化の欧州型消費税無の高累進ルーズベルト税制改革の大成功だったのです。　日本の敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る、国家税制企画担当最高ポストの大蔵省主税局長だった池田勇人を重用し、その意見を取り入れ、法律として成立していたが国民や中小企業から大反対の欧州型付加価値消費税採用廃止を昭２９年断行しました。　そして池田勇人は大蔵事務次官、大蔵大臣、総理大臣となり更に高度経済成長と財政再建の為に欧州型消費税無しの国税７５％（地方税を合わせると９２％）の日本最高所得税率の高累進所得税制を単独導入し高度経済成長と財政再建の両立に大成功したのです。

　この保守本流の税制改革思想を自力経済成長理論として本格的に理論化したのが本論文であります。　　しかし米国の強力な競争相手に成長した我国が低中所得者層の高消費性向を活用する高累進所得税制の自力経済成長効果への無知から、平成元年ＥＵ型付加価値消費税制国家へ大転換し自力高度経済成長税制を放棄したのです。　この日本の競争力低下税制に助けられたクリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に「対所得租税平等率負担で超高所得者階層の累進所得税の最高所得税率の引き上げ増税」を断行し国家競争力を再強化し株高と自力経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めたのであります。　逆に所得税累進減税政策のレーガン税制やブッシュ税制では所得適正再配分機能の低下を招き高消費性向の中低所得者層の所得が増加しないため個人消費は必ず停滞減少し、本格的経済成長と財政再建への構造改革に必ず失敗するのです。　　さて成熟経済においてアメリカと同じく納税者番号制を伴った「本論の通りの対所得租税平等率負担の欧州型消費税廃止の高累進所得税制で所得再配分機能を強化」つまり「消費税を廃止し個人消費を規制緩和」すると「国民所得が大幅増加」して失業率低下と自力経済成長と財政再建を同時達成する素晴らしい構造改革を実現します。　立証に世界一の経済大国アメリカと第二位日本で大成功した実例を紹介しメカニズムを本論で詳細に分析します。　　さて日本独特の社会経済慣行から消費税の副作用は極端に出るので消費税に固執し消費税増税を強行すれば財政再建は不能となり莫大な国債が残り必ず政治責任が発生します。　逆にこの税制改革理論で国家を誠実で正直な国民を要素（部分）とするシステム（全体）と考え、国民が望む方向へ国家全体を強力に自力経済成長させる本論の手法を詳細に解説しています。

　更に大きな問題として国民生活に必要であると自由平等（対等）競争の政治で、公正に決定された財政出動は、効率的な使用目的の必要性は全くなく「その財政出動が自国の機械や設備投資で且つ自国労働者が操作するものであれば、経済的に全額自国の国民所得へ変換されるという事実」です。　
　「例えばその道路の利用率が極端に低くても緊急時にどうしても必要であると国民（納税者）の過半の合意があれば、アメリカのニューディール政策と同様に財政出動しても全く経済的に問題が無いのです」　つまり太平洋のど真ん中に日本製の大規模発電施設（原発や太陽光発電施設）を財政出動で作り、日本の技術者や労働者がマイクロプラスチックスの除去装置やCO2固定化プラントを稼働させても、国家という独占組織では利益を上げる必要が無いので効率性を議論する必要は全くなく、国民所得の増加に伴い租税収入の増加で、長期的に回収出来るので国家財政に問題が無いのです。
　つまり中国が行っている財政出動のやり方と同じであるが、全く異なるのが自由平等（対等）競争の公正なルール（集団的知性を尊重する点が、中国と全く異なる）で財政出動を決定する事が大切で、時代の環境に適応するために必要な事業と国民・有権者・納税者の過半以上が必要と賛成し認定決定された集団的知性を尊重した財政出動であれば大規模な戦費が必要な戦争でさえ国産兵器で自衛隊が自国防衛を実行するのは、第二次世界大戦に米国が太平洋戦線と欧州戦線の２正面作戦を実行して大勝利したと同様に租税収入増加による財政再建に成功できるので、独占組織の国家は効率性を議論する必要は全く無いのです。
　つまり利益性を追求する任意競争組織の民間企業では利益を上げられなければ生き残れず淘汰されるので、効率性が大問題になるが、国家は独占組織であり利益追求が目的ではなく、最大多数の最大幸福の自由平等（対等）競争で国民の過半が望む多様性を実現する組織であり、効率性ではなく、国民の望む事業決定の過程（ルール）が重要になるだけです。
　更に本件を実効性あるシステムに組み上げるには、同時に時代に適応した財政出動を可能にする「長期継続的に進化システムを発揮する、時代に適応した連年税収増加を実現できる対所得租税平等率負担の強力な所得適正再配分機能を持ち競争格差や貧富の格差を改善できる、消費税無しの高累進所得税制への税収増加の為の税制改革」が絶対に必要なのです。
　つまり国家組織も財政出動の結果、租税収入で資金を回収しなければ長期継続的な財政運営は不可能になるからです。　つまり市場経済では自由平等（対等）競争に違反する特定の者や企業が不当利得を得る違法な競争方法や汚職や、税金逃れの脱税を徹底して取り締まる、公正取引委員会や警察や税務署や労基署がしっかり機能する事が不可欠になるのです。
　つまり形式的な見た目は自由に見えても、実質的に自由平等（対等）競争違反の不公正な取引ではないかと、積極的に膨大な数の取引を調べ、取り締まる独占禁止法の公正取引委員会の精神が自由な市場経済の維持には必要不可欠なのです。　故にこれら取締機関の法律は、人間は同一種であるので同一種内競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性を基準に刑法も経済活動も単純明快な法律による規制構造が望ましく、競争における生物の異種間競争である弱肉強食競争原理は同一種の人間同士の経済活動に絶対に適用してはならず、公正取引員会の、この厳密な区別基準に基づく早期で適正な判例の積み重ねが大切で、適用に迷うような細かい規定を作りすぎることは好ましくありません。　つまり自由平等（対等）競争原理は同一種内競争原理で増殖して生き残り増殖した方が勝ちの全体数が増加する競争原理であり、弱肉強食競争は異種間競争原理で競争相手を自由に殺した方が勝ちの全体数が減少する競争原理で、人間同士の民主主義の市場経済の競争では、全体数が増加する自由平等（対等）競争の人類の同一種内競争原理の自由が大切で「弱肉強食の自由は絶対に許されないのです」

（重要）
私は何故映画の中で、「勧善懲悪」を基調とした「アメリカの西部劇やＦＢＩ劇」や日本の「暴れん坊将軍」や「太陽族や無国籍映画と言われた石原裕次郎、小林旭、浅丘ルリ子、赤木圭一郎、宍戸錠、長門裕之、二谷英明、岡田真澄等を起用した若者向けのアクション映画」が大好きだったのか、それは現実の人間社会では過剰な枝葉末節は確かに存在するが、人間の本質は正当な権力のみを認める自由平等（対等）競争の絶対性の「勧善懲悪」でなければならないという、私の税務行政への基本認識や独占禁止法や公正取引委員会への基本認識と似通った強い感情の持ち主だからと思います。　ＮＨＫのＢＳ世界のドキュメンタリーの「偽りの後見人」で明らかになっている通り、表現の自由の米国では、国家組織が表現の自由の抜け道を悪用されると詐欺師が暗躍する居場所ができるのだという怖さが分かりました。
　それを防ぐには国家内に「勧善懲悪」を具現化する、カネの力や政治権力で左右されない公平中立な、警察や検察や裁判官や税務署や選挙管理委員会や公正取引委員会等の取り締まり機関の職員の身分保障を明確にした上で、取り締まり機関の力が及ばない「聖域を作らない政策が絶対に必要です」

　更に私の中学時代の同級生で一番成功したのは優秀な大学を卒業した同級生ではなく、私と同じ人間社会の縮図のあらゆる階層の子供達が集う公立の小中学校で勉強した同級生で、彼は中卒で実社会に飛び出したのです。
　しかしあらゆる階層や職業の親から育った子供同士で鍛えられた子供時代の体験は、実社会になると貴重な体験で、脅かされもビビらない勇気ある人間に育つのです。　同様に池田勇人を師と仰ぎ官僚の操縦方法を学んだ努力家の田中角栄が佐藤内閣の幹事長時代の昭和４３年に成立させた都市計画法は日本の国土を「市街化区域」と「市街化調整区域」に分けた強い建築規制で、当初の目的以上に、現実に強欲な土地開発業者の乱立を防ぎ日本の豊かな自然生態系を保護するという絶大な効果を発揮しています。

　本論は膨大な数の全国民の自由意志で成り立つ自由平等（対等）競争の絶対性の進化システムの市場経済では、国民一人当たりでは本人意志による進化システムの自己の個人消費行為（結果として他人の所得になる）を罰金規制する消費税の悪影響はわずかでも、本人の自由意志で消費税の課税を免れる為に無理に進化システムの自己の個人消費（結果として他人の所得になる）を抑圧して減らさせたり、ローン返済や非課税の貯蓄を増やす為に本人の自由意志で無理に進化システムの個人消費（結果として他人の所得になる）を抑圧して減らさせたりする規制効果の再現性が高く、これを１億２０００万人の全国民に適用されると個人消費（結果として他人の所得になる）の減少額は膨大な額に達してしまいます。　逆に「他者の意志により本人へ付与される非進化システムの「本人所得に対する消費税無の高累進所得税制」は本人の自由意志の個人消費（結果として他人の所得になる）の抑圧効果は全く無く、逆に所得適正再配分機能により低所得階層の高消費性向を活用できるようになり、且つ他者には何ら損得を発生しない構造の為、、本人意志による膨大な進化システムの個人消費（結果として他人の所得になる）の自然増加を、逆に促進する構造になっています」　つまり欧州型付加価値消費税制の本人の自由意志への規制抑圧効果の再現性の高い、個人消費（結果として他人の所得になる）の抑圧構造と、全く逆の高累進所得税制の本人の自由意志への進化システムの個人消費（結果として他人の所得になる）の促進構造が自力経済成長と財政再建の両立への強力な経済効果を発揮するのです。　つまり自由な個人消費意志そのものに課税する消費税と、全く逆の本人へ高累進所得税制を課税しても他人の本人に対する所得付与意志へ無害であり、高累進所得税制の構造の国民の自由意志への無害構造は、論理的に良く考えられた大変貴重な税制です。
　つまり本人の個人消費行動の自由も、貯蓄行動の自由も、国家組織が平等に扱う高累進所得税制は、進化システムとなります。
　ミルは『自由論』において、政府の法律によって自由の禁止や規制することが許されるのは、他人に危害を与える行為だけであると危害原理を述べている。　故に他人に危害を与えない自己の個人消費行為（結果として他人の所得になる）への罰金規制である欧州型付加価値消費税制は「多様性を尊重するジョンスチャアート・ミルの自由論違反の税制」で、逆に高累進所得税制は自由論を厳守した税制です。　故にこの進化システムの個人消費（結果として他人の所得になる）に対する税制効果の事実の因果関係による再現性の根本的な違いの重要性に早く気付いて「経済学の自力経済成長と財政再建の両立理論へ税制要因を根本的に導入する事が必要不可欠です」 「進化システムとは、本論目次１.２.３．の中に詳細に解説しています」
　つまり本論とソローモデルの融合こそ自力経済成長理論に必要不可欠です。　更に法律で「国家が自由を規制して良い場合はミルの自由論の危害原理で、他人へ危害を加える行為の場合に限り、自由への法的規制は許されている」のです。
　更に「協同」とは「競争に勝つための手段であり、競争の一部なのです」

