自力高度経済成長を実現する高累進所得税制への提言
（累進増税すればするほど経済成長率が高くなる税制は、経済成長によってパイが拡大し税収が増加するので国民大衆に大きな負担を掛けず、自動的に財政再建を果たせます。）
東京地方税理士会所属 税理士 吉越勝之
小泉首相が歳出政策を改善し、次の政権を担う方々が、保守本流政権で過去３０年以上経験済みの自動的に高度経済成長や国民所得向上を実現した高累進所得税制へ現状の歳入政策(税制)を復帰できれば財政再建と本格的景気回復の同時達成が可能となり、根本的な経済的諸問題の解決が可能となる事を本提言で実証します。お願いします。勉強して下さい！！
皆様、良くご存知のように、戦後日本は高累進所得税制によって自動的に自力高度経済成長を実現し、企業収益改善や大幅な賃上げや大幅な税の自然増収の同時達成を体験し、国家が豊かになったことを長期間実感したはずです。 これは農業において天候に恵まれ豊作になって、上の人も下々も全て豊かになり、税収は上がり肥料生産者や農機具販売も儲かるのと同じなのです。 不可能に思える経済諸問題を、高累進所得税制によって自動的に達成される自力高度経済成長によって同時解決できるのであり、市場経済は人間が行う経済活動である故、高度経済成長を人工的に実現できるのです。この提言は、この事実を自動的に再現できる高累進所得税制を確固たる実証と理論から詳しく解説しているのです。
アメリカの自力高度経済成長政策の根本は「高累進所得税で超好景気に沸いていたアメリカ経済に１９２５年当時の共和党政権が現代のレーガン共和党政権を上回る累進率超低下の所得税大減税を強行し継続した４年後に世界大恐慌が発生したのです。それを立て直すため大統領に就任した現実主義者の民主党ルーズヘルトは「財政再建のため必要に迫られ元の高累進所得税に復帰し、わずか三年で世界大恐慌前の税収に回復したのです。」
更に超高累進所得税制へと進み、対日・対独との第二次大戦の膨大な戦費をまかないながら、わずか大戦２年後に財政再建を成し遂げ、国民所得を大幅に向上し同時にアメリカを世界一の経済大国に育て上げたのです。 その手法は自由平等(対等)競争の絶対性理念を遵守した高累進所得税制によって、自動的に自力高度経済成長を達成し他に特別の理念を掲げず、その場その場の経済環境に適応した政策を実行した結果に過ぎなかったのです。
アメリカは世界一の直接税中心主義国家でありますが、経済学では税制はその国の社会制度であり前提条件とされ、直接的な経済学の研究対象ではないため、米国や世界中の経済学者は不確かな他の要因ばかりを挙げて、何がこのような良い結果をもたらしたのか議論を費やしたが、累進所得税率を上げて増税すればするほど、つまり資本主義国家で最も保護すべきと考えられる有能な高所得者層の資本家や資産家の税率を上げれば上げるほど、経済成長が高進されることなど、今でさえ誰も考えもつかず想像も出来なかったのです。
事実は小説より奇なりであり、自由平等(対等)競争こそ例外の無い絶対性原則だったのです。
強者ライオンの真の保護対策は、エサとなる鹿等弱者の小動物の保護増殖だったのです。
日本は敗戦後破壊された経済基盤の中で敵将ルーズベルト大統領の高累進所得税制による自力高度経済成長政策を無意識に本能的に学び、吉田茂、池田勇人以下、田中角栄、福田赳夫など、歴代保守本流政権は自由平等(対等)競争の絶対性を遵守した高累進所得税制で自動的に日本の自力高度経済成長を果たし、企業経営環境改善と国民福祉向上と戦後復興と国民大衆の所得向上に邁進した、揺るぎ無い意志と意欲を私は深く愛し応援してきました。
特に戦中戦後官僚トップの大蔵省主税局長を歴任しアメリカ経済の強さを嫌というほど味わった池田首相は、その秘密を本能的に体得し、全く同感だった吉田首相に見いだされ資本主義では資本家や資産家を優遇することが成功の秘訣という全く誤った理念観念や政策を排除し、結果としての資本の増殖と高度経済成長を信じて資本家や資産家の嫌がる高累進所得税制を採用した経済と資本の本質を見抜いた、この二人の首相こそ自動的に日本国を自力高度経済成長へ導き世界一の経済大国・国民福祉大国へ導いた原動力だったのです。
