◎ミルの自由論の「自由とは」危害原理で他者へ危害にならない無害行為は全て自由であり、国家権力が個人の自由を規制して良い時は他人に実害を与える場合だけに限定される原則で、それ以外の個人的な行為は必ず自由が保障されるという思想である事は厳然とした事実です。 米国独立宣言や日本国憲法に明確に規定されている事は厳然とした事実です。 これは地球上の生物の同一種内競争と同じで種同士では喧嘩はしても深追いせずお互い殺しあわず増殖した方が勝ちの競争と、更に過剰性の本能を持つ人間の行為の自由に進化システムが結びつくと行為の結果に増殖性が生じる為、表現の自由の一種である個人消費の自由を罰金規制すると長期継続的な増殖性を失うので消費税制はダメな事は厳然とした事実です。 故に自由が、天才を誕生させる大要因になる事も厳然とした事実です。
◎「平等とは」所得適正再配分機能を持ち対所得租税平等率負担の税制により経済的に実質的な平等「つまり国民一人一人の対所得で租税平等率負担の状況を実質的平等と言うのも厳然とした事実です。 対所得で不平等率で過剰に租税を負担させられた場合を事実として実質的不平等と言うのも厳然とした事実です。
当該企業の高額な法人税や経営陣の高額な高累進所得税等の全租税は当該企業の全商品に企業会計原則で商品価格へ平等に原価配賦されているので、消費性向の高い低所得階層の商品購入者は租税を事前に対所得で過大に負担し過ぎており、逆に消費性向の低い高所得階層は事前に対所得で租税は過少負担しかしていない事実が明らかであるので、高累進所得税制で全所得階層にとって対所得租税平等率負担になるように調整する必要性が生じる厳然たる事実があり、高累進所得税制は弱者救済ではなく科学的でドライな税制です。
ノーベル物理学賞の湯川秀樹博士は「社会や科学を進化させる独創性は、少数派から生まれ、多数派から絶対生まれないので、多様性を重視せよ」と常々言っておられました。
◎競争とは、自然界では増殖した方が勝ちの同一種内競争と、相手を食い殺した方が勝ちの異種間競争（食物連鎖原則を伴った弱肉強食競争）の二つが事実としてあります。
そして生存競争とは進化論は増殖した方が勝ちの同一種内競争を事実として言います。
故に自然界の進化論では異種間の弱肉強食競争より同一種内競争を生存競争と言います。
進化システムとは本人の意志意欲の化身であり自己決定性があり、その時代の環境に適応して増殖した方が勝ちの一見競争に見えない「自由平等（対等）競争」であり、ＤＮＡで自己増殖する生物の増殖と同一であり憲法の「表現の自由」の一種の無害な個人消費、科学技術、民主主義、市場経済、インターネットの自由を言い、参加の自由と同一である事は厳然とした事実です。
故に経済を増殖拡大させるには、国民大衆の巨大な意志の進化システムを絶対に罰金課税や規制してはならず、経済成長率の高さは個人消費を課税しない税制次第なのは厳然とした事実です。 故に進化システムは国家が、憲法目的の幸福の追求や国民福祉の向上を自己実現するための最重要な手段となる事は厳然とした事実です。 システム工学で近年確立された進化システムは人間と社会とを結びつける国家システム（制度法律等）も研究対象にしており「国家の特定分野（科学技術、個人消費等）の情報単位の種類、質、量」を自由競争の中で自己増殖する競争過程を持つものを進化システムと言うのも厳然とした事実です。 進化システムは規制しなければ必ず現状より大衆の意欲意志で増殖拡大し蓄積する為、無形の個人消費へ参加の自由によって預金引き出しや前向き借入金を自由に行って資金を作り抑圧無く実行させれば、有形の資産や所得貨幣へ等価変換して強力に国民所得と税収増加と自力経済成長と財政再建を達成できる事は厳然とした事実です。
競争を促進するには自然システムと同様、自由平等(対等)競争原則が絶対条件です。
◎経常収支ゼロ均衡は「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」のグスタフカッセルの購買力平価説で円安株高と安値輸入阻止とエネルギー節約経済への根本対策になる事は厳然たる事実です。 故に海外観光客の誘致をインパウンドと言うが誘致には財政負担が必要な上に海外観光客の消費税は全額還付で財政効率は最悪なのは厳然たる事実です。
海外観光客は消費税全額還付なのに対して、自国民は消費税全額負担で外国の観光客の誘致費用まで財政負担するのでは、非常に不平等なのは厳然とした事実であります。
仏は年間8000万人の外国観光客誘致でも財政は大赤字なのは厳然とした事実です。
同様に 所得＝個人消費＋貯蓄 のカネの使い道の所得恒等式において「右辺の個人消費課税・貯蓄非課税では不平等取扱いで、個人消費不利・貯蓄有利となり内需が増加しない経済悪化の最大の要因となっているのは厳然たる事実です」
◎輸出乗数理論による経常収支黒字の過剰輸出では、円高となり国内全企業の生産する全商品は海外商品との価格競争で割高になるので、企業の利益性に大悪影響を生じているのは厳然とした事実です。
更に「自国生産・自国消費」：「他国生産・他国消費」の「地産・地消原則」を遵守する事が地球規模の二酸化炭素排出量を最小化する決め手になるのも厳然とした事実です。
更に人や材料・部品や完成品を、過剰に地球上を往来させると大規模な二酸化炭素の排出の大要因になるのも厳然とした事実です。
◎減税乗数理論による間接税の消費税の減税は経済に良結果が生じるが、直接税の所得税等の減税では所得再配分機能を大低下させて、国民の９５％以上を占める高消費性向の低中所得階層の所得が増加しないので、「日本ではＧＤＰの７５％を占める個人消費と設備投資の内需の進化増殖性」が大停滞減少し、更に２５％を占める政府支出は税収が自己回帰的に長期継続的に増加しないので、この両者を合計したＧＤＰは平成元年の消費税制採用以降の拡大のペースは遅く、不景気と貧富の格差拡大が長期継続しているのは厳然とした事実です。
更に史上初の月面着陸は、アメリカ合衆国のアポロ11号計画における1969年7月20日の船長ニール・アームストロングと月着陸船操縦士エドウィン・オルドリンによるものだった。 このように小型コンピューターも発達していなかった時代でも、大財政出動して時代の最先端技術を活用すれば、人間生活に直接役に立たない巨額財政支出で国家が実行できれば不可能な事は何もない事を事実として示しています。 これは米国における原爆製造の巨額財政支出のマンハッタン計画も経済的には関係者の所得へ等価変換され実体経済の無限の経済循環に投入され、その時点で消費税無の最高所得税率の９０％の高累進所得税制の組み合わせの時だったので、膨大な税収が回収され短期間で財政再建と経済成長が同時達成されたのは厳然たる事実だったのです。
日本の政治家は「無駄の議論を良くするが、企業経済における無駄と、国家経済における無駄は全く異なり、企業における無駄は非効率な支出を言い、国家経済における無駄は「過剰貯蓄であり」非効率な支出でも設備投資や個人消費に対する支出に無駄は全く無く非効率な支出でも不正利得による過剰貯蓄にならない限り、実体経済の個人消費や設備投資の経済循環へ資金が投入されるので無限循環が構築され国家経済的に無駄とは言わないのは厳然たる事実で、その時に消費税無の高累進所得税制である時に限り財政再建と経済成長は両立することも厳然とした事実なのです。
故に本論文は米国の最高所得税率を７％から７７％へ１１倍に高めて武器増産に専念して第一次世界大戦に大戦費を負担し勝利して同時に短期間に財政再建して更に自力経済成長を達成した民主党ウイルソン大統領の税制改革と経済政策を事実として私は詳しく観察しました。 同じく世界大恐慌時に共和党の２５％の最高所得税率を６３％以上に引き上げてニューディール政策を組み合わせて不景気と大失業率を大改善しながら、第二次世界大戦では最高所得税率を９２％へ高めた消費税無の高累進所得税制で対独と対日の２正面戦線に大戦費を投入した組み合わせ政策で勝利して、更に戦時賠償を敗戦国へ負担させる事無く、短期間に自力で財政再建した、ケインズを始め経済学者達の大反対を退けて強行して長期継続的な自力経済成長を達成した民主党ルーズベルト大統領の税制政策と経済政策の融合の事実を私は詳しく観察し本論文に反映しているは厳然とした事実です。
同じく日本でも米国民主党の上記２人の大統領の税制財政政策の大成功を戦時中から詳しく観察していた京都大学法学部出身の大蔵省主税局長だった池田勇人は戦後直ぐ第一次吉田内閣で大蔵省トップの事務次官に就任し、戦後税制を一貫して担当して田中角栄から２年遅れの昭和２４年の総選挙で政治家に転身し、第三次吉田内閣で初当選で大蔵大臣へ就任した真の天才だったのは厳然とした事実です。
ここで田中角栄は主税官僚だった池田勇人を後押ししながら、官僚の優秀さや操縦方法を観察し学んでいったので田中は主要な経済学者と全く異なり池田税制を絶対に反対しなかったのは厳然とした事実です。 もちろん福田赳夫も事実として反対しませんでした。
昭和３７年総理大臣になった池田勇人は当時の主要な経済学者の大反対を無視して強行したアメリカ民主党政権と同じ消費税無の最高所得税率国税７５％（地方税を合わせると９２％）の高累進所得税制と日本のニューディール政策である戦後復興を組み合わせた税制財政政策を採用して昭和３７年には東名高速道路工事に着工し昭和３９年には新幹線の開業、東京五輪の開催などを実行しながら「１０年計画の所得倍増計画を発表し、わずか５年で達成した事実を私は詳しく観察して本論文に反映している事は厳然たる事実です」
更に米国民主党のクリントン大統領がレーガン共和党大統領の最高所得税率２９％がもたらした米国の財政再建は不可能と言われた大財政赤字を僅か３９．６％の消費税無の最高所得税率で成功した原因には、ウィルソンやルーズベルト大統領には無い大幸運がクリントンにはあったのです。 それは最大の国際競争相手であった日本が、クリントン政権発足する６年前に「人間の本性に反する反自由・反平等の消費税」と最高所得税率の低い低累進所得税制を採用した為に発生した、日本の資産バブル発生と崩壊により当時国際競争力世界一と言われた日本経済は壊滅的な大打撃を受けアメリカに全く太刀打ちできない経済に自滅転落した幸運にクリントンは恵まれた厳然たる事実があったのです。 さらに当時、パーソナルコンピューターの最初のアイデアは当時、弱電気部門が発達していた日本人から誕生したが、覇気の無い大企業は特許権も工業化も進める勇気がなく、米国人が特許権も工業化も進める第一次ＩＴ革命に遭遇し、ＯＳもウィンドウズが誕生し日本のトロンＯＳは日米の力関係で主役になり得ず世界各国から米国国内へ大設備投資開始の大幸運がクリントン政権に舞い降りたので、最高所得税率が３９．６％でもクリントン政権は経済成長と財政再建の同時達成に大成功したは厳然たる事実です。 通例ではこの程度の最高所得税率の引き上げでは財政再建と経済成長が両立するほどの経済効果は発生しませんので、クリントン大統領は大幸運だったのは厳然たる事実です。
もちろん現状の日本で、ニューディール政策の真似をする東北大震災復興事業や少子高齢化対策や防衛力整備に更なる大財政出動を行いながら、消費税無の高累進所得税制を採用すれば財政再建と自力経済成長の両立達成は本論文で詳細で述べている通り個人消費の進化システム増殖性と所得適正再配分機能による低中所得階層の高消費性向の活用という消費税無の税制改革が実現すれば科学の再現性から必ず大成功して全国民の希望する少子高齢化対策が充実した日本へ改善され地方の振興へお金が回る安全安心な暮らしが実現する日本へ大きく改善する事が財政負担無で安心安全に可能になる事は厳然たる事実です。
結局、科学は人間の本性を研究する哲学と正義論の正義と同一になるのは事実です。
自然システムの増殖性は驚異的でこれを活用しているのが日米の実例である本論文です。