　科学とは観察という確かな事実を元にして、観測事実の因果関係を分析し再現性を追求する帰納法推論による自然科学の学問を言います。
　つまり自然科学とは原因事実と結果事実の因果関係を研究分析し、帰納推論で不可能を可能へ導く再現性のある学問を言います。
　真の自然科学とは、機械論・決定論の「事実の因果関係と一般法則（生物の遺伝子に組み込まれたダーウィンの進化論の同一種内競争原理）の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して論理して」、自然で多様な事実や客観的な生データーに基づく事実現実の経済社会に適応する再現性を確かめて論理する学問で、解答は原則一つしかない普遍性を有する自然科学の学問であり、これに対してアリストテレスの目的論（既存の経済学等の社会学）は、主観的な言葉や主観的なモデルで編集されたデーターと相関関係で論理する理想を求める目的論の学問であり、現実の自然で多様な事実に基づかず各人の仮想の理想に基づくので解答は乱立し、普遍性が全くなく現実の経済社会に適応する再現性も全く無い主観的な学問であり科学にはなり得ません。　
本論の基本的考え方は１．理工科系学問の３００年前の１７００年代初頭のニュートン力学の時間、空間、質量等を絶対的な存在と考え、それを取り入れたデカルトの力学的・機械論的決定論によって、この世に生じている全ての問題はニュートン力学による完全な因果の連鎖によって、あらかじめ将来まで決定されているのだという「固定的、絶対的な固い考えの哲学的決定論」が主流となったのです。　ところが１００年前１９０５年アインシュタインの相対性理論の発表によって「光速度のみが絶対的基準となり」「各種の速度系に応じて時間・空間・質量等は全ては相対的な存在である」という常識では考えられない画期的な相対性理論により、ニュートン力学に大幅に変更が加えられ、更に量子力学の発達によって自然を構成する素粒子に「不確定性原理」と「確率的解釈」が発見され、自然科学への自然観、世界観は因果関係の精密化によって画期的に柔らかい科学思考へ大幅に変更され固定的決定論は完全に退けられたのです。　人間の脳の働きである「意志や意識には正に確率的に不確定性原理が作動している相対性の機能」を強く感じられます。　ここに「固定的概念」から解き放たれた現代自然科学技術学問の強力な進化が始まったのです。
　ところが人間社会を扱う文科系の学問は、人間社会をニュートン力学的な固定的絶対的に解釈する自然観、世界観の１７００年代のフランス革命に端を発する初期民主主義思想から脱却できず、全宇宙や人間社会に現実に事実として自然科学に適用されている「相対的な」「不確定的な」「確率的な」相対性原理と不確定性原理の確率論で解釈すべき柔らかい考え方の「その時代時代の国民大衆の多数意志で全てを決定するルールつまり自然科学の生物進化論の同一種内競争（人類は同一種）の自由平等（対等）競争を絶対性基準とする相対的で不確定的で確率的な高度民主主義」への自然観・世界観への文科系学問の根本的思考変革が完成しておらず、故に文科系研究者は民主主義社会では恐れる必要が無いのに権力の影におびえる余り、自然科学的な思考で原因と結果の因果関係に鋭く切り込まないので、文科系学問は人間社会の現実に役立たず、唯一アメリカだけが自然主義を取り入れたプラグマチズム哲学によって不完全ながら自由平等（対等）競争を唯一絶対性基準とし因果関係に鋭く切り込んだ国家政策を立案して大幅な経済成長を達成して、超大国になっているのです。
　文科系学問も理工系学問と同様、学問の進歩や進化発展には「理論の基礎となる確固とした揺るぎの無い絶対的な基準」が必要不可欠なのです。
　ここに文科系学問のうち近年人間を絶対性基準とする「経営学」が人間を科学的、現実的存在としてマスとして扱い「時代とともに進化、進歩」してきたことは心強いと思っています。　それに比べて経済学や政治学や法学等は「理論の基礎となる確固たる揺るぎの無い絶対的基準が不存在」のために目を覆いたくなるような「時代とともに進歩進化しない役に立たなさ、成果の出せない体質」に陥っています。
　全国民で作る国家へ奉仕すべき文科系学問は、時代変化への進化性と増殖性を持つ全国民へ選択を完全に任せる「自由平等（対等）競争の絶対性基準」が重要なのです。
　重要なのは「競争」への考え方で、競争には大きく分けて「最も一般的な異種間で行われる、強いものが弱いものを食い殺して全体が縮小する弱肉強食小競争」と「自然の摂理の同一種間で行われる環境に適応し増殖した方が勝ちの全体が増殖拡大する自由平等（対等）進化システム大競争」の二種類あり、生物である人類と言う同一種にとって特に重要なのは「進化システム大競争」であり、だからこそ地球史上最強の恐竜という種は、弱肉強食競争に常に勝ち続けたにもかかわらず、自然の摂理である地球環境の変化に適応できず増殖できず、結局進化システム増殖競争に敗れて滅び、逆に環境に進化適応して増殖できた弱小の哺乳類は進化システム大増殖競争に勝利して大繁栄して人類は誕生できたのです。　結局人類と言う同一種の人類が行う市場経済にとって大切な競争ルールは、正に前提条件無しのあらゆる経済要素の進化システム増殖大競争であり、これを実現できる全国民へ強制適用される税制システムを構築し国際競争力を高めることなのです。
　この進化システム大競争を理解した上で、経済成長において所得生産の基礎となる個人消費増殖への税制の仕組みを改善し自然に自動的に個人消費の自動増殖という「良い結果＝事実」をもたらす「原因政策」を構築して良い仕組み・良い競争政策・自立化した進化システム大競争政策を立案しなければなりません。
　ここに資本主義はこうあるべきとか、市場経済はこうあるべきとか「時代に合致しない既存の固定的理念観念論」に凝り固まった権力者層の固い考え方を恐れるあまり、自然科学な因果関係へ切り込まない、社会の進歩に大幅に取り残された文科系学問に導かれた人間社会の大きな不幸と停滞があるのです。　つまり人間の社会的経済的生活は全て「不確定であるからこそ」「その他の全てを相対的とする」「確固たる絶対的基準は何なのか」を、まず発見しなければ文科系学問が立脚すべき理論的根拠が不存在で経済社会を正しく導く理論の進化進歩は望めません。
　そこで何が人間社会において絶対的基準になるのか、考え抜いた結果、人間は自然界の動物の一種として自然界で進化した存在だという普遍的な事実に気付き、自然界においては同一種の動物は全て自然生態系の生存競争に完全な参加の自由を与えられており、且つ同一種の動物同士、特殊な例外を除いて共食いを常態とせず、「自由平等（対等）競争の絶対性で生存競争」するという事実に気付いたのです。
　まさに全体主義や共産主義や新自由主義やグローバル主義など自由平等（対等）競争の絶対性を放棄した偏った目的論に基づく、「公平・中立・簡素」などの理念を掲げた不自由不平等な欧州型消費税制が人間社会へ事実として大損害をもたらしています。　故に現代日本で今求められているのは、「所得さえあれば個人消費をしたいという人間の本質的な過剰性の本能に基づく強い欲求を自然に発揮させる税制」で事実現実の経済社会に適応する「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する、長期継続的に財政再建と自力経済成長を両立する科学的な税制改革」であり、今まさに日本経済に求められています。　故に「利害が一致したもの同士がまとまる友愛の理念は、必ず一致団結つまり組織化へ通じる為、反自由反平等反競争となり実質的な独占や独裁へつながるので、時代時代の諸環境の変化に柔軟に素早く適応できなくなるので良さそうに見えて友愛理念には絶対に近づいてはいけません。」　変化する時代時代の諸環境の変化に柔軟に適応できる集団的知性を生み出す「人間個人の自由平等（対等）競争に任せるべきなのです」　再現性がある科学には事実間の因果関係が不可欠で、相関関係があるだけでは因果関係があるとは断定できず相関関係は因果関係の前提に過ぎません。　「相関関係は因果関係を含意しない」は科学や統計学で使われる語句で、2つの変数の相関が自動的にもう一方の原因を意味しない事を強調したものであり、この意味を理解できず相関関係で科学を説明する専門家や学者が多すぎて間違った結論ばかりを出しています。　同様に「民間の末端の現場の意見を尊重せず」現場を知らない「政治が主導して財政出動」しようとする非科学の欧州型目的論的政策では、いずれ大失敗します。　その典型が財政再建のための消費増税に際し、税収や国民所得は結果として増加しないのに無理な最低賃金の引き上げ政策や経済活性化の財政出動で対処する足して２で割る財政赤字を増加する財政悪化の経済政策は最悪です。　適正な税制改革とは増税すればするほど需要が増加し自力経済成長を開始し税収と国民所得が増加し、根本的に生産性が向上する増税政策でなければ経済原則と合致した、財政再建と自力経済成長を両立する税制改革とは全く言えません。　つまり明治維新は当時の権力基盤であった武士階級自身が「非科学的な演繹法の知先行後の朱子学から、身分制度の廃止など科学的な、知って行わざるは知らざるに同じの帰納法の知行合一の陽明学への自己改革を断行した世界史的にも稀有な権力基盤自身による科学への自己改革運動に他ならず」、現代も演繹法による朱子学的な経済学や政治学へ、最新科学の帰納法の陽明学への自己改革・自己改善運動が強く求められています。　更に世界の主流は所得を稼得した男性が個人消費の決定権者である場合が大部分であるのに対して、日本は例外的に家計消費の決定権の大部分を主婦が握る珍しい天照大神の子孫の女系国家で、ご主人の源泉税は自分と無関係な間接税と感じ、消費税は自分に直接課税される直接税と感じているのであり「旦那は元気で留守が良い」のキャッチコピーは欧米や他国では考えられない、私的な家庭生活における女性の地位の高さを示す稀有な風習を持つ国です。　故に日本では個人消費の７割は鋭い直感脳と左右の大脳をつなぐ脳梁が発達した女性が行う為、男性をはるかにしのぐ真実を直感する直感脳の鋭い感性を持っているので、女性の家計に対する消費税制の悪影響を見抜く力は男性よりはるかに高く、男性の浮気を見抜く女性の強力な力と同様です。　この点私的な家庭生活で所得の稼得者である男性の地位が高い欧州では女性の消費税の悪影響の声が大きく出る事は無いのです。　　　故に男性の論理脳の演繹論理には錯誤に陥る危険性があり、女性の直感脳で真実を帰納法で徹底的に追及する姿勢は、科学の真実追及と同様で、日本では特に厳しく悪影響が現れるのです。

（憲法9条改正問題と安全保障政策その他最近の話題）
　現状の安全保障政策では憲法９条の文言に拘泥して、戦闘機の爆撃装置を外したり、空母や空中給油機の導入を見送ったり、政治家や学者が個別自衛権の戦闘能力の低下ばかりに精力を費やしている事は自国の真の安全保障政策に反しています。　集団的自衛権の議論より個別自衛権論議を優先すべきです。　集団的自衛権論議は今まで通り、手間はかかっても、その都度の国際状況で個別に判断して対応すれば十分なのです。
　何より通常戦力による個別自衛権の継戦能力の高度化が安全保障政策の不可欠です。　故に日本国憲法第９条の二項を「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の（核兵器による）戦力は、これを保持しない。　国の（核兵器による）交戦権はこれを認めない」と「核兵器による」という文言を二か所追加するだけの改正する事を強く提案します。
　つまり私は自由平等（対等）競争の絶対性原則の唯一の例外は、正に人類の生存にとって「核武装は絶対悪であるという強い認識があるからです」

　つまり米国の脅威となる潜在的敵国は民主化されたとはいえ、世界史と科学の発達状況から見て「日独」であることは、今も変わりなくドイツは原発廃止政策により実質的にウランやプルトニュウムの生産能力は０に近づき核兵器開発は実質的に不可能になってきました。
　現在ではドイツの原子炉級プルトニュウム在庫量は７トン程度で日本の４５トンの１６％しか保有していません。　残るは共産主義に近い民主集中制の階級主義政党制を採用する日本であり、おかしな政権やリーダーが日本に誕生すれば世界で原子炉級プルトニュウムを英・仏・露という核兵器大国とほぼ同量の４５トンを日本が保有している事実から過去の実例の通り「突如ＮＴＰを脱退し手持ちのプルトニュウムやウランを原料として核兵器を開発しアメリカに対抗するのではないかとの危惧」を米国民の一部は常に真剣に考えています。　ウラン等１ｔで核兵器２００発を製造できるので中国も韓国も世界も疑心暗鬼に包まれています。　故に日本は憲法で核武装しないと宣言する自己規制の憲法改正が不可欠と考えています。
つまり日本は唯一の「潜在的大量核兵器開発可能国である自覚が」大切です。
　特に日本が小型人工衛星打ち上げ用に大成功した簡素で安価で即応性が高いイプシロン固体燃料ロケットは、「モバイル管制を含む様々な革新的技術を実現するロケット」として技術的に高評価されているが、あまりに高精度で高性能な為、弾道ミサイルへの転用を疑う他国が米国を始め多数あり「固体燃料ロケット技術維持」という技術的観点からのみを重視して開発されている為、核兵器開発不可の自己規制の憲法改正が、逆に通常兵器による個別自衛権確立を促進できる好影響を現出し「肉を切らせて骨を断つ決断」が全世界へ安心安全をもたらす一歩になります。　それほど日本の科学技術は最先端を走っているのです。　故に安全保障政策に異常なまでに神経を注ぐ米国は特別に存在であり、命知らずの日本は日本国憲法で核武装しないと宣言する自己規制の憲法改正が日米の腹の底からの相互信頼に絶対必要と考えています。　保守本流の吉田茂、池田勇人首相と異なる現在の自民党政権は、いつかは核武装して中国やロシアに対等に対抗しようとする潜在的願望があるから、原発維持政策を継続しているのかもしれません。　　
　「硬性憲法を持つ日本において第９條に非核武装宣言を導入する事は、カトリックのフランシスコ教皇の、現今の世界を覆う不信の流れを打ち壊す、困難ながらも堅固な構造を土台とした、相互の信頼に基づく事が核廃絶を目指す第一歩になるという意見表明と一致します。　その上で日米安保条約によって、日本を一方的に守ってもらう片務契約とは言え米軍基地を国家経費として無償で貸与することによって正直に誠実に核の傘を提供してもらい、日本が膨大な費用を投じて核武装するのと同様な効果を得ているので、これ以上は過剰に米国へ日本の自衛を依存せず、まず国内法で個別自衛権を明確に確立して自衛隊の自衛能力を向上させ同時に日本国憲法の非核宣言は世界で唯一の悲惨な被爆国である日本の、過半数以上の日本国民の世界非核化の実現に努力する強い意志として世界平和へ祖国に命を捧げた特攻隊のように武士道の精神で、自己を捨てて純粋に命を懸けて世界平和を希求する「まず隗より始めよ」で、まず第二次大戦において日本の１０００年以上の歴史を持つ京都や奈良や鎌倉の文化財を爆撃対象から外した国民政党制の米国の良心を信頼し、同時に中国国民等の良心を信頼する勇気ある証拠として日本国憲法の非核化への改正を世界へ表明すべきです。　　「硬性憲法を持つ日本は国際条約である核兵器禁止条約を批准するより、日本憲法に核兵器の保持や交戦権を認めないとする自己規制を明確にすることが最善です」　他国である米国や米国民などに核兵器禁止条約に批准しろと迫ってはならないのです。　それは世界の政治経済環境の中で、米国と米国民が決めることだからです。

　まず全世界で、どの国が信頼性のある国家かの選択が重要であり、私は建国以来の国家行動から全国民の過半の賛成を得られなければ戦争も出来ない党議拘束の無い有権者の代議制の個人責任の国民政党制を取る自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する米国を深く信頼しています。　逆に言えば与党政党内の、国民の直接選挙で選ばれていない政党リーダーに党議拘束されている少数の国会議員の過半数の賛成を得られれば戦争できる階級政党制の国家は絶対に信頼できません。　同じく米国を始め世界各国も日本へ狂ったリーダーが誕生する恐れがあり心底から信頼はしていないのです。
　さすれば現在も将来も非核武装を明らかにした日本を、万一核攻撃の脅しや被害を与えれば当該他国の国民の大多数から、そのような行為を行った統治者に大非難が起こり、且つ同盟国の米国や他の核保有国も黙っていない確率は格段に向上する上、日本国の核武装以外の自衛の自由が更に認められ、通常兵器による個別自衛権の継戦能力の強化に更に専念できるのです。　　核兵器は気の小さい自己中だけが持ちたがる世界を破滅させかねない兵器ゆえに、核拡散を断固として拒否する日本の強い意志を示すことが憲法９条改正の本質です。
　故に私は日本国憲法第９条の二項を（前項の目的を達するため、陸海空軍その他の「核兵器による」戦力は、これを保持しない。　国の「核兵器による」交戦権はこれを認めない）へ憲法改正する事を強く提案します。
　つまり「核兵器による」という文言を二か所に追加するだけの簡単な憲法改正で済むうえ、現実に国際的に自衛隊は戦力として認められている個別自衛権を、憲法で国内でも承認する結果をもたらし、更に国際法やハーグ条約や核拡散防止条約との完全な整合性が図られます。

　更に日本は過去に国際的な約束事である国際連盟から１９３３年に突如脱退したり、１９３６年にはロンドン海軍軍縮条約から突如脱退して軍備増強に励んだり、ハーグ条約第２条違反の宣戦布告なき闇討ちの真珠湾攻撃で米国を第二次世界大戦に引き込んだり、色々な弁解理由はあるにしろ、米国を第二次世界大戦に引きずり込んだ、まぎれもない前科者の常習犯の当事国で、国際条約違反は日本のお手の物で、どこかの国と同じように他国の信頼を手玉に取って来た事を考えれば、いつ日本に独裁政権が誕生しＮＴＰを突如脱退し核武装を開始する恐れを内心感じている米国や世界各国の危惧を払いのける為の、日本国自身の自制と覚悟を米国民と世界に示す絶好の機会になると考えています。　特攻隊を編成した恐れを知らぬ日本国民が命を懸けるのは、核武装せずの憲法改正の世界平和のための非核武装の選択肢に命を懸けるべきと考えますし、日本国民の過半数以上の納得と賛成が得られる憲法改正案であると考えています。　中途半端な集団的自衛権論議より本論の「核兵器による戦力を保持しないと自己規制の憲法改正宣言する方が」どれだけ米国や世界の支持を受けられるか計り知れません。　ＮＴＰは政権が代われば常時脱退する可能性が大であることを各国が知る故に、日本が自分自身で改悪が簡単で無い「憲法に核武装しない自己規制を、まず隗より始めよで唯一の被爆国日本から始めるべきです」
　そして米国国民・中国国民・ロシア国民等に対して原爆被害の悲惨さを事実として徹底して情報公開する努力が核戦争の抑止効果を発揮します。
　そして本論文の円安株高の経済通商政策と税制改革とＴＰＰ無の関税自主権の維持を実現して「食糧安保と内需主導自力経済成長と財政再建の両立理論で税収と国民所得の連年増加を達成し」、長期間の継戦能力を向上した上で、通常兵器による軍備を充実する安全保障政策を日本の安全保障政策の基本にすべきです。　逆に米国が助けにならず、日本が最悪核武装しなければならない世論が過半を占めた時は、憲法改正（手続きは大変だが）すればできるので、選択肢は必ず残っています。
　しかし現状は国民政党制国家の米国国民の疑心暗鬼は計り知れず、この憲法改正によって同盟国であるアメリカや世界との真の信頼関係が得られ、且つ自衛隊が国内法的にも正式な軍隊として認められれば、自衛隊の士気も更に向上し憲法に沿った交戦規定を事前に構築出来るようになります。
　そして近隣諸国が日本へ爆撃可能な爆撃機を保有していれば「平等（対等）競争原則に基づき」日本も通常兵器で適正な攻撃能力を保有しても何ら問題なく、現状の憲法９条と絡めて無理やり戦闘機の爆撃装置を外したり空中給油機や空母を排除しようとしたり、無理やり敵地攻撃能力を排除したり憲法や国際法や人間社会の本質を真に理解していない「不明確な憲法の言葉の演繹法の論理に拘泥して優秀な兵器の性能を低下させる愚かな政治家や学者の存在を悲しく思います」
個別自衛権も通常兵器で強化すれば根本的な抑止力強化になるのです。
　しかし集団的自衛権は第二次世界大戦において1939.9のドイツのポーランド電撃侵攻から1941.12に日本の真珠湾攻撃までの２年半近く参戦を自制した当時の米国民とエリート達の自制的な現状認識と、愚かな日本のエリート達の攻撃的な現状認識を比べると安易な集団的自衛権は危険です。
　当時戦争ばかりしていた欧州や日本は米国が安易に参戦をしなかった分、犠牲は多かったが、それが独裁の危険性を欧州と日本へ自ら気付かせ、自ら進んで大戦後の国内政治体制を民主化して戦争にならない非独裁体制を築いて来たからこそ、今日の欧州や日本の長期平和があるのです。
　つまり政治経済の自己責任・自助努力と自業自得の自覚は当該国家統治階層や国民大衆へ自ら自己責任を根本的に自覚させる上で非常に大切な事なのです。　常に当該国家の国民全体とエリート達が自ら気付いて自ら進んで行動する自由平等（対等）競争の絶対性への自覚が無い限り、自業自得である自己責任・自助努力への国家の自己啓発つまり本質的自己解決は出来ないからです。
　つまり同一生物種内では人類だけが特別に持つ過剰性の本能を適正にコントロールするには自然生態系と日本憲法に規定された自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しなければならない原則を忘れ、自然生態系の異種間競争に適用される弱肉強食競争が正しいと考える非科学の錯誤理念を持ち出し、自然科学に反する同種で愚かに殺しあう特別な種だからです。　故に政治経済の科学化において自由平等（対等）競争の絶対性遵守は不可欠で「これを正しく理解していれば消費税導入も政党助成法」も無かったのです」
　アメリカの独立宣言を起草した５人の政治家の内、２人が自然科学者出身、２人は弁護士出身、１人は判事出身で「自由平等の科学的な真の意味」（国民政党制）を理解できる人物達だったのであり、それに比べて日本のエリート達の「自由平等の科学的な真の意味（国民政党制）」を理解できない素養のなさには失望しており、アメリカでは考えられない、欧州型の個人消費の自由を抑圧する消費税採用や日本の政党法人格付与法や政党助成法による国会議員の組織化（階級政党制）を日本憲法下で立法化しているのです。