逆に経済的失敗となった我々日本人が嫌になるほど味わった経済に中立であるはずの消費税の悪影響と、資本家や資産家を優遇する累進を強烈に低下させフラット税制を目指したレーガン大統領は自力高度経済成長に大失敗し、自動的に膨大な財政赤字を残しました。
これを任期中に解消し更に自力高度経済成長を実現し、３０００ドルの株価を１２０００ドルまで押し上げた自由平等(対等)競争の絶対性理念を遵守し、他に特別の理念無くその場その場の経済環境に適応する現実主義者の民主党クリントン大統領が採用して大成功した「富裕層への累進増税政策」(当時絶対成功しないと言われた)は、偶然成功したわけではなく、理論的な高累進所得税制による自動的でシステム的な高度経済成長と財政再建手法だったのです。結果が全てであり役に立つ結果を出さなければ政策の意味が全くありません。
さてクリントン政権後の、ブッシュ政権は、クリントン税制を捨て、逆に必ずこの次は成功するとしてレーガン政権の累進減税手法を再度採用したが、結果として自動的にシステム的に株価は１２０００ドルから１００００ドルへ低迷し、財政赤字を活用したわずかな成長しか達成できず自動的に自力高度経済成長に失敗し、再度膨大な財政赤字を積み上げ株価はいつ暴落してもおかしくない状況となり、失業率も大幅悪化してしまいました。
累進率低下のフラット税制が景気回復の切り札とする学説は世紀のガセネタであり、消費税増税は経済に中立であるという学説も世紀のガセネタであり、これらの事実が生じる確固たる理論と実証を下記別紙に記載しております。消費税国家のヨーロッパ諸国が高い租税負担率なのに、失業率が高く且つGDPが低いことでも、これを実証的に表しています。
高度経済成長は税制で決定される現実を無視し、日米を問わず正しそうに聞こえる人間科学の基本に忠実でない反自由平等(対等)競争の理念に陥る学者や官僚の政策提言や、過去成功例が全く無いか少ない政策提言や、結果が伴っていない錯誤理念の政策提言に、政治家や国民やマスコミが今まで余りに惑わされ、自動的に結果が出ないことを余りに見逃し過ぎました。自由平等(対等)競争の基本を勉強して下さい。お願いします。勉強して下さい！！
つまり現代日本のエリートの皆様は、３００万英霊の犠牲の上に、やっと獲得した自由平等(対等)競争の絶対性理念と市場経済において、その理念を具現化した自動的に高度経済成長を達成できる高累進所得税制に反する「正しそうに聞こえる公平・公正・簡素等の戦前と同じような反自由平等(対等)競争理念を優先させ」現実の市場経済に適応しない税制を声高に主張し「自由平等(対等)競争の高累進所得税制で自動的に達成される市場経済の自力高度経済成長の重要性を無視するから、自動的に長期間の経済不況に見舞われるのです。」
そこで私は「自動的に達成される自力高度経済成長の真の立役者は、市場経済における自由平等(対等)競争理念の絶対性を具現化した高累進所得税制にあり」を提言しているのです。現実に役立たない政策は「国民大衆にエリートの正直さと誠実さを」疑われるのです。
私は長期間成功済みの、現実に良い結果をもたらした政策以外提言すべきでは無いと考えて、別紙の通り現実に自動的に大成功を納めた高累進所得税を分析し確固たる理論と事実に基づく実証を基礎に政策提言しております。 つまり成熟経済における国家税収は自由平等(対等)競争政策の高累進所得税制による自力高度経済成長によって大幅増収となり、自力高度経済成長は国家の高累進所得税制で決定される自己回帰的関係にあったのです。
税収で運営される国家は、高累進所得税制が高度経済成長と財政再建の切り札なのです。