成熟経済のＯＥＣＤ加盟先進３５国の中で内需依存度世界一位が米国で２位が日本です。
有効需要が長期継続的に増加する国内環境を、自由平等（対等）競争の絶対性の憲法を遵守した消費税無の高累進所得税制で内需を創出する税制改革が、経済成長の源泉になります。 真の自由競争も、真の平等（対等）競争も無害行為の消費に罰金の無い税制で達成されます。 有効需要や所得の増加は「個人消費の増加」－＞「設備投資の増加」－＞「国民所得の増加」－＞「税収の増加－＞財政出動の増加－＞個人消費の増加」の「実体経済の良循環の過程」が必要です。 経済学は「実体経済とその派生に過ぎない資産経済の区別の重要性への無知が深刻です」 東工大の元人事院官僚であった市川惇信工学博士の「進化システム」は画期的な科学の理論で、事実で論理証明と疫学証明されている厳然たる事実であり、文科系学問へ大活用できて自然に増加する個人消費行為を消費税で罰金規制しては絶対ダメです。 本論文は人間の本性の自然科学を活用し成熟経済において「有効需要（個人消費＋設備投資）＝＞所得 の所得恒等式で国民所得増加の良循環の自力経済成長を証明した」事実に基づく、「消費税無の高累進所得税制が要因となる高度経済成長税制」で「国や地方の消費性向を高める税制」で「実質的な平等を実現する事」によって自力経済成長を誘発し長期継続的に家計と税収と国民所得と国富を自然増加して貧富の格差やデフレやインフレを自動改善して財政再建を完全達成した、科学的な進化システム活用の「税制官僚政治家の池田保守本流税制改革理論」で内需主導の需要側経済成長理論を供給側経済成長理論と融合する科学で追求した論文である事は厳然たる事実です。
時代に合わせて常に財政需要の増加を要求される国家の財政再建する為には長期継続的に税収が自然増加する税制で且つ税制が自力経済成長に役に立つ税制の時に限って、財政再建と自力経済成長の同時達成に成功できる事は再現性から厳然たる事実です。
事実の観察から事実の因果関係と再現性を発見でき、数学からは新事実の発見は出来ません。 科学の理工科系でさえ数学は事実を解説する為に活用するだけで新事実の発見は不能です。 経済政策で全国民と全企業へ最悪の影響を与えるのが消費税で、無害行為の個人消費に、これをしろ、あれをするな、と企業に大人件費が掛かる行為強制する消費税制です。 行為強制を伴う消費税は民間全企業と税務署に膨大で無駄な人件費コストの大負担を強制します。 政治家が主導する政治主導は誤りで、憲法通り自由で平等な国民主導が科学的で正義です。 消費税と低累進所得税の税制改革で長期継続的に経済成長と財政再建両立の実例は世界中で皆無なのは厳然たる事実です。 逆に日米で経済成長と財政再建の長期両立に大成功した本税制改革は再現性のある科学理論です。 リアルな人間社会では「結果が全てで、仮想の理論では憲法の幸福希求を実現できません」
科学とは原因事実と結果事実の因果関係と再現性を観察し実験や過去の成功事実の積み上げで立証し、更に事実に基づき帰納法で論理を構築して再現性を追求する学問です。
故に非事実の「理念やモデルや信念の演繹法の理論」は非科学で、再現性はありません。
自然科学では自然な競争で進化増殖する個人消費等全てを、進化システムと言います。
◎更に総務省統計局統計を始め財務省統計・国税庁統計、経産省統計・外局統計、厚労省統計など、全日本に存在する全国民個人の階層別や全企業の階層別に多種多様な何百もの統計を膨大な国費を使って精密に実施しており、その活用は事実のビックデーターとして文科系の集団科学の科学的学問研究の基礎になるはずですが、これらの統計を総合的に活用して経済成長理論を構築している実例はあまり見た事がありません。 良く見て分析していれば、自力経済成長理論には税制が強く影響している事が直ぐに分かるはずです。
私は「個人消費＋設備投資＝－＞所得」の所得恒等式から進化システム増殖機能があるのは個人消費だけであり、全国民の経済行動を統計的に推計できる全国９０００世帯の詳しい家計調査を行っている総理府統計局の家計調査報告から、全国民の世帯人数別や市町村別や世帯主の年間収入階級別や世帯主の職業別等の「階層別の家計収支の最終個人消費額・行動とその月別増減をとらえる家計調査報告は極めて有用であり、更に貯蓄負債状況も記載されているので市場経済活動のリアルな動きを把握できるのも厳然たる事実です」
そして米国の統計は見やすく分かりやすいが、日本の統計は年々分かりにくくなっており、統治階層の思惑が統計表示方法の変化に表れているのではないかと危惧しています。さて低所得階層ほど消費性向は高く高所得階層は消費性向が低い事は厳然たる事実です。
消費性向とは「所得の使い道は個人消費と貯蓄に分けられるが、消費性向は所得のうちどれだけを消費にあてるかを示す割合であります。」
有効需要の自然増加がある時に限り、国民所得が自然増加したり自力経済成長と税収自然増加による財政再建の同時達成が可能になる事は、日米の過去の長期継続的な実例より厳然たる事実です。 それでは有効需要の自然増加をどうやって再現するのかですが、それは極めて簡単で、人間の本性を活用し有効需要（個人消費と設備投資）の増加を不自然に消費税制で規制抑圧せず「自由に発揮させる事」なのです。 同時に「国民一人一人の実質的な平等を達成する為に所得適正再配分機能を発揮して更にビルトイン・スダビライザー機能も併せ持つ持つ高累進所得税制を採用し、低所得者層にも租税負担が平等率になるように租税平等率負担の高累進所得税制で有効需要の自然の増加を実現できる事は過去の日米の４人の法学部出身の国家リーダーによる長期継続的な税制改革による税収の増加による財政再建と国民所得の長期継続的な経済成長で明らかな厳然たる事実です。
逆に客観的な事実や事実のビックデーターに基かず、自然科学の生物学的特性も無視して因果関係も再現性も証明されていない人間社会の貨幣経済における「供給は自ら需要を作り出すと定義したセイの法則や、ケインズ理論と言う減税乗数理論や輸出乗数理論と、合成の誤謬と言う逃げ道を作った非科学の権威の思い付きや思い込みの理念やモデルに依存した客観性の無い主観的認識の演繹法」で、長期継続的な再現性も因果関係も証明されていない理論で政策を構築すると、その理論は必ず人間社会へ不正や想定外の害悪（世界大恐慌や大財政赤字や資産バフル発生や崩壊）を長期継続的に日米へ招来してきた厳然たる事実があります。 故に文科系学問も２０００年前からのアリストテレスの、上から目線の権威による理念やモデルの演繹という演繹法論理に固執せず、文科系学問を事実に基づく役に立つ効果があり再現性のある権威に依存しない、「原因事実と結果事実を観察して論じる因果関係の帰納法論理の学問へ大転回する時が到来したと考えています」。
◎さて多様性のある国民の集団で構築している市場経済国家には「構成員は人間個人しか存在せず機械もＡＩも法人も事実として時代に適応した個人消費行為と設備投資を実行できず、全ては意志意欲のある国民個人や集団が自己資金を取り崩したり借入したりして実行するだけで自業自得の結果を受け入れるのは自分自身以外無い事は厳然たる事実です」
更に地球上に生息する全地球生物中、人類だけが唯一持っている、常に生きるために現状の最低限度の生活より、より良い、より安全な生活を追求する「人間の過剰性の本能は、科学の自由平等（対等）競争の種内競争原理で動作する自力経済成長の経済成長エンジンとなっている事も厳然たる事実です」
同様に「本論文を受け入れて税制改革と財政再建と経済成長を同時達成しても、国家は緯度・経度・気候・面積・人口の大小・地勢・歴史・文化・教育水準・宗教など複雑で千差万別で豊かな多様性が有る為、国別の進化繁栄の方向は当該国家の環境に最も適した方向へ多様に分化し進化成長するのも厳然たる事実であり、一つのグローバルな形として過程（ブロセス）は統一できても、結果は多様化するのは厳然とした事実です。」
つまりダーウィンの進化論を待つまでもなく地球上の全生物種は同一生物種同士は喧嘩（競争）しても、相手をエサとして深追いして食い殺したりせず自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し、生き残って増殖した方が勝ちの同一種内の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守している為、「人類も、種の繁栄を目指す同一種内競争を本性としています」
つまり人間の個人や集団が作った経済や社会の歴史は人間しか変えられないすのです。
この確かな前提条件はＡＩが大進化する100年後の経済社会でも変わりはないのです。
故に「人間の本性に合う規制抑圧の少ない税制と経済成長理論が絶対に必要になります」
故に人間社会の経済の成果は「自業自得」で「自己責任・自助努力」の世界なのです。
結果として「人間の自然な本性に沿った制度や進化システムの時に限り市場経済は経済成長できるのです」 人間の本性に反する不自然な制度政策では悪い結果で終わります。
故に人類の持つ過剰性の本能と人類の持つ知能を適正に発揮させる為には「人間の本性を自然状態に保つ」自由平等（対等）競争の絶対性の経済社会環境の構築が大切であり、自由の定義はジョンスチュアート・ミルの危害原理に則った自由論で定義されている個性と多様性と天才が保障される制度環境が大切で国家権力に規制抑圧されない「個人の自由」を保証する時に限って、国家経済へ進化システムが強く作動し自力経済成長と財政再建の同時達成が実現してきたことは別表２の日米の実例でも明らかな厳然たる事実です。
尚「平等の定義」は所得適正再配分機能を持ち対所得租税平等率負担の税制により経済的に実質的な平等「つまり国民一人一人の対所得で租税平等率負担の状況を実質的平等と言いますが、詳しくは本文後段で詳述しています。」
自由論の自由の定義は、５人の米国独立宣言起草者の内の２名は自然科学の素養が高く、その２名が主として起草した米国独立宣言の自由の定義を引き継いだもので、日本国憲法にも引き継がれた、自然科学の香り豊かな「人間の本性の自由の定義」と同一です。
故に日本の消費税も、日本の階級政党制も「自由の定義違反、憲法違反の制度なので、今のままでは日本は欧・露や中韓同様、経済社会の停滞から絶対に抜け出せないのです」
「学問の母」といわれる哲学では
1.哲学の目的は思考の論理的明確化であり諸命題の明確化であり、哲学の本質は真理を探究することにあります。 つまり「科学の真理の追究と本質は同一なのです。」
2.人間の本性とは、人間が普遍的に持つ思考・行動などを指す概念で、社会学や心理学や進化心理学等が人間の本性を明確にしようと偉大な哲学者達は長く議論してきました。
人間個人は極めて多様性が有る為、人間個人の本性と、ハチやアリ等と同じ社会的動物である人間は集団になると集団の本性が現れ、階層別に普遍的な特性が現れるので、個人の本性と集団の本性から個人と集団の特性を事実に基づき適正に論理する事が科学です。
故に人間社会の真理を追究するには、フランシス・ベーコンが構築した産業革命に大成功した自然科学系学問の帰納法論理が大革新したので、次に文科系学問も２０００年前からのアリストテレスの権威による演繹法論理に固執せず文科系学問を、事実に基づく再現性のある権威に依存しない帰納法論理の学問へ大転回する時が到来したと考えています。
◎次に自然科学で文科系学問を解明すると、地球上に生物誕生の３５億年前から同一生物種が共食いを常態とする種は、長期継続的に生き残り繁栄出来ない種である事が進化の過程（プロセス）で明らかになり、共食いを常態とする生物種は地球上の長い自然生態系の歴史の中で自然淘汰され、現代に生き残っている同一種は、自由平等（対等）競争しても原則として共食いしない遺伝子（ＤＮＡ）のみが残っているのです。