　更に（女性天皇問題）では日本の保守と言われるお公家さんのような有職故実にこだわる有力な国会議員達は天皇陛下を男性天皇でなければならないと色々な理屈をつけているが、科学的事実は日本の皇室神道の先祖（最高神）は天照大神（女性）であり、世界の三大宗教のキリスト教・仏教・イスラム教を始め多くの宗教の最高神はいずれも男性であるのと比べると、日本の神道は女性を最高神とする「際立った文化的特徴」を持っています。
　神道は自然の八百万の神を祀り且つ教義もなく且つ他の宗教の存在を容認する神仏習合という古来よりの特徴があり、神道は教義を持つ宗教ではなく、日本文化そのものを表している「重要無形文化財」と理解できます。　　
　更に自然科学の自然生態系における社会的動物のリーダーはほとんどメスであるのと自然科学的類似性を強く持っています。　つまり象もライオンもリカオンもアリもハチも、メス（女性）がリーダーになって種が生存競争を生き抜いているのです。　オスがリーダーとなりハーレムを作る動物種でもメスの支持のなくなったオスの末路は哀れなのです。　従って女性天皇が誕生することは自然科学や社会的動物種では自然であり、誠に喜ばしく、神道にも皇室にも女性の天皇禁止の教義は全く無いどころか最高神は天照大神（女性）とされており、中国の史書の『魏志倭人伝』にも記されている古代の倭国（日本）の王は女王で卑弥呼（ひみこ）と称し邪馬台国に都をおいていたとされ、男性が王となると倭国は乱れると記されています。　更に日本の最古の歴史書の古事記には天照大神（あまてらすおおかみ）は、日本神話に主神として登場する神で女神とされ、高天原を統べる主宰神で、皇祖神にして日本国民の総氏神とされる。　従って有職故実で理屈をつける必要は全くなく女性天皇が誕生しても、最新の自然科学の遺伝子の自由平等（対等）競争や日本の歴史や文化や神道の本質から外れておらず、更に日本国憲法２４条の男女平等規定の実現で全く望ましく、最新の現代社会での反対が理解できません。　男系だの女系だの理屈をつけるのは人間の理念（思惑）にしか過ぎず、客観的自然科学的公平性に全く反しています。　大事なのはご本人のご意志を尊重する事で、男女で差をつける問題ではありません。
　更に自然科学的に重要な問題は人類の遺伝子の男性の性染色体はＸとＹのペアで男性を表し、女性の性染色体はＸとＸのペアで女性を表しているが、近年の性染色体の世界的研究成果では、女性のＸ染色体は大きくて立派であるが男性のＹ染色体は一億6000万年前にはＸ染色体と同規模同量であった事実が確かめられているが、現在では既に１／１０以下に縮小化し更に徐々に小さく崩壊退化を続けており、Ｙ染色体は５００万年以内に消滅しＹ染色体が無ければ胎盤を作れない哺乳類である人類は滅亡すると言われているのです。　更にすでに人間の男性の精子は質が悪く弱っている事が確かめられ、その上、濃度が低くなっている事実が世界的に確かめられ男性不妊の問題が既に提起され合計特殊出生率の低下原因にもなっています。
　故に日本では社会的動物のリーダーは全てメスである科学的事実と、天照大御神や女王卑弥呼の歴史から男系天皇にこだわる理由は全くなく、英国と同様に女王を素直に認めることが、未来永劫に皇位の継承に不自然に人為が入り込む余地を最小化し皇室の維持存続に不可欠と考えています。

（消費税の不幸な誕生と第二次大戦の無条件降伏受諾の昭和天皇の大英断）
　さて昭和天皇は昭和６３年９月１９日の大量吐血から何回もの危篤状況のなか陛下のご葬儀という国事行為が発生すれば審議時間の関係から消費税法の成立は難しいと言う緊迫した状況下で、消費税導入の是非を総選挙も行わず政党による党議拘束や緘口令や駆け引きによる談合の数ヶ月におよぶ（病床に伏す天皇陛下の状況と平行して）国会審議において、自由であるべき国会議員の自由な議論や採決の自由を奪った党議拘束の国会審議の末、消費税制が経済活動に一体何をもたらすか一切科学的分析を加えないまま３ヶ月以上に渡る総計３００００ＣＣに及ぶ大量輸血による栄養補給の延命療法という聞きなれない療法が取られ陛下へ輸血を続けるという当時全国民の過半数以上が異様と感じた信じられないような通常では有り得ない医療行為が昭和天皇に施され、食事もとれないほど病状悪化が長期間続いているのに、結果として長期間の昭和天皇の御苦しみの末に昭和６３年１２月２５日、主権者である全国民の６０－７０％（世論調査の結果）が反対する中、国会議員は消費税制を強行成立させ、更に直後の１２月３０日には将来の税制論議の方向性を縛る税制改革法を成立させ、昭和天皇は１週間後の昭和６４年（平成元年）１月７日にご崩御されたのです。　故に昭和天皇がご自身の死をもって阻止しようとした消費税法を政党リーダーの一致団結の友愛精神で、天皇陛下の臣下の国会議員達によって天皇陛下の意志に反して不本意にも消費税法は立法され、企業の初回の消費税の納税が開始する１年２か月後の平成２年に記録的なバフル崩壊が開始したです。
　税制改革法の基本理念は　第三条　今次の税制改革は、租税は国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合うためのものであるという基本的認識の下に、税負担の公平を確保し、税制の経済に対する中立性を保持し、及び税制の簡素化を図ることを基本原則として行われるものとする。　と規定し事実として科学的に見て公平でも中立でも簡素でもない理念（観念的理想論）に基づき国会採決した政治家（国会議員）達による、戦後の奇跡の日本経済の復興を主導した池田税制に対する国会議員達による徹底した破壊によって、行政官僚が池田税制へ復帰できない基本構造を作り上げたので、これを改善するには法律修正の政治（国会議員）決断で税制改革するしかありません。さて手術の為の一時的な輸血は当然としても消費税成立を目的として陛下の意志も確認しないままで行われた異常な延命療法は正当化できるはずもなく、国会議員達の闇討ちによって行われたわけで、昭和天皇の内心のお怒りと国民の過半数以上が大反対した人為的で不自然な消費税法の強行は現状大失敗の結末（再生不能の経済状況）を迎えたわけです。
　アメリカの政治制度は「専門家の判断」より「最終的に国民大衆の集団的知性」を重視する国民政党制であり常に復元力があり、法体系の国民大衆による陪審員制度と同様の党議拘束禁止の国民政党制を維持して、法律は日欧の成文法主義と全く異なり、判例法主義を堅持して国会採決は党議拘束禁止で国会議員個人の良心の自由に基づき個人別に国会採決するので、個人別の賛否の記録は未来永劫に情報公開され、良悪を徹底的に国会議員個人が政治責任を有権者から追及される仕組みが米国では出来上がっているのです。階級政党制の日本では国会議員個人は良心の自由を発揮する機会はなく常に政党リーダーに付き従う金魚のウンチの存在でしかなく、民主集中制という日本の最悪な政治システムの大副作用を発揮しているのです。
　昭和天皇陛下は、アメリカの独立宣言の「国家統治者の権力は、被統治者階層（統治される国民大衆の過半）の同意がある時にのみ、正当化される」という宣言をよく理解されていた故に、自由平等（対等）競争意識の無い権力欲が強い不正直で不誠実な政治家や軍部による権力志向の政治を敗戦の経験により徹底して嫌っておられたので、全国民の少なくとも過半の同意を得ない反自由反平等の競争意識の政治には強い嫌悪感を持っておられたのです。　例えば神道の主宰者として戦後８回も靖国神社参拝を続けた昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀を知った１９７８年からお亡くなりになるまで１１年間も靖国神社へ一度も参拝をしなかった事実は昭和天皇陛下の合祀ご不快のお言葉として元宮内庁長官の「富田メモ」が残されています。　
　但し戦犯のご遺族の方々には何の罪もなく、戦犯ご本人の国民への裏切りの罪を憎んだのです。　「生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず、死して罪禍（ざいか）の汚名を残すこと勿（なか）れ」の戦陣訓を自らつくり、部下逹や全国民へ押し付け、それを忠実に守った為に敵味方に膨大な戦死者を出しながら国民へ戦争の事実真実を仮装隠蔽、ねつ造し天皇陛下や全国民を騙し続けたのに、自らは虜囚の辱めを受けても生き続けようとして処刑された真の戦争責任者であり戦争主導者であるＡ級戦犯を神に祭りあげ靖国神社に合祀した事を、国家国民の為に無条件降伏を決断できない戦争責任者のＡ級戦犯に代わり死刑を覚悟で一身を投げ打って自らの命を差出し無条件降伏を受け入れて日本を救って頂いた、強く優しく唯一武士道を実践して頂いた昭和天皇の正々堂々とした態度に、マッカーサーから真の紳士と称賛された昭和天皇が靖国神社合祀を不快に思われたのは当然の事と思います。　もちろん敗戦の責任を取って自決した将校も軍人も沢山いるのに、生きて虜囚の辱めを受けた戦犯を、原則を曲げて靖国神社に合祀して顕彰した政治家達に大問題があります。
　つまりもっと早い段階で、日本の中世の戦いのように負け戦と判断したら、戦国武将の多くの家臣や領民を救うために敵と交渉し負けを認めて腹を切って戦闘を終わらせるのをサムライのルールとしていたのに、日独伊三国同盟のうち1943年9月にはイタリアが敗北し、1945年4月末にはヒットラーが自殺しドイツが敗北するなどの情報は軍部や時の外務省は完全に情報を得ていたのに、いたずらに戦争を継続し1945年3.26には強力な守備隊を配備して連合軍の本土空襲阻止の重要拠点の硫黄島の守備隊が全滅したのに、勝てる見込みが全くない沖縄の凄惨な地上戦・市街戦が開始されたというのに、戦争リーダー達は多くの将兵や一般市民を救うため戦国武将のように命を懸けて、早く負けを認めて戦争を終結する努力をしないため、沖縄の凄惨な市街戦の人的被害も日本各地の大空襲の人的大被害も、北方4島の領土保全も、広島・長崎の原爆の大量の人的被害もその後の後遺症を自ら招いてしまったのです。　つまり戦争を主導したＡ級戦犯が国家国民の為に早く戦争継続は無理と判断していれば沖縄の悲劇も広島・長崎の原爆被害も全国各地の大空襲の大被害も最小限に止め無駄な敵味方の人的被害は防げたのです。　故に昭和天皇陛下は軍部と政治家に何回も裏切られたので、お怒りと後悔の念は大きかったのです。　罪を憎んで人を憎まずであるが、日常的に情報の仮想隠蔽・捏造を行い、良いこと、悪いことを曖昧にして国民はおろか、天皇陛下にまで事実の情報を正しく伝達しなかった武士道に反する、軍部や政治家逹への怒りは後世まで残るのです。
　しかし昭和天皇は命を懸けて武士道に則り無条件降伏のポツダム宣言の受諾を決断して頂き玉音放送を実行して日本の全将兵と国民を救って頂いたのです。　更に靖国神社は基本的に「戦場で死んだ軍人さん」の御霊の安らかならんことを祈念するための神社です。　したがって「畳の上で死んだ軍人さん」は合祀されていません。　後述のような日ロ戦争の大英雄の乃木希典も東郷平八郎も戦場の現場で死んでいないので靖国神社に合祀されていないのです。　　　それならば戦場で戦って死んだわけでもなく、戦争犯罪人として死刑を執行されたＡ級戦犯を靖国神社に戦後３３年も経過してから不自然に合祀したのは、時の政治家や宗教家の政治的思惑（遺族会の要望を聞き入れ国会議員選挙を有利にする）であり、昭和天皇は御不快だったのは当然の事だったのです。