現状の税制下では、経営者や勤労者の自助努力だけでは大幅賃上げをしながら企業の収益向上は望めません。 何故経済環境の改善つまり高累進所得税制への変更が自動的にシステム的に自力高度経済成長を実現し財政再建や全企業の収益改善や大幅賃上げ・国民所得向上をもたらすのか、その仕組みをデーターと人間科学から、下記の通り確固たる事実を基礎に確固たる経済理論として構築いたしました。 税収で成り立っている国家の全政策や立法は、その国の経済活動に大きな影響があり、特に税制は国家の経済体質の基本として国民と企業に強制力があるゆえ、良いにつけ悪いにつけ特に自由な市場経済に強い影響を及ぼします。 そして国家は税で成り立っている以上、税制の経済活動に対する影響力は特に強く歳入政策(税制・税のとり方)と歳出政策(財政・税の使い方)で基本経済成長率は決定されるのです。 したがって自力高度経済成長は神の手に委ねられているわけではなく、道理をわきまえた人間の手に委ねられているのです。
小泉首相は歳出政策についてある程度の方向性を示すことに成功し、尚且つ消費税増税を任期中凍結し、歳入（税制）政策論議の活発化を促しました。 そこで本論は与野党を問わず、日本の未来を見据え、自由平等(対等)競争理念の絶対性に反する理念や俗説に堕せず、人間科学の基本を忠実に守り勇気を持って自動的に高度経済成長と、結果としての税収増大を達成できる真の改革を行える人々が必ずいると信じて別紙政策提言を致しました。 アメリカをGDP世界一の超大国へ導き、更に敗戦によって自壊疲弊した「無資源国日本を一時期世界一の国際競争力国家(現状は下位に低迷)」へ育て上げた秘密を解き明かすため、経済史、税制史から起こった事実を集め、丹念に研究し分析し、秘訣を下記別紙のとおり確固たるシステム経済理論と実証にまとめて政策提言いたしましたので、ご一読頂き共感いただけましたら是非政策にご採用いただきたく。 日本の多くの企業や国民がどん底で苦しんでいる日本経済活性化のためにご活用下さい。
人類は同一種であり、人間一人一人が自由で対等である自明の事実を互いに認め合い、正直で誠実な国民同士国家同士が自由平等(対等)競争を競う高累進所得税制の市場経済を実現できれば、自動的に自力高度経済成長と平和を自力で自己実現し人間はそれを維持する自己責任を果たすことが出来るのです。 逆に言えば、正直で誠実な国民に被害を与える、反自由平等(対等)競争理念による無制限の自由など認められないのです。
（下記別紙）
自由平等(対等)競争の絶対性を具現化した高累進所得税制により累進増税すればするほど確実に自力高度経済成長と国民所得向上と財政再建を同時達成できるという人間の経済特性を活用した単純だか理解が難しい既成概念に全く反した「事実は小説よりも奇なりの、この経済成長理論・税制理論」の詳細が必要な場合は、膨大な私のホームページ「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」をご覧下さい。結局高累進所得税制下において歳出政策(財政・税の使い道)に対して国民の納得性、正当性があり、且つ歳入政策(税制・税のとり方)について国民の高累進に対する協力意識が高い時に限り自力高度経済成長は実現できるのです。この理論は最新のテクノロジーである進化システム理論で裏打ちされています。国家が国民の幸福追求と生存と子孫維持と資本増殖にとって高累進所得税制に基づく機能的な存在である時に限り、成熟経済でも自力高度経済成長を達成できるのです。
マスコミは日米の税制下で起こった上記の経済的事実を事実として報道して下さい。 そして上記の考え方は一つの意見として、最低限取り上げるよう努力して下さい。
国民は知ることを望んでおり、それが事実や真実を報道するマスコミの重要な役割と思っています。 さもないと戦前マスコミが一方的に錯誤報道し続け、国民をミスリードし続けた結果が、悲惨な結果を招いた苦い経験を繰り返すことになるからです。
選択するのは国民であり、マスコミは色々な判断材料は提供するのが義務だからです。