故に犬同士や猫同士は自由平等（対等）競争しても共食いしないのです。
この前提条件は「自然法や現代人間社会の文科系学問の基本になり、自由と平等（対等）と競争の定義が重要になります。」 「進化論における生存競争とは同一種内競争の自由平等（対等）競争を言うのであり、異種間競争の弱肉強食競争が生存競争であると誤解している専門家が多い。」 逆に異種間競争では強い者が勝つのは当たり前すぎる位、当たり前で、どうしたら強い種に食べられる確率を減らせるかが種の生き残りにとって大切な生存競争になり、故に生存競争とは自由平等（対等）競争で生き残り確率の高い遺伝子（ＤＮＡ）を生き残らせて来た同一種内競争を言います。
しかしながらもう一つの競争である異種間では弱肉強食競争で相手をエサとして認識し深追いして相手を食い殺して食べて良い競争を「全生物は本性として持っているので、人間も、人間以外の生物種を殺して食べる、本性を持っています」
この根本的な二つの競争原理から情報公開下で自由平等（対等）競争を遵守する同一種種内競争をすると「人間個人には進化システムが作用するようになり」更に「人間集団には集団的知性が作用するようになるのです」
故に事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した人間の本性の科学原理に従う社会や経済成長理論こそ人間にとって真の役に立つ効果の上がる経済理論になります。
ただ地球資源に限界があるので、地球上の人と物の往来には大量の燃料・エネルギー
が必要なので二酸化炭素排出が過剰にならないように「自国生産・自国消費」、「他国生産・他国消費」が最善で輸出は輸入資金を賄うだけに自制する必要があり、自社資本は過剰生産設備投資にならないように、輸出するより消費地への直接投資に切り替える方が他国の需要の収奪にならず、人や物の往来は過剰にならずＣＯ２の排出も最小になります。
更に経常収支ゼロ均衡を維持すれば、国家は通貨安で激安海外商品流入防止を達成しながら、内需主導の進化システムの個人消費を規制抑圧しない消費税無の高累進所得税制で内需主導自力経済成長を実現し、自国産業へ「自国生産・自国消費の需要側経済成長理論で財政再建と自力経済成長の同時達成を実現し」、他国民へは「他国生産・他国消費で他国需要を収奪しないで、自社資本の当該他国への直接投資による他国生産を助け他国の経済成長に寄与しながら過剰な他国との人や物の往来を防止して、ＣＯ２の過剰な発生を防止しながら、自社資本の増強に役立つ円安株高の経済通商政策になるのです。
理工科系学問は人間の精神以外の客観的でリアルな事実の精査に基づき帰納法で論理を構築し大成功した結果で明らかなように、文科系学問が数学で学問を大進化させようとしているが、事実を精査せずバーチャルに数学で新事実を発見しようとしていますが本質的に錯誤です。 文科系学問は事実の精査より数学を多用する大間違いを犯しています。
理工科系学問には新事実を説明したり検証する為に、統計学の数学を多用する事はありますが、イノベーションに役立つ新事実・アイデアの発見には数学は全く役立ちません。
更に人間個人には善意の人も、悪意の人も、天才とキチガイは紙一重な人もいるので、言葉にはミルの自由論に基づく「表現の自由や報道の自由」が有るので、多様な意見や行為・行動を起こす意志・意欲を尊重しなければならないが、それに基づく実際の行為・行動が他人に危害を与える場合は、ミルの自由論の危害原理に基づき、国家権力が規制強化して全く差し支えありません。 逆に言えば他人へ実害や危害を与えない無害行為や無害行動を国家が本人へ規制強化つまり罰金規制などは絶対にしてはならないのです。
この無害行為に対する違反規制が、生産性向上を阻害し大低下の要因になっています。
つまり本人行為へ影響を与える「国家があれをしろやこれをしろの行為促進や利益誘導は自由平等な自由市場を歪めます。「同様に国があれをするなこれをするなの法律による無害行為・行動に対する罰金規制や行為規制は、本来の自由なコストゼロの市場に規制遵守の為の大人件費コストを持ち込むので市場経済を停滞後退衰退させます。
だからこそ欧州の消費税国家の商品単価は、必ずコストアップで高額になるのです。
ミルの自由論は表現や科学や天才の増殖や進化の重要性を説いた論文だったのです。
◎ 現代理工科系学問は全て帰納法の自然科学で人類の発展に大貢献しているが、逆に文科系学問は全て上から目線の演繹法で理論構築された疑似科学なので「今こそ文科系学問も人間個人の本性と人間集団の本性を研究して個人と集団の本性に基づく事実を把握して大効用の帰納法の客観的な自然科学へ、コペルニクス的転回で大教育改革すべき時です」
故に経済学の論理の過程（プロセス）へ自然科学の種内競争原理である自然法の基礎となる「自由」「平等＝対等＝均衡」「種内競争（異種間の弱肉強食競争で無い）」の「科学」の定義の不存在が大問題です。 故に現状の文科系学問である経済学も政治学も非科学で根本が錯誤している為、これに基づき政治家が構築する政策は現実に国家国民へ大害悪を与え、国民は貧困に苦しむ人が多数発生し国家は財政の累積赤字で苦しんでいます。
自然システムの増殖性は驚異的でこれを活用しているのが日米の実例である本論文です。
成熟経済のＯＥＣＤ加盟先進３５国の中で内需依存度世界一位が米国で２位が日本です。
有効需要が長期継続的に増加する国内環境を、自由平等（対等）競争の絶対性の憲法を遵守した消費税無の高累進所得税制で内需を創出する税制改革が、経済成長の源泉になり、真の自由競争も平等（対等）競争も規制の無い均衡の取れた税制制度で達成される。
◎経済活動の根本は、人間の自然な本性から導き出される自然法に則った「自由」「平等（対等）」「（種内）競争の絶対性」から導きだされる市場経済機能と、進化システム機能と所得適正再配分機能を併用する時に限り全体として最大の経済成長効果を発揮します。
故に「ジョンスチュアート・ミルの自由論」への根本理解が不可欠になります。
市場経済機能とはカネ（所得＝血液）は有能で力の強い国民や企業や都市へ集まる性質を言います。 故に「カネは天下の回りものであり、経済は所得の循環が大切なので、国土の均衡のとれた発展成長の為には国家による強制的な地方交付税による都市と地方の再配分や所得適正再配分税制が重要になり所得（カネ）を再配分しても、必ずそのカネ（所得）は市場経済機能により、力の強い大都市や企業や高所得階層へ再循環する過程で経済活動が活性化になるので大都市も大企業も高所得階層も安心安全なシステムなのです。
このような有効需要が自然増加する自由平等（対等）競争の内需主導の経済システムでは全ての国民・企業は普通の努力をしていれば所得は自然に増加するので安心安全です。
故に強者も常に強者を維持する普通の努力が必要になるのです。
「経済の出発点は需要の創造であり、需要の増加無には供給の増加は不可能です」
「成熟経済における需要の創造には」「人間の本性である、常により良いもの、より安全なものを追い求める、全地球生物の中で人類だけが持つ自然で特殊な過剰性の本能の進化システム機能を活用した全国民へ強制される自力経済成長税制である、進化システムの個人消費を罰金規制しない消費税無の所得適正再配分（ビルトイン・スタビライザー）機能を持つ消費税無の高累進所得税制の構築が最重要になります。
更に実体経済とその派生に過ぎない資産経済の区分の重要性の認識が、経済学に全く不足しており経済政策において、資産経済のキャピタルゲインを優遇する税制は最悪です。
その国家のキャピタルゲイン優遇税制が資産バブルを促進して結局崩壊へ導きます。
◎ 事実に基づき自然科学的に論理すれば「平等の定義とは」企業が生産する商品に当該企業の法人税も当該企業の高額所得の経営陣の高率累進所得税も全てコストとして事前に全商品に、企業会計原則に従い平等にコスト配賦されている為、それを消費した低所得者層は自らの所得に対して高消費性向で過大に租税を事前負担し過ぎており、高所得者層は低消費性向で自らの所得に対して租税は過少負担の事実があり、高累進所得税制で対所得租税平等率負担へ調整する事が必要となります。 故に平等＝対等＝均衡であり、消費税無の高累進所得税制は弱者救済で無く事実に基づく客観的でドライな税制なのです。 科学や正義は事実をありのままに情報公開する所から始まり事実の隠蔽は最悪を招きます。
科学は事実に基づく「進化システムと集約された集団的知性は真の民主主義」と一致します。 事実や科学から遊離する経済学が直面する経済学の第三の危機の原因は本論の通りです。 つまり進化システムの個人消費等の有効需要が増加しないのに、政府が供給力増強政策だけを採用すると需給ギャップが生じて厳しい価格競争に陥り売れ残り商品の山に埋もれるのは当然です。 故に自力経済成長には国家の役割の有効需要の自力自然増加を継続的に実現する対所得租税平等率負担の進化システムの個人消費を罰金規制しない消費税無の高累進所得税制が不可欠です。 自然科学では正解は原則一つなのに正解と主張する意見が多数あり且つ事実として長期再現性の無い主張の経済学は迷信に過ぎません。
経済学は「実体経済とその派生に過ぎない資産経済の区別の重要性へ無知が深刻です」
◎地球上に生息する人類の経済史を詳細に観察すると、生物の同一種内競争の「自由平等（対等）競争の絶対性」が個人消費の自己増殖性を発揮する進化システム（自力経済成長）の源泉であり、しかも地球以外の他の天体と輸出入していない地球上の全国家を一つの地球国家と仮定すれば、地球国家の自力経済成長は長期継続的に無限に継続してきた歴史的事実を発見できます。 そして地球上の全国家へ同一種内競争の「自由平等（対等）競争」を普及しながら、世界各国の輸出入等の経常赤字と経常黒字を相殺すると０均衡になる事実が確認されている以上、成熟経済においても他国民にも自国民にも迷惑を掛けない国別の関税自主権による「経常収支０均衡政策」を目指す「自国生産・自国消費、他国生産・他国消費」の関税自主権の発動による国毎の競争力均衡化に基づく購買力平価説のグスタフ・カッセルの円安株高政策こそ、過剰な物や人の移動を防ぎ世界の過剰なエネルギー浪費・過剰な二酸化炭素の排出防止に貢献しながら、且つ他国から需要を収奪せず自力生産・自力消費を実現する政策を促進して他国民にも自国民にも感謝される本論の成熟経済における自力経済成長理論による「自由平等（対等）競争の達成が正解です」。
他国からの過剰な激安商品の流入を防止するには適正な関税自主権の発動に限ります。
ただアメリカだけは世界一の基軸通貨供給国であるので、世界経済の発展の為にドル紙幣の供給を続けるために、適度な経常収支の赤字を続けても、全く問題が無いのです。
対外純資産の積み上げは日本が財政破綻した時の担保になるだけの意味しか無く、安全資産としての円高要因になるだけで、対外純資産の積み上げは「害悪でしかないのです」
官僚や企業経営者は自国の内需より自国の供給力が過剰であれば、消費国への直接投資へ誘導し、自国からの輸出を避け「自社資本の世界拡大を掲げ、他国生産・他国消費、を徹底して経常収支ゼロ均衡の内需主導の円安株高政策で激安商品の輸入を防止し、税収と国民所得と国富の長期継続的な自力増加を目指すべきです」 国家は税収が長期継続的に増加しなければ新規事業の財政出動やインフラや既存設備への最新技術による長期継続的な維持改修や自国防衛力強化への財政出動へ、安心安全に絶対に踏み出せないからです。
もちろん経常赤字が過剰になれば海外の生産拠点を国内へ移転したり科学技術の力で自国生産力を増強する政策で生産力が強固な日本は経常収支赤字を自力解決できるのです。
つまり市場経済の本質の根本は、弱肉強食の世界では無く自由平等（対等）競争の内需主導の「自己責任・自助努力の自業自得の自国が自力で解決すべき問題」なのです。