（靖国神社に合祀されなかった明治維新の大英雄たちは以下の通りです）
　まずは、山県有朋。この方は日本の首相の中で唯一陸軍大将に就任して戦地で戦ったという記録を持っている人です。　歴戦の軍人さんですが、最後は畳の上でお亡くなりになりましたので靖国には合祀されていません。　　
　昔の政治家は、現代のエセ右翼を装う政治家達と全く異なり、正々堂々と武士道の原理原則を潔く貫いていたのです。　これが事実です。
　また、世界三大海戦の一つバルチック艦隊に勝利した東郷平八郎さんも合祀されていません。　これが事実です。
　東郷平八郎元帥といえば、日露戦争において高名な丁字作戦を立案指揮して当時世界最強と目されていた帝政ロシアのバルチック艦隊を日本海で撃破した世界三大海戦の一つに勝利した日本の海軍の名将です。
　また、死後には東郷さん本人を祭神とする東郷神社まで建立されています。これほどの軍人さんでも、畳の上でお亡くなりになりましたので靖国神社には合祀されていません。
　更に　東郷平八郎と共に日露戦争を戦った乃木希典さんです。　乃木将軍は、日露戦争において師団を率い、旅順攻略の天王山と目された203高地での激戦を戦い、続く奉天会戦にあっても勇猛な戦ぶりを見せた将軍で、国民的な人気も高く、彼が死んだときには十数万にも上る民衆が参列したと言います。　が、彼もまた靖国に合祀されていません。　これが事実です。
　彼は天皇の死と共に多数の将兵の日露戦争での死の責任を感じて自ら自決しています。　乃木希典は明治天皇の大葬が行われたまさにその日、腹を掻っ捌いて自決しています。
　それでも戦場で死んだわけではないので靖国神社に合祀されていません。
　戦場で正々堂々と戦って戦場で死んだ軍人を祀る靖国神社の役割を良く知る昭和天皇が、戦場ではない刑場の露に消えたＡ級戦犯の合祀に、ご不快になったのは当然の事だったのです。
　いかに現代の論客といわれる人たちが事実を隠蔽し、事実を歪曲して主張しているか、お分かりいただけると思います。
　これが事実です。　国会議員ともあろう人達の、自分たちの選挙に有利になる思惑による原理原則への大違反と捏造は持っての他です。
　同様に崩御後に宮内庁と官房長官からの発表によれば、ご高齢とご体力から「陛下にはガンであることを秘し積極的な治療を避け」長寿を全うしていただくよう努め、諸般の事情から、従来病名を「慢性膵炎」と公表していたが、最終診断は「十二指腸乳頭周囲腫瘍（いわゆる癌）」であったと国民の感情に訴えるもっともらしい発表をしている。
　担当医師の問題ではない政府の最高エリート達が行った、これらの事実情報の仮装隠蔽、ねつ造・隠匿が国家元首の立場にある天皇陛下を「人間的な人間の尊厳の判断として」正しかったと言えるのかという点なのです。　
　一つは国民の象徴という役割を最大限果たされた人間天皇である「生物学者の天皇陛下個人」に病名を偽って伝達し且つ天皇個人の意志を確認しなかったという大問題と、二つ目は長い間「全国民」に対しても同様に重大な事実情報を仮装隠蔽しねつ造して発表していたという点なのです。
　このような本質問題に対する情緒的な曖昧さを許す日本人の国民性が現在の最悪の政治経済状況を作っています。
　これが宮内庁と政府から公表なされたのにマスコミ特に天下の公器である大新聞が何らの批判も加えない姿勢が「最も重要な事実情報の公開」と「真実」を「正直で誠実に説明する対応」を大新聞すら最重要視しない韓国と同じ日本という国家の異常な情緒的側面を表して、国民が新聞を信用しなくなり、読者の記録的な新聞離れにつながったのです。
　日本の国民大衆の過半の正常異常の判断は正しいが、日本の専門家達の多くは、時の政府にすり寄り地位を得ようとする人が大部分で、異常を異常と思わない人達ばかりです。　けっしてこれは情緒的な問題として片付けられる種類の問題ではないのです。
　第二次世界大戦ではこのような情報操作によって、如何に多くの英霊が犠牲になったのか、昭和天皇陛下自身最後には軍部の情報をほとんど信用されず国家国民の為に自身の命を掛けた判断と少数の近臣の協力を得て、本来は天皇の仕事ではないホツダム宣言受諾放送を行った経緯をくわしく知るにつけ「日本人の本質」は現在も全く変わっていないと言わざるを得ません。　従って昭和天皇への延命治療が消費税の成立のために取られた事は明らかであり、このような不幸な誕生秘話を持つ国家統治階層が作った消費税が国家・国民を幸せに絶対にできません。　
　つまり昭和天皇は第二次世界大戦の真珠湾攻撃の開戦時に二時間前の宣戦布告を厳命していたのに宣戦布告無しに真珠湾攻撃を行った事（武士道ではもっとも非難される闇討ち）と終戦時の天皇陛下が独断でポツダム宣言受諾の玉音放送せざるを得ない状況と、更に戦後のこの消費税導入時に自らの意志を三度に渡って臣下であるはずの政府の軍務官僚や外務官僚や内務官僚によって歪められ、裏切られたのです。　昭和天皇の内心の怒りは大きかったと想像に難くありません。　ポツダム宣言受諾を決意され、日本全国民をお救い下された聡明で人間性にあふれた昭和天皇陛下のお苦しみと死の上に初めて成立できた消費税には日本に明るい未来をもたらさないと、その当時から確信しておりましたが、その３０年以上経過した現在の日本の政治、経済の混乱状況をつぶさに見続けていると、因果応報であり正にその報いであるという感を深くしております。　靖国神社不参拝は天皇家の意志として神道の主宰者の平成天皇にも受け継がれているのです。
　日本には常に多数の弱者の苦しみに寄り添う天皇陛下の意志を尊敬する「真性右翼」と、権力や支配欲に目がくらむ「エセ右翼」がいるのです。
　第二次世界大戦の勝者の大将のルーズベルト大統領は小児麻痺に侵された重度の身体障害者で両足が不自由な大統領ですが平等志向をニューディール政策で有言実行し失業率を大改善し、アメリカ発の世界大恐慌から米国民を救い、更に日本の真珠湾攻撃により世界大戦への参戦の大義名分を得て、第二次世界大戦に参戦して勝利しアメリカ史上、２期が大統領の任期なのに４期も務めた稀有に全国民から愛され戦時中に死亡した大統領です。
　そして決して自分が重度の身体障害である事を隠さずラジオによる全国民との対話を重視して寄り添った「炉辺談話が有名」です。　同じくレーガン大統領は在任中のガンの闘病も、更に1989年1月の大統領退任の5年後、自らのアルツハイマー病を告白し、公の場には出ず闘病に専念して、2004年6月5日11年間の闘病の後、カリフォルニア州ロスアンゼルス市の私邸で死去した。　つまり大統領さえアメリカでは、負のイメージを常に乗り越えて事実真実を公表するのが道徳的美徳であり、日本のように負のイメージを隠そうとする国民性と正反対なのです。
　正直で誠実を最高の商業道徳とするアメリカは事実の隠ぺい・ねつ造を嫌い、その中で自由平等（対等）競争するのが国民性として定着している為、米国と日本の国民性は似ているようで勇気が全く違うのです。　事実真実を追及しようとしない勇気を必要としない政府にすり寄るばかりの、戦前と同じの大政翼賛会的新聞が多い日本では、事実真実を追及しようとする勇気ある若者が育たず、見て見ぬふりをする「冷淡な傍観者ばかりを育てているので」大手新聞の発行部数は減る一方で日本経済社会のダイナミックな発展性はどんどん薄れています。
　故にデフレ脱却と自力経済成長と財政再建には、事実に基づき勇気を持って真実を追求する再現性のある帰納法による科学の税制改革理論が最重要です。　これが事実・真実です。　

　有効需要を長期継続的に増加創出するには「独占組織の国の個人消費を自由化する消費罰金廃止の消費税無の進化システム税制と対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を持ち低中所得階層の高消費性向を自然活用する高累進所得税制と財政出動が需要側の国の絶対的役割であり」、逆に供給側は国が増加創出した有効需要を消化する自由平等（対等）競争の市場経済で生産力を増強するのが企業の役割であり、しかし供給側の企業には有効需要を創出したり増加させたりする能力は全くありません。　故に民間企業に需要の創造を求めるセイの法則は全くの誤りで、有効需要を国が進化システム税制で長期継続的に増加させれば、供給側の民間企業は需要の増加さえあればコストを充分負担できる為、各自の自由な企業努力で生産性向上を、国が心配しなくても科学の発達と普通の努力による競争で、ＧＤＰの増加と税収増加を自動的に達成できるのは自然な事実です。　故に国家税制による有効需要の長期継続的で自然な増加こそが、自力経済成長と財政再建の両立達成の原因事実になり、税収自然増加と国民所得の自然増加の結果事実は税制の因果関係で再現されるのです。　「相関関係は因果関係を含意しないは、科学や統計学で使われ、2つの変数の相関が自動的にもう一方の原因を意味するというわけではないことを強調したものであり、専門家は何でも相関関係が有れば因果関係があると誤解している場合が多く最悪である。　原因事実と結果事実の因果関係の発見には自由平等（対等）競争を基準に「研究者の気づきとヒラメキが不可欠」で、どんなにＡＩやＩＴが発達しても、ＡＩやＩＴは相関関係を発見できても因果関係を発見する事は絶対に不可能なのです。　もしＡＩやＩＴが因果関係を自動的に発見できると強弁するなら、この世のブラックハッカーは全てＡＩの自動機械で発見出来るはずですが現実は全く不可能で、立ち向かえるのは因果関係を発見できる人間であるホワイトハッカーだけなのです。

◎ミルの自由論の「自由とは」危害原理で他者へ危害を与えない無害行為は全て自由であり、国家権力が個人の自由を規制して良い場合は、他人に危害を与える場合だけに限定される原則で、個人の無害行為は必ず自由が保障されなければならないという原理原則である事は厳然とした事実です。　
　無害行為の自由は、米国独立宣言や日本国憲法に明確に規定されている事は厳然とした事実です。　これは地球上の生物の同一種内競争と同じで同一種内では喧嘩はしても深追いせずお互い殺しあわず増殖した方が勝ちの競争と、更に「過剰性の本能を持つ人間の無害行為の自由に進化システムが結びつくと、行為の結果に増殖性が生じる為、表現の自由の一種の無害行為の消費の自由を罰金規制すると長期継続的な増殖性を失う」ので消費税制はダメな事は厳然とした事実です。故に自由こそが需要と天才を誕生させる大要因になる事もミルの自由論の通り厳然とした事実です。

◎「平等とは」所得適正再配分機能を持ち対所得租税平等率負担の税制により経済的に実質的な平等「つまり国民一人一人の対所得で租税平等率負担の状況を実質的平等と言うのも厳然とした事実です」。　対所得で不平等率に過剰に租税を負担させられた場合を、事実として実質的不平等と言うのです。　当該企業の高額な法人税や経営陣の高額な高累進所得税等の全租税は当該企業が生産する全商品に企業会計原則で商品価格へ事前に平等額原価配賦されているので、消費性向の高い低中所得階層の商品購入者は租税を事前に対所得で過大に負担しており、逆に消費性向の低い高所得階層は事前に対所得で租税は過少負担しかしていないので、高累進所得税制で全所得階層にとって対所得租税平等率負担になるように調整課税する必要性が生じる厳然たる事実があり、予定調和で課税される対所得租税平等率負担の高累進所得税制は弱者救済ではなく、科学的でドライな税制です。
　ノーベル物理学賞の湯川秀樹博士は「社会や科学を進化させる独創性は必ず少数派から生まれ、既成の権力者の影響力の下で忖度ばかりする多数派から絶対生まれないので、少数派を含む多様性を重視せよ」と常々言っておられました。

◎競争とは、自然界では増殖した方が勝ちの同一種内競争と、相手を食い殺した方が勝ちの異種間競争（食物連鎖原則を伴った弱肉強食競争）の二つが事実としてあります。　そして生存競争とはダーウィンの進化論では増殖した方が勝ちの同一種内競争の自由平等（対等）競争を生存競争と言い、異種間競争の弱肉強食競争は生存競争ではありません。　
　異種間の弱肉強食競争を規制する独占禁止法の科学的根拠があるのです。
　故に自然界の進化論では異種間の弱肉強食競争ではなく、同一種内の自由平等（対等）競争つまり生き残りの為の増殖競争を「生存競争と言います」

　進化システムとは本人の意志意欲の化身であり自己決定性があり、その時代の環境に適応して増殖した方が勝ちの一見競争に見えない「自由平等（対等）競争」であり、ＤＮＡで自己増殖する生物の増殖と同一であり憲法の「表現の自由」の一種の無害な個人消費、科学技術、民主主義、市場経済、インターネットの自由を言い、参加の自由と同一である事は厳然とした事実です。　故に経済を増殖拡大させるには、国民大衆の巨大な意志の進化システムを絶対に罰金課税で規制をしてはならず、経済成長率の高さは個人消費を課税しない税制次第なのは厳然とした事実です。　故に進化システムは全国民で構成される国家が、憲法目的の幸福の追求や国民福祉の向上を自己実現するための最重要な手段となる事は厳然とした事実です。
　東工大の市川惇信博士によりシステム工学で近年確立された進化システムは人間と社会とを結びつける国家システム（制度法律等）も研究対象にしており「国家の特定分野（科学技術、個人消費等）の情報単位の種類、質、量」を自由平等（対等）競争の中で自己増殖する競争過程を持つものを進化システムと言うのも厳然とした事実です。
　進化システムは規制しなければ必ず現状より大衆の意欲意志で増殖拡大し蓄積する為、個人消費へ参加の自由によって預金引き出しや前向き借入金を自由に行って資金を作り出し規制抑圧無く実行させれば、有形の資産や所得貨幣へ等価変換して強力に国民所得と税収増加と自力経済成長と財政再建を達成できる事は厳然とした事実です。　人間の生存競争を促進するには自然システムと同様、自由平等(対等)競争原則の遵守が不可欠です。

◎輸出乗数理論による経常収支黒字の過剰輸出では、円高となり国内全企業の生産する全商品は海外商品との価格競争で割高になるので、企業の利益性に大悪影響を生じているのは厳然とした事実です。
　更に「自国生産・自国消費」：「他国生産・他国消費」の「地産・地消原則」を遵守する方が物流の燃料消費が最小化され地球規模の二酸化炭素排出量を最小化する決め手になるのも厳然とした事実です。　大根1本、人参1本を外国から輸入するのでは、物流燃料消費は莫大でＣＯ２排出防止に完全に反しています。　故に人や材料・部品や完成品を過剰に地球上に往来させると大規模な二酸化炭素の排出の大要因になるのも厳然とした事実です。

◎減税乗数理論による間接税の消費税の減税は経済に良結果が生じるが、直接税の所得税等の減税では所得再配分機能を大低下させて、国民の９５％以上を占める高消費性向の低中所得階層の所得が増加しないので、「日本ではＧＤＰの７５％を占める個人消費と設備投資の内需の進化増殖性」が大停滞減少し更に２５％を占める政府支出は税収が自己回帰的に長期継続的に増加しないので、この両者を合計したＧＤＰは平成元年の消費税制採用以降は大停滞し不景気と貧富の格差拡大が長期継続しているのは欧州型消費税制と低累進所得税制の採用が原因事実ある事は厳然たる事実です。

　更に史上初の月面着陸は、アメリカ合衆国のアポロ11号計画における1969年7月20日の船長ニール・アームストロングと月着陸船操縦士エドウィン・オルドリンによるものだった。　このように小型コンピューターも発達していなかった時代でも、大財政出動して時代の最先端技術を活用すれば、人間生活に直接役に立たない巨額財政支出でも国家が実行できれば不可能な事は何もない事を事実として示しています。　これは米国における原爆製造の巨額財政支出のマンハッタン計画も経済的には関係者の所得へ等価変換され実体経済の無限の経済循環に投入され、その時点で消費税無の最高所得税率９０％の高累進所得税制の組み合わせの時だったので、膨大な資金が税収で財政収入として回収され短期間で財政再建と自力経済成長が同時達成されたのは厳然たる事実だったのです。
　日本の政治家は「無駄の議論を良くするが、企業経営における無駄と、国家経営における無駄は全く異なり、企業における無駄は非効率な支出を言い、国家経営における無駄は「過剰貯蓄であり」非効率と思われる支出でも設備投資や個人消費に変換される支出であれば無駄は全く無く「非効率な支出でも不正利得や過剰貯蓄にならない限り」、実体経済の個人消費や設備投資の経済循環へ資金が投入され需要となるので無限循環が構築され、国家経営的に無駄とは言わないのは厳然たる事実で、その時に消費税無の高累進所得税制である時に限り財政再建と自力経済成長は両立する事も厳然とした事実なのです。　故に本論文は米国の最高所得税率を７％から７７％へ１１倍に高めて武器増産に専念して第一次世界大戦に大戦費を負担し勝利して同時に短期間に財政再建して更に自力経済成長を達成した民主党ウィルソン大統領の税制改革と経済政策を事実として私は詳しく観察しました。　　同じく米国共和党の最高所得税率を２５％へ引き下げにより発生した米国の世界大恐慌の解決の為に、最高所得税率を６３％以上に引き上げてニューディール政策を組み合わせて不景気と大失業率を大改善しながら、第二次世界大戦では最高所得税率を９２％へ高めた消費税無の高累進所得税制で対独と対日の２正面戦線へ大戦費を投入した組み合わせ経済政策で勝利して、更に戦時賠償を敗戦国へ負担させる事無く、短期間に自力で財政再建した、ケインズを始め減税乗数理論の経済学者達の大反対を退けて強行して長期継続的な自力経済成長を達成した民主党ルーズベルト大統領の税制政策と経済政策の融合の事実を、私は詳しく観察し本論文に反映しているは厳然とした事実です。　同じく日本で米国民主党の上記２人の大統領の税制財政政策の大成功を戦時中から詳しく観察していた京大学法学部出身の大蔵省主税局長だった池田勇人は敗戦後直ぐ第一次吉田内閣で大蔵省トップの事務次官に就任し、戦後税制を一貫して担当して田中角栄から２年遅れの昭和２４年の総選挙で政治家に転身し、初当選で第三次吉田内閣の大蔵大臣へ就任した真の天才だったのは厳然とした事実です。
　ここで田中角栄は主税局官僚だった池田勇人を後押ししながら、官僚の優秀さや操縦方法を観察し学んでいったので田中は主要な経済学者と全く異なり池田税制を絶対に反対しなかったのは厳然とした事実です。　もちろん福田赳夫も事実として反対しませんでした。　昭和３７年総理大臣になった池田勇人は当時の主要な経済学者の大反対を無視して強行したアメリカ民主党政権と同じ消費税無の最高所得税率国税７５％（地方税を合わせると９２％）の高累進所得税制と日本のニューディール政策である戦後復興を組み合わせた税制財政政策を採用して昭和３７年には東名高速道路工事に着工し昭和３９年には新幹線の開業、東京五輪の開催などを実行しながら「１０年計画の所得倍増計画を発表し、わずか５年で達成した事実を私は詳しく観察して本論文に反映している事は厳然たる事実です」

　科学は事実無きところに、科学無しであり、同様に「経済活動は、需要無きところに経済成長無しで始まる需要側自力経済成長理論の膨大な内需の個人消費の増殖性を罰金規制する欧州型付加価値消費税廃止の高累進所得税制の保守本流の直接税主導の池田税制が長期継続的な再現性のある自力経済成長の進化システム税制になります。　更に自力経済成長と税制の関係は「適正な税制が先にあって、その因果関係で自力経済成長と財政再建の再現性は、後から発揮されます」　昭和末期の消費税無しの高累進所得税の時代は世界１位の国際競争力だった日本が、事実としてケインズの減税乗数理論と輸出乗数理論と新自由主義のグローバル経済を真面目に３０年間徹底して継続した結果、国際競争力は世界30位に大低下しました。　何が原因だったのか本論を良く見て因果関係を自分の頭で良く考えて反省して下さい！　科学と非科学（迷信）の違いは主張している内容を「再現できるのが科学であり、再現出来ないのが非科学（迷信）です」　科学の基本である自由平等（対等）競争の絶対性の事実から見ると「公平・中立・簡素」で構築された欧州型付加価値消費税は事実として「反自由・反平等・反簡素・非進化システム」の税制であり自力経済成長と財政再建の同時達成の再現性は全く無い税制です。　故に成熟経済で財政再建と自力経済成長の同時再現には、人間の本質の自由平等（対等）競争を遵守する税制の時に限り達成され金融政策だけでは絶対に不可能で大成功実例も全くありません。　所得恒等式で明らかなように経済活動は「人と人とのつながり」で成り立っており、故に遵守すべき原理は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制や制度の時に限り自力経済成長します。　地球上において人類という同一生物種が唯一持つ「過剰性の本能という増殖性から生じる進化システムを適正に発揮させる再現性の為には同一種内競争原理」の「自由」と「平等（対等）競争の絶対性を遵守した」税制が自力経済成長と税収連年増加による財政再建の両立の再現性と普遍性を達成する、条件である事を科学が証明しています。　故に自由平等（対等）競争の絶対性の本論文の実体経済における「自力経済成長理論」は、「視点を変えれば自分以外の他人の個人消費によって所得恒等式を通じて自分の所得が増加する他力経済成長理論」に通じ、人間同士の絆の大切さが科学的・経済的に証明されました。

　科学の父と言われたフランシス・ベーコンは、「科学に権威は必要がなく、観察という確かな事実を元にして観測と矛盾しないように理論は構築されていくべきだ」と、「科学におけるリアルな事実に基づく因果関係の帰納法推論の絶対性と、仮想現実の理念やモデルに基づく言葉に依る演繹推論の錯誤の危険性」を明らかにし権威の言葉による現代経済学と政治学の危険性をベーコンは予言しています。　現実の国家経済や社会を改善する為には自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する議員立法が立法府の国会議員の役目なのに、不勉強で議員立法を１本も実施したことがない非科学思想を持つ議員を排除する事が大切で、議員立法をしたことが無い議員名を公表すべきです！　日本では国会議員の本来の職務の個人行動の情報隠蔽が多すぎるのは、国会議員と政党へ忖度しすぎる大手マスコミの大責任です。　　
　さて三権分立を徹底した米国では全ての法律が議員立法で、逆に日本では不勉強な国会議員とマスコミの為に、日本の議員立法は全体の１割程度で、９割以上が政権与党主導で官僚に作らせた政府提案の立法なのです。　　
　日本の報道機関は国会議員のスキャンダルなどのネガティブな報道ばかりに熱心で、国会議員の本来の仕事である現場に近い議員立法に努力している国会議員の情報を同じくらい広く報道することによって国会議員の質の向上を図るべきです。　故に国会議員が長期に議席を確保するには、米国の国会議員を見習い選挙区内の有権者の真の民意に寄り添う議員立法に努力すべきです。
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　自由平等（対等）競争の絶対性とは、アメリカのプロテスタントの商業道徳である正直に誠実に正々堂々とした競争を言い、武士に二言なしや約束したことは守るという、事実と異なるウソを嫌う日本の武士道精神と同一の競争なのです。
　議員個人しか立法提案できないアメリカには猛勉強している国会議員は多数存在し、逆に日本では議員立法が極端に少なく（日本の立法は、ほとんど政府提案）アメリカの１／１０程度が現実です。　つまり立法機関としての日本の国会議員はシステム上、少ししか機能せず大部分の仕事は、バイアスがかかった階級政党組織に拠らば大樹の陰で国会議員個人の生活も良心も支配され、政党リーダーに従って金魚のウンチのように「与党組織の政党リーダーを忖度して官僚が作り上げた政府提案の立法へ、党派別に賛成反対の一致団結を示す」不勉強のまま挙手をするだけの存在に成り下がっているのです。　その意味で国会議員個人の議員立法を多数提案した田中角栄は、功罪半々ですが事実と科学の勉強に努力した天才で国会議員の本来の仕事を完遂した人物でした。
　逆に議員立法を行わず不勉強のままバイアスのかかった階級政党制の理念理念と政治宣伝・プロパガンダに熱を上げる国会議員は、すべてダメ国会議員なのです。
米国では立法提案は議員個人しかできない唯一絶対の仕事で自他政党の議員との協議をしながら地域の真の民意に寄り添い、良い立法内容に全エネルギィーを傾注して政党の党派性を排除して国会へ提案し、党議拘束されていない国会議員全員の良心と良識に訴え過半数の国会議員の賛成を得ることだけに全エネルギーを傾注して有権者の真の民意の実現に貢献すれば良いだけなのです。従って米国では長い歴史の中で、どの国会議員が「どんな提案をしたか、賛成したか反対したか、どのような行動をとったか」は必ず個人別に履歴が残り、国家議員の最終評価の源泉となる為、アメリカの国会議員は日本の国会議員の１０倍は勉強するのです。　故にアメリカには日本の国会議員のように常に政党組織の幹部に統制制御され、有権者や国民の過半数を平気で裏切る行動をする議員は、ほとんど存在しません。そのような国会議員は次回選挙で地元有権者の攻撃を受け必ず落選するからです。　
　国会議員へ政治的罰を与えられるのは、地元有権者の特権であり、米国では裏切り国会議員は個人的に大非難を受ける上に生き残れません。　アメリカの国民政党制の国会議員は常に政党組織ではなく、有権者・国民へ徹底して忠誠を誓うのは政治資金も公認権もリアルに有権者・国民からしか得られないからです。　故に米国は地元消費者、中小企業者、有権者の過半以上が反対する欧州型消費税を絶対に導入できないのです。　逆に日本の国会議員は政治資金も選挙における公認権もリアルに政党組織から提供される仕組みになっているので、政党や政党幹部に忠誠を誓う階級政党制（＝事大主義）が法制化されているので、有権者の７-８割が反対する消費税法が堂々と昭和６３年１２月に、一人の議員も個人的に非難を受けず成立できたのです。　故に日本憲法51条の議員の発言表決の無答責で国会議員は言い逃れができる上、権力をふるい寄付を要求する国会議員は暴力団よりタチが悪いと言われているのです。　故に民主集中制の階級政党制（＝事大主義）で国会議員の個人的政治責任があいまいになり政策決定の全ての個人的責任に政党へ転嫁出来る欧州や日・中・韓の民主集中制による党議拘束を許す政党政治の全与野党は民主集中制の階級政党制ゆえ全部ダメなのです。
　しかも残念ながら現在は経済問題についてはヨーロッパから流れこんでくる党派性の害毒、税制プロパガンダが凄まじくアメリカさえも侵され始め、税制改革と経済が大混乱していますが、いずれアメリカは気づくと私は楽観視しています。
　結果として米国型の国民政党制は大衆主導の進化システム（事実に基づく判例法主義）であり、歴史的に政策面で決定的に大失敗例が無く大成功例が多く、事実現実に集団的知性に基づいているので復元力が決定的に強いのです。
　故に米国型の党議拘束なしの政治システムの国民政党制で選ばれた国会議員の過半以上が賛成した政策への有権者・国民の協力度は他国では考えられないほど高いのです。　　逆に欧州型はエリート主導の階級政党制は非進化システム（理念に基づく成文法主義）であり、歴史的に根本的に集団的知性に基づいていないので、全体主義や共産主義や新自由主義等の大失敗例が多く復元力が決定的に最悪です。
　故に私は今こそ日本人が持つ国民性の集合知や集団的知性の強力な力を発揮できる米国型の集団的知性の国民政党制を参考に、真の市場経済と真の民主主義の進化システムの大衆主導の自力経済成長理論の必要性を訴えているのです。
故に階級政党制のままでも「国会議員への党議拘束禁止の立法化が第一歩です」

　さてスタップ細胞の大発見という小保方事案は２００回成功したとテレビ等で公言してノーベル賞級の世紀の大発見と世界中の研究者が大興奮して「事実の再現」に取り掛かったが、事実の再現性が全く無く、事実の因果関係と再現性に基づく科学ではない事が判明し、指導した日本の生物発生学者の自殺にまで発展してしまったのです。　自然科学の世界では「事実の再現性が無ければ科学と言えず」「エセ科学」に過ぎないのです。これは文科系の経済学・政治学でも同様なのです。　

現代の経済学と政治学は学者や政治家が理念（理想論）に基づく仮想現実の相関関係基づき、現実の事実や行動に基づかない目的と手段の目的論の演繹推論の政治責任を追及できない理想論なので、理論通りの再現性がほとんど無く現実の市場経済や社会の大改善には全く役ただない「詐欺師のエセ科学」と同様でした。
　故に国民が国会議員を個人別に責任を追及できない全体の一部の政党組織優位・個人劣位の民主集中制の間接民主主義を採用する欧州型の党議拘束を有する階級政党制では、間違った政策提言に国民は国会議員を個人別に政治責任を追及する方法が無いので大問題が起きやすく、世界で唯一組織全体の構成員の一人一人の個人の良心の自由を国会で発揮させる個人優位・政党組織劣位の直接民主主義近似の集団的知性の科学的な国民政党制（組織構成員個人の良心の自由に基づく直接民主主義近似の国会採決）を採用する米国だけが、国会議員を個人別に賛否の責任追及が出来る国民政党制を取っている為、個人別に責任追及ができない階級政党制の全体主義や共産主義や新自由主義の独裁にならず復元力があるのです。　
　さてネズミ講とは、後に無限連鎖講と呼ばれることとなった連鎖配当組織のことである。 ネズミ講の「ネズミ」はねずみ算式に増幅することの例えで現在の日本では、1979年より「無限連鎖講の防止に関する法律」によって「終局において破綻すべき性質のもの」として禁止され、公序良俗違反として刑法で厳しく罰せられています。　しかし元々日本の社会に深く根付いていた小規模の「講」の論理自体に悪い意味はあまりない。　しかしそれが大規模になると最悪の結果をもたらすのです。　　つまり「経済学の論理も、大規模である全国民に対し、終局において破綻する論理であっては絶対にならないのです」

　現代貨幣理論・ＭＭＴ理論は、非基軸通貨の円を発行している日本国の財政政策へ強制適用すれば、終局において必ず破綻します。　結局この理論が非基軸通貨国家において長期継続的に失敗した事実が多数ある非科学理論であって、大成功した事実・実例は皆無の、再現性のある科学理論ではない錯誤理論だからです。
　理論を唯一適用できるのは基軸通貨ドルの発行権限を持っている米国だけで、世界経済が経済成長する限り米国は常に基軸通貨ドルを増加供給するために世界経済の成長に応じた適正な財政赤字や貿易赤字を垂れ流す必要があるからです。

　さて原因事実と結果事実の因果関係で説明するのが科学であります。　ところが「相関関係は因果関係を含意しない」は科学や統計学で使われる語句で、2つの変数の相関が自動的にもう一方の原因を意味しない事を強調したものであり、この意味を理解できず相関関係で科学を説明しようとする専門家や学者が多く大錯誤を連発しています。　故に「民間の末端の現場の意見を尊重せず、現場に無知の政治家が主導して財政出動」する非科学の欧州型目的論政策では絶対失敗します。
　現代経済学と政治学は学者や政治家の言葉による理想論による仮想現実の相関関係に基づく、現実の事実や行動に基づかない理想論を、目的と手段の目的論で演繹推論する政治責任を追及できない「事実の因果関係に基づかない」非科学の空想の理論主張で、事実に基づく因果関係が不在のため目的の再現性が全く無く、現実の市場経済や社会の大改善には全く役ただない「嘘つき詐欺師のエセ科学」と同様なのです。　故に国民が個人別に責任を追及できない全体の一部の民主集中制（結果として全員で決定した事になる）を採用する欧州型の間接民主主義の階級政党制では間違った政策提言に個人別に政治責任を追及できないので大問題（全体主義や共産主義や新自由主義の独裁）が起きやすく、世界で唯一民主集中制無の国民政党制を採用し、代議員の個人別の国会採決で議員個人の良心の自由を遵守した間接民主主義を実現した集団的知性の国民政党制（党議拘束の無い個人参加の国会採決方式で、全国会議員の個人採決の結果の個人責任が個人単位で追及できるようになった）を実現した米国だけが個人別に責任追及が出来る国民政党制を採用している為、全体主義や共産主義や新自由主義の独裁にならず議員個人が選択を間違えれば有権者に非難排除されるので復元力が高いのです。
　故に階級政党制の日本では国会議員個人の国会に対する良心の自由はシステム的に保証されておらず、政党により党議拘束されている国会議員による国会採決では、国会議員個人の良心の自由は反映されない反自由反平等の非科学の再現性の無い理念の非科学提言の国会採決になっています！　故に私の科学理論は、社会的動物としての人間個人の自然な事実や行動に基づく原因事実と結果事実の科学の因果関係論による長期継続的な再現性を発揮する帰納推論方法であり再現性が高く、事実や行動に基づく自由平等（対等）競争の進化システムと集団的知性による科学の因果関係と再現性を追求して、現状の経済社会を大改善できる再現性の高い科学理論なのです。　故に「将来を嘱望されるエリート達は常に長期継続的な再現性の無い、言葉による理想論に固執する嘘つき詐欺師にならないで下さい。」　政党内で発言しても組織の力で押さえつけられる場合は、政党組織の力に頼らず政党を離れ自分の力で無所属で立候補して下さい。