別表２ データーを詳細観察すれば本論の再現性が事実で論理疫学証明されています。
所得資金は「所得再配分機能を持つ消費税無の高累進所得税制と均衡ある国土を形成する為の地方交付税により市場経済の全国の膨大な弱者や地方都市へ所得資金が適正に再配分され」且つ「市場経済機能により、力の強い強者や都市へ所得資金は自然に循環還流してくる仕組みを正確に理解し、進化システムの良循環により有能な高所得階層は普通に努力さえすれば安心安全に無限に高所得を享受できることを真に理解する事が大切です」。
これは人体と全く同一で、心臓を中心とする生命維持システムと同一構造なのです。
つまり心臓と言う強制ポンプにより、身体の隅々にまで血液を循環させて、再度血液を心臓に還流するシステムで、市場経済においても「カネは天下の回りものであり」地方や低所得者層へ、税収で徴収したカネを国家が財政出動で配分しても、いずれ大都市や有能な高所得者層へ還流するシステムが市場経済機能である事実を理解する事が大切です。
更に「均衡とは、他者を尊重し自己中を否定する、平等へ到達する過程の概念です」
自国だけ対外純資産を貯め込もうとする他国迷惑な自己中通商政策は最悪を招きます。
更に罰金（ばっきん）とは刑罰の一種であり行為者から強制的に金銭を取り立てる財産刑であり消費者本人の無害行為の個人消費行為に課税する消費税は、罰金となり罰金効果の因果関係により増税すると本人の個人消費等の有効需要は停滞縮小してしまうのです。
逆に所得とは収入から必要経費を除いて課税される利益のことを言うが、収入は他人行為で得られる他人から付与される金銭であり、付与するかしないかは他人意志の他人行為で決定し、他人行為で金銭を付与された本人へ高率課税しても罰金には全く当たらず、他人には、本人が高率課税されても痛くもかゆくも無く、他人も本人も罰金効果は全く生じ無いのです。 この特殊な関係を文科系学問が永年発見できなかったのは残念至極です。
この細部の、個人消費への課税と、所得に対する課税の絶大な違いの理解が大事です。
故に罰金では無い所得税等の直接税は大増税しても経済成長には全く悪影響は無いのに、ケインズの減税乗数理論や輸出乗数理論は全国民の為では無く、逆に株式投資家として活躍した自らの株式投資家階級に対する好都合な階級主義理論に過ぎなかったのです。
故にケインズの合成の誤謬は彼の非科学理論が主張通りに成らなかった場合の言い訳まで準備しておりケインズは曲者だったのです。 「つまり文科系学問が、相関関係に因果関係は含意しないとする２つの変数の相関が自動的にもう一方の原因を意味しない原則に無知で、経済学の専門家達が誤って消費税と所得税を相関関係や税と言う類似関係で論じたのに対して、逆に本論は忠実に「事実に基づき前述の論点を新発見し」、両者の本質的な因果関係の差異を明らかにして、事実に基づく科学で再現性と成長性を証明しました。
更に今から２００年以上前の非貨幣経済時代の物々交換に照準を合わせて理論を確立した「供給は、自らの需要を生み出す」という「セイの法則」を未だに信奉している現代の供給側経済成長理論で経済政策を構築する日本の政治家と経済学者はセイの法則が現代の貨幣経済時代に適応していない非科学な古典理論であるという事実認識が全く無く、正しい科学の需要側経済成長理論と供給側経済成長理論の融合へ、今から大改善すべきです。
更に欧州型付加価値消費税無の直接税国家の小売店や全産業・企業では販売生産商品の税率区分も単品毎の税抜き表示と消費税額の表示も全く不要で人件費コストは最小です。
逆に消費税依存国家は常に全商品の税率区分を勉強し意識するストレスや人件費コストに悩まされ、更に一品毎の税抜き本体表示と税額表示に大人件費コストを掛ける苦労を行為強制され、膨大な量つまり毎日国民一人当たり一日の全個人消費を平均10品目の消費をしていると仮定すれば、年間に１０ｘ１．２億人ｘ３６５日で、４３８０億の表示コストやレジ処理コストが必要になり、更に生産者・卸業者・小売業者と多段階課税になるので、その数倍に達し、且つ納税は各段階ごとに個別の預かり売上消費税額の総額から個別仕入仮払消費税額の総額を差し引きして納税額を算出する必要があり、不必要でとんでもない人件費コストが必要になり大手間が掛かる大非効率税制で、不必要な手間と人件費コストが掛からない直接税国家と比べて無駄人件費コストが膨大で生産性は大低下します。
つまり人手不足の現代において消費税計算処理や表示に携わる官民合わせた労働者数は膨大であり、優秀な人材の浪費は、国家が構築した大無駄システムにより人手不足と低生産性は国家を統治する政治家が作り出したもので政治家に責任を取らせるのが最善です。
故に自由平等を不自然に歪め統治する国家は、国家全体に無駄で莫大な人件費コストと新たな発想への妨害を発生する為、進化発展はできません。 逆に全国民・有権者の本性は常にプロパガンダ・政治宣伝を嫌い、常に真実（科学）を求めます。 だが人間は言葉で生活しており、事実を隠ぺいされ、更に文系学問の権威と称する専門家の理念や観念の演繹法の言葉で解説されると人間は非科学のプロパガンダ・政治宣伝でも真実らしく見え錯誤してしまうのです。 日本ばかりか大国の中国・ロシアや欧州の実例で明らかです。
故に情報公開の重要性と、報道機関の言葉では無く勇気ある事実の追求が重要です。
故に「公平・中立・簡素」のプロパガンダ（国家宣伝）で導入した不自然で人工的な（自由平等（対等）競争の進化システム増殖性を抑圧する）欧州型付加価値消費税による無害行為の個人消費への罰金規制や、人工的なベーシックインカム（全国民の最低生活保障）では、必ず膨大な財源問題と労働意欲低下で制度継続維持不能へぶち当たります。
つまり近未来に発生するＡＩによる供給力の高効率化が実現され労働者の働く職場が喪失するとわめき散らす専門家が多数存在するが、それは歴史を知らない専門家達の全くの錯誤で、近年の６０年位を観察しても、マイクロプロセッサの処理能力を単純にENIAC（60年前の1946年に完成し実用に供された最初のコンピュータ）と現代のマイクロプロセッサを比較すると，演算性能は「200万倍」向上し，消費電力は「1/500」減少したことになります。この間，わずか60年ですから驚異的な進化です。 ２００万倍以上に高性能になって生産性が大幅向上しても労働者の職場は決してなくなっていない事実は、消費税無の高累進所得税制を採用すれば人間個人の欲求とくに人間味を求める欲求（サービス業）に対して消費税による罰金規制されなくなり、且つビルトイン・スタビライザーの所得適正再配分機能を持つ高累進所得税制により高消費性向の低中所得階層の所得が長期継続的に増加すれば彼らの高消費性向が自由に発揮されるようになり多種多様な有効需要は信じられないほど膨れ上がり、多種多様の商品の差別化により、総需要拡大政策として作用するようになり、ＡＩ商品と伝統商品の共存は可能になり、職場は失うどころか増加するのは過去の歴史が証明しており全く安心安全な税制による経済成長政策が必要です。
日本国憲法では「労働・教育・納税の国民義務があり」代わりに「生存権・基本的人権・自由権等の諸権利があり」これは米国的で更に自然法から派生した概念であります。
更に良く考えて見ると地球上の全商品の原料は地球上の自然物質が原料で、原料価格は全て無料であり、それを掘削・製錬・加工の人件費＋利益＝価格になっているだけで、故に成熟経済における付加価値消費税は人件費＋利益への罰金課税に他ならず、この税制を踏襲する限り国家の進化繁栄は有り得ないのです。 つまり利益も最終的に人間の所得となるので、結局、商品価格とは人件費（所得）のかたまりだったのです。
つまり成熟経済においても長期継続的に人間の経済社会に役に立つ科学は事実に基づき帰納法で論理するのに、長期継続的に人間の経済社会に役立った事実の少ない、経済学等の文科系学問は、事実に基づかず理念やモデルや信念の演繹法に依存する非科学であり、根本が誤っているのです。 事実の中から創造される科学の有用性の理解が大切です。
人間社会に役立つ科学は事実の中からしか生まれず理念やモデルから絶対に生まれない。
自然システムの増殖性は驚異的でこれを活用しているのが日米の実例である本論文です。
成熟経済における「経済学は実体経済の需要と供給を論点とする学問」であり有効需要が長期継続的に増加する経済環境を、自由平等（対等）競争の絶対性の憲法を遵守した消費税無の高累進所得税制で創出する税制改革が、自力経済成長理論の基盤になります。
有効需要や所得の増加は「個人消費の増加」－＞「設備投資の増加」－＞「国民所得の増加」－＞「税収の増加」－＞「財政出動の増加」－＞「個人消費の増加」の「実体経済の良循環の過程（プロセス）」が重要です。 故に進化システムで自然に増加する無害な消費行為を消費税で罰金規制は絶対にダメです。 事実の観察から事実の因果関係と再現性を発見できるが、当然に数学からは新事実の発見は出来ません。
◎昭和２９年に日本で昭和25年に成立したが中小企業者の大反対で施行できず保留していた付加価値地方消費税制を第三次吉田内閣が廃案にした時に、同じ付加価値税制を昭和２９年にフランスがヨーロッパで最初に本格採用し、以後世界銀行に協力したシャープ博士の権威に基づきヨーロッパ全体に急速に普及した税制なのです。 日本のリベラル派はシャープ博士を日本の直接税推進に尽力した神のごとく崇めていますが、事実は逆でリベラル派が毛嫌いしていた大蔵省主税局長から総理大臣になった池田隼人こそ、個人消費規制抑圧効果の高い消費税も、低い米国の小売売上税の間接税も採用せず、最高所得税率の高い高累進所得税制単独で、抜群の長期連年税収増加効果と自力経済成長効果を世界で初めて発見したのは池田隼人という日本の天才税制官僚政治家であり、シャープ博士の神格化は百害あって一理無しで、徹底した事実の分析と積み上げこそ真実に近づけるのです。
これによって池田税制を採用した日本は欧州と大きな経済成長格差を得て進化し経済的に追いつけるはずがないと思われた欧州列強の戦勝国フランス・イギリスさらにマーシャルプランで強力に援助されて復興した同じ敗戦国のドイツを、短期間に国民総生産（総需要を増加しながら）で鮮やかに抜き去り「東洋の奇跡」と称賛されたのです。
事実は小説より奇なりはアインシュタインの相対性原理と同様、真実なのです。
故に昔の政権は国民大衆の声なき声を大事にしていた為、どんなに大手マスコミや経済学者に政策を非難されても国民大衆に大規模な反税運動も反体制運動も発生せず、国民大衆は賢明に政権を支持し続けましたが、現在の政権は以前と全く異なり対所得で不平等率負担の「逆進性の高い大衆増税の消費税理念」を掲げ、日本や世界のエリート階層有利の非科学的税制に固執しているので国民大衆の支持率減少は当然で大衆増税を掲げる勢力に常に反対し続ける国民大衆は、科学的な自由平等（対等）競争の絶対性を正確に理解している賢明な存在です。 その点政権野党も全く同じで、基本的に消費税増税を心に秘めた野党ばかりで、消費税廃止を訴える政治家や政党がいないのが何よりの証拠です。
欧州型消費税を絶対に採用しないで世界一の経済大国へ上り詰めた、多民族・多宗教・大人口の最も経済成長しにくい米国の中枢の科学の真実を知る聡明さと、それと悟られない賢明さと比べて、日本の政党もマスコミも経済学者も、科学へ無知な輩ばかりです。
経済の良循環と悪循環は個人消費の増加・減少へ影響を与える「税制が原因」です。
実は膨大な数の低中所得階層が大企業の法人税や高所得者層の高累進所得税を経済循環の中で個人消費（商品原価）を通じて実質的に全額負担している相互依存関係にある事実を理解すれば、国民各所得層は社会コスト（租税負担を含め）を、所得に対して平等率に負担する実質的フラット志向税制（高累進所得税制）の採用が所得に対する不平等率負担を生じさせず経済に合成の誤謬やデフレやインフレを発生させず、自然な自力経済成長を達成する仕組となるのです。 逆に累進所得税減税が資産バブルの大発生要因なのです。
その意味で私はシャープ勧告より「事実は小説より奇なり」を実践し、遥かに先へ進んだ成熟経済にも適応できる池田税制（論理は精密）は世界一の税制と考えています。
間接税を批判し日本の直接税制導入に大貢献したとされるシャープ博士も、やはり特権階級に擦り寄る経済学者にすぎず、実は後年、「消費税の世界普及」のために「自由の本質を全く理解しようとしない欧米エリート達」の作り上げた世界銀行やＯＥＣＤという金融資本主義の高所得者サロンで大活躍した経済学者に過ぎず、世界中に自己の名声を利用して消費税という間接税の普及の為に非科学的で不正確な分析研究を行い如何にも正しそうに「間接税で何が起こるか」（日本版は日本経済新聞社編１９８８．１発売）を世界銀行と協同して刊行し日本の消費税導入にも多大な貢献をし消費税普及に協力し大貢献し、結果として有能で巧妙で強欲な高所得者層に全力で奉仕した「強者にすり寄る経済学者であって、事実を追究する科学者では無く、平等に国民大衆を扱う人ではなかったのです」
供給力が低く消費意欲の旺盛な発展途上国の調査では欧州型付加価値消費税の欠点が表面化しませんが、供給力が消費意欲を上回る成熟経済では人間の自然な消費意欲の増加を保たなければならず、欧州型付加価値消費税制は百害あって一利なしで廃止すべきです。
つまりシャープ博士はマクロ経済的に間違った消費税普及協力者に過ぎないのです。
現状税制は不平等負担で、金の無い人々は重課税で死ねという事と同一なのです
◎人間社会の市場経済には「被害者無き（売春や汚職など）犯罪が有り被害者も加害者も良い思いをするので犯罪の立証が難しいのがこの犯罪の特徴です。 これは「被害者のいない（ように見える）犯罪」で米国ではこの手の犯罪におとり捜査や司法取引が普通に行われています！」 私は被害者無き集団犯罪の究極の姿が、国会議員の良心の自由・表現の自由を縛り、権力者が合法的に利得を得る「党議拘束」と考えています。
つまり政党組織は党議拘束によって国会議員を管理統制し規律を守らせ一致団結できる利を得て、政党に所属する国会議員は憲法に保証された良心の自由を放棄する事によって議員としての個人生活の地位や名誉を維持出来るからです。 故に子供の見本であるべき国会議員の世界は、良心の自由が無くパワハラが平気で行われているのです。
これは正に「被害者無き犯罪と同種の良心の自由を遵守すべき憲法に違反する犯罪です」
私は分かっていても資力も時間も無く、違憲立法審査権裁判をする積りもありません。
フランス革命は自由と平等という競争概念以外に「友愛」を挿入した為に結果として同一意見者が「同じ主張をする友愛の仲間として集まり」「他の意見を排除する、排除の論理につながる階級主義政党制」を構築してしまい、その究極の姿が「ウソも100回言えば真実になるというプロパガンダ全盛の全体主義や共産主義の階級独裁政権だったのです」
◎本論はケインズを始め経済学者たちが大反対した法学出身の池田勇人や米国の２人の大統領が自分達が施行した税制の期間を通じて現実に２０－３０年間以上長期継続的に国民所得と税収を増加し続けて自力経済成長と財政再建の両立を実現した実例を参考に科学的に再現性と因果関係を論理・疫学証明した理論で、権威に依存した経済理論のように長期継続的に成功例の無い非科学理論と全く異なり、事実に基づく真正の科学理論です。
◎東京工業大学名誉教授市川惇信工学博士によれば、「対象を部分が結合して構成される全体として認識するとき、それをシステムと言い、部分を要素と言う」と述べています。
そしてアリストテレスは全体（システム）は部分の寄集め以上の存在になると言っている。 2000年以上、全体（システム）の研究はなされなかったが、２０世紀に入りシステム論は急速に発達を遂げ、自然科学における中心的な概念として確立されていった。
自然に生まれた「自然システム」は自然生態系の豊かな自己増殖と進化が実例であり、進化システムはこの機構をまねたものを言います。 進化システムでは同一種内ではお互い殺しあわず生き残って増殖した方が勝ちの自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する時に限り生命が持つ自己増殖進化性が作動し、更に異種間では相手をエサとして食い殺す弱肉強食競争の弱者減少が作動するが、食物連鎖原則によって強者の強食性は弱者の増殖性を上回れない原則が作動します。自然生態系はこの巧妙な仕組みによって繁栄しており進化システムの自由主義市場経済は同一種の人間行動の結果である以上、意志意欲で増殖競争する「個人消費」（企業側から見ると商品の生産販売競争に他ならない）は憲法や自然法を正しく解釈する同一種内の自由平等（対等）競争の時に限り人間が持つ個人消費の増殖進化性が作動し発揮され無限の経済成長（進化と増殖性）と財政再建が実現します。
進化システムの進化増殖性の機構は、市川博士が解明した諸論文を参照して下さい。
さて「科学技術の進化システム性」はノーベル経済学賞を受賞したソローモデルから「供給側経済成長理論」へ発展し、「個人消費の進化システム性」は本論の「需要側経済成長理論」へ発展し、両者が合体するときに最大の経済成長効果を発揮します。 科学技術や知識の進化システム性と違い「個人消費や設備投資の進化システム性」については、他に文献が無く個人消費が進化システムであることを次の通り詳細に解説します。
つまり「個人消費や設備投資」は「市場経済」で繰り広げる「突然変異を伴った」「商品増殖競争の一環」であり人間文化の表現と理解すれば誤りがありません。
つまり現在、市場で生き残って進化システム増殖競争を繰広げる商品群は古代から現代までの間に競争に生き残っている商品なのです。 現代でも使われている土器や陶器は縄文時代に誕生し、米は弥生時代に誕生し、木工製品は古代に誕生し青銅や鉄製品はその後に誕生し、１７６０年代以降の産業革命によって、個人消費の突然変異は無数に発生し、鉄道は１８００年代に、内燃機自動車は１８００年代終わりに誕生し、飛行機は１９００年初頭に、プラスチックス商品は１９００年代に誕生し、更にテレビは１９５０年代に急速に発達し、パソコンは１９８０年代に急速に発達し、太陽光発電は１９９０年代に発達し、携帯電話は１９９５年以降急速に発達し、更にサービス商品については歌舞伎は江戸時代に誕生し、映画は１９００年代に全盛を向かえ、野球やサッカー、歌、アニメ、ゲーム更に医療、教育、介護福祉、環境保護等の「各種サービス産業の誕生など」時代とともに「内需の個人消費の種類、質、量」の多様な分化と系統が発生し競争を繰広げながら累積増加の一途をたどり、この経済的な内需の選択肢つまり「個人消費の種類・質・量の増加」が、その国の過剰性の文化であり経済成長なのです。 つまり産業のサービス化は必然であり、それに直接罰金課税強化する消費税制は最悪です。 所得が増加する経済環境で国民が環境保護に関心を持てば自然に環境保護個人消費や設備投資が増えるのです。
資本主義は人間個人をセンサーとして個人消費増殖性をシステム的に所得増加に結びつけた、過剰性の人間文化の貨幣経済的表現なのです。 結局個人消費は人間の意志と意欲の化身であり、自由(無税)に対等競争させれば生き物のように増殖し進化して所得増へ変換するのです。 本論を読み進むうちに、経済成長理論の根拠となる自然生態系の食物連鎖の頂点に立つ最強生物の増殖繁栄は、地球環境に適応する下層生物の増殖繁栄に完全に依存し最終的には食物連鎖の最下層、陸上では植物相、海洋では植物プランクトンの増殖繁栄が鍵を握っているメカニズムと全く同様に、膨大な中低所得者層の高消費性向を活用する税制改革によって個人消費が増進し高所得者層の高所得は支えられるのです。
進化システムとは本人の意志意欲の化身であり自己決定性があり、その時代の環境に適応して増殖した方が勝ちの一見競争に見えない「自由平等（対等）競争」でありＤＮＡで自己増殖する生物の増殖と同一であり、憲法の「表現競争の自由」の一種の個人消費、科学技術、民主主義、市場経済、インターネット等の自由を言い参加の自由が不可欠です。
故に経済を増殖成長させるには大衆の巨大な意志の進化システムを絶対に罰金課税や規制してはならず、経済成長率の高さは個人消費を課税しない税制次第なのです。
故に進化システムは国家が、憲法目的の幸福の追求や国民福祉の向上を自己実現するための最重要な手段となります。 システム工学で近年確立された進化システムは人間と社会とを結びつける国家システム（制度法律等）も研究対象にしており「国家の特定分野（科学技術、個人消費等）の情報単位の種類、質、量」を自由競争の中で自己増殖する競争過程を持つものを進化システムと言います。 進化システムは規制しなければ、必ず現状より大衆の意欲意志で増殖拡大し蓄積する為、無形の個人消費へ参加の自由によって預金引き出しや前向き借入金を自由に行って資金を作り抑圧無く実行させれば、有形の資産や所得貨幣へ等価変換して強力に国民所得増加と自力経済成長を達成できるのです。
競争を促進するには自然システムと同様、自由平等(対等)競争原則が絶対条件です。
故に自由に対する規制緩和と規制強化を定義する原理原則は１８００年代に誕生したイギリスの大哲学者経済思想家のジョン・スチュアート・ミルの自由論に述べられていす。
（進化システム）は自由平等（対等）競争で優劣の決着をつけるので完全自由化の規制緩和が必要です。 逆に（非・反進化システム）の弱肉強食競争への規制は、自由平等(対等)競争に役立つ規制強化で、進化や自力経済成長に大貢献するので、ＯＫなのです。
さて「内需の個人消費や設備投資」と「科学技術」の両者が持つ自己増殖性は、システム工学の「人間の過剰性の本能を活用した進化システムの自己増殖競争」です。
膨大な数の個人消費の一つ一つの積み重ねが、自力経済成長の源泉になります。
故に特に消費性向の高い低中所得者層に有利不利の無い対所得租税平等率負担の所得適正再配分機能を持つ消費税無の高累進所得税制による税制改革が必要不可欠になります。
人間は進化システムを蓄積し、常に現状より、より良いものを必要以上に追い求める「過剰性の本能」を持ち、地球環境に適応し生き残り繁栄してきた特殊な動物なのです。
さて進化システムの個人消費を順調に増加させるには「自己増殖する自然生態系と全く同一の自由平等(対等)競争条件を保証すると、国民大衆は勝つためのチャンスが増加していると感じ、心の中の個人消費の注意を引く、興味を抱く情報単位の種類、質、量を増加し、消費行動の総和を、常に現状より増加累積し、結果として経済成長と所得増を達成できる強力なシステムなのです。」 故に進化システムの自由な消費者心理や自由な科学心を、統制しようとする全体主義や共産主義では経済も社会も全く発展しないのです。
よって本人の自由意志で増加できる個人消費は絶対に消費税で罰金課税してはならず、一部エリートが公平、公正、簡素等の思い込みの理念や目的を掲げて、進化システムの個人消費を罰金規制すると個人消費が減少し、等価変換される国民所得が減少し「合成の誤謬に陥り」良かれと思って構築した制度や法律から予想外に悪い結果が生じます。
逆に非進化システム(所得、当選、受験競争等)は正に競争らしい競争だが自己決定性が無く他人の意志に決定を委ねる競争なので自己増殖力が無いため、所得再配分を強化する為の課税や規制も全く問題無く、対等競争が実現するよう課税や規制強化すればするほど良い効果が生じます。 ゆえに競争の区分区別を厳格にして、何をどの位規制するのが正しいかを決めるのは市場経済の第一線で活動している五感の発達した「自由平等(対等)競争」を日常的に行なっている国民大衆の過半の意志の総和なのです。