　長期継続的に大成功の実例の多い理論は、再現性の高い科学理論です。　逆に過去に再現性の無い理論主張は、非科学錯誤理論で嘘つき詐欺師と同じです。　戦後43年間、池田勇人首相の、欧州型消費税廃止の高累進所得税制は社会主義的に見えますが、時代に合わせて増殖する膨大な量の個人消費の自由平等（対等）競争の進化システム増殖性（憲法で保障の表現の自由の一種）を活用した財政負担不要で、所得恒等式から国民所得を自動増加できて、内需のパイが大増加できるので相対的に小さな政府（国民負担率が低い）を作り出す資本主義強国の税制であり、この税制で米国は第一次大戦、世界大恐慌、第二次大戦に勝利し財政再建に大成功し、日本へ戦後短期間で奇跡の高度経済成長と財政再建を再現しＧＤＰ世界第二位へ押上げました。　
　民意に適合した連年自然増収できる税制改革理論は長期継続的な「再現性の有る自力経済成長と税収増加」で「連年増加する既存大規模インフラの維持管理費用や社会保障関連費用や安全保障費用の連年大増加を消化しながら、財政再建と自力経済成長を長期継続的に両立できた」ので、自民党の55年体制は盤石だったのです。
　私の財政再建と自力経済成長の進化システムによる両立理論は、この池田勇人高度経済成長税制を論理疫学証明したものです。

　成熟経済の資本主義市場経済国家では、国家も連年税収の増収が無ければ、安心安全に新規事業は実施できないのです。
　そして需要側の増加は国家の役割で、供給側の増加は企業の役割で、特に国家の役割が先行して自力経済成長は開始します。
　更に経済成長とは国民所得の増加と同義語であり、所得恒等式から所得増加は個人消費の増加に原因する事を示しています。
　故に政治家が長期政権を維持するには民意（集団的知性＝神の見えざる手）に適合した「長期継続的に連年税収増加の再現性の高い税制改革理論」＝内需主導の新経済成長理論を実現しなければ絶対に長期政権を維持できません。　「競争組織である民間企業（経営者）の役割は国家による総需要（有効需要）の増加に対応する供給側の生産性向上を図る事が企業の役割」であり、逆に「独占組織である国家（国会議員）の役割は国家しか出来ない憲法で保証されている自由平等（対等）競争の絶対性遵守の消費税無しの高累進所得税制による総需要の連年増加が役割であり、時代時代の進化する生活に適応するどんな財政出動も国民の過半が望む事であれば生産性を考えることなく財政出動は可能で、人類だけに与えられている最低限度生きる以上の生活を常に欲求する、進化システムの人類独自の過剰性の本能による需要側の有効需要（総需要＝個人消費）を長期継続的に自然増加し、且つ所得恒等式の個人消費と貯蓄を平等に扱う対所得租税平等率負担の消費税無しの高累進所得税制で所得適正再配分機能を発揮させる立法化が、「国会議員の基本的な役割」として今まさに求められているのです。
　つまり国家の本来の役割は、規制を最小化し人間が頑張れる自由平等（対等）競争の競争環境を作り出し、後は自由にするのが国家の役割なのに「公平・中立・簡素と言う理念で総需要の増加を規制抑圧する」欧州型付加価値消費税は最悪です。　故に複雑な人間社会の経済成長の再現性の与件（前提条件）は「自由平等（対等）競争の絶対性の遵守に限られます」
　故に経済や政治における規制は、自由平等（対等）競争の絶対性を適正に遵守する規制に限り許容されるのです。
　故に消費税が個人消費への罰金規制となり、高累進所得税が罰金規制にならない理由は、上記目次１の論文の記述の中に詳述されています。　故に生産性向上は企業経営者が自由に実施出来る専権事項であって、総需要の増加拡大の専権事項は国が持つのであって、企業へ需要増加や国民所得増加を求めるは全くの間違いです。　しかし現状は肝心の国が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する有効需要の連年増加と税収の連年増加税制の消費税無しの高累進所得税制である科学の池田勇人税制を破棄した為、有効需要（総需要）も税収も増加しない経済環境を国が勝手に作り出した上に、各企業が自由競争すべき個別企業の生産性向上を国が膨大な財政補助で生産性向上を後押ししながら、逆に消費税の業務処理に大規模な人手とコストを企業に強制して企業の生産性向上に邪魔をするといった、わけの分からないマッチポンプ政策を取っているので「需要の自然増加しない中で無理に生産性が向上する為、過当競争を国家が人為的に生み出しています。」故に、国（需要側）と民間企業（供給側）の役割の違いを正しく理解しなければ、国家が適正な所得税制や市場経済機能に適合した政策を打ち出せない為、国家（国会議員）は、国と企業の役割の違いを正しく理解する事が今正に求められています。　つまり国家を民間企業のように経営すべきとする新自由主義は大錯誤なのです。　故に「新自由クラブ」も「新党さきがけ」も「みんなの党」も事実・現実の経済成長と財政再建の両立を求める「有権者の経験に基づく長期継続的な民意を無視して、再現性のある科学の税制理論を打ち出せず」事実に基づく科学を教育した吉田松陰と全く異なり、理想論・空想論の非科学の理念の松下政経塾出身国会議員が政党幹部である民主党も、消費税増税に固執し、同様に海の藻屑に消えてしまいました。
　更に既存の非科学の理念重視の現代経済学・政治学は、再現性と普遍性重視の科学の重要性を気付かない大欠点の為に、未だに野党勢力は民主党の大敗北の根本原因を全く理解していません。　これはテレビ業界・新聞業界も同様で、自らの業界の急激な売上低下と利益率大低下の原因が、真実を追及する姿勢を放棄した自分達自身と税制にある事を全く理解していません。　　
　人間社会では全てが自業自得（科学）であり、戦前は理念に偏重する大政翼賛会的で国家毎に全体主義や共産主義を掲げる権力者に追随するマスコミによって国家方針が大錯誤したように、現代も新自由主義やグローバル経済という陳腐化した非科学の既存経済学理論を、無批判に日本へ普及させたのもマスコミ業界であり、知らず知らずの内に自業自得で広告収入が大激減し自らの業界全体の大衰退の結果をもたらしました。理念やモデルではなく事実の因果関係に基づく帰納法推論の自然科学を徹底する事が市場経済へ需要あふれる人間社会の再現性の科学的解決方法になるのです。

それを実現する為に「国家は正直で誠実で多様性を持つ国民の為に存在するのであって不正直で不誠実で独占的な市場の為に存在するのではない！　
　他人に絡まず、自ら正直に誠実に生活できる国民への教育が大切です！
　そしてリアルで正しく戦う（競争する）勇気を持つことが大切です！
　そして親は、子の短所には目をつむり、長所を伸ばす教育が最善です！
この基本原則を遵守しつつ、優しくなければ人間でない！強くなければ生きられないの根本原則を遵守する、勇気ある行動の継続は、力になります」
　そしてお釈迦様の最後の言葉は「諸行無常は世の習い、怠りなく努めよ！！」
　つまり『もろもろの事象は過ぎ去るものである。怠ることなく努力せよ！』
と述べているのです。　つまり環境が激変しても常に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して適応行動するのが、同一種である人類の経済社会における絶対的ルールなのです！

　　個人と企業と国家の、４段階の判定法　全ては自業自得です！
◆自ら気づいてやる人、自ら進んでやる人　　　　　上の人なり
◆言われてやる人、　　　　　　　　　　　　　　　中の人なり
◆横着する人　　能力を出し惜しみする人　　　　　下の人なり
◆言われてもやらない人　　　　　　　　　　　　　下の下の人なり

　故に個人も企業も国家もその時代の経済環境に良く適応した「良い事を異常にやる個人も企業も国家も急速に進化発展し」「普通にやる、個人も企業も国家も普通程度に進化発展し」「悪い事を異常にやる個人も企業も国家も最終的に破綻する」のです。

　中小企業経営の事実現実は（１）最低賃金の引き上げの為、順法精神のある真面目な中小企業は赤字で役員報酬も満足に支払えず消費税の支払にも困窮しているのに従業員賃金を強制的に引き上げろと言うお上の無理難題の為に廃業を余儀なくされている日本の中小企業は数知れず、元請からはコスト削減の圧力の中で、中小企業の後継者は育たず有能で老練な中小企業経営者は借金が増えない内の廃業が最適な選択で、技術の承継は雲散霧消となり国力はどんどん低下しています。
　同様に隣国の韓国の文政権が最低賃金を引き上げたら逆に失業率が上昇し、経済の事実・現実の現場を知らない国会議員の立法により韓国経済が大混乱しています。　
（２）日本の中小土木建築業の小規模法人では「国民年金や国民健康保険に現に加入しているのに、赤字社会保険制度を助けるために大保険料の半額を会社負担とする社会保険へ強制加入する事を義務化し、加入できなければ大手の下請けに入れず」、しかも入ったとしてもいつ仕事が切れるか分からない現状では、いくら優秀な技術を持った技術集団でも小法人は廃業し従業員が個人個人でバラバラに個人事業者になり国民年金や国民健康保険を継続する事を選択せざるを得ず、自由な市場経済の事実とかけ離れた自分勝手な理念（理想論）観念に凝り固まった国民の生活向上の為の政策を破壊する責任感のない行動を取る政党リーダーに金魚のフンのように付き従う国家議員達が、国民健康保険加入者を雇用している小規模法人をいじめて社会保険へ強制移行させ、大保険料の半額を弱小法人に負担させ赤字保険制度を補てんするのが正しい政策と錯覚して大量の力の弱い小法人に強制力を発揮して力で圧迫しています。　「バカの壁」を表した養老孟司博士のいう通り「話せば分かるは大ウソで、理念に凝り固まった人達の耳には全く入りません」　最先端の技術は自由な気風の残る中小企業の中で育つのに中小企業経営困難では最先端の技術も育ちません。　彼らは多くの国民を真に苦しめているのに何とも感じず正しい事を行っていると誤解している大バカ者の政治集団などです。　だから党議拘束を持つ階級政党制を私は強く批判し、非統治階層の同意によって行う政治を目指しているのです。
　過去に長期継続的な大成功実例のない政策は、言葉でいくら良さそうに見えたり聞こえても再現性は全く無く、中小企業廃業等の大副作用が発生しています。　国民の為に役立つ政策を創造しなければならないのに、責任感がなく現場を知らない不勉強な国会議員達は理念（理想論）に固執し「息を吸うように言葉でウソを吐く人間＝詐欺師」にならないで下さい。　科学の厳正なルールに従って、現場の事実に基づく自然な人間の集団的知性や進化システムの行動を良く見て、責任感を持って良く考えて国民の欲求に添う有効な政策を考え創造して下さい。
　最後に自然の世界でも同一生物種は自由平等（対等）競争でお互い殺しあわない自然な共感力持っているのに、同一生物種の人類は共感力を失ったように見える「子殺し、親殺しや国民同士の殺し合い」を見るにつけ、その原因の根本には偏った理念観念に固執する人間の存在が明らかになり、アメリカ独立宣言で明らかになった人類の種内競争原理である「全階級を豊かに幸せにするのは自由平等（対等）競争の絶対性遵守の原則を再確認し」良心の自由を発揮して共感力を作動させる事は重要です。　逆にフランス革命の理念の似たもの同士が集まって組織を作る「友愛」は、人間に階級意識を植え付け組織内の上下関係で個人の自由平等を抑圧する階級主義の温床となる組織の危険性を強く感じ（組織内では過激な主張が力を持ちやすく）多様性のある人間社会では、友愛に潜む危険な階級主義思想こそ、人間の共感力を低下させる根本的原因になっていると実感しています。
　故に人間の社会経済の制度は、国民個人の自由平等（対等）競争の絶対性の原則で制度設計をするのが正しく、更に豊かで幸せを実感できる経済社会を構築する為には、個人優位・組織劣位で制度設計された自由平等（対等）競争の絶対性の多様性を遵守して階級主義の残滓を徹底して除いた環境で自由平等（対等）競争させなければなりません！