逆に経済の第一線現場に立たず、前提条件をつけて物を言う机上の空論のエリートは競争現場を不知の為、現実の現場を正しくコントロールする判断に間違いが多いのです。
よって国民大衆の厳格な代議制民主主義が必要になるのです。
つまり自然界の自然システムには「時代時代に適応し生き残りを唯一の目的」として「生物進化の基本となる自然本来の自由平等(対等)競争ルール」が厳格に存在し、これは人工進化システムにも必須条件となり「参加の自由」「同一種内の自由で対等で平等な増殖繁殖競争（内部競争原理）」「異種間の弱肉強食競争（外部競争原理）と（食物連鎖原則）」「環境内循環原則(廃棄物の自然分解を含む)」「突然変異の競争参加」のルールを厳守すれば進化システムが作動して市場経済は自動的に豊かに無限に繁栄できるのです。
逆に市場経済において自由平等(対等)競争ルールに反する競争者の所得（食料）独占を容認する不自然な低累進所得税制と、個人消費の参加の自由を罰金規制する消費税制が経済不況を招いています。
さて進化システム原理を満たす４つの条件とは日立デジタル平凡社の世界百科事典の市川惇信博士の論旨から引用すると
＊１．遺伝子を要素とするシステムとして遺伝子型が存在する。 遺伝子型は対応する個体（表現型）を作りだし、表現型は遺伝子型の複製の場になる。 つまり人間の経済社会に置き換えると国家は誠実で正直な国民を要素(部分)とするシステム(全体)であり、強制力のある制度や法律は国民大衆の自然な本人の自由意志や意欲の「行動表現」を制御する事実上の人間の遺伝子型と全く同様な作用をするのです。 極論すれば国家において国民大衆の自然な本人の意欲や自由意志の「行動表現」を制御する慣習や文化や宗教や国家目的さえも、ドーキンスの述べるミームとして国民大衆の行動を制御する遺伝子型として作用するのです。 よって同一問題が発生しても異なったミームの遺伝子型を持つ国家国民別に反応は異なってくるのです。 従って国家が経済成長や社会進化を果たすには何が進化システムであるかを見分けた上、国民の自由意志や意欲に基づく行動を制御する拡大された遺伝子として作用する制度や法律等の中核に自然システムと全く同一の根源的な概念である自由平等(対等)競争というルールを進化システムへ導入する必要があるのです。 「自然科学の分野ではあらゆる要素が自由平等競争で構築されているが」「社会科学の分野では本人の意志と意欲と行動表現は、慣習や文化や制度法律で制御されがちなので自然状態に近づける為、本人の意志意欲と行動の自由平等(対等)競争原則を特別に注入する必要があるのです」 結局「経済成長は買物意欲という消費者心理に左右されるので自由平等(対等)競争厳守の税制でなければならないのです」 特に成熟経済に達した個人消費行動は本人の自由(無税)意志と意欲を完全に認めないと増加しない性質があり、税法に自由平等(対等)競争原則を導入すると所得適正再配分効果も加わり個人消費は強力に増殖を開始し等価変換で創出される国民所得が大幅増加できるのです。
＊２．遺伝子型のシステム構造は変異する機会がある。
それは遺伝子型と表現型の形質の変異を引き起こす。
成熟経済に達した市場経済は自然と同じく「常無しの、定めの無い無常の世界であり」常に一ヶ所に止まれず、進化しようとする流動性があるので、其の時代の理念や目的は、其の時代に存在する全国民が競争の結果で設定すべきで「自由平等(対等) 競争ルールと生き残り目的」以外の公平、公正、簡素など固定的理念観念は個人消費を規制抑圧停滞させるだけなのです。 課税しなければ変化する経済環境に適応し、その時代の、より良い個人消費という表現型に変異が生じ遺伝子型(従来の個人消費)との競争に表現型が積極的に参加し、その時代の経済地球環境に適応増殖する全ての表現型（より良い消費）が競争で生残り、次世代の遺伝子型として強力に増殖普及するのです。
＊３．表現型の間に資源獲得競争が存在する。 競争は「優劣の結果」をもたらす。
それは遺伝子型の間の「自己複製頻度の競争」に他ならない。
＊４．生態系を支える外部資源が存在する。
経済活動のため国家外からの原材料の輸入や地球資源からの自国採掘に相当する。
自力経済成長にとって最重要なのは貿易体制における「輸入であって輸出ではない」。
しかも「外国との人と物の過剰な往来は、過剰な空輸、海運、陸送を招き、大量のCo2が発生する自然破壊を深刻化し、同時にエネルギーコストの過剰な無駄の発生原因になります」
逆に国内での自由平等（対等）競争による、円滑な人と物の往来は最小のＣＯ２の発生と最小のエネルギーコストで国内総生産（ＧＤＰ）を急拡大し自力経済成長と財政再建をもたらします。
つまり「外部資源を活用し」「自己複製という構造を持ち」「より良いものへ変異しなが
ら(過剰性の文化)」「変異も競争へ参入しつつ、結果として増殖普及しないものが淘汰され、環境に適応し増殖普及するものが生き残り進化する」という４つの機構を持つ自己増殖システムで、自由平等(対等)競争条件を備えるものが進化システムです。 個人消費も進化システムであり、自由平等(対等)競争条件を厳守すると「自己複製という増殖性」が強まり自己決定性ならびに変異の容認性と市場経済における競争による優劣の決定機構を持ち、個人消費増殖の無形の意欲から前向きの借入金等を通じ有形の所得貨幣へ等価変換し資金を創出増殖する手法が資本主義なのです。 進化システムはシステムがそれ自身を作り出すことから自己組織システム（組織論）、自己創出システム（生物系）等と言われ現代ではその活用が急速に進んでいます。 さて人工システム（法律制度など）開発上のシステム作成の指導的原理は以下の５点であります。
１．初期目的の達成度 ２．社会的受容性（分かりやすさと利便性）
３．環境変化への適応性 ４．機能性能の拡張性と柔軟性
５．経済性と信頼性
そこで国家はシステム的存在であるので膨大な数の国民へ適用する拡大した遺伝子として作用するシステム（法律、制度等）を作り上げる場合、上記の５点の「システム作成の指導原理一点一点」について「条件を満たしているか」を常時チェックし、予測してから実行し、実行後はこれを評価し反省し、再度改善し実行し直さなければなりません。
(これは経営学でいう計画・実行・評価の無限サイクル)これが膨大な数の国民をシステム的に統治せざるを得ない国家が為すべき最も重要な作業なのです。
全国民が生き残る、国民が望む国家遺伝子を作りあげなければ国家は進化成長しないのです。 故に自由平等(対等)競争原則に反する制度や法律や思想は、結局進化成長しないため、数十年、数百年後には必ず淘汰される運命になってしまうのです。
（進化システム例） ＜―――――＞
（非進化システム例）
1. 個人消費・設備投資
1. 所得(国民所得)
2．市場経済 2．計画経済
3．大衆主導の民主主義国家
3．真の全体主義・真の共産主義
4．事実に基づいた科学技術
4．事実と遊離した理念・観念・迷信
5．インターネット
5．管理主体がある商用情報システム
進化システムの作動メカニズム以下の通りであり、真理は単純で機能的なのです。
１．進化システムは生き残り目的以外の目的（理念や観念など）を持たず進化の「過程つ
まりルール」だけを持つ。 故に人により作られたシステムにもかかわらず特定の個人や
組織と言えども自由平等競争以外の理念で制御してはいけない構造を持つ。
２．進化は、より良く環境に適応するために変異が起こり、変異が競争に参入し「結果」
として進化増殖競争が起こる。 つまり「普及増殖するものが」すべて良しなのです。
また変異とは「試行錯誤を行って学習し改善するという」意味が含まれています。
３．外部環境、内部状態の変化に対してシステム全体として柔軟に適応して頑健。
つまり国民大衆という要素(部分)が自由平等(対等)競争原則で組み上げられ、経済地球環境へ柔軟に変異適応している結果、そのような全体システム(国家)は頑健である。
４．システムの一部が競争による淘汰圧力からはずれたとき、爆発的に増殖する。
つまり進化システムの市場経済はバブル発生の可能性があり、均衡目標設定の要あり。
５．分化と系統が発生する。 人間は生き残りのために過剰性の文化を創出している。
つまり進化システムは必ず増殖成長進化し、分化や系統が発生する為、人間の個性や文
化の多様性が発揮されるシステムである。 したがって増殖成長進化しない場合は、その進化システムのどこかの自由平等（対等）競争に欠陥があると認識して差し支えない。
市場経済では「主として倒産等の擬似死のルールを持つ民間企業同士の弱肉強食競争」
（組織同士の外部競争）と「国などの擬似死のルールを持たない独占組織の内部の自由
平等(対等)増殖繁殖競争」（構成員個人による内部競争）の２種類の重要な競争方式が存在するのです。 外部競争方式を包含した内部競争方式が主たる競争方式として、その国家経済に定着しているときに、その国の市場経済は最も進化繁栄するのです。
故に競争とは現実の経済環境に適応接近しようとするための手段がその本質なのです。
そして人工システムは「進化システムであるときに限ってシステムとして強力に進化する特徴」を有しているのであり、実例と歴史が雄弁に物語っています。
そして進化システムは時間が掛かっても必ず非進化システムに勝利してゆくのです。
さて進化システムにおけるキィーワードは「競争」であります。
本書は「協同」という概念は「競争」という概念の正反対であるゆえに広義において進化システムにおける集団競争概念の一部として判断しています。
国家の最高目標は「国民全員の幸福の追求」という不可能と思われる生き残り目的への挑戦であり、これを達成するためには自然システムでの人間が持つ二つの本能つまり共同体への帰属本能から生ずる利他的な共同体意識と、本人自身(個体)の生存本能から生ずる利己的な競争意識の同時存在こそが、これを達成するための重要な手段なのであります。
つまり人間は「競争意識・利己的意識・営利精神」と「協同意識・利他的意識・ボランティア精神」を本能的に同時に持っており、本書では密接不可分なものとして理解する調和のとれた競争を提案しているのであります。 そして国民大衆は「消費者」（需要）であると同時に「労働者」（供給）であり「個人消費を通じて国家運営の費用の負担者」
であると共に「国家政策の受益者」であるという二面性を持ち、この場面場面により正反
対の均衡の取れた常識ある経済行動をする存在として把握しています。
よって国民大衆が組織運営する膨大な数の町内会や自治会では、年会費収入の２０倍の借金をすることなど無いのに、エリートには常に非常識性があり彼らは理屈をつけて膨大な借金をする国家運営をしてしまうのです。 エリート達の事実軽視の過剰性です。
真珠湾攻撃一年も前に、ヨーロッパ大陸を支配下においた、世界最強のナチスが孤立無援の英国を昭和１５年８月、世界最強の空軍２５００機で攻めてさえ、わずか３５－４０キロのドーバー海峡を乗り越えられなかった事実を軽視して使用可能の零戦３５０機で当時国力１０倍のアメリカに戦いを挑んだ、日本の国家エリートの非常識性は、現在も全く変わらないのです。
進化システムは元手不用の自立的な自己増殖システムであり「人間が作る人工進化システムの本質」は人間がより良い生活をするための、個人や集団としての進化能力や増殖能力を十分に発揮させ活用し手足となるようなシステム（遺伝子としての法律や制度等）を構築するのが目的であるから、自然人である人間のより進化し、より幸福になろうとする内在する強い本能を引き出す心理や意識、無意識的な感情、嗜好、本性、特質、相互作用など人間集団内の自然で有機的な自由平等(対等)競争を導入したシステム（特に全国民へ強制適用される税制）でなければ効率の良い遺伝子型の法律や制度になり得ないのです。
◎次に①個人消費＋設備投資＝－＞所得 の所得恒等式と ②所得＝－＞個人消費＋貯蓄の所得恒等式 と③貯蓄－＞設備投資の変換式が経済循環に存在しますが、①の所得恒等式で進化システム自己増殖できる経済要素は個人消費だけである事実が重要で、逆に③の変換式で設備投資へ変換できない「過剰貯蓄は経済循環の大ムダで資産バブルの発生原因になり、逆に過剰な個人消費で設備投資へ循環する資金が不足する場合は借入で補い金利を引き上げさるを得なくなり、預金金利も引き上げられ貯蓄増加で資金均衡します。
つまり経済学の基本の所得恒等式が意味する所は、個人消費を長期継続的に増加すれば設備投資も増加できて国民所得も増加できるという因果関係式を示しています。
「文科系学問が、相関関係は因果関係を含意しないとする２つの変数の相関が自動的にもう一方の原因を意味しないという原理原則に無知で、専門家が相関関係を因果関係と間違えて演繹する場合が多い為、結果予測に間違いが非常に多く政策も大間違いばかりです」
◎「人間社会に役立つ科学は事実の中からしか生まれず理念やモデルからは生まれない」
本論文は成熟経済へ到達した過程と到達後でも自力経済成長する進化システムについて、日本では池田勇人首相の欧州型消費税制廃止の高累進所得税制採用で長期継続的に高度経済成長へ大成功し１０年計画の所得倍増計画を僅か５年で達成し、それを２２年間継続したことにより徹底的に破壊された敗戦国日本の無の国土から、米国を追い越す勢いの深刻なデフレもインフレも無く世界第二位の経済大国へ高度経済成長した実例と、対独・対日の２正面作戦の第二次大戦勝利とニューディール政策に必要な大財政資金を潤沢に財政出動したのに欧州型消費税無の高累進所得税制によって短期間に大税収を確保し、財政赤字無しで短期間に財政再建したルーズベルト大統領、更に第一次大戦の大戦費大調達での兵器大増産で勝利に大成功したウィルソン大統領の欧州型消費税無の高累進所得税制により長期継続的に経済成長と財政再建に大成功した「科学の税制改革は事実に基づく帰納法の論理に基づき解説すると以下の通りです」 つまり権威の政治家や経済学者の主観的な言葉による理念や思い付きや思い込みや思惑に基づき演繹した経済成長理論では、事実として過去に長期継続的な経済成長と財政再建を同時達成し大成功した実例や事実が全く存在しないのは事実です。
結局減税乗数理論や輸出乗数理論は株式投資家や多国籍企業経営者や資産家階級等の特定の階級の利益を代弁する非科学理論・錯誤理論で副作用が大きい大ウソ理論なのです。
つまり科学理論は言葉や数学では無く、自然な原理原則に則った素直で客観的な事実の観察と原因事実と結果の因果関係を明らかにして、再現性を立証した理論でなければ科学理論ではありません。 科学の定義とはフランシス・ベーコンの帰納法で、事実の詳細な観察に基づき事実と矛盾せず論理し、原因事実と結果事実の因果関係と再現性を、全て事実で検証立証する学問であります。 法学部出身の二人の米国大統領は偉大でした。
実例は自然科学の理工科系学問であり、全て事実に基づき論理構成されています。
ところが現実の経済理論は成熟経済における長期継続的な大成功実例が無いのに、事実で無い、思い付きや思い込みや思惑や理念の言葉を、持ち出してアリストテレス演繹法で理屈をこねた（公平・中立・簡素や聖域なき構造改革やアベクミクス等）理念や数学理論で、科学理論とは全く別物の迷信に近い疑似科学理論で再現性が無く、長期継続すると大失敗のリスクが高まります。
◎国民政党制と階級政党制の違いとは、世界各国で唯一真の国民政党制を取っている国家は米国だけで、政党には党議拘束も無く、政党公認も有権者の予備選挙で決めるので政党に候補者公認権は無く政党支配力が弱い政治制度で、国会議員はどの政党に所属しても、最終的に政策や法律に対する意見表明は国会議員個人別に良心の自由による国会採決時に行う個人優位・組織劣位の政党制度です。 故に米国の国家議員は政党の援助をほとんど受けられないので、議員個人は日本などの政治家より１０倍以上個人で勉強しています。
故に米国の初代ワシントン大統領が党議拘束や公認権を乱用した「組織優位・個人劣位の欧州型の党派性を争う組織政党制」は事実に基づかず抽象的で不毛な党派性の議論を争う欠点を持ち、細部にわたり細かい事を判断し決定を下すには役に立たない政治システムである事実を何度も何度も警告していたのです。 米国は英国の植民地だったが、１７８３年英国からの独立（税金）戦争に勝利しパリ講和条約を締結して独立国家になって、わずか２３４年（２０１７年現在）の歴史しかない超新興国家なのに現在では世界一の超大国に君臨しています。 これは「国民政党制という議員個人の無害行為は完全自由化する思想を徹底した憲法通りの科学的な政治体制によって市場経済や民主主義の真理を予断を許さず追究できるようになった為、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し議員個人の危害行為は規制強化し、無害行為は完全自由化した事が、米国という国家に集団的知性を発揮させている国家大成功の大要因だったのです」
「真に自由な市場経済や民主主義では、無害行為へ規制緩和自由化を、危害行為へ規制強化を」という国家統治の規制原則こそ真正科学の原理原則だったのです。
故に日欧中ロ韓等の成熟経済国家では前記科学原則に反する階級政党制の高所得者層の政党幹部達に有利な「消費税＋低累進所得税制」では、いくらエリート達が巧妙な金融政策を駆使しても長期継続的な格差改善と全国民の生活水準の向上と経済成長と財政再建の同時達成は絶対成功できず、過去の成功実例は皆無なのです。
成功実例が無いのに成功すると喧伝するのは非科学の詐欺なのです。
その点米国は世界で唯一国民政党制の政治制度と欧州型消費税無しの高累進所得税制を採用しており、オバマ民主党大統領の最高所得税率は39.6％はルーズベルト税制よりはるかに低いが、累進増税を悪と決めつけ累進減税を徹底追及した共和党のブッシュ大統領や双子の赤字に悩まされたレーガン大統領の大失敗より相当累進増税している為、事実として客観的経済数値も株価も為替相場も財政赤字も貿易赤字も失業率も遥かに改善して過去の実例の再現性が確実に表れています。 オバマ大統領が所得税を累進増税すればアメリカ経済は破綻するとわめき散らした共和党の理論や主張は全くのウソだった事が事実で科学的に証明されたのです。
更に日本でも所得税の最高税率の引き上げで経済衰退の道を転げ落ちると、事実と正反対の非科学のウソ八百を並べる超高所得階層の優遇減税（結果として大経済不況をもたらす）を狙う政治家や経済学者は大勢いますが、責任を取らない自己中の嘘つきです。
故に事実に反する「公平・中立・簡素」の大ウソを信じてはいけません。
日本も、事実に反する嘘つき詐欺師に騙されたりビビッてはいけません。
更に民主党のレーガンと言われるオバマ大統領が勇気を持って失業率の改善、貧富の格差の改善や、オバマケアの成功の為に更に急速な財政再建と高度経済成長を望むならば、過去の大成功実例の通り最高所得税率を少なくとも７５％以上（ルーズベルトの９２％以下でも）を採用すれば、オバマケアを実行しても科学的再現性で高度経済成長と財政再建を更に早く確実に達成できる事を過去の実例の再現性が証明しています。
つまり戦争等の大財政支出が経済成長と財政再建の同時達成に不可欠では無く、欧州型消費税無しの高累進所得税こそが科学的に不可欠でした。
「真に自由な市場経済や民主主義で遵守すべきは自由平等（対等）競争の絶対性の税制と政治だけであり」この無害行為の自由化と危害行為の規制強化と言う基準を遵守する時に限り進化システムと集団的知性が自動的に国家経済に作動し合成の誤謬は発生せず国家は豊かに自力で経済成長繁栄します。
故に無害な個人消費行為の自由化・無税化が経済再生に絶対に必要です。
これが国民政党制の民主主義の利点であり国民大衆は市場経済の末端の競争現場に存在し諸環境に適応する最適政策を選択するセンサーの役割で、各人の感度は百人百様であり全体で集団的知性を発揮できる事実に基づき党議拘束無しの議員の良心の自由の国会採決を尊重する思想です。
つまり天才や有為の人材は人口比率的にボンボン暮らしの裕福な家庭からは誕生せず事実は末端の現実の競争社会で暮らす貧しい家庭や普通の家庭から、より多く天才や有為の人材が育っているという事実を認識する事が大切で貧しい家庭や普通の家庭が過剰に貧しすぎて結婚も子育てもできず、より多くの子孫が誕生できない少子化が大問題なのです。
正に進化システムの本論の税制要因による税制改革理論・経済成長理論・財政再建理論は内需拡大の良循環・長期経済成長を実現し国家の根本問題の国民大衆の幸福追求を実現するのが国民政党制の本旨なのです。
逆に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しない階級政党制の国家は政党幹部が目指す理念別に小党分立に陥り進化システムも集団的知性も作動せずマクロ経済も合成の誤謬に陥り株価も経済も最悪に陥ります。
故に自由平等（対等）競争の無害な消費行為を規制強化し、危害行為を自由化する現政治体制では、必ず合成の誤謬と錯誤が大発生し失敗します。 この自由平等（対等）競争の絶対性の科学思想が現代文科系学問に普及していないのが大変残念です。
故に国会議員個人が持つ「良心の自由」を国会という公の場で自由平等（対等）競争で個人的に発揮できない党議拘束の強い階級政党制では、自らが政党内で生き残る為には、政党幹部の望む高所得階層への富やカネの不平等な配分に異議を唱えられず、自らの良心を放棄し政党に服従しているのです。 国会議員個人は所属の政党組織に忠誠を誓ってはダメで、全国民を統治する国権（国家権力）の最高機関の国会に忠誠を誓うべきです。
米国の国民政党制は第一次世界大戦も第二次世界大戦も欧州等の階級政党制の不毛な党派性の争いに、常に距離を置く孤立政策を取っていたが泥沼の不毛な党派性の欧州等の戦争報道の中から米国内に湧き上った人道違反の戦法に対する怒りの声が、米国の中枢を動かし、いずれも数年遅れで世界大戦に参加したのです。米国は戦争好きではありません。
故にアメリカ政治制度は科学の原理の集団的知性が作動する制度なので、小さな間違いは発生しますが大間違いの全体主義や共産主義独裁は一度も誕生しない政治制度です。
集団的知性とは情報公開が徹底している環境で集団内の独立性・分散性を有する自由な個人の意見を集約する過程（プロセス）で、集団自体に知能や精神が存在するかのように見える全体を集約した有用な知性である。
故に米国の国会議員は一人一人が個人事業主であり自主独立して良心と表現の自由を国会内外で発揮する科学の政治制度であり、米国は先進国中「自由と平等を踏みにじる欧州型付加価値消費税制を絶対に採用しない国家で、世界一の経済大国として君臨している」
逆に特定階層の利益を代弁する階級政党制は米国以外の大部分の世界各国の組織優位・個人劣位の政党制度で、理念に基づく特定の階層（階級）の利益を代弁する政党制で、国会議員個人は階級政党に服従するサラリーマンに過ぎず、政党内での発言の自由や良心の自由を法定の党規約で放棄している米国独立宣言・日本国憲法違反の政党制度なのです。
逆に政党の党議拘束を強化し、政党に公認決定権を与えているので、政党の国会議員に対する支配力は強力なのです。 故に全ての国会議員は自らの良心や表現の自由は議員個人で発揮できず組織リーダーを忖度する事大主義に陥りサラリーマン化しているのです。
故に政党リーダーの理念や信念により政党は支配され憲法に明示されている「自由と平等は勝手に解釈されるので」全体主義や共産主義独裁が階級政党制から誕生したのです。
つまりフランス革命の「友愛」こそ、同一思想の人間達が同志同志と徒党を組み、多様性を否定し不毛な党派性を争う階級政党制の原点なのです。