（本論文を制作した私の人生）

　私が平成１１年（１９９９）７月の５８歳の時に襲われた右半身マヒの脳梗塞の入院時に、私の事務所の維持も出来なくなるかしれないと覚悟し思い残す事が無いように、ベッドの上で論文の原稿の執筆を開始したのが始まりで、有り難い事に事務所の生え抜きの若い先生に事務所の実務を引き継いで頂き、他の職員の頑張りもあり現在でも事務所は変わりなく営業を継続しています。
　さて長年自由民主党支持の私は消費税増税せずを打ち出した、私と同年の昭和１７年生まれの小泉元首相を大応援しましたが、小泉首相が自民党政権内の反対派を追い出し郵政民営化と新自由主義を取り入れるために「消費税増税せずを打ち出したとはつゆ知らず、大応援し、消費税の危険性を訴える文書を小泉先生の事務所へ何度もお送りするなど無駄な努力をした苦い過去を思い出します」　その時期に小泉先生が消費税増税反対の旗振りを最後までしてくれていれば小泉人気の継続は間違いなかったのです。　　
　つまり大人気だった小泉元首相が現代で原発反対の旗を振っても民意が動かないのは「消費税増税せずの公約を信じて大応援した大多数の有権者を裏切って、任期終了の１年前から、公約に反して消費税増税論議を再開した途端、消費税増税せずで盛り上がった小泉人気は雲散霧消してしまったのです。」　「民信無くば立たず」～孔子の論語の中で述べている、政治家は民衆の信頼なくしては成り立たない事を、見事に表した実例です。　
　政治家を目指す者はこの「孔子の論語にある、民信なくば立たず、の最新科学へ通じる、集団的知性や集合知の重要性を理解しなければなりません」
　アメリカ独立宣言の「我らは以下の諸事実を自明なものと見なす。すべての人間は平等につくられている。　創造主によって，生存，自由そして幸福の追求を含む侵すべからざる権利を与えられている。これらの権利を確実なものとするために，人は政府という機関をもつ。その正当な権力は被統治者の同意に基づいている。」　つまり米国民が信じる、真の民主主義は「統治者の正当な権力は、被統治者（国民大衆）の合意による時に限る」に集約されているのです。　故に米国の国会議員は政党組織に支配される階級政党制を絶対に採用せず、一人一人独立した国会議員で構成する国民政党制を採用しているのです。　つまりポピュリズム（大衆主義）は、言葉を換えれば「バ－チャルな演繹法の理念（成文法）ではなく、リアルな帰納法の現場主義（判例法）＝日々変化する現場で行動する現場の国民の意見を尊重する姿勢」が大切なのです。　　絶対に正しい政治など歴史上どの国でも達成できなかった以上、常に最悪を避けた米国のポピュリズム（草の根の現場主義　国民主権）は適正だったのです。
エリートはどんなに優秀でも現場の経験が無いので真実を追求できません。
　更に以前から私の税理士としての職業の懸案の解決のために税理士政治連盟の活動に加入していた経験から、戦時中の税務署の親分の大蔵省主税局長・戦後の大蔵事務次官を歴任し吉田茂に見いだされ、国会議員へ初当選で大蔵大臣へ初入閣した自民党保守本流の税制官僚政治家出身の池田勇人元首相が、敗戦後構築して奇跡の高度経済成長をもたらし、後に続く昭和57年までの歴代の自民党政権に長期継続的に引き継がれ、ニューディール政策の日本版の田中角栄首相の日本列島改造論も、更に第一次オイルショックを乗り越えるための福田赳夫首相の総需要抑制政策も成功させ世界で一番早くオイルショックを乗り越えた国として称賛されたのは、「池田税制を継続した消費税無しの高累進所得税制があったればこそ」であり、故にこの税制への復帰こそ「昭和64年（平成元年）まで続いた自力経済成長と財政再建の両立のキィーポイントなるものだと、米国の第一次世界大戦に勝利したウィルソン大統領税制と、世界大恐慌からの大復興のニューディール政策を高累進所得税制と絡めて保守派から私有財産の侵害として憲法違反で度々訴えられたが、勇気のいるそれらを争点として大統領選挙を戦った結果ルーズベルトは重度の身体障害者にも関わらず労働者の福祉の向上に役立つ政策として国民の過半以上の支持を集め大勝利を納め、米国史上で唯一４選を果たした大統領でラジオ放送による有権者に寄り添う「炉辺談話」は有名で連邦最高裁判所も民意の動向を見て合憲の判例変更を出すという「米国の憲法革命」と言われました。　ニューディール政策の成功と、続いて起こった第二次世界大戦大勝利と戦費調達の膨大な財政出動と財政再建の為のルーズベルト大統領税制の自力経済成長と財政再建両立の事実を、東京の永田町にある国立国会図書館へ杖を突きながら電車に乗って日参して発見した私は、この科学的知識を日本の全国会議員の方々に普及すれば日本経済の長期低迷も財政再建も解決できると確信し、当時の私の未熟の論理のまま、「成熟経済における新経済成長理論：成熟経済において財政再建と本格的景気回復が同時に完全達成できる、経済と進化システムと日本国憲法の基本原則に忠実で最も効果が高い新経済成長理論！！」（２７６ページ）の分厚い論文の本を反社会的と非難されるのを恐れて、未来一向のペンネームと私個人の費用で無謀にも１００万円かけて１５００冊印刷し１４万円の送料を掛けて、プロパガンダに使用されると困るので共産党を除いた衆議院・参議院の全国会議員の議員事務所に平成１２年（２０００年）秋ころ７００冊郵送したのが、税政連の組織を離れた私の個人の税政連活動の始まりです。　残りの本８００冊弱は今でも記念の証拠として私の個人の倉庫に保存しています。　更に２０１１．５．２７には「政治家の経済理論の根本となる全国の各大学大学院経済学部の所在を調べ」私の税理士としての名前・住所を明記して「社会に目に見えて役に立つ経済学へ」の表題を付けた要約文書を送付しましたが何らの反応もありませんでした。　
　さて国会議員事務所への論文送付にも関わらず、政治状況にも税制改革論議の国会議員の動きも何ら感じられなかったので、東京地方税理士政治連盟の総会に、たまたま出席された初対面の当時の若き菅国会議員（見も知らない私の事などお忘れでしょうが）へ事情を話した所、国会議員へは毎日大量に陳情が来るので、そんなペンネームで来た本などみんなごみ箱行きだと言われて、危険を伴う実名によるインターネット投稿を決意し2001.7.3から「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革　mirai-keizai.sakura.ne.jp/」の投稿を開始したのです。　
　当初２－３年間は右翼的サイトから私は社会主義者だと誤解され激しく非難されたので命の危機を感じ、常にイギリス製の防刃チョッキを着て杖を突いて歩いていましたが、私のサイトをよく読んで私が昭和天皇を尊敬している核武装せずの自主防衛論者の人間である事を理解していただいた為か、３年後位からは逆に私のサイトを応援してくれるようになり、防刃チョッキを着て夏場にはアセモに苦しむ必要が無くなり本当に助かりました。
　故に現在に至るも民主集中制の階級政党制に凝り固まった共産党からのサイト応援は一度も、受けたことがありません。
　2001.7.3に最初のホームページを立ち上げ政治経済の科学的な根本的改善策の本質的な原理原則を発見する努力から確かな成果を得ましたので、更に本文のhttps://yosikosi2019.xsrv.jp/（2019.03.27本トップページ）を開設し、記事の中頃に2001.7.3からの１８年間の私が発表した10本以上の全ホームページに目次とＵＲＬを付け、本トップページさえ見つければ、私の理論の根拠デ－タ－と論理証明・疫学証明した全論文を詳細に見られるように工夫しました。
　この諸論文の最大の功績としては、国民が幸福を追求できる自力経済成長と財政再建を両立する、事実に基づく再現性のある科学的税制改革を解明し公表を継続的に続けて少しずつ世間に浸透してきたことです。　従って消費税3％導入時や5％導入時のように「消費税は経済成長と財政再建に有効である」と経済学者や評論家が大挙してテレビ等に出演し時の政府のプロパガンダに協力していたのが、今では完全に無くなり、現在では選挙に勝ちさえすれば憲法５１条の院外免責特権を持ち個人的に損害賠償を請求される恐れのない国会議員だけが消費税増税を主張するようになりました。　 　　
　後は有権者国民が最悪な政党と候補者を選ばず政治責任を追及する事であり、国民主権の市場経済では全て自業自得の結果が出るのです。　私は小泉純一郎元首相と同い年の１９４２年昭和１７年生まれで、５８歳の時に脳梗塞で右半身に麻痺が発生しリハビリへ通う後期高齢者で、父方の祖父が浄土真宗（＝織田信長・秀吉・家康を苦しめた一向宗）の住職の末裔で、他の宗派と異なり浄土真宗の最大の特徴は僧侶に肉食妻帯が許され、戒律がない点で神道と良く似ています。　これはキリスト教におけるカトリックの聖職者は特別な存在で生涯独身であるが、プロテスタントの牧師は信者と同じく妻帯が許されるのと似ています。　カトリックの聖職者は一般信者の上に立つヒエラルキィー（階級制の身分制度の地位）の高い存在で、神の前で一般信者を優越する地位が高い特別な存在で、それが原因でルターの宗教改革が起こり、プロテスタント（抗議する人々）の牧師と信者の、神の前では皆平等が正当化されたのです。　これが「神の前では一般信者も聖職者も皆平等のプロテスタントの公認、つまりルターの宗教改革だったのです」　つまり日本の最大の信徒数の仏の前では皆平等の肉食妻帯と俗世で生きる事を許される浄土真宗と、米国の最大の信徒数のプロテスタントとの類似性がありますが、残念ながら自由平等（対等）競争の絶対性の意味を真に理解できて欧州型消費税制を絶対に導入せず、トランプ大統領の自由な発言を許す米国の言論の自由の憲法感覚と、真の自由を理解できず混乱の米国を下に見て、一致団結の友愛を優先する欧州に憧れ憲法違反の欧州型消費税制と低累進所得税制を平気で導入し、逆に道徳外れの国会発言を、さも重大事のように大問題にして道徳論争に明け暮れる日本の国会論戦に平気な日本人との大きな差異が出ています。　つまり国家の無謬性に基づく優越的国家論と多元的国家論の論争の原点なのです。　人間というミスが多い動物が組織する国家に、科学で正解を求めるには試行錯誤が必要なので、最初から無謬性を求める事は絶対に無理なのです。
　逆に緊急事態の為、国の正規の手続きによらない緊急な決断によって個別の国民へ被害が生じたときは、最終責任を国家が負う規定が必要です。

　私は幼児の頃、病弱で肺炎と小児ぜんそくに苦しみ幼心にラジオで「東部軍管区情報！敵Ｂ29は東北東より侵入しつつあり」の空襲警報で育った世代で、日本全国の生産設備が破壊され全日本が焦土と化し、食べるのも困る世界最貧国に叩き込まれた世代ですが、父が戦前に中小企業経営で成功していたために戦時中は、何とか食いつなぐ事は出来ましたが、父が戦後残りの全財産で再起業しましたが数年で事業に大失敗し、親戚を頼り東京から地方へ移り住み、借金とりに追われ１０カ所も転居した経験があります。　故に誰にも頼らず、厳しい生存競争の中で自助努力と独立志向の強い叩き上げの人間に育だたざるを得ませんでした。　小学校5年生の時も病弱で1学期をほぼ全休する始末で、中学生になっても病弱なくせに、モノづくりが好きでクラスでは営繕部に入り用務員室に度々、クラスの机や椅子を直すために金ヅチやノコギリを借りに行ったり、部活では気象と天体観測の気象班に所属し海岸に近い学校だったので台風がくると泊まり込みで台風観測をしたり変わり者でした。　今考えてみると学校の許可も取らず台風上陸の暴風雨の当日に家から遠い海へ直近の中学校へ泊まり込みの台風観測を許した、優しそうな母親も私同様変わり者だったのだとつくづく感じています。　　中学2年までは3歳年下の弟と相撲を取ると小学生の弟に10回に１回か２回しか勝てず、運動会では旗持ちばかりをやっていたのに中三の全校生徒の長距離走の時、全員の中間位の時間で走り切り、初めて自分が普通に競争できる人間らしいと自覚しました。　そして高校に入ってから少しづつ健康に自信が付き始め高３の時に全校生徒による全クラス対抗のクラスの駅伝選手に選ばれて出場し、一人も抜けなかったが１人も抜かれずに次の区の選手にタスキを渡せて、最終区の驚異的な同級生の活躍で全２４クラスで総合優勝という、生れてはじめての運動で勝者の名誉を手にしました。
　しかしながら自由に生きる父の影響で、母の努力だけでは相変わらず家計は火の車で家庭の事情から高校を卒業後に就職を決意し、志望は大好きな自然科学の理系の夜間大学へ行ける生産現場でしたが条件の合う勤め先が無く、上場企業の工場の事務系の仕事を高校の先生からご紹介していただき、やむを得ず志望と異なる、当時もっとも授業料が安かった夜間の文科系の中大法学部法律学科へ国からの借金を減額される特別奨学金試験を受けて入学し、昼間は会社へ勤めながら４年後に卒業しましたが、これが結果として私の人生に大きな転機を与えてくれました。　そして労働関係の仕事をしながら毎年茅ヶ崎市の成人の日（1/15）に行われた市内実業団対抗高南駅伝大会に、中学生まで病弱だったのにスピードは遅かったが持久力が有り４年連続出場を果たしました。　そして夜学の大学に通いながら勤務した会社も７年半後に退職しましたが、その間の池田勇人主税局長・大蔵事務次官・大蔵大臣の行った強烈な税制改革と、それによって引き起こされた自力経済成長と財政再建のすさまじい効果を実感した世代で、会社退職後３年半は成功を夢見て呉服を問屋から仕入れて訪問販売をしたが仕入れの支払や生活費に苦労し成功せず、更にその後の３年半は仕入支払が無く給料を生活費に使える会計事務所に勤務するなど紆余曲折の人生経験の結果、その間に独学で中小企業診断士と社会保険労務士の資格に挑戦し、ここで文科系ながら自然科学に一番近い経営学の独学に努め需要調査で、商圏内需要を推定する為の家計調査報告など各種の統計分析の方法を徹底的に勉強し結果として中小企業診断士と社会保険労務士の資格取得に成功し、特に中小企業診断士は神奈川県の中小企業診断事業に積極的に参加し、特に昭和５３年３月２２日に「相模原市の商店会の共同販売事業」に関する講演会の席で、私が経験した横浜市の藤棚商店会の成功しているチップ・スタンプ制度を販売促進策として有効であることを証明し、更に商店会の財政的にも十分成り立つことを証明した内容を講演したところ、昭和５３年６月に相模原市経済部商工課が「講演要旨を清書してくれて」希望する商店会に講演して回り、更に県下の希望する商店会に講演したり、多数の個別店舗の診断勧告を行ったり、商店街再開発計画に加わるなどの実績が評価されたのか、昭和５８年には国の優良診断士として中小企業庁長官から表彰されるまでに診断技量も向上しました。

　また税理士も独学で会計事務所入所後の３年目に資格取得に成功し、税理士の仕事と大好きな科学を結び付けられる千載一遇のチャンスの場を見つけた以上、事実として消費税無しの高累進所得税制の池田勇人税制のすさまじいパーフォーマンスを経験した科学大好き人間の私が、自力経済成長と財政再建の両立の再現性の為に、中小企業診断業務で身に着けた各種統計を分析する科学的経験と気づきとヒラメキを再現性の科学理論化して、後世に伝えるべきと強く心に刻んだのが本論文取組開始の経緯です。
　更に私の一部上場企業の勤務時代の私の工場は総評・合化労連の傘下の、頻繁にストライキを実施していた組合でしたが、通常は非組合員になるべき労働係の担当であったのに私は労働係の末席であったので組合に加盟できて工場の組合支部の執行委員に選ばれて組合活動に参加し、毎年のようにストライキで給料が大幅に昇給し大喜びしたことを今でも覚えています。　しかしエネルギィーの石炭から石油への転換時期にあたる1959年の三井三池争議と安保闘争に組合は敗れ１０年も経たないうちに組合活動の過激化は沈静化しました。　当時は消費税無の高累進所得税制の時代であったので、社長が現代のように高額役員報酬を取る時代ではなく、そんなに取ったら税金の負担が多くなるので経営者は自制していたのです。　
　お上にこんなに税金を取られる位なら、従業員へ還元したいというのが当時の会社の経営方針だったのです。　つまり福沢諭吉の「職業に貴賤なし！　社長の役員報酬も従業員給与と均衡が取れていました。」　つまり当時は自己中で強欲な経営者の発生を税制が抑止していたのです。　今とは大違いです。　今の連合（日本労働組合総連合会）は現代の大手マスコミと全く同じく、戦う、つまり競争する勇気が全く無く、時の政府に忖度する大政翼賛会的存在に陥っています。　日本国の全労働者と全所得階層の国民の豊かな生活を長期継続的に守るには、日本憲法の科学の原理原則を遵守する「自由平等（対等）競争の絶対性の多様性を追求する」ルールを基準とした判断へ進む方向へ政治家も労働組合も大手マスコミも経団連も舵を切るべきと思っています。　夜間の中央大学法学部へ通っている当時、茅ケ崎の工場から小田急線の新宿経由で通っていたので、新宿で極左の学生の集団と極右の赤尾敏の街宣車がどなり合いうるさいけれど「今のアメリカのトランプ大統領によって大手マスコミがフェイクニュースと叩かれながら平気で言い合い競争する言論の自由が満ちあふれた日本も自由で勇気ある雰囲気の社会でした」　良心の自由を勇気を持って発揮する自由な多様性の容認、つまり憲法や刑法に違反してさえいなければ、政治責任は国会議員選挙で良し悪しを決めるルールこそ国民主権の土台となるのです。　つまりよく聞いてみると極左も極右も言っていることはほぼ同じで、世界平和と豊かな個人生活を得る事だったのです。　掲載の私の諸論文は、自国は元より他国にも迷惑を掛けず、且つ依存しない「自国生産・自国消費：他国生産・他国消費」の自力経済成長と財政再建の両立理論で、日本国にも他国にもウィンウィンになる極左にも極右にも平等に対等に満足してもらえる回答を提示するように努力しており、その過程（プロセス）を示しているのです。　科学理論で不可欠なのは明確に「過程・プロセス」を示す事なのです。