つまり日本の政治家は組織に忠実な兵隊ばかりで国家国民の為の大義が有りません。
◎日本国憲法は生物の同一種内競争を起源とする自然法に基づき起草されたアメリカ独立宣言の精神で作られています。 故に安全保障の考え方は「正当防衛が個別自衛権で」、これは国際法でも人間社会でも永久に認められている各国の固有の権利であります。
いわゆる攻撃されたら「対等に適正反撃する権利であります。」
逆に時代時代の内外の政治経済環境の変化は大きいので、時代時代の集団的自衛権は時代に応じて有期個別の集団的自衛権条約の国会採決が「日本にとり最善と考えています」
◎（安全保障政策への提言）
故に日本国憲法第９条の二項へ、「核兵器による」という文言を追加するだけの、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の「核兵器による」戦力は、これを保持しない。 国の「核兵器による」交戦権はこれを認めない」へ改正する事を強く提案します。
この簡単な憲法改正によって日本国自身も「国際法で認められた通常兵器による正当防衛の個別自衛権」を発揮できるようになり自衛隊を正式に国軍化出来るのであり通常兵器による継戦能力の向上した軍隊へ強化し、米国や中露へグズグズ非核化を提言するより「まず隗より始めよ」で、まず日本が「核兵器による核武装をしない」と憲法で非核武装化宣言すべきです。 過去の日本は国際条約からの突如の脱退と条約の違反行動は戦前の日本のお家芸であり前科者である日本への疑心暗鬼は、現在でも他国の潜在意識に深く刻み込まれています。 「核兵器によるという文言を９条の二か所に追加するだけの」簡単な憲法改正で済む上、現実の国際法では自衛隊を戦力として認めている現実を憲法で国内承認する結果をもたらし、更に国際法やハーグ条約や核拡散防止条約との整合性が図れて、他国の疑念を解消できます。 更に通常兵器による個別自衛権で高度な自己防衛力を強力に発揮できるようになります。
故に中途半端な集団的自衛権論議より本論の「個別自衛権の為に、核兵器による戦力を絶対に保持しないと自己規制の憲法改正する方が」どれだけ疑心暗鬼の米国や中露や韓国や世界の支持を受け日本の個別自衛権の高度化を許容されるか計り知れません。 しかし日米安保条約により米国による国内への核兵器の持ち込みを容認する場合があります。
核兵器廃絶を世界へ要求するには日本国民の命知らずの勇気が必要であり、それを堂々と憲法へ勇気を持って規定できる国家は「葉隠の武士道で死ぬ事と見つけたり」という武士道精神で特攻隊（相手軍隊しか攻撃しない）に命を捧げた日本人だけと考えています。
攻撃手段を持つ相手の軍隊と刺し違えるのは「対等の原則」で卑怯では無いのです。
論理で核保有の相手国に対抗すると、論理的には自国も核を保有する事が最善と言う結論になります。 だが「理外の理」にこそ生き残る道・平和を希求する道があるのです。
日本人は名誉を重んじ卑怯を嫌う「理外の理」を理解できる「正直で誠実な性善説」と「他者への迷惑を嫌う珍しい国民性を持つ」ている為、「他国を相互信頼する集団的知性で」非核武装化への憲法改正は可能であると考えています。 世界平和を無視し「自国だけ生き残る論理では自己中の核武装哲学へ陥ってしまう」からです。
地球を支配した史上最強の自己中生物である、恐竜のあっけない末路が自己中への進化の危険性を証明しています。
故に米国の脅威となる潜在的敵国は民主化されたとはいえ、世界史と科学の発達状況から見て「日独露中」であることは、今も変わりなくドイツは原発廃止政策により実質的にウランやプルトニュウムの生産能力は０に近づき核兵器開発は実質的に不可能になってきました。 現在ではドイツの原子炉級プルトニュウム在庫量は７トン程度で日本の４５トンの１６％しか保有していません。 残るは共産主義に近い民主集中制の階級主義政党制を採用する日本であり、おかしな政権やリーダーが日本に誕生すれば世界で原子炉級プルトニュウムを英・仏・露という核兵器大国とほぼ同量の４５トンを日本が保有している事実から過去の実例の通り「突如ＮＴＰを脱退し手持ちのプルトニュウムやウランを原料として核兵器を開発しアメリカに対抗するのではないかとの危惧」を米国民の一部は常に真剣に考えています。 ウランやプルトニュウム１ｔで核兵器２００発を製造できるので米国も中露も韓国も世界も疑心暗鬼に包まれています。
故に日本は憲法で核武装しないと宣言する自己規制の憲法改正が不可欠と考えています。 正に日本は過去に国際条約の国際連盟から１９３３年に突如脱退したり、１９３６年にはワシントン海軍軍縮条約から発展したロンドン海軍軍縮条約から突如脱退して海軍増強に励んだり、ハーグ条約第２条違反の宣戦布告なき、闇討ちの真珠湾攻撃で対米戦争を引き起こしたり、色々な弁解理由はあるにしろ、日本は北朝鮮や中国と同様の「統治階層の独裁」によって米国を第二次世界大戦に引きずり込んだ、まぎれもない前科者の常習犯で、国際条約違反は日本のリーダー達のお手の物で、どこかの国と同じように他国の信頼を手玉に取って来た事実を考えれば、超民主主義国家である国民政党制の米国国民の疑心暗鬼は計り知れず、現在では相当払拭されているとはいえ欧州型の階級政党制を取り潜在的核兵器開発能力（ドイツは原発廃止政策により潜在的危険性は減少）を持っている日本がＮＴＰ（核拡散防止条約）を突如脱退して核兵器開発を進める恐れがあるとの疑念を、常に米国を始め世界各国に持たれております。
しかも現在のドイツの原子炉級プルトニュウム在庫量は７トン程度しかないのに日本は原発維持政策により４５トンも現実に保有しています。 故に共産主義に近い民主集中制の階級主義政党制を採用する日本で、おかしな政権やリーダーが日本に誕生すれば世界で原子炉級プルトニュウムを英・仏・露という核兵器大国と、ほぼ同量の４５トンを日本が保有している事実から、過去の実例の通り「突如ＮＴＰを脱退し手持ちのプルトニュウムやウランを原料として核兵器を開発しアメリカに対抗するのではないかとの危惧」を米国民の一部は常に真剣に考えています。 １ｔで核兵器２００発を製造できるので中露も韓国も世界も疑心暗鬼に包まれています。
故に日本は憲法で核武装しないと宣言する自己規制の憲法改正が不可欠と考えています。
つまり日本は世界で唯一の潜在的「大量核兵器開発可能国である自覚が」大切です。
特に日本が小型人工衛星打ち上げ用に大成功した簡素で安価で即応性が高いイプシロン固体燃料ロケットは、「モバイル管制を含む様々な革新的技術を実現するロケット」として技術的に高評価されているが、あまりに高精度で高性能な為、、弾道ミサイルへの転用を疑う他国が米国を始め多数あり「固体燃料ロケット技術維持」という技術的観点からのみを重視して開発されている為、核兵器開発不可の自己規制の憲法改正が達成できれば、逆に米国を始め世界各国によって日本が通常兵器による個別自衛権確立を許容する基礎になるので「肉を切らせて骨を断つ決断」が全世界へ安心安全をもたらす一歩になります。
それほど日本の科学技術は最先端を走っているのです。
つまり現代の国際社会では違法国家を取り締まる強制力を持つ機関が存在しない以上、各国が自衛力を持つ事は当然の帰結です。 ただ人類を破滅させかねない核兵器の禁止条約でも、国家主権の聖域を払いのけて、強制的に当該国家の内政に干渉し検査し検証できる国際機関を構築しない限り、全世界の核兵器禁止条約の実効性は科学的に最低です。
種の生き残りには利己的と利他的の平等が大切で、他国へ危害を与えない事が大切です。
集団の和と労働に価値を見出す日本人と、個性と集団管理に価値を見出す欧米人の違いは大きく、日本的思想である「理外の理」である他人の尊重を重視する事が大切です。
正々堂々と戦う事に価値観を見出す日本人は米国人の正直誠実の価値感に似ています。
更に人間個人が他人を殺して無罪になるのは世界共通「正当防衛」に限られており、当然に国際法で人間集団の国家にも認められているのに日本国憲法は全く考慮していない。
そこで過剰に米国へ日本の防衛を依存せず、まず日本憲法で集団的自衛権より、個別自衛権を全面的に完全に確立して自国の自衛能力と継戦能力を他国と対等に向上させ同時に日本憲法で非核宣言を行い世界で唯一の悲惨な被爆国である日本の過半数以上の国民の強い意志として世界平和へ特攻隊のように命を捨てて、純粋に利他的に世界平和を希求する意志を示す「まず隗より始めよで」まず他国を信頼する勇気ある証拠として、日本国憲法へ非核武装化宣言を憲法９条へ導入し同時に通常兵器による日本の正当防衛権確立の為に、現実の自衛隊を軍隊とする認識を日本国憲法改正で世界へ表明すべきです。 国際情勢は常に複雑変化するので「集団的自衛権」は、面倒でもその時々の国民の意志と、それに合わせて有期条約で国会採決する方法が最善です。 米国や英・仏・露・中へ核武装廃棄を求めるより「まず隗より始めよ」で日本国憲法を世界平和のために核兵器禁止条約の遵守意志を明確にする、現実に核分裂物質を大量に保有し短期間で核武装可能な科学技術の発達した日本の「核武装せずの意志を明確にして」日米安保を堅持しながら代わりに通常兵器による他国と対等かつ全面的かつ完全な個別自衛権確立を目指す、日本の不退転の決意と意志を明確にし日本に対する核武装の疑念を払拭して世界平和へ貢献すべきです。
さすれば現在も将来も人類の生存を脅かす絶対悪である核武装をしない日本を、万一核攻撃の脅しや被害をあたえれば、逆に当該国家の国民の大多数から、そのような行為を行った統治者に不平等競争の核兵器を武器にする卑怯者の大非難が起こり、且つ同盟国の米国や他の核保有国も黙っていない確率は格段に向上する為、日本は通常兵器による個別自衛権の高度化に「自己責任・自助努力」で専念すれば良いのです。
更に国産の最新鋭の武器は絶対に輸出せず、製造技術を秘匿する事が戦いに有利です。
他国政府は信頼できなくても、他国民大衆への情報公開と情報発信に努力した上で他国の国民大衆つまり人間を信頼する事は長期的には他国政府の政策転換を促し「理外の理の世界平和を生み出す源泉になるので」日本は情報公開と情報発信に更に努力する事が大切です。 他国の大衆を信頼する相互信頼は「理外の理の世界平和」を生み出す根本です。
他国の国民を信頼しない疑心暗鬼や権謀術策では世界平和など絶対に不可能ですから！
世界平和では無く自国の生存だけを考えれば自己中の核武装哲学になってしまいます。
核兵器は気の小さい自己中が持ちたがる世界を破滅させかねない兵器ゆえに、核拡散防止条約を完全遵守する日本国民の強い意志を憲法へ導入し全世界の国家国民の模範となるべきです。
相互信頼がなければ核兵器廃絶など絶対実現不可能なのです。 私の意見は安全保障条約で同盟を結んでいる「正直で誠実な国民性を持つ」アメリカを未来永劫絶対に信頼できるかといえば、科学的な情報公開に基礎を置く国民政党制（重大な決定は全て全国民の過半数の賛成が必要な集団的知性を備えた政治制度・政党制）を世界で唯一持つアメリカは、他の全ての国家（階級主義政党制で政権が交代すれば何を考えるか分からない）より、はるかに信頼できる国家であると私は考えています。 米国国民は日本の真珠湾攻撃で参戦を決意したのです。 ＮＴＰ（核拡散防止条約）は日本が締結済とは言え階級政党制の日本では自己中政権に代われば明日にでも強引に脱退できる事は、過去証明済みで核武装化の危険は憲法改正を出来る時に実現し、簡単に核武装化できない自己規制（憲法改正）する事が大切です。
これは日本が核兵器の誘惑を断つ世界非核武装化へ進む第一歩となる他国では簡単に出来ない日本の画期的行動になり、この「肉を切らせて骨を断つ憲法改正なら科学的に理屈が通り武士道と勧善懲悪の利他的な国民性を持つ全日本国民の２／３の賛成を得られます。」 以上