　そして私は税理士政治連盟の会員の中で自由平等（対等）競争の絶対性を堅持した池田勇人税制尊重の自由民主党支持者であったので「税理士による石渡清元後援会の幹事長」や「税理士による飯島忠義後援会の幹事長」となり長年応援していました。
　しかし消費税を導入すると科学的常識から不景気になる事を分かっていたので、再三再四、３％導入時も５％増税時も、知り合いの自民党国会議員を通じて消費税増税反対（池田勇人は昭和２９年・１９５４年当時、事業消費税を廃案にしている）を再三申し入れていたのに、1988年12月当時の日本国民の集団的知性である７－８割の反対を無視して、新自由主義という事実に基づかない非科学理念で強行導入してしまったので自民党本部に抗議の電話を入れたら、そんなに反対ならほかの政党を応援したらと言われ、頭に来て事務所の塀に張り付けていた自民党のポスターを全部はがし自民党の税制政策や景気対策に強い疑問を持ち始め野党にも目を向けるようになりました。
　その後、敗戦後徹底した吉田茂と自民党保守本流の宏池会の創設者の池田勇人が構築した欧州型消費税無しの高累進所得税制の支持者だった私は、当時野党の主力を育てた松下政経塾出身の国会議員が国会議員を捨て横浜市長選に当選し、同じく松下政経塾出身の国会議員が国家議員を捨て神奈川県知事に就任したので、これにも頭に来て、茅ヶ崎市にあった松下政経塾の事務局へ怒鳴り込み、松下政経塾は事実では無い理念で政治的ハクを付ける「結局敗北した徳川幕府の知先行後の朱子学」のような教育方針（西郷隆盛は 知行合一の 陽明学＝科学思考に基づき明治維新に成功し事実として国の改革のために命を懸けて行動し、決して薩摩藩の藩主になろうとはしなかったし、坂本竜馬も全く同様だった）に大変疑問に持ち、何故、国の為に働く国会議員を捨て地方の首長になるのか、何故に消費税廃止を訴えないのかと事務局へ直接訪れ、私はボランテイアで講師を務めるので、講師に無給でも良いので雇ってほしい旨、申し入れた所、検討して回答するとの事で有ったので、当日は押し問答しても無意味であったので素直に引っ込みました。　後日、本年のカリキュラムは既に確定しているので、申し出では受けられませんと案の定、拒否されました。　そしてこれ以上頑張ることは無意味と考え引き下がりました。　事実に基づき科学一筋に生きた松下幸之助氏は草葉の陰で、人知れず泣いていると思いました。
　これは経済学や政治学等の文科系学問の根本が科学ではなく非科学で間違っており、国民を不幸に陥れる新自由主義等を宗教のように喧伝する為、事実に基づき真に大効用を発揮している理工科系学問の「再現性のある科学的思考」への文科系学問の根本的大改革への必要性を痛感しました。
　案の定、事実に基づかない非科学の新自由主義の理念ばかりを重視する松下政経塾の教育方針に基づく松下政経塾第一期生の野田総理大臣によって、2012年の民主党政権（野田内閣）下において、民主党主導で自由民主党・公明党を巻き込んだ三党間において取り決められた、「社会保障と税の一体改革に関する三党合意」が成立し2012年（平成24年）6月21日に三党の幹事長会談が行われ、三党合意を確約する「三党確認書」が作成されました。　現実の市場経済では、末端の現場の事実の積み重ねで出来上がっている市場経済では事実に基づき科学で働く全国民は、国家リーダー達の個人的な理想論の理念を説明されても納得するはずもなく、2012年12月25日、野田首相が率いる民主党は、衆議院総選挙で壊滅的敗北（改選前　２３０議席－＞５７議席へ減らした大惨敗）の責任を取って辞任しました。
　そしてこの民主党幹部たちによって結果として自公連立による第二次安部内閣を誕生させたのです。　結局のところ政治は誰もが納得する事実に基づく再現性の高い科学で無ければ長期継続的に政権は維持できないことが明らかになりましたが、今でも野党は，その事実に全く気付かず、理念が理念がと現場の事実を知らない高額所得の国会議員が無意味に騒ぐ不勉強で、これでは長期継続的な天下取りは絶対にできません。

　さて私の自宅は、父の事業の失敗で借金取りに追われて１０度も転居を重ねてやっと落ち着いてきた昭和３９年８月に、母と高校卒業後に夜学の大学に通いながらの会社勤めの入社３年後の私が爪に火をともすような生活で貯めたカネを出し合い、借地権付の木造平屋建ての１１坪の自宅をやっと購入できて落ち着きました。　そして会社を７年半勤務して、限界を感じて儲けるの一念で呉服訪問販売に転職し、商売の厳しさ面白さを３年半経験後、呉服での成功は難しいと判断し、税理士を目指し税理士事務所へ転職し、元勤務した会社の本社に勤めていた下町育ちで運が強く縁を大切にする妻と巡り合い、私の両親と同居しながら２男２女をもうけ、両親の天寿を全うし常に運が悪い私の人生を結果として強運へ一変させてくれ、税理士事務所に３年半の入所期間中に税理士資格取得に成功し先生のお許しを得て独立を果たしました。　更にその期間中に中小企業診断士と社会保険労務士の資格取得に成功し業務知識の一助にしてきました。
　しかし税理士事務所を開業しましたが顧問先が少なく時間が余っていたので県の依頼を受けて中小企業診断士の仕事をしながら生活をしていました。　もともと自然科学オタクでアインシュタインの相対性原理に没頭した経験のあった私は自宅の換気システムに興味があり、結婚を契機に母が二階を増築してくれたり、その後は仕事が徐々に軌道に乗ってきたので子供の誕生に合わせて狭い庭を活用して１、2階を増築したり耐震補強をする際に、自然換気用の「欄間」を多数設けました。　そこで気付いたのは「市販の家に取り付ける外部へ排気する換気扇に強制換気機能しかなく、自然換気機能が無いという事実に気づきました」　そこで市販の換気扇に外気との自然換気機能を付加するには「自然換気の一工程を追加する特殊なスイッチが必要な事に気づき、そのアイデアを近所にお住いの東北大学工学部卒の設計士の方に相談したところ「図面をひいてくれたので、これにカネをかけて図面に基づき試作品を作ったところ順調に動作しました」　そこでこれなら実用新案がとれるかもしれないと考え、東京にある特許庁に通い税理士なのに実用新案の出願が可能か調べて可能と判断したので、近隣の特許事務所に出願を依頼したところ、「実願昭63-069651　出願日1988.5.26　公知日　1989.12.7　換気扇　出願人・権利者　吉越勝之他」　で見事に登録出来ました。　戦前に理系の中小企業経営で大成功した父の理系（自然科学）の血が私にも通っている証拠でした。　良く調べてみると私の子供には大手大企業が権利者の特許５件の発明に関わった経歴を持つ家族がいて、更に父の親族には勤務先の大手企業が権利者の特許７件の発明に関わった親族と、９件に関わった親族がいることが判明したのは私が理系オタクの傍証です。 しかし現代の換気の重要性が叫ばれ始めたコロナの時代なら可能性があったと思いますが、当時の私の換気扇の実用新案は大手家電メーカーへの懸命の売り込みにも関わらず全く成功せず、ここで発明により成功する事は難しいと諦めました。　　そこで私の興味は市場経済に影響を与えている「税制改革やパソコン」へ向かったのです。

　更に１９８０年代には私の事務所の仕事に会計専用機を利用する事が普及してきた時期に当たり、専用機を導入する事を検討しましたが、初期費用と、維持費用が非常に高額で、私は開業後の経営が安定しない時期にあたり高額な支払いが困難であったため、１９８２年以降、日本で普及し始めたパーソナルコンピューターで会計ソフトを自己開発しようとＯＳとＢＡＳＩＣ言語の勉強を独学で開始しました。　しかしいくら勉強しても独学でプログラムを開発できるはずもなく、８ビットながらも高速のＺ８０Ａで作動し、１Ｍバイトのフロッピーデスク２台の補助記憶装置を持つ日本で初開発のソード社のＰＣを購入し、プログラマー・ＳＥへ当時の専用機の欠点を克服する仕組みの仕様を提案し、当会計事務所専用の会計ソフトを開発してもらいました。　　ところがカナ表記しか出来ない上、バグが多数発生し、バグ取りにＳＥも手を焼きながら何とか使い物になる程度に完成しましたが、私に０ＳとＢＡＳＩＣの勉強を強く勧め、以後も発生する多数のバクに独学で対処するよう仕向けられ次々発生するバグを改善しながら会計ソフトを完全完成させました。　　
　しかし、その後ウインドウズ９５の１６ビットのＣＰＵの時代になったので、８ビットＣＰＵと異なり素人の私の手に１６ビットのプログラムへの変換はとても手に負える代物ではなく、当事務所の順調に稼働していた８ビットのプログラムを土台に１６（３２）ビットの漢字変換で動かせるように、新しいＳＥさんに変換してもらい何とか変換する事に成功しました。　　　
　そして年末調整プログラムの仕様書も私が作りＳＥさんに依頼し独自開発しましたが毎年のように税法が変更されるので更新が追い付かなくなり、更に１９８９年に日本へ導入された当初単一税率であった消費税制が順次複雑化し、更に２０１９年には複数税率制を政府が持ち込んだために、私の自家製の会計プログラムでは、全く対処出来ないほど複雑な会計処理になったので、比較的安価な東京地方税理士会データ通信協同組合の会計ソフトを使わざるを得なく、３５－４０年間も使用した自家製ソフトは全く使えなくなりました。　つまり消費税の「公平・中立・簡素」といううたい文句は真っ赤なウソで、実際の実務の現場では無知な政治家達によって、我々税理士も現場で働く全産業の労働者も大迷惑しているのです。　無知な政治家と経済学者が結託したプロパガンダ（政治宣伝）が最悪をもたらしたのです。　つまり規制改革は、まず国家組織内の効率化を最優先すべきで、民間は自由競争させれば、時間がかかっても自動的に効率化してくるので、国家があれしろこれしろ、あれをするなこれをするなと民間へ指図すると必ず大非効率が発生します。　そして結果として個人消費行為への罰金となる不自由不平等な欧州型付加価値消費税制では、市場経済の自由な個人消費行為へ、より良い、より安全な個人消費を希求する進化システム増殖性を失い、更に所得適正再配分機能も対所得租税平等率負担機能も全く発揮でき無い低累進所得税制の併用では、結果として最悪な経済状況を自業自得で招き入れました。　更に徴税のやり方が直接税では全く不要な、日本の全生産販売現場で毎日取引される数億個、数十億個の取引毎に間接課税しなければならないので会計処理量が極めて膨大となり、且つ直接税では全く不要な一品毎の店頭表示や徴税が極めて複雑となり、しかも間接税は企業努力で合理化できないコストで、且つ直接税と全く異なり進化システム増殖性が全く発揮できない税制である為、この税制を採用している米国以外の欧州型付加価値消費税制採用国家は、膨大な数の全民間企業の生産販売拠点を多段階でお役所仕事の徴税機関へ強制的に編入するので、すべての民間企業の生産販売拠点は、お役所仕事が蔓延するようになり生産販売現場の生産性は大低下し、個人消費の増加を源泉とする総需要の自然増加は期待できなくなり、消化する総生産の生産性も大低下し、欧州型付加価値消費税制を絶対に採用しない米国より、欧州型付加価値消費税の高率な欧州諸国の商品価格は、生産性の低下による、コスト高で、必ず苦しみます。

（最後に、国家統治の原理原則について）
国家の統治の原理原則は、アメリカ独立宣言（１７７６年）に起草された独立宣言で「我らは以下の諸事実を自明なものと見なす。　全ての人間は平等につくられている。　創造主によって、生存、自由そして幸福の追求を含む侵すべからざる権利を与えられている。　これらの権利を確実なものとするために、人は政府という機関をもつ。その正当な権力は被統治者の同意に基づいている。」と規定し、国家統治者の権力は、被統治者階層（統治される国民大衆の過半）の同意がある時にのみ、正当化されると宣言しています。
　アメリカの独立宣言を起草した５人の政治家の内、２人が自然科学者出身、２人は弁護士出身、１人は判事出身で「自由の科学的な真の意味」（集団的知性や進化システムを発揮できる国民政党制）を理解できる人物達だったのであり、それに比べて日本のエリート達の「自由の科学的な真の意味（集団的知性や進化システムを発揮できる国民政党制）」を理解できない素養のなさには私は失望しており、米国で絶対に導入しない階級政党制による個人消費の自由を抑圧する消費税制や、日本の国会議員個人の良心の自由を実質的に束縛する政党法人格付与法や政党助成法による国会議員の組織化（階級政党制）を日本憲法下で適法として立法化しており、最悪です。　つまりフランス革命（１７８９-１７９９年）はアメリカ独立宣言に触発されて１３年後に「自由・平等・友愛」というスローガンのもと、民衆の力によって、穏健派と過激派が争いながら圧倒的権力を有していた君主制を打ち破った市民革命なのです。　そこにはアメリカ独立宣言と異なり、市民の団結を呼びかける「友愛」加えられ、多様性の市民生活に階級政党制が強化され「階級毎に友愛で団結」する、プロパガンダ（政治宣伝）による大衆操作の組織戦が導入されてしまいました。　その典型が1905-1917年に起こったロシア革命で皇帝専制政治体制から社会主義体制つまり共産主義一党独裁体制へ移行していったのです。　つまり人間社会は自由平等な多様性が基本なのに「階級や理念毎に友愛（団結）でプロパガンダ（政治宣伝）しながら団結して組織戦で戦う階級政党制で政治を行う事は、国家の諸環境に対する柔軟な適応能力に偏りを生じて集団的知性や進化システムの強力な実行力を国家が失ってしまうので、友愛に基づく階級政党制は経済的にも政治的にも百害あって一利なし」なのです。　
　つまりアメリカ独立宣言は、植民地であった米国が宗主国の英国の不当な課税に対する反対運動の中で、パトリック・ヘンリーらの「代表なくして課税なし」という言葉が生まれ税金闘争が過激化し独立運動へ発展したのです。　それくらい税の問題は自由平等（対等）競争の絶対性を科学で正確に構築しなければならないのに、その重要性に無理解なエリートが多すぎます。　故に米国以外の世界史的な革命の全ては米国の独立宣言から、始まっているが、基本となるのが「すべての人間は平等につくられている。　創造主によって、生存、自由そして幸福の追求を含む侵すべからざる権利を与えられている。　これらの権利を確実なものとする為に、人は政府という機関をもつ。　その正当な権力は被統治者の同意に基づいている。」とアメリカ独立宣言に込められ、規定により「エリート国家統治者の権力は、被統治者階層（統治される国民大衆の過半）の同意がある時にのみ正当化されるというルールを、当時のイギリスの植民地に過ぎなかった新興国の米国が独立時に「個人優位・組織劣位の集団的知性を確立していたのです」。　しかし当時米国以外の世界に圧倒的に強い影響力を持っていた欧州大陸諸国の列強が、このルールには適正な選挙制度（個人優位・組織劣位の国民政党制）が必要な事を理解しないまま自由平等（対等）競争の絶対性に全く反する階級政党制（組織優位・個人劣位）の友愛（団結）を基準として革命を起こした為に、革命の第一世代の政権はそれでも経済現場の当時の事実を良く知った上で革命を起こし国家政策へ反映できたが、後の世代になるにつれ経済現場で働いた経験が無く現場の事実に無知な階級政党制エリート達が国家政策を計画し立案するので空想論の経済政策ばかりで、更に政治学や経済学へ「理念（理想論）という非科学のプロパガンダ（政治宣伝）が蔓延」し、「キレイごとの言葉でごまかし、集団としての国民の為に真に役立つ、時代時代の事実に適応する科学的な経済成長理論と財政再建を両立する再現性のある科学的な税制改革等の進化システム理論を生み出せず、現代の世界経済を大混乱させています。」
　私の理論は自然生態系の同一種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性で最新科学の進化システムと集団的知性を展開し、国家による規制は
１.自然生態系を維持する為と　２.自由平等（対等）競争の絶対性を市場経済で維持しながら自力経済成長と財政再建の両立に役立つ税制や規制に限り許容されるという、ミルの自由論で正当化されるのです。

　故に私の「税制改革理論の消費税無しの高累進所得税制によって旺盛な需要（国民所得）の長期継続的な増加が自然に維持されるので、情報公開さえ正しく行えば、国民自身一人一人が自然生態系維持のセンサーとなり、自らの生活の家計所得に余裕が出てくるので自ら生き残るための自然生態系維持に良い商品が価格が高くても自然に売れるようになり、万一過剰消費が現れれば自然生態系の維持に反する商品には強制的に間接税を課す罰金規制して良いという考え方です。　結果として日本の市場経済へ「悪貨は良貨を駆逐する」「安ければ売れる」から「良貨が悪貨を駆逐する」「生産効率は悪く価格が高くても我々と子孫の生き残りの為に、普通の努力で良いものも売れる」という多様性を認めるコトワザへ変化するコペルニクス的大転回が起こります。
　　　　　　　　　　　　　　　　以上